記憶のために/LIST 日々のニュースは数えきれないほどあります。その１つ１つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。 |
|
アベノミクスの是非 若者が、地方が声上げよ（2014/12/04東京新聞）
社説:衆院選 ここを問う 日本の貧困（毎日新聞 2014年12月04日） http://mainichi.jp/opinion/news/20141204k0000m070112000c.html
再生エネ推進へ“タッグ” 県とデンマークが覚書締結式（2014/12/04福島民友）
独断時評/ベルリンの壁崩壊から25年/熊谷徹（2014/12/04ドイツニュースダイジェスト）
（世界発２０１４）中東、キリスト教徒苦悩 「イスラム国」迫害、故郷追われ（2014/12/04朝日新聞）
（声）これだけは譲れぬ「戦争ＮＯ」（2014/12/04朝日新聞）無職 河野富士夫（宮崎県 ７４） 衆院選ということで、各党が必死です。アベノミクスを続けるとか、いや方向性を変えるとか、消費税率には軽減税率導入やら……。でもこんなに多くの政党があると、有権者は選択に迷ってしまいます。そんな中で、私も必死に考えました。年金の目減り？ まだまだ大丈夫、まだ生きている。物価高？ 継ぎの当たったズボンをはいて、庭にイモを植えればなんのその。困ったら車売って敬老１００円パスに。学費？ 子どもはとっくに自立。医療費の高騰？ もう７４年も生きたのだから、そろそろ覚悟します。私は辛抱強い保守派です。すると家内が「戦争になって殺し合いになってもいいの」と問いました。そうでした。「これだけは絶対にダメ！」私の父は、先の大戦で戦死しました。親戚も４人が戦死し、残された母は小さな５人の子どもを抱えて、それは大変な思いをしました。女手ひとつで馬を駆って畑を耕しました。そんな世の中をもう二度とつくってはいけません。やっと譲ることのできない「一線」が見つかりました。これを基準に各政党の政策を見てみたいです。みんながそれぞれ自分の一線を見いだすと、もしかしたら世の中が変わるかも。
（声）被災地の復興を忘れないで（2014/12/04朝日新聞）高校生 山田真由（神奈川県 １７） この夏、被災地支援に取り組むＮＧＯの一員として、２泊３日で宮城県亘理町などを訪れました。海岸沿いには、津波に襲われて中がぐちゃぐちゃになったままの校舎など、生々しい痕が残っていました。私が手伝ったトマト農園は元々イチゴ農家で、畑が津波につかり、塩害でイチゴの栽培を断念しました。地域で品種改良を進め、盛りあげようとしていた矢先だったそうです。住民の方々はつらく厳しい生活を強いられていました。３年経ったのだから、だいぶ落ち着いているだろうと思っていた自分の無知を思い知らされました。最近は節目や東京電力福島第一原発で何かあった時以外、被災地の現状を知ることが難しくなりました。被災地に関係のない人の多くが復興への関心を失っているかもしれません。復興はまだ終わっていないし、むしろ始まったばかりです。多くの人に、被災地の現状を知って欲しいし、その役割を報道機関にもっと果たして欲しい。衆院選が公示され、被災地で第一声をあげた党首もいますが、候補者は復興策をもっと議論し、公約をきちんと実行してもらいたいと思います。
（声）選挙報道、ＴＶ各局は毅然と（2014/12/04朝日新聞）無職 本園明男（福岡県 ６５） １１月２８日の本紙朝刊で、自民党がテレビキー局各社に対し、衆院選の報道に関して「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかったと報じた記事を読んで、がくぜんとした。姑息（こそく）なやり方だと思う。これは単なる要望などではない。明らかに言論・報道に対する圧力になる。権力者はマスコミを通じて、国民の意識を懐柔操作できる立場にあると言える。一方、報道する側は逆に、時の政権の問題点・間違いを検証し、国民の前にきちんと提示し、議論する材料を提供していくことが役割であり、それが民主主義ではないか。最近の安倍政権は、特定秘密保護法や、憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使容認を閣議決定するなど、その動きをみると、戦前の軍国主義を思わせる「国家主義」に偏しているように思えてならない。「お上の言うことに逆らうものは封殺しよう」とするきらいがないだろうか。テレビ局は、毅然（きぜん）として選挙報道に取り組んでもらいたいものだ。マスコミの存在意義の一つは、権力に対する批判である。国民もそのような報道に期待しているのだ。
