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【消費】学校で放射線測定学習 食品摂取の判断力養う（2013/08/02福島民報） ※ウクライナ
【流通】 市場の農産物全て検査 消費者と信頼関係築く（2013/07/31福島民報） ※ベラルーシ
風知草:そんなに急いでいいのか＝山田孝男（毎日新聞 2013年12月23日 東京朝刊） 橋山禮治郎（れいじろう）・千葉商科大大学院客員教授（７３）＝公共政策論＝に言わせれば、リニア中央新幹線は「国家百年の愚策」である。そもそも需要がない。人口減少の時代、座席稼働率６０％前後の東海道新幹線と競合する。他方、建設費が莫大（ばくだい）（９兆円超）で、どだい採算が合わない。しかも、電力を食い過ぎる。従来の新幹線の３倍から５倍といわれている。それに自然環境への負荷が過大。在来鉄道網との相互乗り入れ・連結ができず、不調和。ルートの大半が地下４０メートル以深で、万一の時、乗客救出が困難……。論客の警告にもかかわらず、この計画は来年着工と決まっている。先々週の税制改正大綱で用地取得が無税になった。この決定は正しいか。リニア新幹線は本当に必要か。よくよく考えての選択か。今から問い直しても遅くはない。 リニア中央新幹線は東京と名古屋を４０分、東京と大阪を６７分で結ぶ。最高時速５０５キロ。２０２７年に東京−名古屋を先行開業、４５年に東京−大阪で全線開業という計画である。半世紀前、開業まもない東海道新幹線に乗った谷川俊太郎の、《急ぐ》という題の詩を思い出す。 こんなに急いでいいのだろうか／田植えする人々の上を／時速２００キロで通りすぎ／私には彼らの手が見えない／心を思いやる暇がない／（だから手にも心にも形容詞はつかない） この速度は速すぎて間が抜けている／苦しみも怒りも不公平も絶望も／すべては流れてゆく風景 こんなに急いでいいのだろうか／私の体は速達小包／私の心は消印された切手／しかもなお間に合わない／急いでも急いでも間に合わない…… 時速２００キロでは人間の手が見えなかった。時速５００キロなら人間の輪郭さえ見えまい。そんなに急いでいいのだろうか。問い直さずにはいられない。橋山は日本開発銀行（現在の日本政策投資銀行）の調査部長だった。慶大経済学部を出て開銀に入り、公共プロジェクトの調査・評価一筋。パリに本部があるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）や米国の研究機関に出向し、内外の公共開発計画を研究してきた。開銀理事だったエコノミスト、下村治（１９１０〜８９）に師事。結婚式の媒酌人が下村だった。下村は池田勇人内閣の高度成長政策の理論的支柱。石油危機後はゼロ成長論に転じ、世間をアッと言わせた。橋山は「必要か、リニア新幹線」（２０１１年、岩波書店刊）を著し、月刊誌に「リニア新幹線は再考せよ」を寄稿した（世界＝本年１２月号）。その執念は下村を思い出させる。「カネに振り回されるな。経済の目的は国民生活の安定にある。根本を見失うな」と説いた晩年の下村を。今秋、米国で講演した安倍晋三首相は「日本のリニア新幹線ならニューヨークとワシントンを６０分弱で結ぶ」と売り込んだ。 リニア新幹線は１９８０年代、バブル絶頂期の自民党政権下で芽生え、バブル崩壊で忘れられた。２００７年、経済再生コールの中で蘇生。ＪＲ東海主体の建設計画を追認、決定したのは民主党政権である。震災直後の１１年５月。報道は薄く、国民的議論にさらされることはなかった。原発震災を経て地震列島の緊張が増す中、大地を切り裂く巨大開発は時代錯誤だ。今の新幹線の技術でも時速４００キロは射程内という。５００キロは幸福の指標ではない。（敬称略）＝次回は１月６日に掲載します
震災関連死 県内１６０５人に 避難長期化 直接死上回る（2013/12/18福島民報） ■新制度創設求める声も ※震災関連死
