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<POINT NEWS89>2015/04/01・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)


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2015/04/01sankaku04/08

 


 

被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究(2015/04/08東京新聞)
 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四(昭和五十九)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。


報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、(1)送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う(2)原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う(3)格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する−の三つのシナリオで検証した。このうち、具体的な被害が示されたのは(2)の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会(NRC)に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五〜二十五キロを超えることはない」と記述している。長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。


最も被害が大きい(3)の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ(1)の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。・・・当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏(80)は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので(非公表に)せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。作成された二年後の一九八六(昭和六十一)年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授(61)は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。「国家と秘密 隠される公文書」(集英社新書)の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授(62)も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html

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(時時刻刻)水素から電気、未来へ光(2015/04/08朝日新聞)

■ドイツ 余った再生エネを活用 原発ゼロへ、作ってためる

日本が五島列島でスタートさせたばかりの「水からの水素製造」で、ドイツは大きく先行している。2022年に原発をゼロにし、再生可能エネルギーの比重が飛躍的に大きくなるドイツにとって、水素はカギを握る存在だからだ。・・・日本では研究が始まったばかりだが、この施設は、変動が激しい風力発電を使って安定的に効率よく水を電解したり、できた水素から電気を作り出して実際に施設の電力として使ったりして、実用化のためのデータを蓄積している。強風や晴天が続けば、風力や太陽光といった再生エネは需要を大きく上回る電気を作り、捨てるしかない。ドイツではこの「捨電(しゃでん)」が、50年には年間発電量の6%にのぼるとの試算もある。この捨てるしかない電力で水素を作り、活用するのがドイツの戦略だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11693521.html

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(声)無投票に民主主義の危機思う(2015/04/08朝日新聞)無職 嶺厚(熊本県 68)

統一地方選の41道府県議選で、全選挙区の約3分の1で無投票が確定し、総定数の2割強が無投票当選になりました。記録が残る第3回統一選(1955年)以降で最多だそうです。多くの無投票を生んだ責任は政党が負うべきです。中でも民主党の責任は重い。道府県議選の公認候補は4年前の統一選から約4割も減ったといいます。岡田克也代表は3日、「候補者は多い方がいいが、結果につなげるにはやむを得ない」と述べたそうですが、かつての政権政党として、責任放棄ではないでしょうか。選挙で主義や主張を問わずして、いつ訴えるというのでしょうか。熊本県は経済活性化など多くの問題を抱えているのに、県議選は21選挙区中7選挙区が無投票です。「くまモンあって、民主主義なし」と言わざるを得ません。熊本市でも政令指定都市移行後初めての市議選が始まりましたが、私の住む北区は無投票です。市中心部では百貨店や地下街が閉鎖し、数百億円の大型集客施設計画が進んでいます。こんな大事な時に無投票でいいのでしょうか。民主主義が足元から壊れていく危機感を覚えます。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11693492.html

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監視装置故障か 線量が大幅上昇 福島30カ所(2015/04/08河北新報)

原子力規制委員会は7日、福島県内にある放射線監視装置(モニタリングポスト)の一部で数値が大幅に上昇したと明らかにした。いずれも県が3月に設置したもので、それ以前からある周辺のポストの数値には大きな変動がないことから、規制委は機器異常の可能性が高いとしている。3月設置のモニタリングポストは78カ所あり、そのうち約30カ所の機器に異常の可能性があるといい、県が確認を進めている。規制委によると、南相馬市の2カ所、飯舘村と葛尾村の各1カ所の少なくとも計4カ所で今回数値が大きく上昇。南相馬市の1カ所では6日夜から数値が乱高下し、7日未明に最高で毎時9.834マイクロシーベルトを測定した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150408_63027.html

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社説:両陛下パラオへ 終わりなき平和の祈り(毎日新聞 2015年04月08日)
天皇、皇后両陛下は8、9日の日程で太平洋のパラオ共和国を訪問される。友好親善とともに、戦後70年の節目にあたり、激戦地に倒れた多数の戦没者を慰霊し、平和を祈る旅である。両陛下の戦没者慰霊と平和への深い思いには、長い歩みがある。天皇陛下は皇太子時代の1981年に記者会見で「どうしても記憶しておかなければならないこと」として広島、長崎の原爆の日、終戦記念日、そして沖縄戦終結の日を挙げた。両陛下は毎年黙とうされている。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150408k0000m070173000c.html

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「地球上で最も安全な場所への旅」(あきこ / 2015年4月5日みどりの1kWh)
DOKとして知られる「ライプツィヒ・ドキュメンタリー映画祭」は1955年に始まり、ベルリン国際映画祭に匹敵する長い歴史を持っている。毎年10月下旬に開催される映画祭には、世界の国々から選ばれたドキュメンタリーとアニメーション作品が上映される。2013年の同映画祭で上映され、現在ベルリンで公開中のドキュメンタリー「地球上で最も安全な場所への旅」(監督:エドガー・ハーゲン)を見た。映画は、「原子力発電所と中間貯蔵施設には現在35万トンを超える高レベル放射性廃棄物が一時的に保管されている。一年に1万トンずつ増え続けている」という字幕で始まる。続いて、このドキュメンタリーの主役ともいうべきチャールズ・マッコンビー博士が登場する。・・・映画で紹介されるいくつかの場所を挙げたが、映画全体を通して見えてくるのは、核のゴミの最終処理に関して、科学者はお手上げの状態にいることである。「映画の登場人物の中で、中国のユー・ワン氏は核のゴミの最終処理は10万年単位ではなく、100万年単位の話であることを語る唯一の学者だ」とハーゲン監督は言う。それは、「彼が原子力産業の世界にいるのではなく、地質学を専門としているからだ」と同監督は見ている。100万年以上先の安全をだれが保証できるのだろうか。この映画についてのあるインタビューで、インタビュアーが「地球の最も安全なところというのは、地下数百メートルというどこか深い場所にあるのではなく、議会あるいは公けの議論にあるのではないか。なぜなら、人間が存在する限り、公的議論は活発に行われるからだ」と問う。
http://midori1kwh.de/2015/04/05/6754#more-6754

