ヒューマニスト57
<その人の指向性、価値観、生き方、考え方>



<鳥越俊太郎>

 

Wikipedia

鳥越 俊太郎(とりごえ しゅんたろう、1940年3月13日 - )は、日本のジャーナリスト・テレビタレント。福岡県浮羽郡吉井町(現うきは市)出身。久留米大学附設高等学校を経て、京都大学文学部史学科国史学専攻卒業。1965年、毎日新聞社入社。新潟支局が初任地。1968年10月、見合いで知り合い結婚。その後、同新聞社の週刊誌『サンデー毎日』編集部に異動。在籍時に「イエスの方舟事件」が発生し、当時編集長の鳥井守幸の方針で主宰者の千石イエスを匿ったため、鳥越を含む編集部全員が犯人隠避で逮捕されそうになる。外信部テヘラン特派員の時に1984年〜1985年イラン・イラク戦争の戦場報道を行う。2008年7月、頻発する無差別殺傷事件について、「日本の社会格差が広がり、ワーキングプアが増えている。小泉構造改革の名の下に進められた変化が、こういう犯罪を産み出していると思えてならない」という見解を示した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/鳥越俊太郎

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鳥越俊太郎オフィシャルサイト
http://www.shuntorigoe.com/

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とめよう戦争する国づくり(2014/03/09赤旗日曜版)

ジャーナリスト、鳥越俊太郎


安倍政権は、アメリカが戦争する時、自衛隊が地球上のどこでも参戦できるようにしようとしています。これが集団的自衛権の行使。戦争で外国人を1人も殺さずにきた戦後日本の歴史を百八十度変える重大なことです。日本は戦争をしないと固く誓って戦後、再出発しました。それが憲法9条です。憲法解釈を変えることで憲法に抜け道をつくろうとしているのです。安倍政権は、これまで憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、閣議決定で容認に変更しようとしています。戦後一発の銃弾も外国人に向けて撃ったことのない自衛隊が、初めて銃を撃つことになるかもしれない。相手が攻撃してくれば、自衛隊に戦後初めて、戦闘による犠牲者も出ます。集団的自衛権の容認とはそういう意味をもつことです。戦後の歴史を変える、まさにレジームチェンジ(体制転換)です。

安倍政権というのはこれまでの自民党政権の中でも、もっともイデオロギー(政治的思想)先行の政権だと思います。どういうイデオロギーかというと「戦争はしない」と誓った戦後の政治・社会を否定して、戦前に帰ろうというものです。つまり日本を「戦争ができる国」に変えようというものです。第1次安倍政権で、すでに安倍首相は「美しい国・日本」といい「レジームチェンジ」といいました。現在の第2次安倍政権になって、その言葉のイデオロギー的狙いがいっそうあらわになってきました。

特定秘密保護法の制定も、集団的自衛権の容認も、靖国神社参拝もすべて戦前回帰という同じ根っこから出ています。教育委員会制度の改悪も、慰安婦問題で日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しもそうです。安倍政権はメディア対策を非常に重視しています。NHKだけでなく、民放テレビ局の社長、新聞社の社長と、頻繁に会食しています。こんなにメディアの社長と食事をした首相はいないですよ。安倍首相は、NHKの12人の経営委員会のなかに自分のお友達を4人も入れたんです。これは微妙な数字です。経営委員会はNHK会長を選ぶのに過半数ではなく、9人の賛成が必要です。12人のうち4人が反対すると選べません。つまり、安倍政権に批判的な会長を選ぶことができないわけです。

安倍政権のやろうとしていることの全体が国民にわかれば、今の50%に近い支持率は、一気に下がると思います。
安倍政権に反対する人々は、特定秘密保護法なら特定秘密保護法だけに反対して一生懸命やっている。しかし安倍政権の政策は、戦前のような社会をめざす、全面的な制度変更の一環です。反対運動もその根っこをつかまえた、一つにまとまった運動をしなければなりません。そのうえで、2016年に予想される衆参の国政選挙で国民がしっかりとした審判を下すことが必要です。

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兵庫)特定秘密保護法語る 神戸で鳥越さんら(2014/01/19朝日新聞)

ジャーナリストの鳥越俊太郎さんと県弁護士9条の会事務局長の羽柴修さんが特定秘密保護法の問題点について話す講演会が18日、神戸市中央区の神戸文化ホールで開かれた。市民ら約950人が参加。熱心にメモを取る人の姿もあった。羽柴さんは「戦争は秘密から始まる」という題で講演。戦時中、大学生が容疑内容秘密のまま軍機保護法違反で逮捕された事件を紹介し、「秘密保護法は当時の軍機保護法とよく似ている」と指摘。特定秘密を取り扱う約6万人が身上調査の対象となり、その家族らにも調査が及ぶ可能性を強調し、「一般の人にも大いに関係がある」と訴えた。鳥越さんはジャーナリストの立場から秘密保護法の問題点に言及。「記者は毎朝毎晩取材をし、時には役人に公務員法違反をさせながら、公権力をチェックしてきた。法が施行されれば役人が萎縮し、国民にとって必要な情報さえもとれなくなる可能性がある」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/ASG1L66Y8G1LPIHB00Y.html?iref=comkiji_redirect

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(異議あり 特定秘密保護法案ワイド)日本が質的に変わる 鳥越俊太郎さん(2013/12/03朝日新聞)

この法律ができれば、日本という国は質的に変わる。政権が思惑通りに特定秘密を指定し、何がどれだけ秘密にされているか、国民には分からない。記者が特ダネを書けば、誰が漏らしたか、と「犯人捜し」が行われた。これからは重罰を受ける。記者は、自分が得た情報が特定秘密なのかどうかは分からず、メディアの自己萎縮にもつながりかねない。この法案と国家安全保障会議、集団的自衛権の行使容認は3点セットだ。自衛隊が海外で戦闘を始めようとすることも「秘密」にされかねない。それが一番心配だ。メディアの人間がよほどの覚悟を持ち、仕事をしなければならない時代が来るだろう。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201312020756.html?iref=comkiji_redirect

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(WEBRONZAから)歴史に学べ、秘密保護法案の怖さ(2013/11/26朝日新聞)

特定秘密保護法案に反対する声が各界で高まるなか、その廃案を求めるジャーナリスト、メディア関係者有志一同が「特定秘密保護法案の廃案を求める要請文(案)」(20日)を出した。鳥越俊太郎氏、田勢康弘氏、田原総一朗氏ら中心メンバーは会見も開き、廃案を訴えた。この法案の本質的な問題は、何が秘密に指定されているのか分からないという恐ろしさにある。「秘密についての秘密」が、知らぬ間に広がり、取り返しのつかないことになりかねない。法案の成立を許すことは、この国の戦前、戦中の歴史に何も学ばなかったことと同義だ。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201311250592.html?iref=comkiji_redirect

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