（どうする 秘密法）スパイ小説、萎縮したら敗北 作家・真山仁さん（2013/12/16朝日新聞） 日米の宇宙開発競争をテーマにしたスパイ小説「売国」を週刊誌上で連載しています。特定秘密保護法案の動きを知って、この小説で法案を題材にしようと準備していたら、あっという間に成立してしまった。あぜんとしました。安倍晋三首相は、第１次政権からの宿願だった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を機能させるため、特定秘密保護法を急ごしらえで持ち出した。目的と手段が逆転した典型例です。国家公務員の機密情報漏洩（ろうえい）を防ぐなら、すでに国家公務員法がある。スパイ対策なら、それに特化した法律にすべきでした。しかも条文に具体性が薄く、ときの権力者が思惑通りに解釈・運用できるスキがいくらでもあります。 マスコミを牽制（けんせい）する効果もあるでしょうが、官僚の萎縮効果は大きい。わたしは現実を相対化させたフィクションを書くため現役の官僚や検事にも取材しますが、これから情報は得にくくなるかもしれません。こんな危険な法律に対し、私たちは書くことで「表現の自由」の意味を示していく以外にない。来年２月ごろ、「売国」の主人公の地検特捜部検事は公務員の機密漏洩事件に切り込む予定です。特定秘密保護法を取り上げる小説の第１号になるでしょう。法律ができても作家は同じ仕事が続けられるのか、という実験です。萎縮してゆるい小説を書いたり筆を折ったりしたら、それこそ敗北ですから。 http://digital.asahi.com/articles/TKY201312150302.html?iref=comkiji_redirect
（社説）ブラック企業 根絶のために行動を（2013/12/19朝日新聞） ブラック企業には、この前提がない。体力と気力のあるうちは徹底的に働かせ、心身をこわしたりして「能力不足」と判断したら、退職に追い込む。まさに使い捨てだ。どう対応するか。今回の調査はハローワークへの相談電話や投書など、労働者の行動が手がかりになった。働く側が労働時間や賃金、採用・解雇について、労働法の基礎を身につけておくことが肝要だ。それがないと、会社の言いなりになってしまう。学校も、就職率を競うだけでなく、学生・生徒に命と健康を守る手立てを伝えてほしい。ただ、行動を起こしても、それを受け止める枠組みがなければ孤立するだけだ。労働者の不満の受け皿であるはずの労働組合の組織率は今年１７・７％まで落ち込んだ。ブラック化しやすい新興企業では、組合がないのが普通だ。個人でも加入できるユニオン、労働相談を受けるＮＰＯや弁護士、そしてなにより、労働行政の奮起にかかる。事後的な摘発はもちろんのこと、「使い捨て」の判断材料のひとつである離職率の調査・公表など、あらゆる取り組みを強化すべきだ。
（どうする 秘密法）運用任せられない。足かせを 政治学者 宇野重規さん（2013/12/19朝日新聞）
（日曜に想う）国家優先、「和」のパワー損なう 特別編集委員・冨永格（2013/12/15朝日新聞） ベルギーのブリュッセルは、美食の都としても知られる。ラテンとゲルマンの文化が交わり、四方の食材、調理法が出会っての恵みだろう。欧州統合の本拠になると、舌の肥えた外交官が集まり、故国の料理人が続いた。今年の夏、その街にＢＥＮＴＯ（弁当）とＤＯＮ（丼）を売る店が出た。営むのは当地で脱サラした池田成実（せいじ）さん（４８）と大坂渉（わたる）さん（４８）。昼の常連は近くの勤め人で、日替わり弁当や丼を持ち帰っていく。「国際都市の懐は深く、異文化の受け入れも早い」（池田さん）。栄養のバランスがいい弁当は各国に広まり、ＳＵＳＨＩのような外来語になりつつある。食は進化する。白飯を握っただけのおにぎりは、やがて海苔（のり）に包まれ、具が入った。丼物は江戸後期のうな丼や天丼に始まって、明治時代に牛丼と親子丼、大正期にはカツ丼が登場した。きょうも地球の片隅で、独創か邪道かはさておき、すしや丼の変種が生まれていることだろう。本来の和食は四季と旬にこだわり、山海の素材を美しく盛る。昆布や鰹（かつお）のだしは淡いが深く、一汁三菜の習いは長寿をもたらした。片やラーメンにカレー、トンカツなど、異国の皿を取り込んだ国民食も多彩だ。守るべきは守り、来る者を拒まない。和食がユネスコの無形文化遺産になった背景には、そんな食文化への関心がある。