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憲法審査会 “味見”改憲はあざとい(2015/04/08東京新聞)
衆院の憲法審査会が今月上旬に開かれた。自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい。二日の審査会では、保岡興治会長(自民党)が「憲法論議は政権や政策をめぐる対立から距離を置き、大局的な見地で議論を深化させていくべきだ」と各党に要請し、短時間で終わった。・・・ 九条改正という国論を二分する問題で改憲が失敗したときの打撃を考えているのだろう。幅広く合意が得られる条項を優先する方法は、いちど国民に改憲を味わってもらうウオーミングアップに似ている。目くらましの手法だ。・・・ 明治憲法下では戦時や内乱時に「戒厳宣告の大権」の定めがあり、議会の統制も効かなかった。国家機関に独裁的な権限行使を認める国家緊急権には乱用の危険が常につきまとう。憲法秩序の否定を憲法に埋め込むことには「憲法の自殺」だという見解もある。
 「国家存亡」という言葉に翻弄(ほんろう)されて、権力に超憲法的な力まで与えれば、どんな結末になるかは歴史が教える。安易に各党が合意できる条項でもないはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html

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辺野古初会談  民意に向き合ってこそ(2015/04/06京都新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画をめぐり菅義偉官房長官と翁長雄志県知事がきのう、那覇市内のホテルで初めて会談した。移設に反対する翁長氏の知事就任から約4カ月。この間、安倍晋三首相と沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏は、翁長氏との協議に1度も応じようとせず、知事選や衆院選で示された沖縄の民意を無視するように移設への作業を進めてきた。県民との亀裂を深めた責任は重いと言わざるを得ない。遅きに失したとはいえ、ようやく実現した会談である。話し合いは平行線に終わったが、政府は移設への「アリバイづくり」にせず、沖縄の民意に真摯(しんし)な姿勢で向き合う契機としなければならない。・・・本土防衛のために県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦を経て、戦後も安全保障のために在日米軍専用施設の約74%を背負い続ける現実がある。それを「差別」と受け止める県民感情にどう向き合うか。政府のみならず、国民全体が問われている問題である。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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特集ワイド:国VS沖縄県、普天間移設問題で緊迫 これでも民主国家?(毎日新聞 2015年04月06日 東京夕刊)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設問題をめぐり、国と県が互いに「法廷闘争」をも辞さない異常事態になっている。翁長(おなが)雄志(たけし)知事が移設作業中止を沖縄防衛局に指示したのに、農水省が「指示の執行停止」を決定し、作業を強行しているためだ。5日には菅義偉官房長官と翁長知事の会談が行われたものの、事態は変わらず、作業現場周辺では移設反対の住民にけが人まで出る緊迫した状況が続く。これが、先進国、民主主義の日本の姿なのか。おかしくないか。【構成・吉井理記】 

◇県民分断、まるで植民地支配 鎌田慧さん(ルポライター)

昨年の名護市長選、同市議選、知事選、衆院選で、民意はいずれも「辺野古移設反対」を示しました。これほど強い「ノー」を無視して強行するのは、沖縄への蔑視、軽視からでしょう。沖縄侵略。僕は今の安倍政権の沖縄に対する攻撃をそう表現します。反対派は、名護市辺野古の「キャンプ・シュワブ」前のゲートで座り込みを続けています。そのゲートを固めるガードマン、移設工事の関係者、防衛省関係の国の出先機関……地元の人たちがたくさんいます。安倍政権は工事を強行することで、県民の分断を図ろうとしているのでしょう。かつての植民地支配の手口と同じではないですか。・・・ 戦争中は本土決戦の捨て石にされ、戦後は日本から切り離され、やっと復帰すれば今度は基地の押し付けです。県民が長年の差別構造に「ノー」を突きつけ、誇りを守ろうとしているのが今の状況。ことここに至った以上、政府がまず引く、作業を中断するしかありません。


◇地方自治の危機だと思う 嘉田由紀子さん(前滋賀県知事)

私は翁長知事と面識はないし、辺野古に行ったこともありません。だから軽々にこの問題に発言はできません。それでも、です。翁長さんが建設作業の停止を沖縄防衛局に指示(3月23日)した時の会見をテレビで見て、思わず拍手しましたよ。国と対峙(たいじ)してモノ申すことがどれほど大変か、滋賀県知事時代の経験で骨身に染みているからです。・・・ 基地問題と構図が似ていませんか。基地もダムも原発も、国は「公益」を理由に押し付けてくる。若狭湾沿岸に並ぶ原発で事故が起き、放射能汚染が広がれば琵琶湖は元には戻らない。原発に代わるものはあっても、琵琶湖の代わりはない。だからこそ徹底した議論が大事なのに、地方の声を聞こうとしない。翁長知事や沖縄県民も、思いは同じではないでしょうか。もう沖縄の海を壊してほしくない。基地を広げてほしくない。基地経済なしで十分やっていける。沖縄らしい誇りある豊かさを求めたい−−。滋賀県らしい豊かさを追求したいという私たちの願いと、似たものを感じます。私が翁長さんであれば、同じ停止指示の決断をしたと思う。それに横やりを入れてきたのが国です。これは地方自治の危機だと思う。全国の知事はどう考えているのでしょうか。あまり聞こえてこないのが気になります。

◇独裁とどこが違うのか 目取真俊さん(作家)

