人々が足とめ 地域猫「平吉」と住民の平和な光景 福岡・西鉄小郡駅 （2025/05/08/毎日新聞）
西鉄小郡駅（福岡県小郡市）のロータリー歩道に座っている白い地域猫がいる。電車から降りた女子高校生がなでに行き、男性会社員が「今日もいた」と駆け寄る。春の日が差す歩道で、住民と猫の平和な光景が続いている。
不妊去勢手術した猫はオスで推定13歳、人間だと古希間近になる。名前は平吉。いるのはたいてい「美容室カトレア」前の歩道で、オーナーの天本遼子さん（75）が、9年前に店に入ってきたところを保護した。エサはやるが寝場所は店の外に作り、地域猫として駅前や店内で自由に過ごしている。猫好きの天本さん。過去にも猫を保護したが、事故にあったりいなくなったりで平吉が一番長い。地域の人も気にかけて、店の入り口にエサが届けられたりする。風呂嫌いだが身体は拭いて身ぎれいにしており、スタッフが当番制で店休日もエサをやっている。
https://mainichi.jp/articles/
20250507/k00/00m/040/241000c
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日本の平和教育、戦争憎む心育てたが 足りない「平和をつくる」学び（2025/05/08/朝日新聞）
日本では「平和教育」の名の下に、戦争の残酷さや悲惨さを学び、教えてきました。でも私たちは学校で、「平和のつくり方」について学んできたでしょうか。・・・戦後の日本の平和教育は、広島・長崎の被爆や沖縄の地上戦から教訓を学び、記憶を継承することなどに主軸が置かれてきました。例えば学校では、夏休みの平和登校日に戦争体験者の方々の話を聞いたり、平和を啓発する戦争に関する映画を見たりすることが定番でした。
これらは情緒面からのアプローチです。戦争の残酷さや悲惨さを見聞きすることで、戦争を憎み平和を愛する心を育てるという目標がある。日本の子どもは他国と比べ平和志向が強いという研究があるように、この学習は成果を残してきました。戦争を経験した世代が減っていくなかでその継承は課題ですが、今後も絶対に続けなくてはならない取り組みです。
一方で、日本の平和教育は、情緒や感性に集中しすぎたという点も指摘されます。過去の戦争の原因を分析し、いま戦争を防いで平和を構築するにはどうしたらいいかを学ぶといった社会科学的な手法による取り組みが弱かった。
https://www.asahi.com/articles/
AST5223PST52UPQJ006M
.html?iref=pc_opinion_top
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黒煙が出た瞬間、バチカンの様子は 4万人超が見守る教皇選挙の行方（2025/05/08/朝日新聞）
次のローマ教皇を決める秘密選挙「コンクラーベ」。舞台のバチカンには信者らが詰めかけ、選出を待ち望んでいる。世界が注目する現場は、どのような様子なのか。
「エクストラ・オムネス」
7日午後5時45分（日本時間8日午前0時45分）、教皇庁儀典長が「部外者は退出」を意味するラテン語を口にした。システィーナ礼拝堂の扉がゆっくりと閉められる。南隣のサンピエトロ大聖堂前の広場には、四つの大型モニターが設けられ、信者らが見守った。
https://www.asahi.com/
articles/AST580CWCT58
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迷走プルトニウム：イタリアはイギリスにプルトニウム処分依頼へ 日本の政策にも影響か （2025/05/08/毎日新聞）
英国は現在、北西海岸のセラフィールドに自国分と外国分の分離プルトニウム合計約141トンを保管している。うち、21・7トンが日本の所有分だ。国際原子力機関（IAEA）の基準ではプルトニウム8キロが核兵器1発分とみなされており、核兵器約2700発分に相当する。
だが、日本保有分は今回の地中処分対象には含まれていない。原発の使用済み核燃料は必ず再処理し、プルトニウムを分離して再び原発で利用するという「核燃料サイクル」政策を維持しているためだ。他方、日本には当初、小規模な東海再処理工場（茨城県）しかなく、大量の使用済み核燃料を処理しきれなかった。このため、船で主に英国とフランスに運んで、両国の再処理工場でプルトニウムを分離してもらってきた。これまでの報道や統計によると、英仏への再処理委託の関連費用は1兆円を超える。
https://mainichi.jp/articles/
20250502/k00/00m/040/208000c
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余録：「我々は民主主義の武器庫内で…（2025/05/08/毎日新聞）
我々は民主主義の武器庫内で、その民主主義を覆す武器を我々のために取りそろえるべく帝国議会に進出した」。ヒトラーの片腕だった「宣伝の天才」ゲッベルスの言葉だ▲議会を通じ民主主義体制を崩壊させる。ナチスの確信犯的行動に最も進歩的といわれたワイマール憲法はもろかった。その反省から戦後のドイツは「戦う民主主義」を掲げた▲基本法（憲法）に民主主義を守る「武器」を盛り込んだ。憲法秩序を攻撃する目的があれば、言論の自由など基本的人権が制限され、政党も違憲となる。基本原則に関する条項は改正できない「永久条項」とされた