高浜・大飯再稼働、差し止め申請へ 福井の住民ら（2014/12/04朝日新聞）
「原発利権を追う」に奨励賞 平和・協同ジャーナリスト基金賞（2014/12/04朝日新聞）
「秘密法廃止」作家らが署名（2014/12/04朝日新聞）
|
政策の是非 街頭で応酬 中国地方 アベノミクス／集団的自衛権／原発 衆院選公示（2014/12/03ヒロシマ平和メディアセンター）
忙しさにかまけて考えなくなった現代人とその代償（2014/12/03朝日新聞） 今回の研究結果に教授自身も驚かされたし、心理学や神経科学の研究者らを大いに刺激した。７００人以上を対象にした計１１回におよぶ実験によると、部屋に一人残されると、過半数の人が６分から１５分ほど経つと考え事をすることに不快感を抱くという。また他の実験では、何かモノを考えるようにと一人にさせると、男性の６４％、女性の１５％が、自分でコントロールできる電気ショック装置をいじり始めた。後でその人たちに問いただしたところ、いずれもが痛みを伴うようなショックなど望んでいるわけではないから、おカネを払ってでもそういう状態から抜け出たいと思っていたと答えたという。この思索実験の結果は、実験場所が被験者の自宅であろうが、ラボラトリー（実験室）だろうが同じだった。また、「今度のバカンスの過ごし方を考えてみて」など、何らかの指示を与えた場合でも違いはなかった。つまり、彼らは考えること自体を避けたがるのだ。・・・あれやこれや考えることに時間を割きたくないとすれば、問題を解決することはできないから、そのままほったらかしにしておくことになろう。それは、解決策を自分の頭で考えるより、運命に任せる方がいいと思い込む態度につながる。
（声）沖縄の美ら海への敬意どこに（2014/12/03朝日新聞）中学生 福島佑樹（東京都 １５） 学校のワークキャンプで沖縄県を訪れました。宜野座村の周りを車で走り、米軍普天間飛行場の移設先になっている辺野古の海を眺めました。道の両側がキャンプ・ハンセンのフェンスになっている道も走りました。空を見上げれば、米軍戦闘機がいつも飛んでいました。辺野古の海はリゾート化されていなくて奇麗でした。米軍と日本政府の都合で埋め立てるのは自然への尊敬の念のなさであり、何としても沖縄県に基地を押しつけたいという思惑を垣間見た思いでした。本土に基地を造らせないためには「美（ちゅ）ら海」を潰していいのでしょうか。沖縄県は太平洋戦争中、民間人をまきこんだ地上戦がありました。原爆が投下された広島県や長崎県と同じくらい、県民は平和の大切さをかみ締めていると思います。そこに平和を乱すきっかけとなる米軍基地を集中させるとは、何とも皮肉ではありませんか。多くの県民の支持を受け、辺野古埋め立て反対の県知事が選ばれました。衆院選では、沖縄の基地負担問題も議論されることを期待しています。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11486975.html
＜衆院選＞風化 帰還 なぜ語らぬ（2014/12/03河北新報） ＜無力感＞
日本の国会解散、総選挙に対するドイツ語圏のメディアの反応（2014/11/30みどりの1kWh） 日本経済ついてこれほどの悪い数字を日本では誰も予期していなかった。世界第3の経済大国である日本の経済は、また景気後退期に入った。安倍首相は極端な金融緩和により、経済の回復を図ろうとし、その成果を強調してきたが、さすがに今回は金融緩和だけでは十分でないことを認識したに違いない。アメリカに賞賛されたアベノミクス政策は失敗したと見るのが当然である。・・・FAZのゲルミス記者はこう結論づけている。 