birth/point news31/記憶のために2015/ヒューマニズムのために

今週の宇宙画像：火星にガラス、豪雨のもとほか（2015/06/19ナショナルジオグラフィックス）
　火星を周回するNASAの探査機「マーズ・リコネッサンス・オービター」が、火星の南半球にあるアルガ・クレーターでガラス層を発見した。火星の地表でガラスを確認したのはこれが初。画像は鉱物の種類がわかる分光計の観測結果を示すイメージで、ガラスは緑の部分で示されている。

自衛隊の統制　国会の役割が重くなる（2015/06/19京都新聞）
その延長線上に今回の文官統制全廃がある。安保法案が成立すれば、さらに制服組の比重が増す可能性がある。また、自衛隊の活動拡大に積極的なのが制服組よりも、むしろ安倍晋三首相ら文民の側だということも気がかりだ。

電力改革　公平な競争環境整えよ（2015/06/19京都新聞）
家庭でも電力会社を選択できるようになるが、公平な競争環境が整わなければ形ばかりの自由化になりかねない。利用者のメリットとなる選択肢を広げる一方、安定供給や地域格差への不安を招かないよう対処が必要だ。

バター不足騒動　消費者の支持大切に（2015/06/19東京新聞）
バターは主食のコメや小麦のように不可欠な食材とまではいえない。このため騒動は季節の風物詩にとどまっているが、農林水産省は今年も十月末までに一万トンのバターの追加輸入を決めた。

安保法案抗議　寂聴さん会見要旨　「すぐ後ろに軍靴の音が…」（2015/06/19東京新聞）
私は終戦で、「正しい戦争だ」と丸々信じ込んでいたばかさ加減に気付いた。「これからは自分の手や皮膚で触り、感じたことだけを信じていこう」というのが私の戦後の革命だった。

安保法案は「違憲」　日弁連、全会一致で意見書（2015/06/19東京新聞）
日弁連（会員・約三万六千人）は十八日の理事会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案は「違憲」だとして、法制定に反対する意見書を取りまとめた。全国五十二の弁護士会の会長を含む役員八十五人の全会一致だった。

（ひと）斎藤陽道さん　「声」を写す、ろうの写真家（2015/06/18朝日新聞）
　生まれたときから音のない世界にいる。補聴器をつけて公立の小中学校に通ったが、友だちや教師の会話についていけず、「音声社会につぶされそうだった」。中学卒業後に入ったろう学校で手話と出あい、会話の楽しさを知った。

（声）デモに若者がいない悲しさ（2015/06/18朝日新聞）森林インストラクター　関孝雄（神奈川県　６９）
国会で審議中の安全保障関連法案に反対する１４日の集会に参加した。もちろん安倍内閣が進める法案に断固「ノー」を突きつけたいためだが、真の理由は「デモするためにデモに行った」のだ。デモができる社会こそが、民主主義の基盤だと信じているからだ。

（ゲバラの実像）第２部・残された家族：７　貧しい人たちに関心（2015/06/18朝日新聞）
チェ・ゲバラが少年時代を過ごしたアルゼンチンの保養地アルタグラシアには、スペインからの亡命者が多く住んでいた。１９３６年に始まった内戦から逃げてきた人たちだ。

原発ＰＲ看板、町役場で保管　双葉町（2015/06/18朝日新聞）
東京電力福島第一原発があり、事故で全町民が避難を続ける福島県双葉町は１７日、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語を記した町内２カ所の看板を、町役場で保管することを決めたことを明らかにした。現場で保存することを求める６５０２人分の署名が町に出されていた。

（社説）党首討論　空費される言葉たち（2015/06/18朝日新聞）
　「このはし（橋）を渡ってはいけない。そう書いてあるのに、なぜ渡ってきたのか」「いえいえ、はし（端）は渡っていません。真ん中を通ってきたのです」こんな「一休さん」の説話を想起させるほど、きのうの党首討論の議論はまったくかみ合っていなかった。