https://mainichi.jp/articles
/20250508/ddm/001/070/094000c
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バイデン氏、トランプ氏を批判 ウクライナに領土放棄迫りロシアに宥和 （2025/05/08/国際ニュース）
5月8日 AFP】米国のジョー・バイデン前大統領は退任後初のインタビューで、後任のドナルド・トランプ大統領がウクライナに領土放棄を迫ることでロシアに対して「宥和（ゆうわ）政策」を取っていると批判した。
バイデン氏は英BBCに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナをロシアの一部と見なしており、和平合意の一環としてウクライナの領土を割譲されたとしても、「彼（プーチン氏）がそこでやめると考える者は愚かだ」との認識を示した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3576567
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（社説）原発の廃炉 廃棄物の現実直視せよ（2025/05/07朝日新聞）
管理や処分が必要となる原発の放射性廃棄物をめぐる不都合な現実が、また一つ浮かび上がる。廃炉が進む中部電力の浜岡原発２号機で、商業原発で初となる原子炉の解体が始まった。国内では東京電力福島第一原発を除き１８基の廃炉が決まり、２０３０〜４０年代にかけて解体が本格化する見通しだ。
しかし、廃棄物の処分先はほとんど決まっておらず、見つかる見通しもない。なかでも制御棒などの「Ｌ１」と呼ばれる廃棄物は「低レベル」の分類とはいえ、数万年を超えて人体に影響する恐れがある。そのため原子力規制委員会が３年前、７０メートル以深の安定した地盤に埋め、３００〜４００年間管理するという規制基準を定めた。
国は、原発の使用済み燃料から出る高レベルの放射性廃棄物の処分に責任を負う。一方で、廃炉に伴う廃棄物は各電力会社の責任で処分する。「Ｌ１」はまとめて１カ所で処分することも選択肢の一つとして、電力各社でつくる電気事業連合会が検討を進める。１５年に、将来発生する廃棄物の推計量や施設の設計概念が示されたが、それ以降、動きはほとんどない。
https://www.asahi.com/articles/
DA3S16208461.html?iref
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２０００年前の噴火で炭化した古代巻物、著者と題名が判明（2025/05/07CNN）
（ＣＮＮ） 約２０００年前のベスビオ火山噴火で焼け焦げ、今なお巻かれたまま解読作業が進められている「ヘルクラネウムの巻物」のうちの１巻の著者と題名が、研究者によって明らかになった。・・・解読された文字により、この巻物は古代ローマの哲学者ピロデモスによる「悪徳について」であることが特定されている。これは、ピロデモスの倫理学論考「悪徳とその反対の美徳、およびそれらが誰に存在し、何についてであるか」の一部とされ、この巻が第１巻である可能性もあるが、現時点では明らかではない。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35232664.html
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インドがパキスタンを空爆、カシミール地方など9カ所 パキスタンは報復を示唆（2025/05/07BBC）
インド政府は7日早朝、パキスタン国内および同国と領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域の計9カ所を攻撃したと発表した。両国をめぐっては先月末、カシミール地方のインド支配地域で観光客が武装集団に銃撃され殺害されたことを受け、パキスタンが貿易停止などの対インド報復措置を発表。対立激化への懸念が高まっていた。
パキスタン軍は国営メディアに対し、パキスタン国内と、カシミール地方のパキスタン支配地域の計3カ所がインド軍のミサイル攻撃を受けたと語った。子供2人を含む8人が死亡したという。カシミール地方のパキスタン支配地域ムザファラバードの住民は、複数の大きな爆発音で目が覚めたと、BBCに語った。
https://www.bbc.com/
japanese/articles/c20907gv4lyo
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モスクワ市内の全空港を閉鎖 ウクライナによる2夜連続のドローン攻撃受け（2025/05/06/BBC）
ロシアは5日、首都モスクワが2 夜連続でウクライナのドローン（無人機）攻撃の標的になったと発表した。ロシア連邦航空局は、モスクワ市内の四つの主要空港すべてを安全確保のため一時的に閉鎖したと、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。
モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は、少なくとも19機のウクライナのドローンが「さまざまな方向から」市内に到達する前に破壊されたと、ソーシャルメディアに投稿した。破片の一部はモスクワ市内に続く主要幹線道路の一つに落下したが、死傷者はいなかったとした。
ウクライナをめぐっては5日、ロシア西部クルスク州に新たな越境攻撃を仕掛けたとの報告が複数上がっている。ウクライナはこれについてコメントしていない。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cy9v7r0rvr8o
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EUが研究者誘致に2年間810億円 米国からの人材獲得にも意欲 （2025/05/06/ 毎日新聞）
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日、「科学のために欧州を選んで」と銘打ち、域外の研究者を招くために2025〜27年に5億ユーロ（約810億円）を投じると明らかにした。
米国でトランプ米政権による急な研究補助費打ち切りなどで混乱が広がる中、リベラルな価値観と手厚い資金援助で、世界各地から優秀な研究者を引き抜きたい考えだ。
https://mainichi.jp/articles/
20250506/k00/00m/030/034000c
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イスラエル、ガザへの攻撃拡大承認 数万人規模で予備役招集へ （2025/05/06/ 毎日新聞）
イスラエル首相府は5日、治安閣議でパレスチナ自治区ガザへの攻撃拡大を承認したと明らかにした。イスラエル軍は数万人規模で予備役の招集を進める。地元メディアによると、計画はガザ全域で占領を強化してイスラエル軍を一定期間駐留させるほか、住民を再び南部へ強制的に退避させる内容を含む。人道危機の悪化は避けられず、国際社会からの非難は必至だ。
https://mainichi.jp/articles/
20250505/k00/00m/030/101000c
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社説：正念場の議会政治 民主主義を鍛え直す時だ （2025/05/05/ 毎日新聞）
日本の議会政治への信頼が揺らいでいる。社会的な課題の解決策を示すことができず、国民は「自分たちの意思が反映されない」と不満を募らせる。若者を中心に政治離れが深刻さを増している。自民党が政権に復帰した2012年以降、衆院選小選挙区の投票率は50％台と低迷し、昨年の総選挙は53・85％で戦後3番目の低さとなった。・・・フランスでは19〜20年、全国から選ばれた「気候市民会議」のメンバーが、温室効果ガスの排出削減に向けた具体策を議論し、政府に提案した。日本でも、東京都世田谷区など、市民参加型の手法を取り入れる自治体が出ている。
「民主主義が完璧だと言う人はいまい」。かつて、英国のチャーチル元首相は議会演説でそう述べつつも、主権在民と国民の政治参加の重要性を強調した。代議制民主主義を機能させるには、よりよい姿に近づけようとする試行錯誤が欠かせない。
国民一人一人が、民主主義を鍛え直すために不断の努力を続けなければならない。
https://mainichi.jp/articles/
20250506/ddm/005/070/079000c
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年金「お化け」の正体は 本当にこわいのは「複雑さ」が生む制度不信（2025/05/05/朝日新聞）
「よく聞いてみないと理解できない考え方や国民に誤解を受けやすい制度は、それだけでも危うい」「この点で現在の年金制度が反省すべき点は少なくない。むしろ、これこそが将来に向けての最大の弱点になるのではないか」
私が年金の取材を始めた25年前、当時の年金課長が書いた「ミレニアム年金改革」という本に、こうあった。今国会に提出予定の年金改革法案に盛り込むべく、厚生労働省が準備してきた、いわゆる「基礎年金の底上げ」策を取材していて、思い出した。
厚生年金の保険料として集めたお金のうち、「国民共通の基礎年金」に回す割合を増やす仕組みは、かなり複雑だ。・・・
https://www.asahi.com/articles/
AST511J93T51USPT00KM.html?iref=pc_opinion_top
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（社説）戦後８０年と憲法 この規範を改めて選び取る（2025/05/03/朝日新聞）
戦後８０年の憲法記念日は、世界が暴風にさらされるなかで迎えることになった。時計の針が百年単位で巻き戻ったような、むき出しの権力が猛威を振るう世界である。米国は自由貿易体制を危うくし、ロシアはウクライナ侵略をやめず、もはや米国には頼れぬと欧州各国は防衛力増強に走る。中国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。・・・戦争は個人の尊厳を根こそぎ奪う。戦争放棄の現憲法は１９２８年のパリ不戦条約の精神を継ぎ、その規定は歴史に学んで人類が目指すところでもある。同じ流れにある国連憲章が大国の専横で揺らぐなか、日本も力ずくの世界に舞い戻ろうとするのか。