一言申し上げたい。日本政府や本土のみなさん、あまりに虫が良すぎませんか。日米安保条約では米軍が日本を守る代わりに、基地を提供する義務があります。でも義務はほとんど沖縄が負っている。安保の恩恵には浴したいが義務は負いたくない、ということですか。この事実を直視したくないから、本土の人もメディアも問題を見ないようにしている。・・・ 本土では基地問題は安全保障や政治の問題でしょうが、沖縄では日々米軍車両やヘリを目にする生活の問題です。さらに戦争体験や沖縄人としての誇りも絡み合い、基地問題という言葉が持つ重みが違う。この認識がないと沖縄と本土の断絶は埋まりません。かつて沖縄が本土復帰を願ったのは日本国憲法の下で暮らしたかったからです。人権が保障され、9条がある。なのに今や集団的自衛権行使が容認され、9条も危うい。このまま日本にいて沖縄人は幸福になれるか、というのが我々の率直な思いです。菅官房長官は「粛々と」と繰り返します。つまり聞く耳は持たないということ。独裁国家とどう違うのでしょう。「日本は民主主義だ。だから沖縄も国全体や多数の国民のことを考えろ」と言う人がいます。民主主義は公正、公平を前提に、等しく義務を負い等しく権利を享受する制度。義務を少数に押し付けるのは暴力です。民主主義を口にする人は、公正、公平を前提にしているのか? 沖縄人は、そこを問うているのです。安倍政権の下、民主主義の前提がここまで崩れていることを自覚すべきではないですか。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150406dde012010003000c.html

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タイ 引き裂かれる王国(2014/ナショナルジオグラフィックス9月号)
長びく政治的混乱と、繰り返されるクーデター。「ほほ笑みの国」と呼ばれたタイで、人々はなぜ憎しみ合うのか。その背景に迫る。

文=セス・マイダンス/写真=ジェームズ・ナクトウェイ

欲に目がくらめば、社会をまとめてきた伝統のたががゆるむ。30年ほど前、タイの古い秩序が揺らぎ始めたのはそのせいだった。・・・タイの人口は6700万人で、その約1割がバンコクに集中している。数百万人の出稼ぎ労働者も入れれば、その数はさらに増える。いまや地方の農村でも道路が舗装され、電気が通り、オートバイやテレビが当たり前のようにある。収入が急増した村人たちは、専門用語で「農村部中間層」と呼ばれるようになった。だが、生活水準の向上は、同時に大きな貧富の差を生み、人々の間では不満が蓄積している。そうしたなか、貧しい側の人々が野心的な政治家の後押しを受け、これまで手が届かなかった富と権力の分け前を要求。社会構造に歴史的な変革が生じつつある。これに対し、今まで国の中枢を握ってきた勢力は、王室、官僚、裁判所、軍部が中心になって結託し、公私にわたって人々を支配してきた階層社会の秩序を守ろうと激しく抵抗している。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/20140819/411816/

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「世界の暴力と抑圧の終結を」 ローマ法王、復活祭で祈り(2015/04/06CNN)
(CNN) ローマ法王フランシスコは5日、バチカンのサンピエトロ大聖堂でイースター(復活祭)のミサを行い、世界各地で続く暴力と抑圧の終結へ祈りをささげた。フランシスコ法王は特に、イラクとシリアの流血を終わらせるよう訴え、「とてつもない人道的悲劇の展開、そして膨大な数の難民の現状を目の当たりにしながら、国際社会が傍観していてはならない」と指摘。必要とする人たちに人道援助を届けるよう促した。
http://www.cnn.co.jp/world/35062744.html

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チリ北部で大洪水 25人死亡、3万人が被災(2015/04/06CNN)

(CNN) 南米チリ北部のアタカマ州などが3月下旬から4月上旬にかけて大規模な洪水に見舞われ、災害対策当局によると、これまでに少なくとも25人が死亡した。まだ125人が行方不明になっており、犠牲者はさらに増える恐れもある。被災者は3万人を超え、約3000人が避難所で生活している。週末にかけてバチェレ大統領は、最も大きな被害が出たアタカマ州を視察した。被害はタラパカ、アントファガスタ、コキンボの各州にも及んでいる。
http://www.cnn.co.jp/world/35062762.html

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クローズアップ2015:「英国民とは」問う 総選挙まで1カ月 EU離脱が争点(毎日新聞 2015年04月05日 東京朝刊)
英国の今後5年の行方を占う下院選挙(5月7日投開票、定数650)が約1カ月後に迫った。「2大政党制」の代名詞だった保守、労働両党の支持率が意識の多様化を背景に低下する中、新興政党や地域政党も巻き込んだ激しい選挙戦が展開されている。格差の解消に加え、欧州連合(EU)離脱の是非や、北部スコットランドの自治権拡大など国家の根本的な行く末も争点になっており、専門家からは「英国民とは何者か」を問う歴史的な転換点になるとの指摘も出ている。・・・ロンドン大学キングスカレッジのバーノン・ボグダナー教授(現代英国史)は選挙戦について「イデオロギーの政治に代わり、アイデンティティー(自分は何者か)の政治の時代になった。国民は選挙で、自分たちは英国人なのか、欧州人なのか。または、スコットランド人なのか、イングランド人なのかを問われる。グローバリズムの利益の享受層と、そこからこぼれた層との間に溝が生まれていることを反映した現象ともいえる」と分析している。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150405ddm003030137000c.html

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(社説)原爆ドーム 100年に考える役割(2015/04/05朝日新聞)
 広島市の原爆ドームが1915年、「広島県物産陳列館」の名で完成してから、きょうで100年となる。大正時代、周辺は市内一の繁華街だった。チェコ出身のヤン・レツルが設計したドーム屋根の洋館では博覧会や美術展がよく開かれ、市民に親しまれた。1945年8月6日、すべては一変した。上空600メートルで炸裂(さくれつ)した米軍の原爆は、十数万人の命とともに街を消し去った。爆風に耐えた廃虚は戦後、原爆ドームと呼ばれるようになる。96年には「Hiroshima Peace Memorial(Genbaku Dome)」の名で世界遺産に登録された。 1万数千発の核兵器がある現代、原爆ドームが発するメッセージは重い。広島を訪れた国家元首級の要人は、2007年度からの8年間だけでも12人いる。この遺構の役割と、後世に引き継ぐ大切さを痛感する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11689209.html

