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<POINT NEWS71>2014/12/21・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

記憶のために/LIST

sankaku71sankaku
2014/12/21sankaku12/25

日々のニュースは数えきれないほどあります。その1つ1つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。

 


 

第3次安倍内閣  強引な手法繰り返すな(2014/12/25京都新聞)
第3次安倍晋三内閣がスタートした。防衛相以外の閣僚は全員が再任で、顔ぶれは衆院解散前と変わらない。自民党執行部もそろって続投である。継続性重視の組閣とみていい。防衛相再任を固辞した江渡聡徳氏は、集団的自衛権の行使容認に伴う安全保障法制の責任者だったが、「政治とカネ」問題の再燃で審議に影響することを懸念しての判断とみられる。だが、同じ政治資金問題が指摘された宮沢洋一経産相や望月義夫環境相らは続投させており、疑問に感じた国民も少なくないのではないか。原発政策や地球温暖化対策を担う重要なポストである。小渕優子氏周辺への捜査が続き、国民が政治とカネの問題を忘れていないことを肝に銘じてほしい。・・・最近の共同通信世論調査では、内閣支持率は微減の46・9%、不支持率は5・1ポイント増の45・3%ときっ抗する。衆院選は与党が圧勝したが、戦後最低の投票率が物語るように、政治へのさめた目があることを首相は自覚すべきだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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第3次安倍内閣発足 政治は全国民のために(2014/12/25東京新聞)
第三次安倍内閣が発足した。政治は政権を支持した人だけでなく、すべての国民のためにある。政権再始動に当たり、あらためて肝に銘じてもらいたい。・・・ 衆院選直後に共同通信社が行った全国電話世論調査では、政府の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、安倍政権のこれまでの安全保障政策を支持しないとの回答は55%に上る。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」も同様だ。首相は「唯一の解決策」と繰り返すが、「計画をいったん停止」「白紙に戻す」を合わせると60%を超える。首相が「安全性を確認した原発は地元の理解を得つつ再稼働を進める」と明言している原発再稼働に対しても、同社の選挙期間中の世論調査では反対が51%だ。・・・ 来年は戦後七十年の節目だ。中韓両国は連携して対日批判を強めており、第三次安倍内閣の対応に国際的な視線が集まるだろう。しかし、七十年間も海外で武力の行使をしなかったのは誇るべき歴史だ。首相は国際社会に対し、平和国家としての戦後日本の歩みをより積極的に訴えたらどうか。首相は戦後七十年の談話を出す考えも示している。過去の植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表した戦後五十年の村山富市首相談話を改変する愚を犯すことがあってはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122502000161.html

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ひと:江守徹さん=シェークスピアの「リア王」に初挑戦する(毎日新聞 2014年12月25日 東京朝刊)
役作りで伸ばした白いひげが、威厳と風格、そしてどこか柔和さを漂わせる。文学座の重鎮は、シェークスピアの4大悲劇の中で最も苛烈といわれる「リア王」のタイトルロール、老王役に挑む。同じシェークスピア作品「ハムレット」で鮮烈な印象を与えたのが42年前。「文学座に入って50年以上ですけど、若いころはリア王なんてこないから。それだけ長くやっているんだなってことは、実感していますよ」・・・2007年に軽い脳梗塞(こうそく)で入院したが「軽く歩くことすらしなくなった。たばこはやめましたけどね」とさらり。俳優だけでなく演出、劇作にと意欲は尽きない。「死ぬまでに最後の力を振り絞って、自分のいいと思うものを書けるといいなと思います。エネルギーがあるうちに」。今度は熱い言葉が返ってきた。<文・濱田元子/写真・喜屋武真之介>・・・ 東京都出身。「リア王」(小田島雄志訳、鵜山仁演出)は来年1月6〜22日、東京・信濃町の文学座アトリエで。
http://mainichi.jp/shimen/news/20141225ddm008070173000c.html

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海底メタンハイドレート調査:秋田・山形・上越沖で採取(毎日新聞 2014年12月25日) 
経済産業省資源エネルギー庁は25日、次世代の国産資源として期待される「メタンハイドレート」について、秋田・山形両県と新潟県上越市の沖合計3カ所で採取したと発表した。メタンハイドレートは天然ガスの主成分のメタンと水が結合した氷状の物質。太平洋側では昨年3月に愛知県沖でメタンガスの試験採取に成功しているが、日本海側で採取されたのは初めて。
http://mainichi.jp/select/news/20141225k0000e020185000c.html

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3・11後のサイエンス:何がなんでも再稼働?=青野由利(毎日新聞 2014年12月25日 東京朝刊)
このところ注目していた二つの委員会がある。経済産業省の総合資源エネルギー調査会に設けられた「原子力小委員会」と「系統ワーキンググループ」だ。前者は、今年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を受けて6月に設置された。基本計画に盛り込まれた「原発減少」と「原発維持」という相矛盾する方針を政策に結びつけるのが課題だ。・・・ 原子力小委は、構成メンバーが決まった段階で先が見えた。委員26人のうち脱原発の意見を持つのは3人。基本計画を決める際に中間派として議論を活性化した委員は入っていない。原発過酷事故前と変わらない偏りから浮かぶのは、「結論ありき」。実際、議論の中心は「原発維持」や「電力会社保護」のための方策で、積極的な「低減策」は検討されていない。一方、「系統ワーキング」は5人の委員も「原子力ムラ」とは一線を画し、太陽光発電協会や日本風力発電協会の代表もオブザーバーに入っている。再生エネ導入に積極的なはずだ。実際、16日に公表された電力5社の試算では再生エネ導入のための努力が示された。ところが、驚くような要素が残されていた。既存原発のほとんどが稼働することを前提としていたのだ。・・・ こうした試算を基に経産省は太陽光の買い取りを無制限に拒否できる方向にかじを切った。再生エネ事業者にとっては「採算が取れるかどうか」の見通しが立てにくく、導入増加には逆行する。

