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日々のニュースは数えきれないほどあります。その１つ１つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。 |
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衆院選 福島の被災者 苦悩を受け止めたのか（2014/12/11東京新聞）
（衆院選）エネルギー政策―原発回帰でいいのか（2014/12/11朝日新聞）
「ヘイトスピーチは差別」確定 最高裁、在特会の上告退ける（2014/12/11朝日新聞）
マララさん「子供が学校に行けない、終わりに」 ノーベル平和賞授賞式（2014/12/11朝日新聞）
社説:秘密保護法施行 息苦しい社会にするな（毎日新聞 2014年12月10日）
社説:衆院選 ここを問う 沖縄の基地（毎日新聞 2014年12月09日）
世界で４７万５千人殺害される １２年、ＷＨＯなど報告（2014/12/10東京新聞）
再生エネルギー 脱原発社会へ道筋示せ（2014/12/10京都新聞）
特定秘密保護法施行 権力が暴走しないか（2014/12/10東京新聞）
動物の違法取引根絶を、ウィリアム王子（Christine Dell'Amore, National Geographic News December 9, 2014）
衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる（2014/12/09東京新聞）
麻生副総理発言 言葉足らずでは済まぬ（2014/12/09京都新聞）
下がるドイツの電気料金 − 理由は自然エネルギーの増加（みどりの1kWh /こちゃん / 2014年12月7日） 電力販売会社は毎年、次年度の料金体系を11月20までに提示すことが決まりとなっている。消費者がインターネットで電力の販売価格を比較出来るウェブサイト、ヴェリヴォックスによると、11月20日までに来年度の料金引き下げを発表した電力販売会社の数は242社にも及ぶという。低下額は平均2.4％で、4人家族の場合、年間電気料金が来年から30〜35ユーロ（約4350〜5075円）下がる見込みだ。他の同様のウェブサイト、チェック24によると、中には料金を10％近く下げる会社もある。そうなれば年約134ユーロ（約1万9430円）の節約も可能だという。
核兵器の非合法化 議論 ウィーンで各国ＮＧＯ(2014/12/08ヒロシマ平和メディアセンター）
（現場から：３）「前線」に近づく自衛隊 ２０１４衆院選（2014/12/08朝日新聞）
（報われぬ国 負担増の先に）都心の高齢者 介護施設、どこ行けば（2014/12/08朝日新聞） 第３部 療養不安 ８０歳の妻は東京都品川区の自宅から電車とバスで約２時間かけ、茨城県つくば市の病院を訪れた。同い年の夫が８月に肺炎にかかり、入院しているからだ。「遠くて、体がつらくて」。それでも、夫が心配なので週に１回は通う。品川区内には当時、特別養護老人ホーム（特養）が８カ所あった。特養は法人税や固定資産税を免除されるなどの優遇もあって、身近な介護施設では最も安い。区内の特養は入居費が月に１０万円前後で、夫の年金で十分まかなえた。しかし、入居を望む申請者が６００人以上もいた。夫の要介護度はいまは最も高い「５」だが、当時は「１」だった。介護支援の相談員から「要介護度５で、９０歳以上じゃないと入れない」と言われ、あきらめざるを得なかった。次に探したのが有料老人ホームだ。だが、入居を仲介する不動産業者から首都圏のホームのリストを見せられ、驚いた。 一時金１２００万円 「入居一時金１２００万円 月額利用料２１万円」（品川区のホーム）、「一時金不要 月額利用料２８万円」（千葉市のホーム）……。地価が高い都市部ほど入居の費用が高かった。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11495667.html