ＭＥＲＳ、強まる警戒　中東発、２５カ国で死者４５８人（2015/06/18朝日新聞）
ＭＥＲＳのウイルスは、２００３年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同じコロナウイルスの仲間の新種で、１２年にサウジアラビアで患者が確認された。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１６日現在、中東や韓国を中心に世界２５カ国で１２９３人の感染が確認され、４５８人が死亡した。

和解の歩み、異なる日独　戦後７０年　サーラ・スヴェン上智大准教授に聞く（2015/06/18朝日新聞）
日本は、米国との安保条約が外交の中心的役割を果たしたため、周辺国との和解が課題として残り続けた。１９９０年代の宮沢内閣から過去の歴史を直視する努力をし、小渕内閣のときに日韓共同宣言を出すなど和解が進んだ。

子ども貧困法２年　一人ひとりが育つ社会（2015/06/16東京新聞）
　親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す子どもの貧困対策法が十九日、成立から二周年。子どもの貧困対策は「未来への投資」でもある。「大学はあきらめて。お金がないから」。

政府の合憲主張「法律学の原則と衝突」　長谷部・小林氏が再批判（2015/06/16朝日新聞）
衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、与党から批判を受けた長谷部恭男・早大教授と小林節（せつ）・慶大名誉教授が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。

（社説）「違憲」の安保法制　廃案で出直すしかない（2015/06/16朝日新聞）
国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ。安倍内閣が提出した安全保障関連法の一括改正案と「国際平和支援法案」は、憲法違反の疑いが極めて濃い。

（声）矛盾した政府・与党の安保反論（2015/06/16朝日新聞）大学研究員　佐藤圭一（東京都　３０）
憲法学者３人が、安全保障関連法案について憲法違反と国会で指摘したが、政府・与党の反論は矛盾に満ちている。

「非立憲」政治への警鐘　安保法制急ぐ政権に専門家（2015/06/16朝日新聞）
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が国会で審議中だ。国会に呼んだ憲法学者３人全員が「違憲」と指摘しながら法案の成立を急ぐ安倍政権に、今度は「非立憲」という言葉で、専門家から警鐘が鳴らされた。

憂楽帳：古老の言葉（毎日新聞　2015年06月15日　西部夕刊）
国会で憲法学者３人が「安全保障関連法案は憲法違反」と断じて注目を集めたが、「憲法」の話題になると、前任地の沖縄で聞いた話を思い出す。

野良猫：外傷なく餓死でもなく…空き家周辺に１０匹の死骸（毎日新聞　2015年06月15日）
１５日午前９時５０分ごろ、栃木県佐野市栃本町の空き家付近で猫が多数死んでいる、と同市役所を通じ県警佐野署に通報があった。１１～１４日に計１０匹の死骸が見つかったという。

社説：進まぬ廃炉作業　国はもっと前面に立て（毎日新聞　2015年06月14日）
政府は、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表を改定した。大幅な改定は２０１３年６月以来２年ぶりで、１～３号機の使用済み核燃料プールからの燃料回収を従来より最大で３年程度遅らせる。

高校生平和大使が結団式　「核と人類共存できない」（2015/06/14共同通信）
核兵器廃絶を国内外で呼び掛ける高校生平和大使２２人の結団式が１４日、広島市で開かれ、被爆７０年となる節目の年の活動に向け「核と人類は共存できないことを世界へ、未来へ発信したい」と抱負を語った。

原爆文学　記憶遺産化探る　広島で研究者らシンポ（2015/06/15ヒロシマ平和メディアセンター）
原爆詩人栗原貞子たち被爆作家の直筆資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する意義などを考えるシンポジウムが１３日、広島市中区の広島ＹＭＣＡコンベンションホールであった。

ランズマン監督作　上映　あすから広島　ホロコースト題材（2015/06/15ヒロシマ平和メディアセンター）
ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の真実に立ち会った人の証言だけで迫ったドキュメンタリー映画「ＳＨＯＡＨ　ショア」などフランスのクロード・ランズマン監督の３作が１４～２１日、広島市中区の市映像文化ライブラリーで上映される。