接続保留問題を受け、環境NGO(非政府組織)WWFジャパンが独自に行ったシミュレーションがある。2013年度の電力需要と九電の管内の気象データに基づき、365日1時間ごとの太陽光、風力の発電電力量を試算したもので、川内原発2基を動かしても、地域間連系線の運用容量を使えるなら、再生エネの出力抑制はほとんど必要ない。日本の再生エネの発電比率は世界的に見て低いが、「最大限の原発利用」と「連系線の消極的利用」を見直せば再生エネにはまだ余地があるはずだ。それにしても、目的が異なる二つの委員会が「既存の原発はすべて稼働」という方向で一致していると、改めて感じる。そこに国民の合意はない。現実的かどうかさえも大いに疑問である。(専門編集委員)=次回は1月29日
http://mainichi.jp/shimen/news/20141225ddm013070028000c.html

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和解前に238人死亡、浪江町民 原発事故で賠償増申し立て(2014/12/25共同通信)
東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなったことが24日、関係者への取材で分かった。
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122401001727.html

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高校生に除染作業させる 栃木・那須の建設会社(2014/12/25共同通信)

栃木県那須町は25日、同町の建設会社が東京電力福島第1原発事故に伴う住宅の庭の除染作業に、18歳未満の男子高校生1人を従事させていたと明らかにした。厚生労働省は、18歳未満の年少者が除染業務に当たることをガイドラインで禁止している。町によると、建設会社は昨年8月から今年5月にかけ、県内の高校生に、表土を剥がした庭に敷き詰めるための砂利の運搬などを手伝わせていた。休み期間中のアルバイトで、実働日数は36日間だった。高校生に健康被害はないという。作業をしていたのは空間線量が毎時0・23マイクロシーベルトを超える住宅の庭で、那須町が補助金を負担している。

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122501000967.html

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中国で日本人の男に死刑判決 麻薬の販売・運搬罪(2014/12/25朝日新聞)
中国江蘇省南通市の裁判所が今月16日、日本人の男(45)に対し、麻薬の販売と運搬の罪で死刑判決を言い渡していたことがわかった。男は上訴する方針だという。日中関係筋によると、男は昨年春、大量の覚醒剤を所持していたところを逮捕されたという。外国籍を含む数人のグループの一員として犯行に関わったとされる。中国では2010年に麻薬に関する罪で日本人4人、今年7月にも日本人1人への死刑が、それぞれ執行されている。(上海=金順姫)

http://digital.asahi.com/articles/ASGDT35BKGDTUHBI00P.html?iref=comtop_6_05

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(人口減にっぽん)来日実習生、「時給25円」 人手不足、制度拡充の方針(2014/12/25朝日新聞)

目の前に置かれた現金約10万円から、社長が約4万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日5万円を抜くと、手元に残るのは月1万円だけだった。「月16万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん(26)が来日したのは2011年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら20人ほどと一緒に働いた。ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月2〜3日。月400時間以上働き、残業は月200時間を超えた。1万円の手取りを時給に換算すると「25円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の1部屋に実習生10人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。・・・ 人口減を背景にした人手不足は深刻だ。安倍政権は、現在15万人いる外国人実習生の拡充を打ち出す。

 ラベアさんは13年春、社長らを相手に賃金支払いを求め提訴した。弁護士によると、月給約10万円でも長崎県の当時の最低賃金(646円)を下回るという。社長に取材を申し込むと、「訴訟中で話せない」。厚生労働省が13年に監督や指導した実習生を受け入れる事業所のうち8割の1844事業所で、残業代未払いや長時間労働など労働関連法違反があった。このまま受け入れを増やして問題はないのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523605.html

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(ひと)舩橋淳さん 原発事故の避難住民を追う映画監督(2014/12/25朝日新聞)

「つくった電気は首都圏に送られてたんだよ」。東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられている福島県双葉町の住民の言葉に胸をつかれた。事故のリスクを遠い地方に押しつけ、電力の恩恵にあずかりながら、避難民の苦難をどこかひとごとのように思っていたのではないか――。忸怩(じくじ)たる思いが双葉町民の避難生活を追うドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」作りに駆り立てた。・・・ 終わりの見えない避難生活のなかで「もう帰れない」と言うようになった住民、600年以上続く旧家が除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の予定地になった家族の苦悩……。3年5カ月間に撮りためた映像は700時間を超す。震災の年の12月までをまとめた第1部は海外40カ国で上映。その後の2年8カ月を記録した第2部を東京で公開中だ。「もうフクシマのことは見たくない、という空気を感じる。でも僕たちには見続ける責任があると思っています」。安住の地に落ち着くまで撮影する。そう決めている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523538.html

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ミツバチ大量死?の農薬、残留基準緩和へ 厚労省部会、人への影響否定(2014/12/25朝日新聞)