（声）戦争は突然起こるのではない（2014/12/08朝日新聞）作家 橘善男（新潟県 ６５） 日本軍による真珠湾攻撃から７３年が経った。この機会に「戦争はある日突然に起きるものではない」ということを、確認しておきたい。先の大戦を見ても、１９２５年に治安維持法が成立した。３８年には国民生活の統制を強める「国家総動員法」が制定、施行された。４０年に各政党が消滅して大政翼賛会に統合された。４１年には、対米交渉がまとまらない場合には米英蘭との戦いに踏み切るという「帝国国策遂行要領」が御前会議で決まった。私が危惧するのは、昨今の政治状況が当時の一連の流れに酷似していることである。特定秘密保護法の制定がそうだ。集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたこともそうだ。衆参両院で総議員の３分の２以上と定められている改憲の発議要件を２分の１に引き下げる９６条改正の動きにも類似を感じた。これらは、立憲主義の崩壊危機を招くこと必至と言っても過言ではないと思っている。私はかつての教員時代、原爆の惨禍を描いた井伏鱒二の小説「黒い雨」の紙芝居制作を通して、「原爆を語る会」を立ち上げ、生徒有志と共に平和の尊さを学んできた。今年も１２月８日を迎え、改めて不戦を誓い、憲法９条を守りつつ、更なる平和を希求していきたいと思う。主権者には、歴史を見る目も問われているのだと心に刻みながら。
格差の是正 社会の亀裂ふさぐ策を（2014/12/18京都新聞）
開戦７３年と外交・安保 非戦の歩み、将来も（2014/12/08東京新聞） 戦後、平和国家の道を歩んできた私たちの国は、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使に道を開こうとしている。開戦から七十三年。大きな岐路である。「米英両国に対する宣戦の大詔渙発（たいしょうかんぱつ）せられ、太平洋戦争の幕が切って落とされた。国家の前途実に容易ならざるものがある」「粛軍演説」「反軍演説」で名高い議会政治家、斎藤隆夫は一九四一（昭和十六）年十二月八日を振り返り、こう書き記している（「回顧七十年」中公文庫）。・・・ 来年は終戦から七十年。十四日投開票の衆院選で選ばれる衆院議員は、節目の年に議席を置くことになる。その責任は重大だ。首相は二〇一二年十二月に返り咲いた後、安全保障政策の見直しを進めてきた。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設、特定秘密保護法の成立強行、国家安全保障戦略の策定、武器輸出三原則の撤廃。極め付きは今年七月、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定だろう。いずれも、戦後日本の安全保障政策を、根本から変質させかねない大転換である。自民党が衆院選に勝ち、安倍政権が継続するという前提付きではあるが、集団的自衛権の行使容認を受けた安保関連法制の整備を来年の通常国会で進めることを、首相は明言している。集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利だ。これを認めれば、日本への攻撃がなくても、戦争参加への道を開くことになる。・・・ 日本は戦争への反省とともに、平和国家という戦後の歩みにこれからも変わりがないことを堂々と宣言し、国際社会の理解を求めたい。それが、近隣諸国とのもつれた友好の糸を、解きほぐすことにもなると信じる。
週のはじめに考える 「三十年戦争」に学ぶなら（2014/12/08東京新聞）
時代の風:海外からの観光客＝元世界銀行副総裁・西水美恵子（毎日新聞 2014年12月07日 東京朝刊） 海外からわが国を訪れる観光客が増えている。欧米諸国の知人にも、休暇旅行に初めて日本を選ぶ人が多くなった。うれしい傾向だと喜んでいたら、皆まるで申し合わせたように「１回で結構！」と苦笑した。観光部門は地域活性化に直結する重要な輸出産業。国内どころか世界競争が厳しい部門でもある。観光業界垂涎（すいぜん）のリピーター（常連）なしには、競争に負けるリスクが高まる。成長部門として持続的に発展するためには、類あっても比のない観光体験を提供する戦略が要る。・・・もう一つの理由は、わが国の代表的な旅行文化。