週のはじめに考える　いま、風を待つのでなく（2014/06/14東京新聞）
福島が見えない何かを変えました。原発や化石燃料に頼らない未来を見据え、前進するドイツ。振り返ろうとする日本。風はどちらに吹くのでしょうか。来日したヘルマン・ファルク博士との対話は和やかで、答えは終始明快でした。

山口県弁護士会が「違憲」　安保法案　反対の会長声明発表（2015/06/12ヒロシマ平和メディアセンター）
山口県弁護士会は１０日、戦後日本の安全保障政策を根底から変える安全保障関連法案について、違憲だとして反対する会長声明を発表し、安倍晋三首相や県選出の国会議員たちに郵送した。

地球の温暖化　新興国も加えた対策を（2015/06/14京都新聞）
シリア内戦の一因は地球温暖化－との指摘を聞いた。２００６年から数年続いた史上最悪の干ばつが、小麦生産に大打撃を与え、飢餓や失業などで政情不安が増大したという。

CO2排出ゼロに挑むびっくり箱「レイチェル」（やま / 2015年6月14日みどりの1kWh）
・・・「Kiste（キステ）」とは和紙や桐でできた上品な箱ではなく、板で作られたおおきめの木箱で、古くなって少々傷がついても気にならない丈夫なものです。この記事には「箱」に関係を持つ人物が4人紹介されています。

米ワシントンで原爆展始まる　被爆者、核廃絶を訴え（2015/06/13共同通信）
【ワシントン共同】米首都ワシントンのアメリカン大で２０年ぶりとなる原爆展が１３日始まり、開会行事に約１５０人が出席した。広島、長崎の被爆者２人も参加し「核廃絶が被爆者の究極の願いだ」と訴えた。８月１６日まで開催される。

［書評］『帰還兵はなぜ自殺するのか』デイヴィッド・フィンケル著　古屋美登里訳（2015/06/12WEBRONZA）
いままさに進行している国会での安保法案審議のなかで、自衛官のリスクが増大する可能性を野党から指摘された際、安倍首相はこうコメントした。――木を見て森を見ない議論が多い。もともと正常な言語感覚に欠ける、いやそれ以前に言葉に信の置けない人であることは重々承知しているが、これは特にひどい。

安保法制と憲法　政府の見解は無理筋だ（2015/06/12京都新聞）
　憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認することを核とする安全保障関連法案について憲法学者から「違憲」との指摘が相次いでいる問題で、政府が見解を示して反論している。だが疑念解消には不十分と言わざるを得ない。

認知症と運転　支え合う仕組みが要る（2015/06/13京都新聞）
　高齢者の運転免許制度を見直して、認知症の検査を厳格化する改正道交法が衆参両院本会議で全会派の賛成で成立した。認知症患者を早期発見し、とっさの判断力や記憶力の低下による交通事故を減らすのが狙いだ。

入院ベッド削減　受け皿整備が大前提だ（2015/06/13京都新聞）
　地方の実情を無視した押し付けにならないか心配だ。政府は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年までに全国の病院の入院ベッド（病床）数を現在より約１５万～２０万床削減し、１１５万～１１９万床程度にするのが適正とする推計をまとめた。

（声）文系縮小は文化や社会の衰退に（2015/06/13朝日新聞）大学教員　加藤和哉（山梨県　５２）
文部科学省が全ての国立大学に対し、人文社会系学部と大学院について廃止や社会に必要とされる人材を育てる分野への転換を求めた。文系学部などは社会の役に立たないかのような考え方だが、とんでもない。

九電、７月４日に核燃料挿入計画　川内原発１号機で（2015/06/12共同通信）
九州電力が８月中旬の再稼働を目指す川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を入れる作業を７月４日に始める計画であることが１２日、分かった。

（社説）派遣法改正案　待遇改善にはほど遠い（2015/06/13朝日新聞）
労働者派遣法の改正案を巡る衆議院の委員会での審議が終了し、来週中に採決される見通しとなった。改正案は、派遣労働者と派遣先企業の労働者の待遇をできるだけそろえる「均等待遇」の原則が欠けたままとなって、派遣労働者の待遇が改善される見通しはない。