厚生労働省の部会は24日、ミツバチの大量死の原因と指摘されているネオニコチノイド系の農薬「クロチアニジン」について、食品中の残留基準を緩和する案を了承した。化学メーカーからの適用拡大の申請を受け、内閣府の食品安全委員会の評価を踏まえ設定した。ただ、欧州連合(EU)の基準値より緩く、環境保護団体が反発している。クロチアニジンは日本ではコメや大豆の害虫対策に使われている。今後、国民への意見募集などの手続きをへて、新基準が正式に決まれば、今まで使えなかったホウレンソウなど、より多くの農作物に使えるようになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523518.html

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(声)比例区の得票こそ「真の民意」(2014/12/25朝日新聞)無職 平本俊弘(神奈川県 71)

衆院選で「自公大勝 3分の2維持」と本紙は報じたが、中身を分析すると違う見方もできるのではないか。自民と公明、維新は現状維持、民主は微増、共産は躍進、次世代は後退と私は認識している。「日曜に想(おも)う」(21日朝刊)には、こう書かれていた。「比例区での得票率で全議席を分けると、自民157、民主87、維新75、公明65、共産54、その他37。国民の意思は正味、この辺りにある」。まったく同感である。自民が議席の6割を占めたことに関して「全有権者に対する絶対得票率は小選挙区で24%、比例区では17%ほどだ」とした分析も興味深い。衆院の選挙制度は「一票の格差」問題を含めて、民意を正しく反映する仕組みに変えることが必要である。投票率が52%台にまで下がったことで、日本の民主主義に危機感を持つ。民主的な選挙を求めてデモが長期化した香港を見ると、その思いはいっそう強まる。だが、民意がより反映できる選挙制度になれば、投票率は上がるかもしれない。自公政権は比例区で示された得票率こそが「真の民意」であると認識して、政権運営にあたるべきだ。獲得した議席数に、おごってはいけない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523453.html

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(論壇時評)選挙の後に 投票先は民主主義だ! 作家・高橋源一郎(2014/12/25朝日新聞)
投票日の数日前、ある授業の終わりに、別のクラスの学生が来て、訴えたいことがあるので時間をもらえるかと訊(き)いてきた。いいよ、とわたしは答えた。ここはきみたちの時間でもあるので3分あげよう、といった。その学生は、その3分を使って、投票に行こう、という話をした。なにかの受け売りではなく、自力で、深く考えた跡のあるスピーチだった。終わると、小さな拍手が起こった。短いけれど、大切な時間だった、と思えた。どちらの学生にとっても。・・・総選挙が終わった。結局、与党で3分の2超えという事態は変わらなかったが、その前も、後も、「選べない」という声が多く聞こえたように思う。あるいは「選びたい人も党もない」という声が。事実、投票率は52%ほど。ほぼ半数が棄権した。その声にならない呻(うめ)きを、聞きとる政治家はいるのだろうか。・・・ 「『民主主義』というものには形も色も味もない。キラキラしたコインの輝きもない。ただの角ばった四つの漢字の連なりであるし、現行の制度に問題は山積みなのかもしれないが、それは過去に同じ地に生きた人々が、命を懸けて勝ち取ったかけがえのない遺産であるらしい。あまりに大切な物を前にしたときに人は口をつぐむ。自由とか人権とか憲法とかいう言葉を前に少し神聖な面持ちで黙っていたあの大人は、身近な人かあるいは数十年前、百年前、一千年前に死んでいった人たちのことを悼んでいたのかもしれない」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523468.html

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(あすを探る 政治)選択の苦痛、和らげる責務 菅原琢(2014/12/25朝日新聞)

先日の衆院選では、自民党と公明党の与党側が圧勝した一方、投票率は52・7%と衆院選で戦後最低の記録となった。無効票を除いた有効投票率は50・9%(小選挙区)で、実に半数の有権者が選挙に参加しなかったということになる。それだけ、今回の選択は人々にとって苦痛だったということである。図は、今回の選挙の特徴を端的に表すものである。絶対得票率とは、有効得票総数を分母とする通常の得票率とは異なり、有権者数を分母とする数値である。したがって絶対得票率の差は、有権者のうち何%が動けば選挙結果が変わるのかを示す。図からは、自民党や公明党の公認候補が5ポイント以内の差で勝利した選挙区が54あったことがわかる。これらの選挙区では、2位候補にあと5%の有権者の後押しがあれば、結果は変わっていたことになる。同様に10%の有権者が動けば、小選挙区での自公議席数は107となり、大敗と言ってよい数字となる。 計算上、あと7%の有権者を野党が味方にしていれば、小選挙区と比例区を合わせて自公は過半数を割っていた。40人のクラスなら、あと2、3人を仲間に入れればよい数字である。だが、それができなかったため、野党は大敗したのである。・・・ 今の野党が魅力的な選択肢となりにくい原因として、選挙制度の問題が挙げられる。小選挙区を中心とする現在の制度では、広範な支持を集めるために、政権を目指す党は曖昧(あいまい)な性格にならざるを得ない。民主党と維新の党は、共に非自民の改革政党を標榜(ひょうぼう)しているが、どのような層を代表するのかは明確でない。何をやりたいのか目的が明確でない組織に、熱心な支持や期待は集まらない。その一方、方向性が明確な党は少数を代表するため、共産党のように小選挙区では勝ちにくくなる。・・・少々の票の変動で結果が激変するという小選挙区の特徴はもちろん見直しの理由となる。だが、小選挙区の呪縛により各党の性格が曖昧になること、有権者を置き去りにした政界再編に勤(いそ)しまざるを得ない状況を生むこともまた、重要な論点である。端的に言って、小選挙区は有権者と政界双方を不幸にする。これこそ、今回の選挙の教訓である。

