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2016
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時代は自然エネルギーへ

全世界の風力発電は全世界の原発発電を上回ったと言う。太陽光発電も原発発電の6割に迫り、世界のエネルギーが向かう方向はもう明らかです。未だ原発に固執し再生可能エネルギーに消極的な日本でさえ太陽光エネルギーは設備容量で原発30基分に当たると言います。ひとたび事故が起これば取り返しのつかない原発にこれ以上固執する正当な理由などありません。それでも固執する。あまりの無責任と邪な目論みに呆れ果てます。

(ザ・コラム)民の営みと国策 間尺に合わぬのはどっち 上田俊英(2016/06/09朝日新聞)

「歴史の転換点にいるのかもしれない」。最近、そう思うようになった。人類とエネルギーのかかわりについてである。太陽光発電でつくった電気を固定価格買い取り制度(FIT)で売っている国内の設備の容量(最大出力)は、経済産業省資源エネルギー庁によると、昨年末に計3千万キロワットを超えた。その大半は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故のあとに発電を始めた。発電量は時間帯や天候に左右されるが、設備容量でみれば原発30基分だ。電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ枠に事実上の上限を設けるなど多くの障壁が取り巻くなか、ここまで増えたのは正直、驚きだ。しかも、役に立っている。朝日新聞の電力9社への取材によると、昨夏の電力需要のピーク時に、太陽光発電は電気の1割ほどをまかなった。九州電力の管内では、その割合は25%近くに達した。

 世界は、もっと動きが急だ。

 再生可能エネルギーの国際機関「REN21」は今月1日、世界の情勢をまとめた「白書」を発表した。それによると、たとえば風力発電の設備容量は昨年、全世界で4億3千万キロワットを超えた。原発の設備容量は、国際原子力機関によると、いま全世界で約3億8600万キロワットだから、設備容量とはいえ「風車」は原発を上回った。太陽光発電も2億2700万キロワットで、原発の6割に迫る。・・・「核を使うエネルギーは、人間の間尺に合わない。いったん暴走すると、人の営みを回復不能なまでに痛めつけてしまう」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12400190.html

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何故特別なんだろう

同時代でも他の時代でも、素晴らしい音楽家やグループは存在します。それでもビートルズの存在感は圧倒的で、不思議な感すらあります。楽曲は変化に富み、メンバー四人の感性が見事に調和して生み出された数々の楽曲。愛、人間、平和、人生・・・普遍的なテーマをほとんどの楽曲に載せたメッセージは時空を超えます。

特集ワイド/ビートルズ来日50年 思い出抱きしめたい(毎日新聞2016年6月8日 東京夕刊)
扉が“あの時”開かれた。ザ・ビートルズ来日から、もうすぐ50年。かつてのビートルマニアが全国各地でまた、うごめいている。彼らの来日は日本をどう変えたのか。なぜ今でもあの熱狂が残っているのか−−。・・・ビートルズの4人が羽田空港に降り立ったのは1966年6月29日未明。翌30日から7月2日までの3日間に11曲30分程度の公演を5回行ったにすぎない。それでも忘れられない名演奏だったのだろうか。
 「彼らが舞台で何か言うたびに『ギャー』って歓声が響いて、すごいな、と。聞こえてくるの全部知っている曲ばかりだしね」。こう振り返るのは、前座を務めたザ・ドリフターズの仲本工事さん(74)。最初は出演時間40分を提示され、リーダーのいかりや長介さんを中心に音楽とコントを組み立てた。「ところが1週間後には20分と言われ、最後は『40秒で』だって」・・・ビートルズの4人が羽田空港に降り立ったのは1966年6月29日未明。翌30日から7月2日までの3日間に11曲30分程度の公演を5回行ったにすぎない。それでも忘れられない名演奏だったのだろうか。「彼らが舞台で何か言うたびに『ギャー』って歓声が響いて、すごいな、と。聞こえてくるの全部知っている曲ばかりだしね」。こう振り返るのは、前座を務めたザ・ドリフターズの仲本工事さん(74)。最初は出演時間40分を提示され、リーダーのいかりや長介さんを中心に音楽とコントを組み立てた。「ところが1週間後には20分と言われ、最後は『40秒で』だって」・・・