同一賃金法案　骨抜きでは意味がない（2015/06/13東京新聞）
派遣社員の待遇改善を目指した「同一労働・同一賃金」推進法案が事実上骨抜きになった。派遣労働の固定化につながる改正法案は成立の見通しだ。今よりさらに企業寄りの改悪が進むのではないか。

安保法制「反対」　「戦争世代」の声も聞け（2015/06/13東京新聞）
安全保障法制をこのまま成立させてはいけない。自民党ＯＢの元衆院議員らが声を上げた。自らの戦争体験に基づく切実な思いである。現に政治にたずさわる者はこうした声にも耳を傾けるべきだ。

核燃料搬出、最大３年遅れ　廃炉工程を改訂　福島第一原発（2015/06/12朝日新聞）
国と東京電力は１２日、福島第一原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」（廃炉工程表）を改訂した。１～３号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始時期は、前回改訂時から最大で３年遅れ、最も早い３号機でも２０１７年度中にずれこんだ。

（核といのちを考える　被爆国から２０１５）石段の影に気づかされた　元ちとせさん（2015/06/12朝日新聞）
♪　あたしは死んだの　あのヒロシマで　あのヒロシマで　夏の朝に　あのときも七つ　いまでも七つ　死んだ子はけっして大きくならないの。もともとはトルコ人が詠んだ詩です。

維新、強まる「親政権」　「非大阪組」は反発　安保法制対案（2015/06/13朝日新聞）
　維新の党が安倍内閣提出の安全保障関連法案への対案を提出することで、与党との修正協議が整えば、賛成する可能性が出てきた。維新で安倍政権との連携を探る大阪選出の議員が１２日、国会審議の場で民主党を強く批判する一方、こうした「大阪組」への反発も表面化。

（社説）資源と安保　自衛隊より調達努力（2015/06/13朝日新聞）
　昨年の原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、３９年ぶりに世界最大の産油国となった。米国では近年、新しい技術を用いてシェールオイル、シェールガスの開発が盛んだ。

労災解雇判決　乱用防ぐ監視が必要だ（2015/06/11京都新聞）
　業務上のけがや病気で休職・療養している労働者を補償金の支払いで解雇できる制度をめぐり争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は「国の労災保険が支給されている場合は解雇できる」との初判断を示した。

安保法制　説得力欠く「合憲」見解（2015/06/11東京新聞）
集団的自衛権を行使するための安全保障法制を「合憲」とする文書を、安倍内閣が示した。憲法学者三人が「違憲」と断じたことへの反論だが、説得力を欠き、合憲だとは、とても納得できない。

社説：安保転換を問う　政府の反論書（毎日新聞　2015年06月11日）　
やはり「違憲法案」だ。憲法違反の疑いがある法案を数の力で強引に押し通せば、国の土台が揺らぎかねない。憲法は、国家権力を縛るものだという立憲主義の精神にも反する。憲法学者３人が国会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」だと指摘したことは、こんな根本的な問題を改めて突きつけている。

（インタビュー）ニッポンの若者よ　写真家・作家、藤原新也さん（2015/06/11朝日新聞）
若者や子どもがわからない。そんな戸惑いと不安が広がっている。陰惨な事件は後を絶たず、閉じたコミュニケーションも世代の壁を厚くするばかりだ。背景に、経済至上主義と管理社会という戦後日本の病巣があると早くから指摘し、若者の生態をルポしてきた藤原新也さんは、そうしたゆがみは極限に達していると語る。

（安全保障法制）合憲説明ちぐはぐ　政府、再び「砂川判決」（2015/06/11朝日新聞）
新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１０日の質疑で、法案が「憲法違反」かどうかをめぐり論戦を交わした。政府が過去の最高裁判決を合憲の論拠として持ち出したことについて、野党は「こじつけだ」と批判。