 (すがわら・たく 1976年生まれ。政治学者・政治過程論。著書に『世論の曲解』など)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523469.html

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「平和築く」ためすべきこと 103歳日野原さん来月広島講演(2014/12/24ヒロシマ平和メディアセンター)
「いのちを守り、平和を築く―私たちが伝えるべきものは何か」と題した聖路加国際病院理事長の日野原重明さん=写真=の講演会が、1月18日午後1時半から広島市中区のアステールプラザである。日野原さんが会長を務める「新老人の会」の広島支部主催。10月で103歳になった日野原さんは、心臓弁膜症のため日常生活では車いすを使うようになっているものの、当日は立って講演する予定。 被爆70年を迎える広島で、平和と愛の大切さを子どもたちに伝える思いを語る。広島の子どもたちによる平和創作劇「I PRAY(アイプレイ)」の上演もある。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=39315

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児童虐待防止  切れ目のない見守りを(2014/12/24東京新聞)
幼い命を虐待からどう守るか。方策を検討する厚生労働省の専門委員会が、妊娠期から切れ目なく母親を支援する態勢の整備などを柱とする提言をまとめた。虐待は子どもの育成に影響を及ぼすだけでなく、つらい体験が他者への不信感を植え付け、生きづらさを抱え込むことにもなってしまう。追い詰められた親を救うという観点からも、未然の防止策は欠かせない。厚労省によると、この10年間に虐待で亡くなった子どもの4割以上が1歳未満だった。多くが望まない妊娠で、実母が10代のケースが目立ったという。保育所や小学校などに通う年齢の子に対しては保育士や教員が虐待の兆しに気づき、通報して関係機関が早期に介入する例が増えた。だが、赤ちゃんを抱えて社会から孤立し、悩む若い母親への支援は遅れている。・・・一方で、行政などにはSOSを出しづらいと感じる人もいるだろう。長岡京市は地域で活動を続けるNPO法人など子育て支援団体とネットワークをつくっている。13年度は20組の親子に家事や外出時のサポートなど350回以上の支援を行った。「市役所だと身構えてしまう人でも、民間団体なら『困り感』を出しやすい」という。民間との連携は役割分担という点でも重要だ。全国の児童相談所が13年度に対応した児童虐待の件数は1999年に比べ6倍以上となったが、児童福祉司の数は約2倍にとどまる。児童相談所が専門性を生かすためにも地域に応じた支援の形を工夫する必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141224_3.html

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共産党:衆院選で議席増 84歳の元「プリンス」に聞く(毎日新聞 2014年12月24日)
ダメよ〜、ダメダメの野党だらけの中、ひとり共産党が気を吐いている。なにせ衆院選で議席を8から倍増以上の21にしたのだ。とりわけ9年ぶりに街頭でマイクを握った前議長の不破哲三さんの思いはひとしおらしい。84歳の元「プリンス」に聞いた。【鈴木琢磨】・・・ 「歴史の転換点という感じがありましたからね」。赤旗ひるがえる東京・代々木の党本部で不破さん、思い切って街頭に飛びだそうと決意した理由を振り返りながら、戦後保守政治における安倍晋三政権の特異性を語りだした。

寒い夜だった。選挙戦最終盤の10日、不破さんは京都は四条河原町にいた。議長を退いて8年、宣伝カーの上で黒いコートを着込んだ不破さんは「矢も盾もたまらず駆けつけてまいりました!」。その気迫に埋め尽くした支持者から大きな拍手、おばちゃんたちは「やっぱりかっこいい。ええ声やわ」。演説を私も聞いた。「自共対決」構図を強調しつつ、持ち出したのは週刊誌「アエラ」(8月11日号)に載った元官房長官、野中広務さんのインタビュー(聞き手はジャーナリストの青木理さん)だった。・・・それにしても永田町の風景がつまらない。「1強多弱」は野党のふがいなさのせいだけなのか。政界の生き字引は小選挙区制導入と政党助成金が元凶とみる。「そもそも2大政党制は歴史が生み出すもの。アメリカの共和党と民主党も、イギリスの労働党と保守党もそう。日本は違う。人為的に2大政党制をつくるなんて無理ですよ。そうした無理なことの総決算がきている。私が国会にいたころは各政党、組織、政策、綱領を持ち、自民党に対抗する何ものかがあった。いまは政党助成金をいかにもらうか。こんなに政党の離合集散の激しい国はない。中選挙区時代は自民党も各派が立って、切磋琢磨(せっさたくま)したけどね」・・・いつしか不破節、往年の国会論戦のごとくエンジン全開である。安倍さんが「この道しかない」と訴えたアベノミクスは「日本の資本主義の前途を暗くする」、沖縄の米軍基地移設問題は「海兵隊は遠征軍。出撃基地を貸している国など日本しかない」と一刀両断。さらにアメリカとキューバの国交正常化の動きは「遅すぎた」とぴしゃり。熱のこもった解説が続く。湯飲みに手を伸ばし、ちょっと一服を、とサインを送っても気づいてくれないほど。選挙中、メディアの話題をさらった高倉健さんの死。健さん好きでした?と尋ねたら「ほとんど見てないんです。論評しにくいな」。
http://mainichi.jp/select/news/20141225k0000m010013000c3.html

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ことば:世界幸福度報告書(毎日新聞 2014年12月24日 東京朝刊)