仕方なしに旅行社を使ったのがいけなかった。今日は東京、明日は日光、それから富士山、京都、奈良と駆け巡る日本流物見遊山の旅で「わざわざ疲れに行ったようなもの」だったそう。その上、宿は大ホテル。「サービスはいいが、コンベヤーベルトの流れ作業」。部屋は奇麗だが世界中どこにでもある内装で「日本だという感動がない」。「世界無形文化遺産になった和食を味わう機会も少なかった」と嘆く人さえいた。なんともったいないことをと、本欄で紹介したことがある英国紙ザ・ガーディアンの旅行欄“Ａ ｔａｓｔｅ ｏｆ ｏｌｄ Ｊａｐａｎ ｉｎ ａ ｍｏｕｎｔａｉｎ ｒｙｏｋａｎ”（「日本古来の味を山里の旅館で」２０１２年２月３日）を勧めた。飛騨高地の山里馬瀬と、丸八旅館という小さな料理旅館の紹介記事だ。同紙ネット版に掲載されて以来海外から来客が絶えず、「いい方ばかりで」と、女将（おかみ）を喜ばせている。わが知人たちにも稀有（けう）な情報源の真価を発揮し、「１回で結構！」が「ここならまた行く！」にひょう変した。 http://mainichi.jp/shimen/news/20141207ddm002070105000c.html
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原発政策 命と未来を守るには（2014/12/06東京新聞）
秘密保護法 見切り発車でいいのか（2014/12/06京都新聞）
メディア時評:東北から日本をえぐり取る報道を＝広島大教授（歴史学）・河西英通（毎日新聞 2014年12月06日 東京朝刊） １１月上旬の朝刊にスケートの羽生結弦選手（仙台出身）を紹介する展覧会の全面広告が載っていた。コピーは「熱いまなざしで東北にエールを。」。東日本大震災から３年９カ月近くが経過した今、メディアの東北へのまなざしは熱いか。朝日「プロメテウスの罠（わな）」、読売「再生の歩み」、毎日「福島復興論」など長期連載がある。１１月６日「福島復興論」は「歴史・文化遺産の救出と活用」と題した福島大の阿部浩一さんと福島県富岡町の三瓶秀文さんの対談だった。２人は、被災歴史資料・文化財の保存活用について、「一人一人の住民の方の歩んできた歴史が総体として地域の歴史になります」「富岡の子どもに富岡のことを教えないと、ますます戻って来られなくなってしまう」。国営追悼施設の建設は決まったが、対談は国立震災ミュージアムの設立を希求する。・・・１３日毎日は福島県飯舘村の被災農民の複雑な思いを報じ（「避難３年半、実りの秋の愁い」）、２１日同は息子を亡くした宮城県女川町の母親の悲痛な願いを伝える（「夢でも会えぬ息子よ」）。勤務先の避難指示が適切ではなかったと裁判を起こした母は、再発防止を訴えると共に、息子が生きていた場所に立ち、「来るか来ないかわからない誰かを待つ」。失われた命と生き残った命のつながりの尊さに感動を覚えた。被災者の孤立や孤独もまったく人ごとではない（２２日日経、２５日毎日）。大震災は過去ではない。その真っただ中に私たちはいる。記憶の忘却は事実の否定に他ならない。東北から今日と未来の日本をえぐり取る報道を期待し続けたい。（大阪本社発行紙面を基に論評）
ソフトバンク×空飛ぶ風力発電 米企業に出資（2014/12/06朝日新聞）
（声）政治屋ではなく政治家を選ぼう（2014/12/06朝日新聞）元教員 百瀬茂（長野県 ８９）
ウクライナ原発で電気系統の故障、電力供給に支障（2014/12/05CNN）
福島第一 「不検出」実際は汚染 東電 誤解与える海水簡易分析（2014/12/05東京新聞）
50万年前のジグザグ、最古のアートか（National Geographic News December 4, 2014）
電波兵器開発跡:年明けに消滅 地元で惜しむ声 静岡（毎日新聞 2014年12月05日）
近事片々:「息ができない」今の時代を広く象徴するような（毎日新聞 2014年12月05日）
『書評』 広島のロートレックと呼ばれた男 山路商略伝 山路商の生涯追う 広島の前衛美術家（2014/12/05ヒロシマ平和メディアセンター）