（社説）「違憲」法制　また砂川とは驚きだ（2015/06/11朝日新聞）
国会で審議中の安全保障関連法案は憲法違反である――。３人の憲法学者の指摘に、安倍政権が５０年以上前の最高裁判決を持ち出して反論している。だが、その主張は牽強付会（けんきょうふかい）というしかない。

（声）自民党の議員はこれでいいのか（2015/06/11朝日新聞）
自衛隊員を危険にさらす可能性がある新たな安全保障関連法案が、国会で審議されている。政府側の答弁は同じ内容の繰り返しが多く、掘り下げられていない。衆院憲法審査会で３人の憲法学者が、この法案を「違憲」と指摘したのに、自民党の議員たちは見直そうともしない。これでよいのか。

浅間山：火口周辺警報　噴火警戒レベル２に引き上げ（毎日新聞　2015年06月11日）
　気象庁は１１日、浅間山（群馬・長野県境、２５６８メートル）の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から２キロ以内は立ち入り禁止となる。

なぜドイツの労働時間は短いのか/熊谷徹（2015/06/10ドイツニュースダイジェスト）
経済協力開発機構（OECD）の統計によると、日本では就業者1人当たりの1年間の平均労働時間が1745時間（2012年当時）だった。これに対し、ドイツは1393時間と約20％も短く、日本人より年間で352時間も短いというのだ。

戦後談話、首相に継承要求　村山氏「侵略、否定できない」　河野氏「後退、絶対いけない」（2015/06/10朝日新聞）
村山富市元首相（９１）と河野洋平元官房長官（７８）が９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相がこの夏に出す戦後７０年の首相談話（安倍談話）で、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう求めた。

（声）憲法を法案に合わせるのは変（2015/06/10朝日新聞）高校生　豊嶋詩織（東京都　１７）
「立憲主義」「民主主義」という日本で守られてきた基本的考えが危ういと感じる。とりわけ、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で５日、中谷元・防衛相が「現在の憲法を、いかにしてこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて、閣議決定を行った」と発言したのには驚いた。

（思想の地層）自民党の基盤　衰弱が生んだ政権独走　小熊英二（2015/06/10朝日新聞）
　安保法制や原発重視など、現政権の政策には世論の支持がないものが目立つ。政権の未来はどうなるだろうか。昨年８月の本欄にも書いたが、自民党は衰弱している。党員数は２４年前の８割減で、衆院選得票数も大敗した２００９年の数を回復していない。

（人生の贈りもの）わたしの半生　ウィーン・フィルのコンサートマスター、ライナー・キュッヒル：２　６４歳（2015/06/10朝日新聞）
■父を師に、２千円のバイオリンで練習――生まれ育ったのはどんなところですか。ワイトホーフェン・アン・デア・イプス市という、ウィーンから１５０キロほど離れたとても小さな街です。

（７０年目の首相　系譜：１２）長州の思想家、松陰に危うさ　半藤一利さんに聞く（2015/06/09朝日新聞）
「安倍さんは、吉田松陰をよく持ちあげる方だなあと思う。松陰の好んだ『千万人といえども我ゆかん』という孟子の言葉も使うが、安倍さんからすれば、自分が正しいと思ったことは実行する、自分の善意が通じなければ相手を攻撃していい、と思っているのだろう。

（社説）「違憲」法制　政治権力は全能ですか（2015/06/09朝日新聞）
一瞬、聞き間違えたかと耳を疑った。「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会での、中谷元・防衛相の答弁である。

（声）安保法制、法の力で止められぬか（2015/06/09朝日新聞）人材コンサルタント　上野治（東京都　８０）
国会で審議中の安全保障関連法案について、日本弁護士連合会が憲法９条違反だとして反対する宣言を採択しました。衆院憲法審査会でも憲法学者３人が憲法違反と指摘しました。憲法学者らが呼びかけた廃案を求める声明には、５日午後までに１８６人の学識者が賛同したそうです。

「ひだんれん」　人ごととは思えない（2015/06/09東京新聞）
略称は平仮名で「ひだんれん」。原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。