伝統や風土に閉じこもらず、「和む食」は世界の舌をそそり続ける。 こうした名声は大切にしたい。数値では表せないけれど、文化や国柄への敬い、憧れは決して侮れない。「なかなかの国だ」と思わせる魅力は、いずれどこかで当の国民を救う。軍備や経済のように他者を圧することのない、しなやかな安全保障である。ＭＡＮＧＡ、アニメ、ゲームといった、いわゆるクールジャパンの主役たちは、平和国家の産物だ。もとより息苦しい社会、せせこましい価値観からは豊かな創造力など生まれない。ただ悲しいかな、ソフトパワーは和風だしのように、はかなくもある。かつて世界の中心だったヨーロッパは、東の果てから渡来する磁器や浮世絵の洗練ぶりに目を見張った。幕末から明治、日本を訪れた異邦人は穏やかな民情に驚いたとされる。アジアの新興国が集めかけていた畏敬（いけい）の念は、しかし昭和に入り蒸発した。葬ったのは自らの軍隊、痛恨の極みは７２年前、ハワイ真珠湾への奇襲だった。 破局への道は言論統制と弾圧に始まる。国が決める、民は黙ってついて来いと。朝日新聞もＮＨＫラジオも国策の宣伝マシンになり果てた。体制の用心棒よろしく治安維持法ができ、６年後に満州事変、捕らえるべき危険分子をむやみに増やす全面「改正」から日米開戦まで、１年たらず……。希代の悪法に、おととい、１３日の金曜日に公布された特定秘密保護法が重なる。秘密を愛する権力者がその気になれば、いくらでも解釈が広がる出来そこないの代物だ。知恵が足りないならまだしも、あえてアバウトに仕上げたのなら怖い。デモはテロ、秘密は報じさせぬと言わんばかりの講釈をたどれば、本音が透けてくる。情報公開の習いが未熟な国だけに、危なっかしい火遊びというほかない。なるほど、身の丈に余るハードパワーをもてあそぶ隣国があり、米国との疎通は欠かせない。コトは国家の存亡に関わると、大仰な言葉で新法の要を説いた人もいる。とはいえ前中国大使丹羽宇一郎さんが言う通り、国民あっての国家なのだ。本当に強い国をお望みなら、まず気遣うべきは巷（ちまた）の活力ではないか。もの言えば唇寒しの世では民は萎（な）え、国は衰える。「和」のパワーどころではない。 政官合作の秘がはびこり、ひそひそと伝承される社会は病んでいる。しかも罪人を生みながら、である。およそ「秘伝」というもの、しにせのタレくらいにしておきたい。 http://digital.asahi.com/articles/TKY201312140545.html?iref=comkiji_redirect
（日曜に想う）老いゆくアジア即席ラーメン圏 特別編集委員・山中季広（2013/10/27朝日新聞）* 現地法人エースコックベトナム社を訪ねた。梶原潤一社長（６１）によると、今年は進出２０年の節目という。１９９０年代初頭、アジア各国の中からベトナムを選んだ。識字率や治安のほか人口ピラミッドも決め手になった。「富士のすそ野のような形が、市場の若さと将来性を示していました」日本品質を掲げて売り出したが、当初は苦戦続き。その後、味付けを現地社員に任せ、日本流の丹念な営業を重ねた。いまや全土に１０工場を有し、市場の６割を押さえた。ベトナム麺業界が活況なのは、消費者である国民の平均年齢が２８歳と若いからだろう。旺盛な食欲をまぶしく思いながら、地元の図書館で最新の人口ピラミッドを見てみた。驚いた。１０歳以下の層が不自然なほど細いのだ。２０５０年の予想図を見ると、５０代から下がすぼむ逆三角形。 日本型そのものではないか。 「そうです、少子高齢化がベトナムにも忍び寄って来ました」。ホーチミン市保健局栄養センター長のドウ・ゴック・ディエプさん（４９）は話す。１９６０年代以降、政府は二人っ子政策を掲げ、出生率が下がった。「とかく若い国と思われがちですが、平均寿命は７４歳。経済成長で食生活が急変し、高血圧症や心臓病が急増しています」ベトナム研究が専門の住村欣範・大阪大学准教授（４６）によると、高齢者施策は緒についたばかり。「国民皆保険は整わず、日本のような介護保険もない。夜中に出歩く老人を託せる施設は農村部になく、家族は泣く泣く自宅の柱にひもで縛りつけています」 さて今回の滞在中、ベトナムの人々から日本の高齢者の現状を尋ねられた。