国連が2012年から公表する国別幸福度調査。1人当たりの国内総生産(GDP)や健康寿命、社会的支援などの要素を考慮して推定。13年はデンマーク、ノルウェー、スイスなど欧州各国が上位を占めた。
http://mainichi.jp/shimen/news/20141224ddm004040036000c.html

 

世界一の経済大国アメリカは17位。2位の中国は93位、3位の日本は43位

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バチカン、15の病 法王が官僚的体質を批判(2014/12/24朝日新聞)
「自らを批判し、改善できない法王庁(バチカン)は病気だ」。ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は22日、枢機卿らに向けたクリスマスのあいさつで、バチカンの官僚主義的で内向きな体質を批判した。例年ならば一年の労をねぎらわれる場で、トップから強い「内部批判」が飛び出した。法王庁の問題点を「陰口というテロ」や「物欲」「虚飾に走る」など、15もの「病気」に例えて改善を促した。法王はまた「聖職者とは飛行機のようなものだ」と語りかけた。「ニュースになるのは落ちた時だけだ。だが一人が落ちれば、教会全体が傷つく」と述べた。昨年3月に就任したフランシスコ法王は機密文書の流出や、教会の資産を運用する機関のマネーロンダリング(資金洗浄)問題など、醜聞が噴出した法王庁の改革に取り組んでいる。信者からは高い人気を得るが、法王庁内には倹約思考への不満もあるとされる。(ローマ=石田博士)

フランシスコ法王が語った「バチカンが患う15の病気」 

 (1)自分たちが不滅で不可欠だという感覚 「自らを批判し改革できない法王庁は病気だ」

 (2)働き過ぎ 「仕事をしたら休むことが必要」

 (3)心が石のように頑固になること 「泣いている人と共に泣き、喜ぶ人と共に喜ぶ。人間的な繊細さを失うのは危ない」

 (4)計画しすぎること 「計画を変更しない方が楽かもしれないが、神のみ心に従う自由を失ってはいけない」

 (5)調和なく動くこと 「和が乱れれば、雑音が混じる楽団のようになる」

 (6)妄執や誤った考えにとらわれること

 (7)張り合ったり虚飾に走ったりすること

 (8)現実に向き合わないこと 「聖職者の役割を放棄して官僚主義的な仕事に収まり、自分たちだけの別世界を作る」

 (9)陰口を言うこと 「はっきり物の言えない臆病者の病気だ。『陰口というテロに警戒を」

(10)上司の神格化 「出世第一主義と日和見主義の餌食だ」

(11)他者への無関心

(12)お葬式のような深刻な顔 「伝道者は喜びを伝えなければならない」

(13)物欲

(14)閉じられた「内輪」を優先すること

(15)世俗的な利益を求め、見えを張ること

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11523403.html

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ボパールの悲劇 忘れてはならないもの(2014/12/24東京新聞)
「ボパールの悲劇」を覚えてますか。インドで起きた史上最悪の化学工場事故。あれからちょうど三十年。水俣や福島の歴史が重なります。もう二度と“史上最悪”を繰り返してはならないと。ボパールは、インド中部マディヤプラデシュ州の州都である。この街で一九六九年、米ユニオン・カーバイド社(後にダウ・ケミカル社が買収)の子会社が、殺虫剤工場の操業を開始した。「すばらしい工場」と呼ばれ、雇用の創出が歓迎された。しかし住民は、ドイツの専門家が「中心部に原子爆弾があるようなもの」と指摘したその危険性に関しては、十分知らされていなかった。八四年十二月二日深夜から三日にかけて、原料のイソシアン酸メチル(MIC)を詰めたE六一〇号タンクに異変が起きた。排水すべき、すすぎ水がタンクに逆流し、流入した不純物が四十二トンのMICと反応、タンク内の温度と圧力が急上昇、肺を侵す有毒ガスが大量に発生し、風に乗って人口密集地域を覆った。夜明けまでに二千人以上が命を落とし、最終的な死者は二万五千人、三十万人以上が被害を受けたとされている。・・・インド政府はこの大惨事を教訓に、原子力損害賠償法を制定した。設備を造った業者にも、原発事故の責任を厳しく問える。だが教訓はそれだけか。遠い異国の惨状に、水俣や福島が重なって見えないか。再来年、水俣病“正式確認”から六十年になる。ところが、その正体は明らかでなく、患者は増え続けているではないか。福島事故の原因は定かでなく、十二万人を超える被害者が異郷で四度目の年を越す。なのに、政府は再稼働ばかりを急ぐ。「人とその安全は、あらゆる技術的冒険の第一の関心事でなければならない」アインシュタイン博士のこの言葉を、もう一度かみしめたい。新しい年が来る前に。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122402000139.html

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(社説)再エネ新ルール 既存事業はこのままか(2014/12/24朝日新聞)
太陽光発電など再生可能エネルギーの新たな受け入れを大手電力が中断している問題で、政府の対応策が決まった。受け入れ余地を上回る申し込みがあった結果の中断である。電力会社が再エネ事業者から買い取る量を制限しやすくなるようにルールを改め、代わりに送電網に接続できる事業者数を増やすことをねらう。これから電力会社に契約を申し込む新規事業者が対象となる。当座の手当てだ。やむをえない面もあるが、問題は残っている。すでに発電を始めていたり電力会社と契約が済んでいたりする既存事業者が、新ルールの対象外となっている点だ。・・・まず、利用者に対し事業者が経営データを公開する仕組みを取り入れる。既存事業者の財務状況を確認したうえで、新規事業者と同等のルールを適用できれば、制度がより公平なものになるうえ、新規参入の受け入れ枠をさらに増やすことにもつながる。事後変更があまりに頻繁だと事業の先行きが見通せなくなり、制度そのものが信用されなくなる。しかし、規制と競争が混合する新産業育成だ。試行錯誤の要素は除けない。ドイツは、既存事業者にさかのぼって新たなルールを適用する対策を実施してもいる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11522285.html