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(声)スマホ手放し現実に目を向けて(2015/04/05朝日新聞)無職 佐藤英雄(千葉県 70)

子ども3人がいる30歳過ぎの娘がおります。親の目から見て、これはスマホ中毒だと心配しております。「運転中もスマホを見ている」と孫が教えてくれました。たまに家族が集まっても、1人で離れてスマホをいじっています。注意しても、聞いていません。いわゆるラインなるものを受けとったら、返信しないではいられないようです。子どもの世話とか家事とかも、もちろんおろそかになっています。本人はたいへん楽しいのだとは思いますが、膨大な時間を無駄にしています。最悪の場合は、家庭崩壊にならないとも限りません。スマホを手放せない方は、ぜひ思い直してください。現実に戻り、大事な家庭を、子どもを守ってください。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11689213.html

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(声)大田中将に顔向けできるのか(2015/04/05朝日新聞)会社役員 河原啓太(東京都 35)

 沖縄に行った。仕事を終えて時間が余ったので、タクシーの運転手さんに近くで見るところがないか尋ねると、那覇空港からそう遠くない小高い丘の上の公園に連れて行ってくれた。旧海軍司令部壕(ごう)だった。かまぼこ形に掘り抜いた横穴が300メートルほど続いている。当時は450メートルあったといわれている。4千人もの兵士が拠点にしていたという。ここは沖縄戦末期、海軍次官に「沖縄県民斯(か)ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した大田実・沖縄海軍部隊司令官(中将)が自決した場所だ。幕僚室には、幕僚が手投げ弾で自決した時の破片のあとも刻まれていた。時代を経た今はどうだろう。名護市辺野古への米軍飛行場移設問題をみていると、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは、沖縄に寄り添っているようには見えない。大田中将は、日本の捨て石となった沖縄県民の気持ちが分かっていないと思っているのではないか。後世を託された現在の指導者は、大田中将に顔向けできるのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11689212.html

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(声)沖縄の現実を数字で考えて(2015/04/04朝日新聞)大学教授 三村和則(沖縄県 54)

沖縄県における米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と新基地建設の断念を訴えます。皆様には、次の空欄を数字で埋めていただいて、判断していただきたいと思います。国土面積のわずか(ア)%の沖縄県に在日米軍専用施設の(イ)%が置かれています。沖縄県の負担割合は本土の約(ウ)倍。県民約(エ)万人の約(オ)割が住む沖縄本島の(カ)割近くの面積を米軍施設が占めています。皆様の都道府県にこれだけ広大な基地があったら決して甘受できないはずです。それに対して県民総所得に占める基地関係収入の割合は近年は(キ)%程度で、基地は経済発展の阻害要因という人もいます。基地負担などの特殊事情を踏まえた沖縄振興費などの恩恵を受けてもなお、国庫支出金と地方交付税の合計額が沖縄より上位の県もあり、特に優遇されているとは考えません。こんな数字もあります。沖縄の米軍基地のうち海兵隊基地が占める割合は(ク)%です。海兵隊だけでも撤退すれば、基地負担は飛躍的に軽減します。普天間も辺野古も海兵隊基地なので移設問題も解消します。答えは以下です。(ア)0・6(イ)74(ウ)500(エ)140(オ)9(カ)2(キ)5(ク)75
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11687280.html

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(声)報道人は圧力に抗してこそ(2015/04/04朝日新聞)大学生 小山哲史(東京都 21)

「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日などの意向で出演は最後と述べた。「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」とも発言した。テレビ朝日の早河洋会長は会見で、政治家からの圧力について「一切ありません」と明言。菅官房長官も「まったくの事実無根」と話した。「圧力」については真偽不明で、古賀氏の言動に賛否両論があることにはうなずける。ただ私は、古賀氏の問題提起はメディアを覆う自粛ムードに一石を投じたもので、公益にかなうと思う。私たち視聴者には、権力による報道機関への圧力が強まっているのではないか、自粛しているのではないかというモヤモヤした気分があるからだ。昨年の衆院選時に、政権与党が報道内容について在京テレビキー局に注文をつけたことを思うと、その感はさらに強まる。今回の件を古賀氏個人の問題に矮小(わいしょう)化してはいけない。テレビ局だけでなく、新聞も含めて報道にかかわる人たちすべてが、圧力が仮にあっても、伝えるべきは伝える姿勢を再確認すべきではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11687281.html?ref=pcviewpage

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「戦争はだめ。パラオ人は皆思ってる」 元大統領、両陛下訪問前に(2015/04/04朝日新聞)

天皇、皇后両陛下が8〜9日に訪問する太平洋戦争の激戦地・パラオ共和国のクニオ・ナカムラ元大統領(71)が、朝日新聞のインタビューに応じた。同国では今でも不発弾が多く残るなど戦争の爪痕は消えていない。ナカムラ氏は「同じことを繰り返さないよう、戦争があったことを忘れてはいけない」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11687374.html

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汚染水廃液容器に水たまり 福島第一(2015/04/04朝日新聞)

東京電力は3日、福島第一原発の汚染水を処理した際に出る廃液をためる容器のふたの部分に水たまりを見つけたと発表した。容器はコンクリート製の箱の中にあり、箱の外には漏れていないという。見つかったのは、多核種除去設備ALPS(アルプス)で汚染水を処理した際に出る廃液を入れるポリエチレン容器(直径1.5メートル、高さ1.8メートル)2体のふたの部分。計11リットルあった。ベータ線を出す放射性物質の濃度はそれぞれ1リットルあたり300万ベクレルと390万ベクレルだった。また、1体の箱の底にも約15リットルの水がたまっていた。東電は水たまりの原因と、ほかの容器でも水たまりがないかを調べている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11687381.html