新潟水俣病５０年　償わないと恥ずかしい（2015/06/09東京新聞）
公式確認、未認定患者…。何と不思議な言葉だろう。少なくとも五十年、水俣病の患者、被害者は心と体に重荷を負って生きてきた。もういいかげん、水俣事件を本物の解決に導くべきではないか。

（安全保障法制）安保審議、揺らぐ目算　首相ヤジ問題・「違憲」指摘（2015/06/09朝日新聞）
新たな安全保障関連法案の国会審議をめぐり、与野党の攻防が激しさを増している。政府・与党は６月中の衆院通過を目指すが、安倍晋三首相のヤジや政府答弁に野党が反発し、衆院特別委員会での審議日程は与党の当初の見通しより遅れている。

高齢者の移住　促進の先走りを危ぶむ（2015/06/09京都新聞）
民間団体「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は、東京圏の高齢者が急増するとして、医療・介護の体制に余裕がある地方都市に移住を促すよう提言した。

広島原爆：「黒い雨」体験者の肺にウラン残存（毎日新聞　2015年06月08日）
広島大と長崎大チーム　「内部被ばく半世紀」裏付け。広島大と長崎大の研究グループは７日、広島原爆の「黒い雨」を体験した女性の肺組織にウランが残存し、現在も放射線を放出していることを示す痕跡を初めて撮影したと明らかにした。

憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」　佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判（2015年06月06日毎日新聞）
基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。

（声）「憲法違反」の法律を作るのか（2015/06/08朝日新聞）無職　本園明男（福岡県　６５）
新たな安全保障法案に対して、憲法学者３人が「違憲」という見解を衆院憲法審査会で示したのは、学者としての尊厳と矜恃（きょうじ）を示した勇気ある発言だ。

（声）リスク論、根拠示して説明を（2015/06/08朝日新聞）校正業　大村茂（東京都　５３）
安全保障法制の国会審議を見て思うのは、与野党の論議があまりにかみ合わないことだ。理由は明白だ。憲法改正を経なければ到底不可能な安全保障政策の大転換に向けて、政府が無理を重ねているためだ。

メディア時評：国会議員　「通信簿」で評価を　大阪国際大准教授（国際人権法）・谷口真由美（毎日新聞　2015年06月06日　東京朝刊）
日本国憲法は第４１条で「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」、また第４３条第１項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定める。だが果たして「国権の最高機関で全国民を代表している」という自覚のある国会議員がどれだけいるのだろうか。

福岡市で川内再稼働反対の集会　「原発いらない」とデモ行進（2015/06/07共同通信）
　脱原発を掲げる市民団体らが７日、福岡市の舞鶴公園で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会を開いた。参加者は「原発いらない」などと声を上げ、市内をデモ行進した。

ヘイトスピーチ禁止へ意見書を　島根県議会に民団陳情（2015/06/08ヒロシマ平和メディアセンター）
韓国民団県地方本部（松江市）はヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的な街宣活動を禁止する法制定に向け、国への意見書提出を求める陳情を、１６日開会の県議会定例会に提出する。

冥王星の「踊る」衛星を発見、ハッブル望遠鏡（2015/906/04ナショナルジオグラフィックス）
ショーウォルター氏はハッブル宇宙望遠鏡の膨大な量の画像を調べ、冥王星の小さな衛星の中では比較的大きいニクスとヒドラが、軌道運動しながら暗くなったり明るくなったりする様子を眺めていた。

週のはじめに考える　原発と二つの安保（2015/06/07東京新聞）
安保論議が盛んです。今は安全保障法案が注目ですが、少し前はエネルギー安保でした。どちらも原子力が関係しますが、原発ゼロが国益のようです。

（政治断簡）戦争を「過去のこと」にした罪　編集委員・松下秀雄（2015/06/07朝日新聞）
戦争は、本当に７０年前に終わったのか。著作を読んで、そんな問いを突きつけられたように感じ、精神科医の蟻塚亮二さん（６８）を訪ねた。