〈あなたは長男なのになぜ親と同居しないの〉〈日本企業なら７５歳を定年にすればいいのに〉。この半年、中国、韓国、タイなど、ベトナムより高齢化の深刻な国々を取材してきたが、最も盛んに尋ねられたのは、放射能汚染を除けば、日本の「老後」だった。日本経験が豊かな人ほど「日本はお年寄りに冷たい」と言う。在宅介護しか手立てがない国がアジアには多いのだが、「日本政府は高齢化問題にまるで無策。真剣さが足りない」と来る。おおざっぱに言えば、麺を盛んに食べるアジア文化圏は、親に対する孝を説く儒教圏と広く重なる。その国々がそろって高齢化を迎え、最も老いた日本の動きを注視しているのだ。年金崩壊、頼りない公的介護、不足するケアハウス――。各国が同じ難題を抱える。ともに老いゆく麺食文化圏で日本がまず果たすべき役割は何なのか。ホーチミン市の雑踏で麺をすすりながら考え込んだ。
知的障害者が犯罪に？ 権利守る手引き書、全国から反響（2013/12/15朝日新聞） 作成のきっかけは二つの「事件」だった。 「息子が交番に連れていかれた！」 ２００７年秋、夜遅くに大津市の知的障害児者地域生活支援センターに、利用者の母親から電話が入った。知的障害のある３０代の息子が、道で見知らぬ子どもの頭をたたき、１週間のけがを負わせたという。電話を受けた相談員の越野緑さん（３８）は「胸がドキドキして、『弁護士さんに聞くから待ってて』と伝えるのが精いっぱいだった」と振り返る。越野さんから相談を受けた大津市社会福祉協議会の山口浩次さん（５１）が、同会の顧問弁護士に相談。被害者側に示談金を払い、逮捕はされなかった。ところが今度は、２０代の知的障害のある男性が、駅で痴漢に間違われて通報されたと母親から連絡が入った。駆けつけた職員はどうしていいか分からず、慰謝料を払って場を収めた。越野さんたちは強い危機感を抱いた。警察官が話す「勾留」「送致」などの用語が理解できず、逮捕されたらどうなるのかが分からなかったからだ。 「保護者はもっと分からない。福祉に何ができるのか、一緒に勉強しよう」。山口さんの提案に、越野さんがうなずいた。２人は福祉関係者らと研究会を作り、刑事手続きの流れや、知的障害者を巡る犯罪の現状などを勉強。「質問に同意しやすい」「相手の気持ちを理解しにくい」といった知的障害の特性を警察や検察が知らず、障害者が取り調べの場面などで不当な扱いを受ける場合もあると知った。勉強の成果を、２０１０年１１月、ハンドブックにまとめた。Ａ５判、２５ページ。逮捕などの連絡を受けた後の流れ、知的障害の特性と必要な配慮、被害者への支援などについて盛り込んだ。発行後、全国の親や支援者から問い合わせが相次ぎ、福祉関係の機関紙にも取り上げられた。罪に問われた知的障害者の裁判で、証拠採用されたこともある。大津市内では、ハンドブックを元に福祉や司法の関係者向けの研修会も開かれるようになった。今は、「取り調べの可視化」を求める２作目を準備中。越野さんは「情報が求められていたと実感している。今後は司法関係者や地域にも障害の理解を広げたい」と話す。 １部１００円（送料別）。問い合わせは同センターの越野さんへ電話（０７７・５２７・０４８６）かファクス（０７７・５２７・０３３４）で。 ■挿絵担当の高阪さん「親なら誰もが抱える不安」 ハンドブックの特徴は、内容をわかりやすく描いた挿絵だ。担当したのは、イラストレーターの高阪正枝さん（５１）。作業所に通う自閉症の息子薫さん（２３）との日常を描いた「イケイケ、パニッカー」（クリエイツかもがわ）などの著書がある。越野さんから、「当事者に関わって欲しい」と頼まれた。高阪さんは「知的障害のある子を持つ親なら誰もが抱える不安だと思った」と打ち明ける。例えば、毎晩８時ごろに散歩に出かける薫さん。好きなテレビ番組のセリフを大声で叫びながら、夜の住宅街の路地を走り抜ける。高阪さんは「痴漢や不審者と間違われて通報されたり、警察に職務質問を受けたりするのではないか」と不安になるという。「家族や福祉関係者はもちろん、身近に障害者がいない人にも、障害の特性を知ってほしい」と話す。
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サウジ初の女性監督 差別と闘った撮影現場（2013/12/13朝日新聞）