FAZは翌日も「日本の首相は議会解散、総選挙を告示した」というタイトルの記事を載せ、アンケートによれば自由民主党の優勢は揺るがないなどと伝えたが、その記事の中に何気なく含まれていた文章に私の眼は釘付けになった。そこには「安倍首相が解散、総選挙を発表した18日の記者会見には、批判的な外国特派員はまたしても招かれなかった」と記されていたのだ。 11月18日、「安倍ショック」というタイトルの記事を載せたのは、ミュンヘンで発行されている全国新聞の「南ドイツ新聞(Su¨ddeutsche Zeitung)」だ。東京特派員のクリストフ・ナイトハート記者は「アベノミクスがスタートして以来この2年足らずの間、安倍首相は『日本は戻ってくる』」と言い続けてきた。安倍首相は国際会議などで『日本は世界の経済大国に戻ってくる』と繰り返し強調した。しかし、安倍の経済政策の成果はゼロ、日本は実際には、その長期にわたる経済危機の状態にまた戻ってきたのだ」と皮肉な調子で書き始めている。・・・ アベノミクスを最初は信じた日本人もいたが、アベノミクスは結局最初から機能しなかった。安倍首相と日本銀行の金融政策による人工的な円安政策は輸出に依存する大企業には有利だったが、大企業は安倍首相の呼びかけにも関わらず，その利潤を労働者に還元することも新たな投資活動に向けることもしなかった。その一方、円安によるマイナスの影響は輸入エネルギーの高騰だけではなく、野菜や果物、コンピュータの値上りなども招いた。日本の消費者の中で一番お金を持っているのは高齢者層だが、彼らは老後の生活への不安からますます財布のひもを堅く締めるようになった。購買力は上がらず、従って企業は生産を減らし、賃金の安い外国への工場移転などが進んだ。個人消費の落ち込みと企業投資の低迷の二つがが景気後退の主たる原因だが、安倍首相の下で日本銀行は、通貨を安定させるという本来の任務を放棄したため、事態は2年半前より深刻である。自由民主党はまだ野党時代には財政健全化のため2015年10月までにさらに2％の消費税の引き上げが必要だと主張したが、今安倍首相はその引き上げを1年半延期するだけではなく引き上げ中止をも考慮に入れていると見られている。「日本はいつの日か財政健全化を実現させる」という目標も、最後のフィクションだということが明らかになった。・・・ スイスで発行されているドイツ語の新聞「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(Neue Zu¨rcher Zeitung)」 は「安倍の計算された賭け」というタイトルの記事を掲載し、「沖縄知事選での敗北、マイナスの経済成長、アベノミクスの効果のなさ、抗議の声の激しかった秘密保護法の実施、原発再稼働など、さまざまな問題を抱えているにも関わらず、野党が無力化している現在の日本の政治状況では、安倍首相の賭けは、成功する見通しである」と予測している。 http://midori1kwh.de/2014/11/30/6289#more-6289
ベ平連から反戦考える 京都・立命大ミュージアムで特別展（2014/12/02京都新聞）
幻の流星群、５８年ぶり観測（2014/12/02京都新聞）発見者の元南極隊員ら きょう公示 政治の主人公になるために（2014/12/02京都新聞） 見渡せば、国内外にさまざまな難題が山積している。経済政策「アベノミクス」は一定の景気浮揚をもたらしたが、賃上げは物価の上昇に追いつかず、経済格差は広がっている。非正規雇用は労働者全体の４割を占め、年収２００万円以下のワーキングプアは１千万人を超える。そうした矛盾をどう解消するのか。消費税の１０％への引き上げは先延ばしされたが、少子高齢化が進む中で、年金、医療、介護など暮らしの安心を支える社会保障費は年々増える。その財源確保とともに、給付の見直しも進めなければならない。国の借金は既に１千兆円を超える。本格的な人口減少社会の到来や衰退する地域経済への対処、今なお２４万人が避難を続ける東日本大震災の復興も急ぐ必要がある。原発の再稼働問題は、安全な暮らしとエネルギーの未来に深くかかわる重要なテーマだ。中国や韓国との近隣外交、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、安全保障政策…、沖縄の基地問題も日本人全体で考えなければならない。こうした課題の一つ一つに答えを出していかなければならないのが、今の日本である。