政権と歩む街、若者犠牲 シリア大統領と同宗派、４０００人戦死 反体制派を恐れ軍へ（2014/12/05朝日新聞） 泥沼の内戦が続くシリアで、アサド大統領と同じイスラム教徒アラウィ派が多い地中海沿岸のタルトス県を訪ねた。同県にはアサド政権軍に入って戦死した人が集中し、出身者の犠牲は４千人を超える。政権支持者から「殉教者の母」と呼ばれる同県を歩くと、アサド政権と運命を共にし、戦い続けるしかない苦境が垣間見えた。
米、司法に募る不信 デモ逮捕者も 白人警官また不起訴（2014/12/05朝日新聞） 米ニューヨークで警察に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件をめぐり、白人警察官が起訴されなかったことへの抗議デモは３日深夜まで続いた。ミズーリ州ファーガソンで黒人の少年が警察に撃たれて死亡した事件で、白人警察官が起訴されなかったばかり。抗議者たちは「再び、正義が実現しなかった」と司法への不信をあらわにした。・・・ＡＰ通信によると、ニューヨークでは４日朝までにデモ参加者ら６０人以上が逮捕された。米メディアによると、フィラデルフィアなど、他の都市でも抗議行動が起きた。不起訴を受けてホルダー司法長官は、司法省としても捜査すると発表。声明で「取り締まり当局と守るべきコミュニティーの間にあるべき信頼感を試す、最近起きたいくつかの事件の一つだ。ニューヨークやファーガソンの単独の問題ではない」と述べた。
「現代の奴隷制」撲滅を、宗教超え宣言 ローマ法王ら（2014/12/05朝日新聞） ２０２０年までに売春や人身売買の撲滅を――。ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王ら主要な宗教の指導者らでつくる「世界自由ネットワーク」がバチカンで会議を開き、２日に「現代の奴隷制」を無くすよう求める共同宣言に署名した。同ネットワークはバチカンが人権団体とともに設立。人身売買、強制労働や売春、臓器密売などを「現代の奴隷制」とみなしたうえで、「奴隷」とされる人口は世界で３５００万人以上だとしている。宣言では、こうした「奴隷」の被害について、「「人道に対する罪」だと批判した。そして「奴隷」にされた人々の自由のために、各宗教の信者に協力を求めた。会議には、ヒンドゥー教、仏教、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教の代表が参加。キリスト教はカトリック教会のほか、東方正教会、聖公会が参加した。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11490603.html
（声）子どもの未来を考えて投票する（2014/12/05朝日新聞）主婦 池田トシ（神奈川県 ７０） 大義もなく年の瀬の多忙な時に……という声がある衆院選が始まった。本当に大義も争点もないのかと考えてみると、それは大間違いだと気づく。与党は、争点を消費税再引き上げ延期とアベノミクスの成否にしたいようだ。それも大事かもしれないが、この２年間の安倍政権が行ってきた政策を考えると、ほかにも課題がある。私は、子どもや若者たちの未来が幸せかどうかだけを投票の基準にしたいと思う。身近なことでは小学校の少人数学級の見直し。先進国の中でも、日本は１学級当たりの児童数が多い。児童の数が少ないほど、教師も目が届く。指導もしやすいのは自明の理だ。また、道徳教育の教科化で価値観が押しつけられないか心配する。学校で教えられること以外の考え方は否定され、自由な思考を妨げられないか不安である。ほかの政策では、特定秘密保護法で自由な発言を禁じられて、息苦しい社会になるのではないかという懸念もある。さらに、集団的自衛権の行使容認で徴兵制へと向かうのではないかと不安は尽きない。憲法で保障されている平和で自由で平穏な生活を子どもたちがずっとできるように、祈りを込めて投票しようと思う。
今も生きる天野語録 天野祐吉さん没後１年、新刊相次ぐ（2014/12/05朝日新聞）
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今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。