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南アの初期人類化石、370万年前のものと判明(2015/04/02ナショナルジオグラフィックス)
人類の進化史を大きく書き換える。南アフリカ共和国で発見された女性の初期人類化石「リトルフット」は、東アフリカで発見された有名な初期人類化石「ルーシー」(アファール猿人)と同じくらい古いものであるとする論文が4月1日付の『Nature』誌に発表された。リトルフットの発見者である南ア・ウィットウォーターズランド大学のロン・クラーク氏らは、新しい年代測定法を用いて、この化石のまわりの硬化した堆積物が370万年近く前のものであることを特定した。リトルフットの化石も同じ年代のものだとすれば、南アフリカは、東アフリカに奪われていた初期人類の進化の舞台としての地位を奪い返すことになる。・・・ 今回の研究で用いられたアイソクロン埋没年代測定法は、標本が地表で最後に宇宙線を浴びてアルミニウムとベリリウムの放射性同位体が生成した時期にもとづいて年代を計算する。洞窟内に土砂などが流れ込むと、標本が埋まってそれ以上宇宙線を浴びなくなるため放射性同位体が蓄積しなくなり、一定のペースで崩壊しはじめる。年代測定の結果、リトルフットのまわりの岩から採取した11個の試料のうち9個が367万年前のものとされた。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/040200028/

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公害資料館 振り向いて未来を探す(2015/04/03東京新聞)
「四日市公害と環境未来館」が開館した。一九六〇〜七〇年代の、高度経済成長の陰に苦しむ人が、今もいる。公害を認め、直視し、克服しようとしてきた街の歴史から、持続可能な未来が見える。「忘れないでください。忘れることで人は過ちを繰り返す」六歳の時、チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナの歌姫、ナターシャ・グジーさんは、ステージでいつも、そう語る。・・・市はかつて、資料館建設をためらった。公害の街のイメージをぬぐいたい、忘れたい。建設を拒みたい市民の気持ちもよく分かる。しかし、裁判に勝っても、公害が終わったわけではない。それは、過去にとらわれるばかりの場所ではない。その名の通り、ふるさとの未来を考える場所なのだ。四大公害のどの資料館も同じ思いで造られたはずである。館内には、コンビナートに隣接する小学校の教室が、当時のままに再現された。児童が一日六回日課にしていたうがい場も一部復元した。多くの関係者による映像証言や裁判資料、活性炭入りのマスクや吸入器などの現物も、すべてが未来のための証言者、過去とはよりよい未来を築くのに、最良の教材なのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040302000173.html

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景気の足踏み  中小へ賃上げ波及が鍵(2015/04/03京都新聞)
景気回復の足取りが重い。日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は大企業製造業の景況感が横ばいにとどまった。全体に先行き見通しが悪化し、中小企業で景況感の低迷が目立つ。円安や原油安を背景に企業の収益拡大や生産上向きの広がりが期待されただけに、予想を下回る内容を受けて株価は下落した。消費税率8%への増税から1年になっても続く消費低迷が影を落とし、先行きには不透明感が漂う。景気優先を掲げ、安倍政権は税率10%への再増税を1年半延期したが、2017年春に確実に増税できる経済環境の改善は見通せていない。企業収益を広範な賃上げを通じて家計に波及させることが欠かせない。・・・一方、消費が戻らないのは国民の将来への不安もある。インフレ政策下で今後も賃上げが続くのかや、社会保障の負担増、給付減も心配している。政府は20年度の基礎的財政収支の赤字解消に向けた財政再建計画を今夏まとめる方針だ。暮らしの先行きを展望でき、安心感を高める道筋を示す必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150402_4.html

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記者の目:静岡・駿河湾の海底汚染=荒木涼子(静岡支局)(2015/04/03毎日新聞)
 駿河湾は日本一深い湾だ。富士山を望む景勝地・三保松原(静岡市清水区)から約50キロ行くだけで水深2500メートルにもなる。陸にいながら深海の息吹を感じることができる。私は昨夏から駿河湾を取材し、生態系の豊かさをクローズアップしようとした。ところが、意図せず浮かび上がったのは、ゴミによる深海汚染の深刻化だった。汚染の実態把握は進んでいない。食物連鎖で人間にも害が及ぶ可能性がある。きょうからでも海底へのゴミ侵入を食い止めるのが私たちの責務だ。
http://mainichi.jp/shimen/news/m20150403ddm005070015000c.html

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<楢葉準備宿泊>「帰る家がない」厳しい現実(2015/04/03河北新報)
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町で、避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が6日に始まる。全住民が避難した自治体では初となる。原発事故から4年。機能が停止した町での長期宿泊、その先の帰町には厳しい現実も待ち受ける。・・・インフラが整いつつあるとはいえ、生活の基盤は失われたままだ。日常の買い物ができる店は仮設商店街のミニスーパーと2軒のコンビニエンスストアだけ。医療機関、金融機関は再開せず、郵便業務も完全ではない。いわき市に避難する男性(71)は「準備宿泊で戻っても、生活のために、いわきに通うことになる」とこぼす。未除染の森林や局所的に放射線量の高い場所があるなど被ばくへの不安は根強い。除染廃棄物の仮置き場は24カ所、保管袋数は約56万7000に上る。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150403_63012.html

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第一原発ALPS廃液容器漏れ 外部流出なし 東電発表(2015/04/03福島民報)
 東京電力は2日、福島第一原発の汚染水処理で出た廃液が保管容器から漏れ出た可能性があると発表した。保管容器はコンクリート製のケースに収められており、外部への漏えいはないとしている。多核種除去設備(ALPS)の処理で出た汚染物質が凝縮された廃液で、保管状態を確認していた作業員が2日、容器の上部に液体がたまっているのを見つけた。容器内の水素を排出する穴から漏れ出た可能性がある。液体の放射性物質の濃度や量を調査している。
http://www.minpo.jp/news/detail/2015040321942

