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2025/06/01sankaku

シュワ氏、ウィーンの公共交通機関で気候変動問題をアナウンス(2025/06/04/AFP)
AFP】「最高モビリティーオフィサーを務めるアーノルド・シュワルツェネッガーからのお知らせです」──オーストリア・ウィーンで3日、映画『ターミネーター』のハリウッドスターで、元米カリフォルニア州知事でもあるシュワルツェネッガー氏の音声放送が公共交通機関の中で流れ、市民を「気候変動対策の英雄」とたたえて利用者を驚かせた。・・・シュワルツェネッガー氏はドナルド・トランプ米大統領を公然と批判してきたことで知られるが、3日の開会演説では批判を控え、「人々の生活をより良くするための行動」を要請。

「不平不満や悲観的な話にうんざりしている人々がいるのは知っている。彼らは英雄を求めている。私たちは、そうした人々を味方に付けなければならない」と訴えた。(c)AFP
https://www.afpbb.com/
articles/-/3581397?cx_part=topstory

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各地に49発投下、模擬原爆の研究8年 大学院生が考える戦争と平和(2025/05/26朝日新聞)
なぜ、太平洋戦争であれほど多くの人々が犠牲になったのか。「戦争は絶対にやってはいけない」。今そう教えられても、あの戦争が起きただけでなく、世界各地で今も戦争がなくならないのはなぜか。神戸大大学院で、原爆にまつわる外交史を研究する西岡孔貴さん(27)が研究者を志す、原点となる問いだそうです。

 米軍が日本各地に投下した模擬原爆「パンプキン」に着目したなかで、原爆は広島・長崎だけでない、もっと身近な問題として捉えるべきだと考えるようになったといいます。・・・ 原爆の問題は、みんなが思っている以上に身近にある。模擬原爆49発のうち3発は、いまだ投下地点が特定されていません。その一つが神戸です。私は着弾地点を明らかにするため、研究を続けています。
https://www.asahi.com/articles/
AST5P7FFHT5PULLI00GM.htm
l?iref=pc_opinion_top__n

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(社説)福島の除染土 社会的な合意へ熟慮を(2025/06/04/朝日新聞)
東京電力福島第一原発の事故の後、除染作業で出た膨大な土をどうするか。政府が、再生利用と福島県外での最終処分に向けた基本方針を決めた。ただ、受け入れ先を見つけるのは難しく、道筋は描けていない。社会全体で向き合うべき重い課題だ。

 福島県内の除染土は復興の妨げにならないよう、原発周辺に設けられた中間貯蔵施設に集められた。量は東京ドーム11杯分にのぼる。政府は地元の理解を得ようと、2045年までに土を県外に運び出して最終処分する方針を示し、県知事は「苦渋の決断」として受け入れた。

 県外処分を「国の責務」と定める法改正には、国会で多くの会派が賛成した。深刻な環境汚染やふるさとを失う苦しみを背負わされた被災地への約束は、重い意味をもつ。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16228093.html?
iref=pc_opinion_top__n

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松尾貴史のちょっと違和感/学術会議法案 危ぶまれる独立性(2025/06/04/毎日新聞)
2020年秋、当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人について任命を拒否した「事件」は、日本の将来に深刻な禍根を残す蛮行だと思う。菅氏は「総合的、俯瞰(ふかん)的な活動を確保する観点から判断した」という抽象的な文言の繰り返しに終始した。政府はまた、任命権は首相にあり、その権限の行使は法的に可能とも主張した。

任命拒否の理由はなにか。拒否された6人の学者は、安全保障法制や特定秘密保護法といった政府の政策に批判的な立場とみられていた。菅氏は「学問の自由とは全く関係ない」としているが、学問の自由の侵害だとしか思えない。政府に盾突くような学者を排除した、との批判が噴出したのも当然だ。

https://mainichi.jp/articles/
20250601/ddm/012/070/016000c

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物言えない自衛隊の代弁者 旧軍出身組織が陸自OBを取り込んだ狙い(2025/06/04/毎日新聞)
 旧軍の戦死者をまつる靖国神社と自衛隊が接近し、自衛官が戦死した場合は靖国にまつるように求める声も聞こえてくる。戦後80年、一人も戦死者を出すことのなかった自衛隊。世界を見渡すと戦火は絶えず、台湾有事の懸念などから戦死が現実のものとなる可能性もある。

参列者による「君が代」斉唱の後、海上自衛隊の元音楽隊員らがトランペットで奏でたのは「空の神兵」「加藤隼戦闘隊」といった軍歌だった。

 旧陸軍OBの偕行社(かいこうしゃ)と陸上自衛隊幹部OBの陸修会(りくしゅうかい)が合体した陸修偕行社は誕生から1年がたった4月17日、東京・九段の靖国神社で慰霊祭を開いた。約140人の参列者が「英霊」をまつる本殿で深々とこうべを垂れる。
https://mainichi.jp/articles/
20250602/k00/00m/040/141000c

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特集ワイド:劣化する米国、吉見俊哉さんの見方 非対称な関係、見直す時 トランプ氏再選、背景に帝国主義 (2025/06/02/毎日新聞)

ナショナリストでなくてエゴイストですよ」。社会学の第一人者として、日本における米国の社会的文化的影響を研究してきた吉見俊哉さん(68)は、世界を混乱させる第2次トランプ米政権に対して憤りを隠さない。長らく同盟関係を結ぶかの国は、これからも頼るに値するのか。どう向き合うべきなのか。「自国第一主義を掲げるけれど、世界のルールを変えて自分に耳目を集めたいだけの、自分中心主義者。結果的に自国を壊していくでしょう」
https://mainichi.jp/articles/20250602/dde/
012/030/014000c