（政権２年を問う）復興 福島から避難なお１２万人、帰還ためらう ２０１４衆院選（2014/12/02朝日新聞）
発電買い取り額、１円上乗せ ソフトバンク（2014/12/02朝日新聞）
（特派員メモ ブリュッセル）ＥＵ、何語を使う？（2014/12/02朝日新聞）
（声）「将来の国民」を思って投票して（2014/12/02朝日新聞）無職 鈴木則夫（埼玉県 ６０） 衆院選が始まります。憲法９７条には、国民の基本的人権は「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」とあります。私たちは、将来の国民が後ろに続いていることを忘れてはなりません。「消費増税は仕方ない。将来に財政のツケを回してはいけない」という意見を耳にします。同様に考えたら、原発の使用済み核燃料をこれ以上増やしてはいけないし、高レベル放射性廃棄物の最終処分場も早くめどを立てねばならないはずです。もちろん、現在の生活に目がいくのは当然です。アベノミクスなのか、ほかの道があるのか考えなければなりません。しかし、各党は日本の将来をどうするのかという中長期的な政策も提言すべきです。７０年ほど前のような戦争のある世にしてはいけないと思います。憲法９条の「戦争と武力行使の放棄」という平和主義に徹するのか、海外で紛争があれば自衛隊が飛んでいく「積極的平和主義」が日本の将来に有効なのか。よく考えるべきです。棄権せず、ぜひ投票に行きましょう。過半数の議席を得れば、争点にならなかったテーマでも、国民の信任を得たと政権は主張しかねないのですから。
（声）選挙権がない僕からのお願い（2014/12/02朝日新聞）アルバイト 塔嶌麦太（東京都 １９） 日本は国民主権の国だ。しかし、本当にそうなっているだろうか。民主主義の多数決の原理は、少数意見も十分に検討する話し合いが前提だ。それなのに特定秘密保護法は、議論を尽くさず数の論理で成立した。武器輸出三原則の撤廃や集団的自衛権の行使容認は、国会審議が不要な閣議決定で済ませた。国民も、主権の行使を怠っているように見える。主権行使とは選挙で投票すること。選挙後も為政者を監視し続けることだ。それを怠った結果が、この２年に表れていると思う。 ・・・ この選挙は、日本人が民主主義を守り通せるかどうかの重要な岐路になるはずだ。権利は行使し続けなければ、いつの間にか失われてしまう。僕はまだ選挙権がないが、有権者のみなさんは、国民主権を守るために、ぜひ投票に行ってください。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11485023.html
（声）戦争も原発事故も乗り越えて（2014/12/02朝日新聞）はり絵画家 西村見地子（愛知県 ６３） 茂子さんは亡母の古い友人である。ともに満鉄（南満州鉄道）職員の家族として旧満州（中国東北部）で一緒に過ごし、強い絆で結ばれていた。その茂子さんが、東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされ、現在も福島県内の仮設住宅で暮らしている。母が生きていれば「何とか助けてあげなさい」と言うに決まっているので、ささやかながら先日もサツマイモと自然薯（じねんじょ）をお送りした。茂子さんは電話で「おいもをたくさんありがとう。私、９１歳よ。元気でいるから安心してね」と明るく、気丈に言われた。戦争、原発事故と２度までも国策に翻弄（ほんろう）されながらも明るい茂子さん。一日も早く元の暮らしに戻れますようにと祈らずにはいられない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11485026.html?ref=pcviewpage