日本の防衛費は今や国内総生産（ＧＤＰ）の２％に迫る。すでに十分な巨額だが、２０２７年度には世界でも五指に入る可能性がある。「備え」に際限がないことは軍拡の世界史に明らかで、猛進すれば専守防衛を掲げながら軍事大国と化してしまう。もとより戦争回避には日頃の大小各国との外交はじめ、あらゆる知恵が要る。現憲法の求めるところであり、それを貫く覚悟こそ持ちたい。
https://www.asahi.com/articles/
DA3S16206645.html?iref=pc_opinion_top__n
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パキスタンが世界でもまれに見る速さでソーラー革命を成し遂げた理由とは（2025/05/02/CNN）
（ＣＮＮ） パキスタンの大都市では太陽光パネルが屋根を覆い、全国各地の村では住居の周囲に点在している。
人口２億４０００万人超のパキスタンは、貧困と経済不安に見舞われながらも、世界有数の急速な太陽光革命のさなかにいる。
超安価な中国製太陽光パネルが押し寄せたことで、パキスタンは太陽光発電の巨大な新市場となっている。気候シンクタンク、エンバーによると、パキスタンは２０２４年に１７ギガワット相当の太陽光パネルを輸入。これは前年の倍以上で、同国は世界第３位の輸入大国となった。
https://www.cnn.co.jp/world/35232551.html
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（社説）阪神支局襲撃 事実伝える重み今こそ（2025/05/02/朝日新聞）
記者の未来を奪い、伝えたかった事実が葬られる。そんな暗黒の世界へ向かうことは阻止せねばならない。１９８７年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が押し入って散弾銃を発砲し、当時２９歳だった小尻知博記者が殺害され、記者１人が大けがを負った。事件発生から３日で３８年となる。「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に届き、東京本社や名古屋本社寮への銃撃などが相次いだ警察庁指定１１６号事件は、２００３年までに時効となった。
時を経ても、言論を力で抑え込もうとする動きに反対する姿勢に変わりはない。今、言論を取り巻く環境に強い危機感を覚える。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16205914.html
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家父長制から女性を解放した憲法24条、ベアテさんが植えた苗木は今（2025/05/02/朝日新聞）
日本国憲法24条の元になる連合国軍総司令部（GHQ）案の作成に関わったベアテ・シロタ・ゴードンさんは著書にこう記しています。「家庭の中では夫の財布を握っているけれど、法律的には、財産権もない日本女性……これをなんとかしなければいけない。女性の権利をはっきり掲げなければならない」
家父長的な家制度からの個人の解放を目指したのです。そのベアテさんが植えた苗木が大きな木に育ってきました。夫婦同姓の強制を定めた民法が24条などに違反するという裁判が進んでいます。裁判は当事者に負担になる大仕事ですが、それでも、「訴えたい」「社会を変えたい」と思う人が増えてきました。その背後には変化を求める大勢の人たちがいるのです。
https://www.asahi.com/
articles/AST511JPRT51UPQ
J002M.html?iref=pc_national_top__n
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米ウクライナ資源協定は「バチカン会談の成果」、ゼレンスキー大統領（2025/05/02/CNN）
（ＣＮＮ） ウクライナと米国が４月３０日に結んだ、ウクライナでの資源開発を含む経済協定について、同国のゼレンスキー大統領は５月１日、バチカンで行ったトランプ米大統領との会談の「最初の成果」だと述べた。
両首脳は先月２６日に行われたローマ教皇フランシスコの葬儀の前に短い会談を行った。公開された会談の写真には、両氏がサンピエトロ大聖堂で側近もつけずに身を寄せ合って緊密に話し合っている様子が写っていた。ゼレンスキー氏によると、会談では協議してきた協定を締結する用意があることを伝えたという。
https://www.cnn.co.jp/usa/35232524.html
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イギリスで気温29.3度、観測史上最も暑い5月の幕開け（2025/05/02/BBC）