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米が守ってくれると「思わない」77% トランプ外交が生み出す疑念(2025/06/02/朝日新聞)
いざというときに米国が本気で日本を守ってくれると思うか――全国世論調査でそう尋ねたところ、7割以上の人々が「そうは思わない」と答えた。疑念の広がりは、日米安保体制のどんな危機を映しているのか。相手を信じていない状態でも同盟は機能するのか。外交史の研究で知られる国際政治学者の細谷雄一さん(慶応大学教授)に聞いた。・・・もっともな疑念だと思います。ロシアと手を握ってウクライナを見捨てたように、米国は、中国と手を握って台湾や日本を見捨てるのではないか。そんな疑念の表れでしょう。同盟国である米国への日本の信頼は、さらに低下していく可能性があります」
https://www.asahi.com/
articles/AST5X2RRXT5XUPQJ00MM.html

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ウクライナ、ロシアの空軍基地を大規模ドローン攻撃 「1兆円の損害」と主張(2025/06/02/CNN)

CNN) ウクライナは1日、ロシア国内にある複数の空軍基地に対して大規模なドローン(無人機)攻撃を実施し、複数の戦闘機を破壊した。ウクライナ保安局(SBU)が明らかにした。SBUは、ロシア軍に対して推定70億ドル(約1兆円)の損害を与えたと主張している。「クモの巣」と名付けられた今回の作戦は、戦争が始まって以降で、ウクライナがロシアの空軍基地に対して実施した最も野心的な同時攻撃となった。ウクライナとロシアは2日にトルコ・イスタンブールで和平協議を予定している。・・・SBUの情報筋は、ロシアの40機以上の航空機を攻撃したと述べた。攻撃を受けた航空機には、戦略爆撃機の「TU95」や「Tu22M3」、早期警戒管制機「A50」が含まれるという。SBUによれば、今回の作戦による損害は推定70億ドルで、主要な空軍に配備されているロシアの戦略爆撃機の34%が攻撃を受けた。
https://www.cnn.co.jp/world/35233713.html

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住宅街にニホンカモシカ 名古屋、見守り呼びかけ|(2025/06/0247NEWS)
愛知県や名古屋市は2日、同市名東区の住宅街で、国の特別天然記念物ニホンカモシカが見つかったと明らかにした。危害を加える恐れがない限り、捕獲しない方針。市などは「近づかず見守って」と呼びかけている。けが人は確認されていない。市教育委員会文化財保護課などによると、5月30日以降、名東区や隣接する守山区で目撃情報が相次いでいた。両区は名古屋市東部に位置し、住宅や緑地が広がる地域。名東区では、2020年4月にも住宅街でニホンカモシカが確認され、吹き矢の麻酔を使用した後に衰弱して死んだ。
https://www.47news.jp/12665171.html

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西側がロシアのウクライナ戦費を支え…ロシア産の化石燃料購入で(2025/06/01/BBC)
 ウクライナ援助額より多額ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。
BBCが分析したデータによると、全面侵攻が2022年2月に始まって以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った援助額の3倍以上の収益を得ている。
また、ウクライナを支援する西側諸国が、同国への援助よりも多くの資金をロシアの化石燃料購入に費やしていることも判明した。 https://www.bbc.com/japanese/ articles/cy5egx61dg9o

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スイス氷河崩落は世界への警鐘 専門家が指摘(2025/06/01/AFP)
スイスで先月末に発生した大規模な氷河崩落は、アジアなどの脆弱(ぜいじゃく)な氷河の影響下で暮らす世界中のコミュニティーが直面する危険の増大に対する恐ろしい警告だと専門家は指摘する。
スイス南部バレー州で5月28日に発生した氷河崩落の映像には、大量の氷と土砂が山腹を駆け下り、ブラッテン村に流れ込む様子が映っていた。
スイス開発協力機構の災害リスク削減アドバイザー、アリ・ノイマン氏は、ブラッテン村の具体的な事例における気候変動の役割は「まだ調査する必要がある」としながらも、雪氷圏(凍った水で覆われた地域)に対するより広範な影響は明らかだと指摘した。
https://www.afpbb.com/ articles/-/3580886?cx_part=t op_topstory&cx_position=4

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ロシア西部で橋崩落 7人死亡、66人負傷 支柱に爆発物かロシア(2025/06/01/毎日新聞)
西部ブリャンスク州で5月31日深夜、自動車道の橋が崩落し、橋の下の線路を走行していたモスクワ行き列車の機関車と客車が脱線した。列車には乗客388人が乗っていた。州知事によると、7人が死亡し、66人が負傷した。「橋の爆破が起きた」としている。
 治安情報に詳しいロシアメディア「SHOT」は、橋は2カ所で爆破され、橋の支柱などに四つの爆発物が仕掛けられていたと報じた。ロシア鉄道は、輸送活動への「違法な干渉」によって橋が崩壊したと発表した。
https://mainichi.jp/articles/20250601/k00/00m/ 030/108000c

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(社説)年金法案参院へ 「あんこ」は匂いだけか年金改革の関連(2025/06/01/朝日新聞)
法案が衆院本会議で可決され、審議の舞台は週明けから参議院に移る。修正案には自民、公明と立憲民主の3党が党首会談で合意した、基礎年金の目減りを早期に止める底上げ策が盛り込まれた。だが、実施の判断は先送りされ、財源の確保策も素通りだった。

https://www.asahi.com/articles
/DA3S16226072.html?iref=pc_opinion_top__n

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