（声）憲法に反する法あってはならぬ（2015/06/07朝日新聞）無職　佐藤弘（茨城県　６７）
衆院憲法審査会で４日、憲法学の専門家３人が安全保障関連法案について、そろって「憲法違反」と明言した。これに対し、菅義偉官房長官は会見で「法的安定性や論理的整合性は確保されている」と述べた。

（ニュースの本棚）ギュンター・グラスの世界　戦争の現実照らす反骨精神　依岡隆児（2015/06/07朝日新聞）
戦後７０年の今年、ドイツの作家ギュンター・グラスが亡くなった。その言動は日本でもよく取り上げられる世界的な作家だった。リューベックで行われた追悼式には、ジョン・アーヴィングも駆けつけている。「過ぎ去る時に逆らって」書くことを信条に創作を続けながら、政治社会問題が起こると粘り強く異議申し立てもする。

「歴史の転換点」安保法制を危惧　憲法学者らシンポ（2015/06/07朝日新聞）
　シンポジウム「立憲主義の危機」が６日夜、東京・本郷の東京大学であった。これまでの政府の憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立を急ぐ政権のあり方について、憲法学者らから危惧が示された。

（社説）「違憲」法制　崩れゆく論議の土台（2015/06/06朝日新聞）
およそ法たり得ないものが国会で論議されているという根本的な指摘に、政府と与党は耳を傾けるべきだ。

安保法案「違憲」　強引な手法への警鐘だ（2015/06/06京都新聞）
　自衛隊の海外での活動拡大を図る安全保障関連法案の衆議院審議の行方を左右する「潮目」となる事態ではないか。衆院憲法審査会の参考人質疑で集団的自衛権の行使を可能にする安保法案について、３人の憲法学者全員が「憲法違反」と断じた。

（耕論）イエスかノーかの民主主義　國分功一郎さん、北川正恭さん、高村薫さん（2015/06/06朝日新聞）
　「大阪都構想」をめぐる住民投票では、６６％という高い投票率を記録しました。それをメディアが憲法改正をめぐる国民投票の「予行演習」であるかのように位置づけることに強い懸念を抱いています。「憲法改正のための国民投票を」という国民的な議論の高まりなど全くありません。

死因究明の推進　国が本気度示してこそ（2015/06/06京都新聞）
全国で３番目、関西では初めての「死因究明等推進協議会」が滋賀県で発足した。県や県警、大学など９機関が初会合を開き、事件性が疑われたり、医師にかからず孤独死したりといった事例の死因究明の課題を話し合った。

（声）安全保障関連法案は撤回せよ（2015/06/06朝日新聞）無職　舛本屋悌二（山口県　６７）
衆院憲法審査会で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案について「憲法違反」と明確に断じた。憲法との整合性や戦争に巻き込まれる不安を抱いていた国民は、留飲が下がる思いだ。

安保法制審議　違憲でも押し通すのか（2015/06/06東京新聞）
やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。

（時時刻刻）安保法制、問われる根幹　「撤回を」勢いづく野党（2015/06/06朝日新聞）
　安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案は、憲法違反か否か――。法案を審議する衆院特別委員会では５日、その根幹に関わる問題が突きつけられた。前日、憲法学者が「違憲」と指摘したことがきっかけだ。

（プロメテウスの罠）希望の牧場：３　国と東電への抗議だ（2015/06/06朝日新聞）
東京電力福島第一原発から２０キロ圏の警戒区域内の家畜は「殺処分」せよ――。２０１１年５月、国から出された指示に、当然のことながら多くの畜産農家は反発した。

憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か（2015/06/05朝日新聞）
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。

安保法制・私はこう考える：米国寄り高まるリスク　ピースボート共同代表・川崎哲さん（毎日新聞　2015年06月02日　東京朝刊）
ピースボート共同代表・川崎哲さん（４６）今回の安全保障関連法案の実態は「米軍支援恒久化法」である。米国は世界の警察官であり続けたいが、金も体力も足りない。だから自衛隊の後方支援強化を求めている。世界を軍事力で抑えつける米国と一体視されることで、日本へのテロのリスクが高まることを理解すべきだ。