公演数週間前のサンデー毎日6月12日号をひもとくと、武道館会長を務める読売新聞社主の正力松太郎氏が取材に「ペートルなんとかちゅうのは、ありゃなんだね」「武道館の精神に反するようなものは困るんだ」と反対論をぶちあげ、他会場での開催案が浮上したと報じられている。同じ誌面には、TBS「時事放談」で、政治評論家の細川隆元氏らも「エレキギターだのモンキーダンスだのという騒々しいものは人類進歩の邪魔」「ビートルズごときくだらんものを呼ぶとは何事か」と繰り返し批判したとある。・・・ 来日反対運動などもあってか協賛をためらう企業が出る中、国民的な関心に期待してテレビ放映スポンサーになり、印象づけたのがライオン(東京都墨田区)だった。社史資料室の松村伸彦室長(61)によると、「放映権は4000万円で、視聴者4000万人とすれば1人1円と判断した、という記録が残っています」と話す。実際の視聴率は56・5%。当時は1%で70万人とされ、読みは的中した。・・・

もうひとつ、松村さんが鮮明に覚えているのが、来日当日の記者会見だ。「名声も富も得て、次に何を望みますか」と聞かれたジョン・レノンは「平和」と答えた。「それに対して、会場から笑いが起きたんですよ。冗談と受け取ったんだろうけど、ジョンは本気だったと思う。その後に彼がしたことを見れば」。会見録によると、続けてポールが「原爆の禁止」と答え、ジョンが「原爆禁止。そうだね」と発言した。翌日の毎日新聞朝刊は「ボクたちも平和がほしい」という見出しで短く報じた。

http://mainichi.jp/articles/20160608/dde/012/200/016000c

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地球環境を守れ

地球環境を守るために。温暖化による気候変動はこの日本でも顕著に感じるほど切迫した状態です。パリ協定に批准することは当然ですが、原発による環境破壊を身をもって体験した日本は温暖化対策のためにも再生可能エネルギーへの転換を世界の先陣を切って欲しいものです。この現実をふまえてまだ原発をベースロード電源などと言っているのは思考停止か狂気だと思うしかありません。

<社説>パリ協定 再生可能な電力こそ主軸に(2016年5月1日琉球新報)
 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」に日本など175の国・地域が署名した。国際協定の署名初日に調印する国としては、これまで最多だった国連海洋法条約の119を大幅に更新した。一刻も早く協定を発効させ、対策を強化しなければ、取り返しのつかないことになるとの各国の危機感を反映した結果と言える。・・・しかし政府は原発を「ベースロード電源」と位置付けており、原発を高い割合で再稼働させることを前提にしている。

一方、欧州や米国の一部の州では価格が低下している再生可能エネルギーを積極的に導入している。日本とは対照的だ。福島第1原発の事故を経験している日本こそ、原発が放射能汚染という環境破壊をもたらすことを身をもって体験している。そうであるならば、自然を汚さない再生可能エネルギーを「ベースロード電源」に位置付けて、温室効果ガスの削減に取り組むべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-270549.html

 

 

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どう考えても理不尽

モノがあふれ、高価な高層マンションの建築も後を絶たず、GDPの水準も高いこの日本で何故貧困や格差の問題が深刻化するのか。まず思うのは政治の劣化と政治家の無能ぶりだと思います。でもそれを選んでいるのは国民ですからどうしようもないのですが、無知や無意識という流れをあえて国ぐるみで作っている感はあります。やはり1人1人の自覚しかないのでしょうか。

(社説)子どもの貧困 学び支え、連鎖断ち切ろう(2016/065/05朝日新聞)
 最も貧しい家庭の子どもが、他の多くの先進国と比べて、厳しい状況に置かれている――。4月に公表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書は、そんな日本の現状を浮かび上がらせた。最貧困層と標準的な層との格差を国ごとに分析しており、日本の格差は41カ国の中で8番目に大きいという。所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは6人に1人が貧困層にあたり、先進国の中で悪い方だ。貧しさの広がりに加え、ユニセフの調査でその度合いも深刻であることを指摘されたと言える。・・・