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ベラルーシの子、Xマスを描く 松本で絵画展(2014/12/24中日新聞)
旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故が起きたベラルーシを支援する松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(JCF)は、同市のJR松本駅自由通路で「ベラルーシの子どもたちの絵画展」を開いている。二十五日まで。十年ほど前にベラルーシ大使館を通じて贈られたA5判の十六点を展示している。子どもたちは色鉛筆や水彩絵の具でクリスマスの夜をテーマに描いた作品が並び、女の子やそりの輪郭を刺しゅう糸で縁取りした絵もあった。来年一月、JCFは結成二十四年目を迎える。神谷さだ子事務局長は「二〇一一年には福島原発事故もあり、活動の幅が広がってきた。絵画展を通して私たちの活動を知ってほしい」と話していた。
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20141224/CK2014122402000012.html

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福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認(2014/12/24共同通信)
福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001939.html

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<核のごみ・現と幻>「国策民営」責任どこに/(中)再処理への憂い(2014/12/22河北新報)
<「世界が懸念」>原発の使用済み核燃料の再処理で取り出されるプルトニウム。「その扱いを民間企業に任せているのは日本だけだ。世界が大変懸念している」電力会社や原発関連企業などでつくる日本原子力産業協会の服部拓也理事長はそう述べ、再処理などの核燃料サイクル事業に「国の関与を強めるべきだ」と強調する。服部氏が言う「民間企業」は、サイクル事業を担う電力各社の出資会社、日本原燃(青森県六ケ所村)を指す。同氏が専門委員を務める政府の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会では夏以降、原燃の経営形態をめぐる議論が熱を帯びた。「今まで原燃が進めてきたが、トラブルで時間がかかっている」9月中旬の小委員会では、経済界出身の委員が再処理を念頭にサイクルの停滞を指摘。「政府は放置せず、管理監督すべきだったのではないか」と続けた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141222_21011.html

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衆議院選挙結果に対するドイツ語圏のメディアの論調(じゅん / 2014年12月21日みどりの1Kwh)
今回の日本の衆議院選挙結果についてドイツ語圏のメディアは、12月15日、それぞれかなり大きく報道した。「奇異な選挙の勝利者」、「選択肢のない選挙」、「日本のパラドックス」といった見出しが並ぶが、選挙結果だけではなく、日本の政治や社会の現状を批判的に取り上げるものが目立った。「『原子力の大好きな』安倍首相、(放射能に)輝く勝利者」という見出しで伝えたのは雑誌「シュピーゲル(Spiegel)」のオンライン版だ。ドイツ語のstrahlendが輝くという意味であると同時に放射線を放出するという意味もあるため、これは両方をかけたタイトルなのである。・・・ 「安倍の勝利は民主主義の敗北」というタイトルの解説を載せているのは、意外にもドイツの経済新聞「ハンデルスブラット(Handelsblatt)だ。東京特派員のマルティン・ケリング記者は次のように書き始めている。

繰り上げ選挙における安倍首相のポーカーは、権力維持のための戦略上は完全に成功した。自・公連立政権は議席の3分の2以上を占めることができた。それによって市場関係者に好評の、日本銀行の大幅金融緩和政策や景気刺激策からなるアベノミクスは一応安泰である。しかし、これで安倍首相は厳しい構造改革実施について、もはや言い訳を許されなくなった。これまで彼は厳しい構造改革をすると約束しながら、改革はまだ緒に就いたばかり、安倍首相は今後この改革を遂行する必要にせまられる。パラドックスなのは、日本の構造改革支持者をはじめアメリカの経済学者、ポール・クルーグマン氏や外国人投資家たちは、今回の安倍首相の勝利に陶酔する理由はなく、むしろ負担だとみなしていることである。というのも安倍首相に本当に改革を実行する力と意志があるかどうかという疑念があるからだ。それに今回の選挙の勝利が有権者の改革への熱烈な支持を表すのではなく、他に選択肢がないことによる勝利にすぎないからである。さらに投票率の低さは、それ以上に民主主義の敗北を意味する。・・・ 一面トップに当選した女性候補と握手する安倍首相の写真をのせ、「人」欄でも安倍首相の写真を掲げて大きく紹介したのは、ドイツの代表的な全国新聞「フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ、Frankfurter Allgemeine)」である。同新聞の解説欄のタイトルは「より小さな悪」というもので、「今回の選挙は最大野党の民主党への不信任投票であり、過去の日本の栄光を忘れていない自由民主党がポジティブに評価されたのだろう」と解説者は見ている。「人」欄で安倍首相が第1次安倍政権の失敗から学んだ経過を比較的好意的に描いた東京特派員のカールステン・ゲルミス記者は「もし彼が本当に失敗から学んだのであれば、今後はナショナリズムと歴史修正主義の立場をさらに強めることを避けて、彼の批判者を驚かせることになるだろう。そうでなくて、これまで通りの政策を続けるならば、今回の勝利もすぐに色褪せるだろう」と結論付けている。