エジプト・カイロで雪！ 「１００年ぶり」と大興奮（2013/12/14朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/TKY201312140028.html?iref=comkiji_redirect
中央アフリカ首都で戦闘、虐殺も １週間で５００人死亡（2013/12/12朝日新聞） 比較的平穏だったバンギでも今月５日に大規模な戦闘が始まった。住民の虐殺、イスラム礼拝所の破壊などが発生。国連によると、バンギだけで新たに１０万人以上が教会や空港などに避難した。国民の半数が緊急援助が必要な状態だという。現地で支援活動している国境なき医師団（ＭＳＦ）の声明によると、武装集団がバンギの病院を襲撃した。処刑行為が行われ、病院前では十数人の遺体が目撃されたという。地方でも頻繁に虐殺が起きており、暴力による死者数は不明。援助団体も襲撃を受けるため、多くの地域で支援が届いていない。これに対し、１６００人規模の仏軍部隊が事態の収拾を図っているが、９日に兵士２人が死亡した。事態を重く見たオランド大統領も１０日にバンギに入った。ＡＦＰ通信によると、武装解除を進め、来年後半までに選挙を実施し、正常化を図りたい考えだという。ただ、武装勢力は各地に群雄割拠。戦闘は広範囲に及んでおり、国全体の安定の時期は見通せないままだ。同通信によると、仏軍の作戦によって、首都からは武装勢力の姿がほぼ消えたものの、略奪は続いている。バンギに住むキリスト教徒のビンセントさん（３９）は自宅を離れ、家族とともに教会に避難している。１１日も銃声が聞こえているという。「家々や商店が略奪された。自分の家がどうなっているか、いつ帰れるようになるかもわからない」と電話で語った。
森林破壊（ナショナルジオグラフィック） 森林破壊はまた、気候変動も引き起こす。木を伐採すれば、昼間は日光を遮り、夜は熱を逃がさないようにしていた森の林冠がなくなる。これは動植物に有害となり、いま以上に極端な気温の変動が発生する。また、森林の土壌は湿気が多いが、日光を遮断する樹木がなくなれば、たちまち乾燥してしまう。樹木は水蒸気を放出して大気に戻し、水の循環を永続させる助けとなっているので、この役割を担う樹木がなくなれば、森林であった多くの土地は、瞬く間に不毛の砂漠に姿を変えるだろう。さらに樹木は、地球温暖化を促進する温室効果ガスの吸収という重要な役割を果たしている。森林伐採が進むと、温室効果ガスの吸収源が減り、大気中に存在する温室効果ガスの量が増加して、地球温暖化が加速して深刻化する可能性があるのだ。森林破壊の最も早い解決策は伐採をやめることである。近年、森林減少の速度がいくらか緩やかになっているが、現実の経済的事情から伐採がまったくなくなることはなさそうである。より現実的な解決法は、確実に森林の環境を保護するよう、皆伐(かいばつ)を制限し、森林資源を慎重に管理することである。伐採は現実になくなることがないため、その森林で伐採した分を補うだけの苗木を植え、森林資源のバランスを取るべきだ。新たに植林される数が年々増加してはいるが、その総数は地球上の森林面積に対し、ごくわずかでしかない。 http://www.nationalgeographic.co.jp/environment/global-warming/deforestation-overview.html?rk=0002
知る権利もメルトダウン 落合恵子さん憤り胸に反対運動（2013/12/06東京新聞）
セシウム最高値 第一原発フェンス外の海水（2013/12/06福島民報）
（秘密保護法案）被害を受けるのは子ども 教育研究者・大田堯さん(2013/12/05朝日新聞） 知る権利は人間が自分の頭で考える権利です。食事や呼吸と同様に生きるために欠かせません。その権利を危うくする法案を、与党は強行採決してまで通そうとしています。私たちの社会の民主主義の質が試されています。
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