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ベース電源重視、「時代遅れ」の見方 欧米、比率下げる方向(2015/04/03朝日新聞)
2030年の電源構成をめぐり、自民党や経済産業省が「原発回帰」の姿勢を強めていることに、反発が広がっている。党内でも脱原発派の議員が反対しているほか、再生可能エネルギーの普及が進む欧米と比べて、「ベースロード電源の重視は時代遅れ」との指摘も出ている。・・・原発の費用については、追加の安全対策に多額の費用がかかることや、事故のリスクをどうおり込むかなど、必ずしも安いとは言えない。ベースロード電源を重視すること自体に疑問の声も上がっている。自然エネルギー財団は2月の報告書で、欧米のベースロード電源の比率が低下していることを指摘した。国際エネルギー機関の予測でも、欧米ではベースロード電源の割合は30年や40年には現在の6割台から5割台や4割台に下がる見通しだという。天候に左右される太陽光や風力を安定的に送電網に受け入れる技術も発達していくため、「ベースロード電源という概念自体が過去のものになりつつある」としている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11685378.html

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(社説)憲法と国会 「緊急事態」論の危うさ(2015/04/03朝日新聞)
 衆参両院の憲法審査会は、憲法に関する様々な議論の舞台となる。自民党はここで憲法改正に向けた議論を進め、来夏から遅くとも再来年の前半までに改正案を発議し、国民投票を実施したい考えだ。改正内容としては、「緊急事態条項」「環境権」「財政規律条項」を新たに加えることを念頭に置いている。この三つは、いずれも国会や有権者の多数の賛成を得やすいと自民党が踏んでいるものだ。まずはこれで改憲を経験した後に、本来の狙いである9条などの改正に進んでいきたいと自民党幹部らは公言している。・・・想定される次の大地震に備えるためにも必要というのが自民党の主張であり、多くの党もその趣旨には賛同している。ただ、憲法を改正しなくとも、緊急時の対応はすでに災害対策基本法や国民保護法などに定められている。災害対応で大切なのは憲法ではなく、入念な被害想定や準備であると閣僚経験者や専門家は指摘する。緊急事態条項は、憲法に基づく法秩序を一時的にせよ停止するものだ。戦前のドイツでワイマール憲法のもと大統領緊急令が乱発され、ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11685248.html

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(声)若い世代 日本の良さのみ強調は疑問(2015/04/03朝日新聞)大学生 馬淵朋哉(東京都 18)

最近、「日本の良さ」をアピールするテレビ番組が増えているように思う。海外との比較や外国人の目を通した形で、日本の素晴らしさやその再発見をうたうものである。しかしそうした番組は、日本をむやみに美化し過ぎてはいないか。確かに美しい自然や優しさのあふれる文化は大切にすべき私たちの誇りだが、それを外国よりも上質だと表現したり、あるいは誇張したりしているような場合もあり、違和感を覚えてしまう。それはどこか、良さを強調することで汚い部分を隠しているようにも思える。その結果、自国の現状を見誤ることになれば、グローバル化が叫ばれる中で、異文化理解はより困難になるだろう。異国を理解するには、まず自国の正しい理解が必要であるはずだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11685261.html?ref=pcviewpage

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急増するイスラム教徒、40年後にキリスト教に並ぶ 米調査機関(2015/04/03CNN)
(CNN) 仏教を除く世界の主要宗教は今後40年で信者の増加が予想され、特にイスラム教は信者が急増してキリスト教とほぼ肩を並べる――。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが2日、そんな予想を発表した。イスラム教は増加のペースが最も速く、信者の数は2010年の16億人から2050年までに27億6000万人に増える見通し。この時点で約90億人と予想される世界の人口のうち、約3割をイスラム教徒が占めることになる。これと比べるとキリスト教徒の伸びは緩やかで、21億7000万人から29億2000万人に増え、世界の人口に占める割合は31%強になると予想。2050年までに世界の人口の6割はイスラム教徒かキリスト教徒になり、恐らく史上初めて、両宗教の信者数が肩を並べる見通しだ。
http://www.cnn.co.jp/world/35062678.html

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辺野古反対学者ら 「闘う市民と連帯」声明提出へ(2015/04/02東京新聞)
米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古の新基地建設に反対する学者らのグループが1日、声明を発表し、政府の埋め立て強行は県民の意思に反し民主主義と地方自治を破壊するとして、工事の即時中止や知事との協議などを求めた。・・・会見で寺西教授は「昨年の選挙で県民から明確に建設ノーの声が出た。県民の声を圧殺する政府のあり方は民主主義の根幹にかかわる」と指摘。小森教授は「辺野古の海上で闘いを続けている市民と連帯しなければならない」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040202000133.html

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ドイツ・ポツダム 持たざる者への共感(2015/04/02東京新聞)
「私たちだって(旧東ドイツ製乗用車の)トラバントを、ベンツに替えたくて西ドイツと一緒になったのではないですか」。旧東ドイツ・ポツダムのマイク・シューベルト市議(42)はそんなふうに言った。シリア内戦などの影響で増えた難民の受け入れについて支持者と話し合っていたときのこと。ドイツの他都市と同様、収容施設建設は「治安が悪化する」と反対する人がいて進まない。政治的な迫害を受けたのではなく、豊かになりたいだけの経済難民では、と疑う人も多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2015040102000289.html

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(声)民意を尊重するのが政治家(2015/04/02朝日新聞)無職 平本俊弘(神奈川県 71)