・・・オーストリアのウイーンで発行されている「ディー・プレッセ(Die Presse)」も「日本の本末転倒した世界」というタイトルの記事をのせ、現在の日本社会について分析を試みている。一方、スイスのチューリッヒで発行されているドイツ語の新聞「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトウング(Neue Zu¨rcher Zeitung)」は、「安倍の賭けは完全には成功していない」というタイトルのパトリック・ツォル東京特派員の選挙結果を詳しく伝える記事を掲載した。同記者は「安倍首相は首相としての任期を延長することには成功したが、予想された地滑り的な勝利は起こらず、選挙結果は有権者が彼の政策に満足していることを示すものでもなかった。
http://midori1kwh.de/2014/12/21/6345#more-6345

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犬の大量遺棄 ブームの裏に潜む貧困(2014/12/22東京新聞)
ペットブームの裏側で、多くの犬が捨てられる事件が相次ぐ。死骸を投棄したり、生きたまま放置したりと残酷過ぎる。悪質業者の仕業らしいが、ペット大量消費社会の貧しさが浮かび上がる。目立つのは、ミニチュアダックスフントやトイプードル、チワワといった人気の小型犬だ。加齢に伴って繁殖力の衰えた親犬をまとめて遺棄する手口のようだ。最近、栃木県で発覚した事件では、地元のペット店の元店員らが八十匹を捨てたとして罰金刑を科された。愛知県の廃業した繁殖業者から百万円で引き取ったが、木箱に入れてトラックで運ぶ途中で死んだという。・・・ 二〇一二年度には、約二十一万匹の犬や猫が自治体の動物愛護センターや保健所に持ち込まれ、そのうち約十六万匹が殺処分された。人間の身勝手さゆえに失われる命を減らそうとの狙いがある。・・・欧米には、アニマルポリスと呼ばれる動物虐待専門の取り締まり機関がある。日本では、兵庫県警が専用相談電話を設けている程度だ。アニマルポリスの導入を期待する声が高まっている。自治体や動物愛護団体は、保護した犬や猫の新しい飼い主を探している。クリスマスの贈り物やお年玉としてペットを買う人は多いそうだが、地道な取り組みにも目を向けたい。動物を大切にできる社会は、人間にも優しいはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122202000130.html

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社説:原子力政策 原発回帰の本音みえる(毎日新聞 2014年12月22日)

これは、原発ゼロを目指さないという明確な意思表示ではないか。原子力政策を議論している経済産業省の有識者会合が、年末にまとめる中間整理の中に、原発の建て替え容認を検討事項として盛り込むという。 総選挙後、原子力規制委員会が関西電力高浜原発3、4号機の安全審査で事実上の合格証を出すなど原発依存につながる動きが相次いでいる。民意を問わず、なし崩し的に進める原発回帰は認められない。・・・安倍政権は4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発について「依存度を可能な限り低減する」とする一方で、「重要なベースロード電源」と位置づけた。建て替え容認は、政権の本音が「原発依存回帰」にあることを裏付けるものだ。・・・総選挙後、Jパワー(電源開発)が大間原発の安全審査を申請し、原子力規制委は再稼働に向けた高浜原発の安全性を認めた。今度は建て替え容認論である。今回の選挙戦で自民党は、原発についてほとんど語らなかった。これはフェアではない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20141222k0000m070116000c.html

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(ひと)マット・シュテッカーさん 「ダム撤去映画」をつくった米国人生物学者(2014/12/22朝日新聞)
川の本来の姿と美しい魚を取り戻すため、ダムをなくそう。米国には、こう訴えるたくさんの環境活動家や芸術家がいる。そんな「ダムバスター」たちの活動を描いたドキュメンタリー映画「ダムネーション」の日本公開にあわせて11月に初来日した。映画は、環境保護活動で知られるアウトドア衣料ブランド「パタゴニア」の創業者である義父イボン・シュイナードさん(76)と共同で企画。自ら水中シーンの監督も務め、ダム撤去後に川に戻って来た魚群を捉えた。原点は、幼い頃に釣りで通い詰めた米カリフォルニアの川にある。上流を探検すると、ダム壁に遡上(そじょう)を阻まれるニジマスの姿があった。「どこかおかしい」・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11519618.html

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1〜3号機、阻む高線量 福島4号機、核燃料取り出し終了(2014/12/21東京新聞)
 東京電力は20日、福島第一原発4号機のプールに残っていた核燃料4体(未使用)の取り出し作業を報道陣に公開した。事故当時、大量の使用済み核燃料が残り国内外を震撼(しんかん)させた4号機。昨年11月から71回に及ぶ作業が続き、プールは空になった。これで課題の一つは解決されたが、建屋内の放射線量が高い1〜3号機を含めた全体の廃炉に向けた作業は続く。 ・・・4号機の危険性は取り除かれたが、1〜3号機には、炉内に溶け落ちた核燃料、プールには計千五百七十三体が残る。作業できるようどう放射線量を下げ、どう取り出すのか。検討課題は山積している。正念場はこれからだ。・・・1号機は一七年度から取り出す計画だったが、建屋カバーの解体が遅れたこともあり、二年ほど延びることになった。建屋が健全だった2号機は汚染蒸気が充満し高濃度に汚染が残る。高い所だと毎時八八〇ミリシーベルトもある。建屋上部を解体する方向だが、具体策の検討は二年後という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122102000124.html