（２０１４衆院選）アベノミクスは正解か（2014/12/02朝日新聞） アベノミクスは崩壊しつつあると思います。金融の異次元緩和で円安、株高を導き出したけれど、輸出数量は期待したほど伸びず、輸入価格が上昇して生活と生産のコストが上がっている。家計や中小企業は圧迫されています。株価が上がれば、経済がよくなるという考え方は本末転倒です。本来は、実体経済がよくなって株価が上がるものです。しかも上がったといっても、日経平均は２万円に届かない。株をたくさん買っているのは外国人投資家で、彼らは売るために買うから長続きしない。円安と株高の二つの芸だけでは経済政策の限界は明らかです。・・・ 最大の眼目が成長戦略だというのも時代錯誤です。確かに発育過程には成長が必要でしょう。でも日本経済はもう大人。成熟しているのに、まだ成長戦略ですか。お年寄りにドーピングして、１００メートルを９・９秒で走れ、と言うようなものです。副作用どころの話ではない。格差が広がっているのに重点政策の視点が違っています。 アベノミクスは強い者をより強く、弱い者はそのままにしておく政策だと言わざるを得ません。株高などの恩恵に浴した富裕層から富がしたたり落ちる「トリクルダウン」が効くのだと称して、熱い部分をどんどん熱くしている。・・・ 今は非正規社員が増え、貧困の連鎖が起きている社会です。なんの激変緩和措置もなしに税率が８％になり、それが死活問題となる人々が出てきている。再増税の先送りはそりゃそうでしょう。でも、なぜ１年半先の２０１７年４月なのか。その間になんとかなると思っているのでしょうか。このままではデフレ脱却は夢のまた夢だと思います。やるべきことは別にあります。最大のテーマは、これまでに蓄えた富をどう分かち合うか、いかに分配するかです。それができていないから豊かさの中に貧困が存在しているのです。・・・ めざすべきは、多様な人々が参画できる社会です。強い人たちだけが生き残る均一化した社会は、必ず滅びます。東京と地方の関係も同じ。東京一極集中が進んで、地方が疲弊して立ちゆかなくなると多様性が失われます。 安倍政権は「地方創生」を掲げて、ストーリー性やテーマ性、観光資源の発掘を目指せとあおります。地方は皆、テーマパークになれということですかね。地域を再生するために本当に必要なものは何か。高齢化対策か、少子化対策か、働く場所の確保か、それぞれの地域がまず自らを分析しなければならない。分析結果に基づく取り組みを政府がアシストする。これがまともな姿でしょう。 はまのりこ ５２年生まれ。専門はマクロ経済分析、国際経済。ユニークなたとえ話を使った経済評論で知られる。著書に「グローバル恐慌」「老楽国家論」など。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11485036.html
自らの流儀を持つ知識人 松本健一さんを悼む ノンフィクション作家・保阪正康（2014/12/02朝日新聞）
実録路線、男臭く 菅原文太さん死去（2014/12/02朝日新聞） 卒業した仙台一高の新聞部の１年後輩に故・井上ひさしさんがいる。中高と一緒だった宮城県栗原市の旧栗駒町長、三浦弘彰さん（８１）は「当時から豪放磊落（ごうほうらいらく）な男だった。大学時代、新宿の屋台で酒を飲んで三鷹の文太の家まで歩いて帰ったこともある」と振り返る。ルポライターの鎌田慧さん（７６）は３年ほど前、ラジオ番組で菅原さんと対談して驚いた。手元のノートには鎌田さんに関する情報がびっしりと書いてあった。「相手のことを調べて対談に臨む人。映画の役と違い、きちょうめんで勉強家なんだと思った」晩年の職業は「農業」になった。都会を離れ、山梨県北杜（ほくと）市で農薬や化学肥料を使わずにトウガラシやサツマイモを栽培。岐阜県高山市の別荘を紹介し、自然保護活動を通じて２０年以上のつきあいのある稲本正さん（６９）は「日本の森が荒れ始めたらだめだ」と繰り返す姿を覚えている。平和への関心は高く、東日本大震災を機に反原発の思いも強めた。「九条の会」事務局長を務める小森陽一・東大教授（６１）は憲法をめぐる活動で何度か会う機会があった。「人間は植物や昆虫と一緒なんだ。人間だけがおごるのは違う」という言葉が印象に残る。 １１月の沖縄県知事選でも、翁長雄志氏（６４）の応援に駆けつけていた。「政治の役割は二つ。国民を飢えさせないことと、絶対に戦争をしないこと」。那覇市の野球場であった集会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設強行に異を唱えた。集会から１カ月になる１日に、悲報が届いた。