日本は、本当に民主主義国家なのか。沖縄県名護市辺野古への米軍飛行場移設問題で、日本政府の強硬姿勢を見て考えさせられた。沖縄での最近の選挙(名護市長選、衆院選、知事選)では、辺野古への移設反対派が勝利してきた。沖縄県民の民意は、間違いなく移設反対である。それを受けて当選した翁長雄志知事が沖縄防衛局長に「作業停止指示」を出したのは、当然のことではないか。民主主義とは読んで字のごとく「民」が主権者の社会である。民主主義の証しとして「選挙」を行う。その民意が無視されたのでは、何のための選挙なのか。しかも、翁長知事が就任した昨年12月以降、知事が話し合いを求めて何度か上京しても、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は会おうとしなかった。県民の支持を受けて当選した人には、自分と考えが違っていても敬意を持って話し合うのが政治家の役目である。辺野古への移設が必要と言うならば、県民にそれを直接訴え、説得して同意を得るのが筋だ。ただ単に「法的に問題ない」とか「粛々と進める」と言うのは政治家として失格ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11683171.html

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辺野古移設、海に損失の恐れ 大江健三郎さんら「中止を」(2015/04/02朝日新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、作家の大江健三郎さんや学者、弁護士ら22人が1日、作業の即時中止を求める緊急声明を発表した。声明では、ジュゴンなど多様な生物種が生息する辺野古の海域が、埋め立て作業によって「取り返しのつかない絶対的損失がもたらされる恐れがきわめて高い」と指摘。政府に対して環境保全など5点を求めている。20日までホームページ(http://mcaf.ee/a2gd9)で賛同者を募り、月内にも首相官邸に持参する予定だという。 この日都内で開かれた会見では、発起人の小森陽一・東京大教授ら学者たちが沖縄県の工事停止指示をめぐる政府の対応をあげて「民主主義や地方自治の否定だ」と批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11683264.html

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カッパドキアに新たな地下都市、過去最大と推定(2015/03/31ナショナルジオグラフィックス)
礼拝堂やワイン醸造所、水路や通気口などのインフラも完備。 トルコの世界遺産カッパドキアで、過去最大とみられる地下都市が見つかった。場所はこの地方の中心都市ネブシェヒルの市街地。丘に建つ城の地下に、入り組んだトンネルと部屋が発見された。発掘調査されたのはまだ一部だが、その規模と構造はこれまで最大とされてきたデリンクユの地下都市を上回るとみられる。・・・発見のきっかけは、市の住宅建設プロジェクトだった。2013年、ネブシェヒルの城を取り囲むように建っていた低所得者向け住宅を解体していた作業員たちが、地下への入り口を発見。その先にはトンネルと部屋が網の目のようにつながっていた。市は建設プロジェクトを中止すると、考古学者や地球物理学者による調査を開始。2014年に居住空間や調理場、ワイン醸造所、礼拝堂、階段などから成る多層構造の地下都市を発見した。石臼や石の十字架、陶磁器といった遺物からは、ビザンチン期からオスマン帝国の支配下に置かれるまで、ここが実際に使用されていたことがうかがえる。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/033000022/

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木星の衛星ガニメデに奇妙な膨れ発見、海の証拠か(2015/03/31ナショナルジオグラフィックス)

木星の衛星ガニメデの直径は5000km強で、太陽系最大の衛星だ。今回、この衛星の赤道に、直径600km、高さ3kmもある奇妙な出っ張り(バルジ)が見つかった。広さはエクアドルと同じくらい、高さはキリマンジャロの約半分だ。・・・ガニメデのバルジについては、その巨大さだけでなく、そこにとどまっていることも謎だ。シェンク氏と共同で観測を行ったワシントン大学(セントルイス)のビル・マキノン氏は、「ガニメデの表面で直径数百km、高さ3kmもある氷のバルジを長期にわたって支え続けるしくみがわかる人がいたら、ぜひとも私に教えてほしい」と言う。「こんなものは見たことがなく、その正体もわかりません」

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/033000021/

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負担増ラッシュ  暮らしに目配り十分か(2015/04/01京都新聞)
消費税が引き上げられて1年がたった。再増税は2年後の4月に延期されたものの、年度替わりのきょうから、さまざまな負担増が家計に一層重くのしかかる。対照的に、約35%の法人税率は20%台を目指して新年度から段階的に引き下げられる。安倍政権は国民の暮らしを直視し、きめ細かく目配りする姿勢を強めねば、大企業優遇とのそしりを免れまい。昨年4月に消費税が8%に上がり、国民消費は急激に冷え込んだ。増税の影響が落ち着くとみられた秋以降も、毎月のように食料品などの値上げが続く。アベノミクスによる大規模な金融緩和が円安を誘い、原材料などの輸入コストが増えている側面が大きい。今月も多くの乳製品や調味料が高くなる。国民はインフレ促進政策の厳しさを実感するだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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(現場から考える 安全保障法制:下)PKO、増す戦闘リスク(2015/04/01朝日新聞)
日本が国連平和維持活動(PKO)に参加して20年余り。安倍政権は今国会に提出する安全保障法制で、自衛隊の武器使用基準を緩め、活動範囲を広げようとしている。自衛隊が民生支援で実績を積み重ねてきたPKOで、警護活動など新たな任務をできるようにする狙いだ。それは自衛隊員が戦闘に直面する危険性と表裏一体でもある。・・・自衛隊は、憲法が禁じる海外での武力行使を避けるため、武器使用や活動地域に制約を設けられてきた。PKOやイラク人道復興支援活動で、自衛隊が「1発の弾も撃たず、1人の犠牲者も出さず」にこられたのは、こうした制約ゆえとの見方もある。だが、安保法制によって、自衛隊のPKO活動は「危険には近づかない」ものから、「危険に近づくのもやむを得ない」方針に転換するといえる。自衛隊の活動範囲が広がることは、それだけ偶発的な軍事衝突に巻き込まれる可能性が高くなることを意味する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11681221.html

