ガザで支援物資の配給、米支援の団体が開始 人々が殺到し混乱（2025/05/27BBC）
パレスチナ・ガザ地区南部ラファで27日、アメリカとイスラエルが支援し、論議を呼んでいる団体が設置した支援物資の配給所に、数千人のパレスチナ人が殺到し、混乱が生じた。この配給所は前日に業務を開始したばかりだった。現地の映像では、「ガザ人道財団（GHF）」がラファに設置した施設においてフェンスや盛り土が破壊され、その上を群衆が歩いている。
別の動画では、数千人の男性、女性、子どもたちが配給所の敷地に流れ込んでいる。銃声と思われる音が鳴り響く中、人々が走ったり身をかがめたりしている動画も出回っている。
https://www.bbc.com/japanese/
articles/cql29733lnyo
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兵庫知事が「漏えい指示」 もう言い逃れは許されぬ（2025/05/27毎日新聞）
事実なら言語道断である。行政トップとしての任に値しない。斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑を告発した元県西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題で、知事自らが指示した可能性が高いと県の第三者委員会が結論づけた。
・・・知事自身も「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報を暴露するような発言をしてきた。元県民局長は、告発文書が「誹謗（ひぼう）中傷にあたる」として懲戒処分を受けた後、24年7月に死亡した。自殺とみられる。
私的情報の漏えいが元県民局長を死に追い込んだ可能性もある。知事の疑惑を追及していた元県議も中傷を受けて死亡している。もう言い逃れは許されない。知事は自らけじめをつけるべきだ。
https://mainichi.jp/articles
/20250528/ddm/005/070/088000c
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「ここも例外ではない」 女性蔑視のSNSに苦慮するフィンランド（2025/05/27毎日新聞）
世界的に見て男女格差の少ない国として知られるフィンランドで、女性政治家への交流サイト（SNS）を通じた性差別的な中傷が深刻な問題となっている。3年前には国連の女性差別撤廃委員会が改善を勧告した。政治の場で活躍するフィンランド女性はどう考えているのか。
「フィンランドは世界全体で見れば男女平等だと思う。でも、改善すべき点はあります。例えばオンライン上の中傷やハラスメントです」。4月上旬、首都ヘルシンキ中心部の広場。数日後に迫る地方選挙に向け、ビラ配りをしていた候補者の女性（35）はため息交じりにそう話した。
https://mainichi.jp/articles/
20250523/k00/00m/030/058000c
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空爆が「日常」となったレバノン南部の港町 世界遺産を脅かす爆風（2025/05/27毎日新聞）
空爆は人々の暮らしを破壊し、いまでは日常の一部になっていた。5月下旬、レバノン南部の港町スールを歩いて、そう実感した。取材の前日から翌日にかけて、3日連続で空爆があった。イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦から27日で半年が過ぎた。しかし、イスラエル軍の空爆は絶える気配がない。
スールは古代フェニキア時代から栄えた歴史ある都市だ。中心街には店舗や集合住宅がひしめき合う一方で、路地を巡ると、がれきの積もった空き地が虫食いのように点在していた。その一角で出会った薬剤師のダニーさん（40）は、がれきのそばで静かにお茶を飲んでいた。「子供のころから住んでいた家が跡形もなく消えた。何も残っていない」。その口調には、怒りとあきらめがにじんでいた。
https://mainichi.jp/articles/2
0250526/k00/00m/030/232000c
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ロシアのウクライナ攻撃激化、首都の住宅地も爆撃 近郊では子供3人死亡（2025/05/26毎日新聞）
ロシアは24日夜から25日にかけて、ウクライナにドローン（無人機）298機とミサイル69発を発射した。ロシアの夜間攻撃としては、2022年にプーチン氏がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最大規模。