「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」。2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府が閣議決定した大綱がうたう理念だ。言葉だけで終わらせてはならない。社会保障と教育を両輪に、対策を充実させたい。とりわけ教育分野では、経済規模と比べた公的支出が先進諸国の中で最低水準にとどまる。予算を思い切って増やすべきだ。「義務教育は国がしっかりやるが、高校や大学は自立してがんばってもらわないと」。自民党の国会議員が奨学金制度の拡充をめぐって最近、こんな趣旨の発言をした。今も根強い主張だが、そうした単純な「自己責任論」から卒業する時だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12342521.html

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同じ日本なのに

自分が住んでいたらどうだろう?沖縄の記事を読むたび、ニュースに接するたびに同じ日本なのにあんまりだと思う。大阪の町の上空を時折飛ぶ民間のヘリコプターの音でさえうるさいと思うのに、低空を飛ぶ軍用機の音はどれだけ凄まじいかは想像するだけでも分ります。自分たちが生まれ育った故郷を蹂躙され生活を翻弄される沖縄の歴史。県民の必死の抵抗が実を結ぶ時が少しでも早く訪れるよう願うばかりです。

ここは日本ですか? 米軍ヘリ11機、沖縄で…(2016/05/12琉球新報)
【中部】米軍普天間飛行場所属のAH1W、UH1ヘリコプター11機が10日午後1時50分ごろ、うるま市や沖縄市、宜野湾市上空を編隊飛行する様子が確認された。・・・沖縄市安慶田を車で走行中に目撃した眞榮城健二さん(35)=沖縄市=は「11機が1列になり、低空で飛んでいた。爆音も振動を伴い、身の危険を感じた。落ちてくるのではないかと思った。寝ていた息子も飛び起き、泣いていた。地元住民に連絡もなく、沖縄の空を自由に飛ぶ米軍に憤りを覚える」と話した。防衛省が学校の空調補助を廃止する方針を示していることに対し「騒音は全く軽減されていない。爆音の下でどうやって学べばいいのか。沖縄の子どもたちの将来を考えているとは思えない」と批判した。
http://ryukyushimpo.jp/photo/entry-277428.html

 

 

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動物の命の軽さ

動物の殺処分に関する実態は知れば知るほど情けない日本の実情です。年間28万頭以上もの犬や猫が殺されている事実。先進国としてはとても恥ずかしいことです。近年になって殺処分ゼロを目指す自治体なども出て来て命への意識は少しずつ向上していますが、ペットの飼育を放棄する人も後を絶たず、根本的なモラルを改善しなければこの悲しい現実は続くのだと思います。

日本のイヌネコ殺処分の現状 いのちの学校いぬねこ係
http://inuneco-partner.com/index.html

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長野の山中で保護、猫20匹余 市民ら全て引き取る(2016/05/14信濃毎日)
長野市保健所が同市信州新町地区の山中に捨てられた疑いのある猫20匹余を保護した問題で、13日までに全ての猫が市民らに引き取られた。殺処分はしない方針の市保健所が、希望者の審査などを経て、飼育できる人に譲渡した。引き取りの申し出があったことに感謝しつつ、「遺棄は犯罪。今後も同様の事案に対しては警察と連携し、厳正に対応する」としている。市保健所によると、猫は4月28日、5月2日にも保護し、計23匹。推定年齢は4カ月から3歳。保護を公表してから、「引き取りたい」といった問い合わせが相次ぎ、多くの希望者が訪れた。書類申請を経て審査し、後日引き取りに来てもらった。

飼い主探しを支援したいという人もいた。妊娠出産の適齢期を迎えている雌は、不妊手術も市内の動物病院の協力で進めた。市保健所担当者は「命をつなぐことができて良かった」。市が費用を助成する不妊手術や、育てられない場合に市ホームページへの飼い主を求める告知の掲載などを呼び掛けており、「捨てれば保健所がもらい手を見つけてくれると思われてはいけない。困ったらまず保健所に相談し、飼い主の責任で新たな飼い主を探してほしい」としている。猫が山中に捨てられた疑いのあることについては、長野中央署が動物愛護法違反の疑いで捜査している。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160514/KT160513FTI090002000.php