阿蘇、ストロンボリ式噴火を観測２１年ぶり(2014/12/01京都新聞）
海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出（2014/12/01東京新聞）
独最大手、原発を分離 再生可能エネルギーに特化（2014/12/01共同通信） 【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは１１月３０日、原子力発電と火力発電の事業を本体から完全に分離し、独立した会社にすると発表した。原発などを分離した後の本体の発電事業は、再生可能エネルギーに特化する。ドイツは東京電力福島第１原発事故後、２０２２年末までの「脱原発」を決めた。エーオンは原発の停止を余儀なくされ、代替の火力発電の収益性が低いため、業績が悪化していた。再生可能エネルギーは、欧州での風力発電に重点を置く。送電事業も継続する。分離する会社の株式公開に向けた準備を１５年に始め、１６年の完了を目指す。
ベルギーの原発、変圧装置で火災 原子炉自動停止、けが人なし（2014/12/01共同通信） 【ブリュッセル共同】ベルギーのベルガ通信によると１１月３０日、同国南部ティアンジュ原発３号機の変圧装置で火災が発生、原子炉が自動的に停止した。火災は数時間続いたが、けが人はなかった。電力会社は原発の安全性に影響はないと説明、事件性はないとみて原因を調べている。ベルギーでは今年、７基ある原発のうち３基が安全検査などのため予定外に止まっており、停止は４基目。３基の停止により既に、冬の電力需要のピーク時に供給不足で停電に陥る恐れが生じていた。送電会社は「今のところ電力供給に問題はない」としている。
「戦争させない」１０００人委員会が発足 山口（2014/112/01ヒロシマ平和メディアセンター）
障害雇用のウソ 使命感の欠如に憤る（2014/12/01東京新聞）
衆院選 政治とカネ 透明度高める努力を（2014/12/01東京新聞） 「政治とカネ」に対する国民の目は厳しい。女性閣僚の辞任も、政治資金収支報告書への記載などが問題視されたからだ。どう透明度を高めるかが問われている。衆院解散までは、国会は「政治とカネ」の問題で紛糾していた。小渕優子前経済産業相の政治資金疑惑と松島みどり前法相のうちわ配布問題で、二人が辞任したからだ。「女性活躍推進」を掲げていた政府にとって、女性閣僚のダブル辞任は痛手だったはずだ。この問題が解散・総選挙によって、かき消されてはいけない。
菅原文太さん死去、８１歳 「仁義なき戦い」などに主演（2014/12/01共同通信）
強制退去で行き場を失うメキシコ人（Sam Quinones for National Geographic News November 27, 2014） ほとんど見知らぬ国への帰還 強制退去者の90％は男性である。そのほとんどが、宙に浮いた状態で生活している。アメリカに長年住んでいたため、メキシコとのつながりがなくなっている場合が多い。彼らはアメリカに残した家族に少しでも近い場所にいて、いつか再びアメリカへ戻れることを期待し、ティファナにとどまっている。あるいは、故郷に戻っても誰も知り合いがいないからここにいるという者もいる。その多くが、メキシコ人であることを証明する書類もなく、仕事を見つけるのはほぼ不可能に近い。・・・ 移民法改革を誓っていたジョージ・W・ブッシュ大統領は、自らの党である共和党に妨害され、厳しい姿勢をアピールするために取り締まりを強化させた。オバマ大統領就任後、強制退去の数はさらに増加した。オバマ政権は、強制退去となった者のほとんどに犯罪歴があったと主張しているが、ニューヨークタイムズ紙が今年入手したICEの統計によると、その3分の2は軽い違反歴しかなく、ゴメス氏のように不法で滞在していたということ以外何の犯罪歴も持たない人も多かった。
|
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。