ウクライナ各地に対するこの攻撃で、子供3人を含む少なくとも12人が死亡し、数十人が負傷した。ロシアは、軍事標的を攻撃したと主張している。
https://www.bbc.com/japanese/
articles/c8614vexwdzo
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デンマーク、定年退職年齢を70歳に引き上げへ 欧州最高水準に(2025/05/26BBC)67
デンマーク議会は22日、定年退職年齢を2040年までに70歳に引き上げる法案を可決した。欧州で最も高齢の定年となる。デンマークは2006年から、公式な定年年齢を平均余命に連動させて、5年ごとに見直している。現在67歳となっている定年年齢が、2030年には68歳、2035年には69歳と、段階的に引き上げられることとなった。
70歳での定年退職は、1970年12月31日以降に生まれたすべての国民に適用される。
https://www.bbc.com/japanese/
articles/czr8y26ylmko
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ゼレンスキー氏、ロシアの攻撃への「アメリカの沈黙」がプーチン氏を勢いづけていると指摘(2025/05/26BBC)
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日、近頃のロシアによるウクライナ攻撃についてアメリカが「沈黙」していることが、ウラジーミル・プーチン大統領を勢いづけていると主張した。ウクライナは25日にかけて、ロシアの全面侵攻後最大規模の夜間攻撃を受けた。
ロシアは24日夜から25日にかけて、ウクライナにドローン（無人機）298機とミサイル69発を発射した。ロシアの夜間攻撃としては、2022年にプーチン氏がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最大規模。ウクライナ各地に対するこの攻撃で、子供3人を含む少なくとも12人が死亡し、数十人が負傷した。
https://www.bbc.com/japanese/
articles/cvgdvk9mzv1o
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トラック運転や建設も 戦争が広げるウクライナ女性の社会参画とは(2025/05/26毎日新聞)
ロシアとの戦争が長期化し、働き手が不足するウクライナで、これまで男性が主に担ってきた職種へ女性が徐々に進出している。期せずして女性の社会参画が進んでいるが、挑戦を阻む「壁」も存在する。
啓発に尽力の女性社長
「女性の長距離トラック運転手を確保する以外に選択肢はない」。運送会社「ATP16363」（本社・北東部ハルキウ）を経営するスビトラーナ・ストレリャナヤさん（45）は意気込みをこう語った。
・・・ストレリャナヤさん自身はトラックの運転はできないが、19歳の時から、ほぼずっと会社の運営に携わり、今は社長を務める。女性の長距離トラック運転手を増やすための啓発活動などをする業界団体にも関わっている。
https://mainichi.jp/articles
/20250523/k00/00m/030/159000c
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（社説）東電と原発事故 責任貫く道筋を示せ(2025/05/24/朝日新聞）
原発事故を起こして国の管理下に置かれた東京電力の再建が、不透明さを増している。業績は目標に届かず、再建計画の見直しも遅れる。何十年も続く後始末の責任を、まっとうできるのか。政府と東電はいまの枠組みを検証し、原発に頼らない持続的な道筋を示す必要がある。
１４年前の福島第一原発事故で東電は経営危機に陥ったが、損害賠償や除染・廃炉に支障が出ないよう、政府が実質国有化して延命させた。事故処理費用の想定は総額２３兆円あまり。賠償費を国が立て替え、後から全国の電気利用者が払う料金で実質的に回収する制度をつくるなど、異例の政策支援を続けてきた。
https://www.asahi.com/articles/
DA3S16221368.html?iref=pc_opinion_top__n
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偽情報信じている人の誤り正す方法は? 正しい記事だけでは効果薄(2025/05/24/朝日新聞）
ネット上の誤情報や偽情報を信じている人が、誤りを正すことにつながる方法を、名古屋工業大や理化学研究所、東北大などの研究チームが明らかにし、専門誌に発表した。誤った情報を信じている人はその誤りを正す記事を避ける傾向がみられるが、そうした自分の傾向を振り返ってもらうような支援が効果的だという。