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(声)震災の「風化」はあり得ない(2015/04/01朝日新聞)会社員 登山行彦(山形県 25)

 東日本大震災から早4年。もうそんなに経つのかと、大学時代を過ごした福島のことを思い出す。興味の移り変わりが早い世の中だが、震災も既に風化し始めているように思える。1万5千人以上が亡くなり、2500人以上が行方不明、震災関連死者数は3千人超。今も増えている。4年もこうした数字に触れていると、感覚がまひしそうになるが、やはり途方もない数字だ。しかし肉親や友達、慣れ親しんだ風景を失った方々にはこうした数字よりもかけがえのない存在を失ったことの方が重い。幸い私は親しい人を失わずに済んだが、放射能のことは忘れようがない。福島県内のあらゆる所に設置された、空間放射線量測定機の白い円柱を見るたびに苦々しい悔しさがこみ上げる。福島の豊かな自然を目にするほど、蓄積された放射能に思いが至る。「風化」とは外側にいる人が使う言葉だ。あの震災に居合わせたのなら風化など言えたものではない。支援が滞ることを風化と表現しているのかもしれないが、震災そのものを忘れ去ることなどあり得ない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11681089.html

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(社説)政府と沖縄 捨て石にしてはならぬ(2015/04/01朝日新聞)
沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を止めるよう沖縄防衛局に指示したことに対し、林芳正農水相が指示の効力を一時的に停止する決定を出した。沖縄の意見に耳を傾けることなく、ひたすら移設作業を続けようという政府の姿勢は「沖縄いじめ」とさえ見える。政府は行政手続きに血道を上げるのではなく、ていねいに沖縄との対話の道を探るべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11681086.html

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食品の効能表示  国は監視義務を怠るな(2015/04/01京都新聞)
 食品が体にどのように良いかを国の許可なしで表示できる「機能性表示食品制度」が、きょうから始まる。業者の自己責任で「肝臓の働きを助ける」「目の健康維持に役立つ」といった効能表示が可能になり、売る側はPRをしやすくなる。だが、制度が悪用され、科学的根拠が曖昧な表示が広がる懸念は拭えない。国は業者任せにせず、健康被害などが拡大しないよう、不適切な表示を積極的に取り締まってほしい。ビタミンとミネラルの機能に限った「栄養機能食品」、消費者庁が許可した「特定保健用食品(トクホ)」に次ぐ、第3の表示制度となる。安倍政権の成長戦略の一つで、年間の売り上げ2兆円といわれる健康食品市場の拡大が狙いだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150401_3.html

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ことば:沖縄戦(毎日新聞 2015年04月01日 東京夕刊)
 米軍総兵力54万8000人に対し、日本軍は7万7000人に現地召集の防衛隊、学徒隊2万5000人の計10万2000人。日本軍は本土防衛の時間稼ぎのために持久戦を展開し、多くの住民が後に「鉄の暴風」と表現された壮絶な地上戦に巻き込まれた。住民の集団自決のほか、日本軍による住民の避難壕からの追い出しや、スパイ視による住民虐殺の証言もある。司令官の牛島満中将が6月23日に自決して組織的戦闘は終わるが、沖縄守備軍の降伏は日本政府代表団が降伏文書に調印した5日後の9月7日だった。住民の犠牲者は推計9万4000人だが、12万から16万人とする説もある。米軍の犠牲者は1万2520人、日本軍はその7.5倍の9万4136人。沖縄を占領した米軍は次々に基地を造成した。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150401dde041040076000c.html

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時代の風:動き始めた原発政策=京都大教授・中西寛(毎日新聞 2015年03月29日 東京朝刊)

 東日本大震災から4年が過ぎ、東京電力福島第1原発事故後に停止されていた原発に関して動きが見え始めている。一部の原発について原子力規制委員会は安全性を認める見通しとなっているし、また、他の一部の原発については廃炉の申請がなされた。しかしこれらの動きは、ソ連時代のチェルノブイリ事故に比肩しうる巨大な原発事故を総括し、国民の間に一定のコンセンサスが作られた上で起きているわけではなく、時がたち、事故の記憶が薄れる中で、俗な言葉で言えば、ほとぼりが冷めるのを待って進められているのが実態であろう。現状は、日本人の弱点の一つ、抽象的かつ相反する利害が絡んだ局面で合理的な判断を下すこと、言い換えれば戦略的意思決定を行う能力の弱さを示している点で残念と言わざるを得ない。・・・ 原発推進派の問題は更に大きい。事故後に東電、政府、国会、民間でそれぞれ事故調査報告が出されたが、東電のものを除いて、津波に対する想定不足だけでなく、従来の安全管理体制に重大な欠陥があったことを指摘した。しかしこの指摘に対してこれまでとられた具体的対策として国民の目に見えるのは、原子力規制委員会を発足させたことにとどまる。その原子力規制委員会が行う安全審査に対しても、電力会社と政府の姿勢は不明瞭である。電力会社は安全審査を急ぐよう要求するばかりで、トップが会社の命運を懸けて原発の安全を守ると宣言するのを聞いたことがない。政府は事故時の避難計画に責任を負わねばならないが、福島事故のような状況に対し十分な放射線防護服を自衛隊や警察が準備しているかすら明らかでない。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150329ddm002070050000c.html

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東電、放射線データ全て公開へ 排水路問題受け(2015/03/30共同通信)

 東京電力は30日、福島第1原発の排水路の雨水から法定基準を超える濃度の放射性物質が検出されたにもかかわらずデータを公開しなかった問題で、今後は第1原発で測定した放射線に関する全てのデータを公開すると発表した。システムの変更を伴うため公開時期は未定としており、記者会見した広瀬直己社長は「早く見通しを立てて示したい。まずは隠蔽体質と言われるところから脱却したい」と述べた。データは東電のホームページなどで公開し、数値が大きく変動した際には記者会見などで説明する。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033001002158.html

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