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福島事故 放出セシウム 隅田川底土 続く蓄積(2014/12/21東京新聞)
 東京電力福島第一原発事故の放射能汚染問題で、本紙が新たに東京の都心部を流れる隅田川の底土を調査したところ、かなり高い濃度の放射性セシウムが長期的にたまり続ける可能性の高いことが分かった。川は大きく蛇行し、流れが緩いことが大きく影響しているとみられる。・・・ その結果、荒川は河口域で一キログラム当たり三〇〇ベクレルを超える汚染が確認されたが、さかのぼっていくと濃度が急速に低下。河口部から約十七キロの江北橋(足立区)では一〇〇ベクレルを下回り、もっと上流部では五〇ベクレルを下回るレベルだった(詳細は分析中)。一方、隅田川は一四六〜三七八ベクレルと全般的に濃度が高く、浅草周辺などの中流域が高かった。水がよどみやすい蛇行部の内側は濃度が高くなる傾向も確認された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121902000133.html

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事業者 国の無策に怒り 再生エネ買い取り見直し 「参入しやすい体制を」(2014/12/21福島民報)
国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度見直しは再生エネの導入拡大に実質的につながりにくい見通しとなり、県内の事業者は「原発被災地の福島の事業者が参入しやすい体制にすべき」と国の対応に憤った。一方、中断していた契約手続きが来年1月中旬をめどに再開される見通しとなり、安堵(あんど)する事業者もいた。 「今回の見直しは、国の無策、無計画さの象徴だ」。太陽光発電を中心に会津地方の自然を生かしたエネルギー自給を目指している会津電力社長の佐藤弥右衛門さん(63)は抜本見直しとした新たな制度を強く批判した。 同社は太陽光発電第1期事業として、約2・5メガワット分を売電している。第2期事業として新たに約2・5メガワット分の太陽光発電所建設を計画していたが、一連の「中断問題」で売電に向けた契約回答を保留されていた。 「新ルール」では出力制限がある上、年間360時間を超えても無補償となってしまう。経済産業省の対応に不満を募らせているが、東北電力の買い取り再開に向けた動きには理解を示す。ただ、新規の買い取り価格や発電抑制制度の実際の運用方法など不透明な部分が多いのを懸念する。 佐藤さんは「復興と地域活性化に向け県内事業者の発電分の全量買い取りは不可欠だ」と語気を強めた。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014121919917

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子ども170万人超、極めて過酷な環境に ウクライナ東部(2014/12/21CNN)
(CNN) 政府軍と親ロシア派武装勢力のにらみ合いが続くウクライナ東部情勢で国連児童基金(ユニセフ)は21日までに、子ども170万人以上が紛争地で極めて過酷な生活環境に直面し、厳しい冬の気候で苦難がさらに悪化していると報告した。戦闘が起きている東部ドネツク州の一部では147の学校が閉鎖され、今年9月1日以降、約5万人の生徒の教育に支障が出ている。一部学校は廃墟の状態にあり、安全対策で閉校に踏み切った学校もある。ユニセフによると、政府の支配地区でも計187の教育関連施設が一部損壊や破壊の被害を受けたという。多くの家族が自宅などを追われ、安全な飲料水や衛生設備に事欠く生活を強いられている。学校に行けない子どもたちはストレスを高めている。紛争の矢面に立たされているのは生活面での基本的サービスから遠ざけられている子どもであると述べた。・・・戦闘発生などで居住先を失った住民は今春以降、100万人以上に達し、ウクライナ内だけで約53万人を記録。少なくとも13万人の子どもがこの中に含まれる。別の学校に行かせるにしても、新たな追い立てを懸念したり自宅への帰宅を考えたりする両親が入学手続きをしない例が多くあるという。政府軍と親ロシア派武装勢力は今年4月から東部のドネツク、ルガンスク両州の制圧をめぐって交戦している。
http://www.cnn.co.jp/world/35058187.html

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エボラ出血熱の死者7千人超(2014/12/21京都新聞)
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は20日までに、エボラ出血熱の感染が深刻な西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニアの3カ国での感染者(疑い例を含む)が17日時点で1万9031人に達し、うち死者が7373人に上ったとの集計を発表した。感染者、死者ともに依然として増加が続いている。17日発表の前回集計に比べ、感染者が462人、死者が473人増加した。ただWHOは、エボラ熱の感染拡大のペースは以前に比べて鈍化しているとの見方を示している。国別の死者は、リベリア3346人、シエラレオネ2477人、ギニア1550人。(共同通信)
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20141221000002

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伝えるヒロシマ J 越境する原爆映画・マンガ 表現の力 共感広げる(2014/12/09ヒロシマ平和メディアセンター)
1945年8月6日の原爆投下で、人間はどうなったのか、どう生きてきたのか。未曽有の惨状とそこからの願いは、さまざまな方法で表されてきた。とりわけ大衆文化の映画やマンガは、ヒロシマをめぐるイメージや記憶を形づくってきた。想像力をかき立てるからこそ世代や国境を越えて伝える力を持つ。一方で政治的な圧力や見方にもさらされてきた。越境する原爆映画・マンガの始まりやあつれき、可能性をみる。(「伝えるヒロシマ」取材班) ・・・ 月丘夢路さん(92)は、退院直後にもかかわらず文書で取材に応じてくれた。53年公開の映画「ひろしま」(関川秀雄監督)で、女子学徒とともに原爆の犠牲となる教師役を演じた。「広島出身である私は『何かの力になりたい』と願いました。その頃松竹専属の私が他社『独立プロ』への出演は難しく…」。自ら松竹の城戸四郎副社長に掛け合い、ノーギャラで出演した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=38806

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