ネット上の誤情報・偽情報がSNSを介して急速に広がり、社会に深刻な影響を与える事例が増えている。その対策の一つがファクトチェック（FC）作業だ。情報の真偽を検証し、正確な情報を共有する取り組みが進められている。
https://www.asahi.com/articles/AST5P35WHT
5PUTFL020M.html?iref=pc_tech_science_top__n
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米連邦地裁、ハーヴァード大の留学生受け入れ資格停止に「待った」 大学が政府を提訴(2025/05/24BBC)
アメリカの連邦地裁は23日、ハーヴァード大学の留学生受け入れ資格を停止するというトランプ政権の措置を、一時的に差し止める仮処分命令を出した。ハーヴァード大はこの日、資格停止をめぐって政府を提訴していた。ホワイトハウスとアメリカ有数の名門大学との対立がさらに激化したかっこうだ。
ハーヴァード大は、政権が22日に発表した留学の受け入れ禁止措置について、「法律および言論の自由に対する明白な違反だ」と主張している。
https://www.bbc.com/japanese
/articles/c2016zpk8k1o
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（社説）イスラエル 国際社会の批判を聞け（2025/05/23/朝日新聞）
２カ月半以上にわたり食料や水など命をつなぐ必需品の補給を断ったうえ、停戦交渉のさなかに軍事作戦を拡大する。こうした人道にもとる態度が、国際社会の潮目を変えたというべきだ。
英国、フランス、カナダの３カ国首脳は今週、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザへの大規模な軍事作戦を停止し、人道支援物資の搬入を拡大するよう求める共同声明を発表した。
さらに英政府は、３年前から続けてきたイスラエルとの自由貿易協定の交渉を一時停止することを決めた。欧州連合（ＥＵ）も、貿易などに関するイスラエルとの協定を見直す方針を採択した。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16220389.html
?iref=pc_opinion_top__n
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漫画が「予言」する大地震に不安増大、外国人客の訪日中止や延期相次ぐ（2025/05/23/CNN）
（ＣＮＮ） 今年７月に大災難が起きるという漫画の「予言」を根拠として、日本行きをキャンセルしたり延期したりする外国人観光客が急増している。地震予知は事実上不可能とされている。日本は相当大きな地震にも持ちこたえてきた実績があり、国民は大地震が起きるかもしれないという前提の下で暮らしている。
しかし大地震への恐怖をあおる投稿がＳＮＳで拡散する中、特に東アジアの観光客の間で不安が増大した。きっかけは、たつき諒さんの１９９９年の漫画「私が見た未来」。同作品は、２０１１年３月の大災害を「予言」して、実際に同月、東日本大震災が発生した。
２１年に出版された同作品の「完全版」は、「本当の大災難は２０２５年７月にやってくる」と主張する。同時に日本と香港の風水師が同じような発言をしたことで、ネット上で根拠のないパニックが広がり、訪日客のキャンセルが相次いだ。
https://www.cnn.co.jp/travel/35233186.html
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学術会議法案のおかしさ＝佐藤千矢子（2025/05/23/毎日新聞）
「これまで政府の組織だったものが、特殊法人になって独立性が高まるというのに、何が問題なのか」。国会で審議中の日本学術会議法案について、ある大学教授がこう語っていたと友人から聞いて驚いた。肝心なのは法人化されることではなく、独立性が担保されるかどうかという中身なのに、安易な見方ではないか。
学術会議は「学者の国会」とも呼ばれ、日本の科学者を代表する機関だ。今回の法案は、「国の特別機関」だった学術会議を「特殊法人」にする。
https://mainichi.jp/articles/
20250523/dde/012/070/010000c
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ウクライナ支援国、露の「時間稼ぎ」に業煮やす 米関与低下も懸念（2025/05/23/毎日新聞）
米露首脳による19日の電話協議は、ロシアのウクライナ侵攻の和平に向けた突破口とはならなかった。欧州は対露制裁を強化する姿勢を見せる。難航する停戦交渉にトランプ米大統領は仲介役から手を引く可能性にも言及しており、情勢は混迷を深めている。