英ロンドンで1日、気温が摂氏29.3度に達し、5月としては同国観測史上最高を記録した。英王立植物園キュー・ガーデンで観測されたこの最高気温は、1990年にスコットランドのロッシーマスで観測された、それまでの同国の5月の最高だった27.4度を上回ったと、英気象庁は発表した。
スコットランドと北アイルランドは例年より涼しかった一方、イギリスの大半の地域はこの日、この時期の平均気温をはるかに上回る暑さに見舞われた。この暑さは、イギリス上空に高気圧がとどまり、持続的な南東の風によって暖かい空気が流れ込んだことでもたらされた。
今週初めには、サリー州ウィズリーで26.7度が観測されていたが、1日は今年一番の暑さに見舞われた。ロンドンの気温は、ギリシャ・アテネやイタリア・ローマなど、欧州のいくつかの都市の気温も上回った。
https://www.bbc.com/japanese
/articles/cn4j5wdqnp4o
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（社説）水俣病の被害 環境省は実態 直視せよ（2025/05/01/朝日新聞）
水俣病の被害者団体側の発言の途中で、環境省職員が音声を切った「マイクオフ」問題から１年。環境省は被害者側に「反省」という言葉を重ねてきた。
しかし実際には数々の課題に手を付けないままで、法に定められた調査も不十分な内容で始めようとしている。被害の実態を直視し、根本から対応を改めるべきだ。・・・ 団体側がただしたのは、被害地域やその周辺の住民を対象とする「健康調査」のあり方だ。「あたう（可能な）限りの救済」をうたい２００９年に施行された水俣病被害者救済法（特措法）に規定されているが、いまだに実施されておらず、ようやく今年度から準備調査を始める。
その内容は、住民が強く求めてきた「被害の地域的、年代的な広がりを把握する調査」にはほど遠い。
https://www.asahi.com/
articles/DA3S16205243.html
?iref=pc_opinion_top__n
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建築家ガウディ、聖人への道を歩み始める バチカンが「尊者」に（2025/05/01/朝日新聞）
スペイン・バルセロナにある世界的に有名なサグラダ・ファミリア教会を建て、「神の建築家」と呼ばれたカタルーニャ出身のモデルニスモの建築家、アントニ・ガウディが聖人に列せられる可能性が出てきた（訳注：モデルニスモとは19世紀末から20世紀初頭にかけて栄えた芸術の新潮流）。フランシスコ教皇が4月14日、ガウディの審査を始めることを決定した（訳注：この決定の後、教皇は4月21日に死去）。バチカン（ローマ教皇庁）の声明によると、フランシスコ教皇はガウディの「英雄的徳［heroic virtues］」を認め、「尊者［venerable］」とする教令を承認した。これは列聖（訳注：人を聖人の地位に上げる手続き）の第一歩となる。
https://www.asahi.com/
articles/AST4R31JVT4RUHMC
003M.html?iref=pc_international_top
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アメリカとウクライナ、鉱物資源協定に署名 共同投資基金を設立へ（2025/05/01/BBC）
アメリカは4月30日、ウクライナと、同国の天然資源に関する協定を締結した。米財務省は、この協定がウクライナの戦後の復興努力を支援するとしている。ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナがロシアの侵攻と戦う中で、アメリカがウクライナに将来の安全保障の保証を提供する前提条件として、この協定を繰り返し求めてきた。
この協定により、ウクライナとアメリカは鉱物を探すための共同投資基金を設立し、収益の分配方法を定める。アメリカは声明で、トランプ政権が「自由で主権を持ち、繁栄するウクライナを中心とした平和プロセスにコミットしている」ことをロシアに示すものだと述べた。
https://www.bbc.com/
japanese/articles/ckg54qrl9yvo
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イスラエルで大規模な山火事 住民が避難、道路は閉鎖（2025/05/01/CNN）
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル・エルサレム近郊で３０日、山火事が燃え広がり、複数の地域で住民の避難や主要道路の閉鎖が行われた。乾燥した気象条件と強風の影響で消防は炎の封じ込めに苦慮している。
イスラエルは国際社会に支援を要請しており、カッツ国防相は「国家的非常事態だ」と述べた。
消防局の幹部は３０日、記者団に対し、「これはおそらく国内史上最大級の火災だ」と語った。風速約２６メートルを超える強風が吹くとみられており、火勢が急拡大する恐れがあるという。
https://www.cnn.co.jp/world/35232502.html
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