「僕はキンキンのファンだった」　大橋巨泉さん弔辞概要（2015/06/05朝日新聞）
弔辞。愛川欽也君。なんて言っても、まったく似合わない。やっぱり五十何年、こう呼んできた、「キンキン」でいきます。・・・だから、戦争がどんなにひどいものかってことを知らない人たちが、新しく、法律、無理やりつくって日本を戦争できる国にしようとしている今、とにかくもうひと踏ん張りふた踏ん張り頑張って、君の分まで戦ってみたいと思っています。だから安心して、安らかに、眠ってください。

（社説）安保法制　違憲との疑義に答えよ（2015/06/05朝日新聞）
国会で審議中の安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反だ」と断じた。・・・「後方支援というのは日本の特殊概念だ。要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話だ」と指摘。その上で「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。

（声）武器を持たされるのは若者だ（2015/06/05朝日新聞）無職　大熊秀夫（鹿児島県　７９）
戦争を経験した老人から若者に伝えたいことがあります。今年は戦後７０年の年です。この７０年間、日本は一度も他国と戦わずに平和を守ってきました。それは戦争を放棄した憲法９条を守ってきたからです。

沖縄知事訪米　辺野古阻止への一歩に（2015/06/05東京新聞）
沖縄県の翁長雄志知事が訪米を終えた。米軍普天間飛行場の「辺野古移設」に反対する民意を米政府や議会に直接伝えるのが目的だった。日米両政府の壁は厚いが、辺野古阻止に向けた一歩にしたい。

衆院審査会：「安保法制は憲法違反」　参考人全員が批判（毎日新聞　2015年06月05日　東京朝刊）
衆院憲法審査会は４日、与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法９条違反」と明言した。

「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点（2015/06/05東京新聞）
衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。

ナイジェリア：軍拘束７０００人以上死亡　人権団体発表（毎日新聞　2015年06月05日）
【ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派ボコ・ハラムのテロ攻撃が広がるナイジェリア情勢を巡り、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）は３日、ナイジェリア軍が２０１１年以降にボコ・ハラムのメンバーと疑って拘束した７０００人以上が、軍施設内で死亡していたとの調査結果を発表した。

（声）若い世代　子どもの貧困は見過ごせない（2015/06/05朝日新聞）中学生　山口令珠（青森県　１５）
「子どもの貧困」と聞いて驚いた。テレビの特集を見ていても、実感がわかなかった。でも子どもの貧困率「１６．３％」という数字は、見過ごしてはいけないと思う。

（声）「米軍への攻撃」は現実的なのか（2015/06/05朝日新聞）無職　武田喜治（東京都　７１）
安全保障法制をめぐり、安倍晋三首相の記者会見や国会論戦を見ていて疑問に思うことがある。集団的自衛権の行使に関連して「同盟国が攻撃を受けているのに、何もできない自衛隊はおかしい」という認識が前提になっているかのように映るからだ。

小学校の食堂職員、貧窮の生徒に昼食与え解雇　米（2015/06/04CNN）
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）米コロラド州デンバー郊外の小学校で給食費を支払えないなどの境遇にある生徒に昼食を無料で与えた学校食堂の従業員が解雇され、生徒の両親らが処罰内容の再考を促している。

物価上がっていないの？　消費者指数、生活実感とズレも（2015/06/05朝日新聞）
食料品など身近な商品の値上げが続いている。だが、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除けば前年比で実質横ばい。夏場にはマイナスになりそうだ。ＣＰＩと生活実感のズレを埋める、より身近なものの値段を反映した新しい指標も登場している。

（地球２４時）米主導のＩＳ空爆、戦闘員殺害「１万人超」（2015/06/05朝日新聞）
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策の国際会議出席のためにパリを訪問中のブリンケン米国務副長官は３日、米国が主導するイラクやシリアでの対ＩＳ空爆を始めて以来、約９カ月の間に空爆により１万人以上の戦闘員を殺害したことを明らかにした。