独仏など欧州のウクライナ支援国は、電話協議でロシアのプーチン大統領が停戦に応じなかったことを受け、ロシアへの追加制裁に踏み切る構えを見せている。交渉を長引かせて戦闘を続けるロシアの「時間稼ぎ」に業を煮やしており、米国を巻き込んで対露圧力を強めたい考えだ。
https://mainichi.jp/articles
/20250520/k00/00m/030/239000c
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ドイツ軍がリトアニアに常駐部隊派遣、第2次大戦後初の外国駐留 ロシアに対抗（2025/05/23/BBC）
ドイツ軍はこのほど、リトアニア東部での部隊駐留を開始した。ドイツが外国に常駐部隊を置くのは、第2次世界大戦後で初めてとなる。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とボリス・ピストリウス国防相は22日、リトアニアのギタナス・ナセダ大統領と共に、同国の首都ヴィリニュスで行われた派兵開始式典に出席した。
メルツ首相は、「欧州の平和は崩壊した。我々が第2次世界大戦の恐怖から学び、一丸となって取り組んできた秩序を、ロシアは毎日侵害している」と述べた。リトアニアはラトヴィアとポーランドに隣接し、西にはロシアの飛び地カリーニングラード、東にはロシアの同盟国ベラルーシがある。
https://www.bbc.com/
japanese/articles/cewd0qd5vq9o
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米ワシントンでイスラエル大使館職員2人殺害 ユダヤ博物館近く（2025/05/22/朝日新聞）
米ワシントンで21日夜、イスラエル大使館の職員2人が殺害された。警察は発砲したとみられる男（30）の身柄を拘束した。警察当局の発表によると、事件はワシントンにあるユダヤ博物館の近くで、同日午後9時ごろに発生した。警察は米シカゴ出身のエリアス・ロドリゲス容疑者（30）の身柄を拘束した。単独犯とみられるという。
発表によると、ロドリゲス容疑者はイベントが開催されていた博物館近くで拳銃を取り出し、男女2人に向けて発砲。その後、イベントの警備スタッフが拘束したという。容疑者は拘束後、「フリー・フリー・パレスチナ（パレスチナ解放を）」と繰り返し叫んでいたという。
https://www.asahi.com/articles
/AST5Q1C2LT5QDIFI01BM.ht
ml?iref=pc_international_top
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「思いやりと共感を」 ノーベル平和賞のサントス氏が語るリーダー像（2025/05/22/朝日新聞）
南米コロンビアの内戦終結を主導し、2016年のノーベル平和賞を受賞した同国のフアン・マヌエル・サントス元大統領（73）が、朝日新聞の単独会見に応じ、「戦争が続く世界に今足りないのは、思いやりや共感を持ち、長期的に指導力を発揮できるリーダーだ」との考えを語った。自らの経験を踏まえ、「すべての紛争には解決策があり、解決は対話によって実現される」とも強調した。
サントス氏はコロンビア政府と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（FARC）の停戦交渉を主導し、16 年に和平合意を実現。一連のプロセスは、半世紀以上にわたった内戦を対話によって終結に導いた成功例として高く評価された。
https://www.asahi.com/articles/
AST5P14PGT5PUHBI02VM.html?
iref=pc_international_top__n
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水俣病担当室長の言葉は「失言」か 大臣答弁に見えた環境省の本音（2025/05/22/朝日新聞）
「公害の原点」と言われ、教科書に載る水俣病。公式確認から69年が経つ今も、その被害の広がりを解明するための調査が一度も行われていないと聞けば、驚かれるのではないだろうか。
問題の解決にあたっては、事態の全容把握が大前提だ。だが、原因企業チッソの工場排水を止めず、被害の拡大を放置した国は、調査に後ろ向きな姿勢を続けてきた。自らの過去の失敗から目を背けるかのように。
https://www.asahi.com/articles/
AST5N1SDPT5NTIPE004M.html?
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