 

 

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電力に対する意識

エネルギー先進国ドイツでの電力会社の数は1千にものぼるらしいけど、日本では10の大手電力会社と318の小売電気事業者(ウィキペディア)とあります。日本でも電力の小売り自由化が始まったけれど、自由化の意図や消費者の理解はまだまだ浸透しているとは思えません。政府や大手電力会社の圧力もあって、メディアも積極的に電力の自由化を後押ししていません。知ろうと思えば情報は得られるので国民1人1人がエネルギーの実態、発電の実態に対して少しずつ知識を得ることも必要です。

再生エネ、選ばれて伸びる 電力自由化、先行のドイツ(2016/05/18朝日新聞)
電気を買う会社を選べる電力小売りの全面自由化が始まったが、まだ様子見の家庭が多い。急に増えた料金やサービス内容を比べにくいこともあるが、好みの電源を選ぶことが難しいという事情もある。自由化で先行するドイツでは、そんな利用者の「需要」にどう応えているのか。・・・ドイツ第2の都市・ハンブルクでコーヒー店「スパイヒャーシュタッド・カフェ」を営むティモ・ドリフスさん(52)は昨年、店の電気の契約先を「リヒトブリック(LB)」に変えた。LBは再生可能エネルギーだけで作った電気を専門に売る会社。ドリフスさんはオーガニックの豆を自ら調達するなど環境にもこだわっており、「エネルギーも持続可能なものじゃないとね」と話す。

 LBはドイツで電力自由化が始まった1998年に創業。自前の発電所は持たず、国内約20カ所の水力発電所と提携して電気を調達する。これらの電気は送電網で石炭火力や原発の電気と混ざるが、「再生エネの電気にお金を払って応援する」という考え方だ。当初8件だった契約者は、今では全国65万件に膨らんだ。・・・ドイツには1千もの電力会社があり、大手を含めて多くが「再生エネ」の料金プランを作っている。さらに、電力会社に頼らず、エネルギーの「自給自足」を選択した人たちもいる。・・・ 4月以降、ソフトバンクや生協が再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)を活用したプランをつくり、再生エネを選ぶ選択肢はできた。ただ、電気の供給力に占める再生エネの割合は60%ほど。実際には、どの発電所からつくられた電気なのかを明らかにしない事業者が多く、契約先選びは「安さ」が基準になりがちだ。大手電力から乗り換えた契約者は5月6日時点で84万5千件。全体の1%強にとどまる。

 ドイツのシンクタンク、アゴラ・エネルギーベンデのディミトリ・ペシア氏は「再生エネは導入費はかさむが、燃料を使わないので発電するほど競争力が高まる。ドイツでできるのだから日本も伸ばせるはずだ」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12362369.html

 

 

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何故の原発

自然エネルギーの恵まれた環境。地熱、風力、太陽光、水力、潮力など地形、立地に恵まれた日本が原発から再生可能エネルギーに舵を切ることには大きな問題はないと思われます。むしろ国がその流れに水を差しているように思えます。リスクの大き過ぎる原発政策を何故に守ろうとするのか。それは決してエネルギー問題ではなく原子力とお金を巡るよこしまな圧力としか思えません。いつどこで破壊的な大地震が起こるかも知れないこの国で、即時原発を廃止することに何をためらうのでしょうか。

「原発延長で変革遅れる」 ドイツ環境相、日本に助言(2016/05/21朝日新聞)
 来日中のヘンドリクス独環境相が20日、東京都内の日本記者クラブで会見した。福島第一原発事故を受け、ドイツは2022年までに全ての原発を停止すると決めている。事故後も原発稼働を続ける日本に対し、「電力供給制度の改革はいずれ必要になる。原発の稼働延長は変革の遅れにつながる」と助言した。ドイツではかつて20以上の原子炉が稼働していたが、いまは八つだ。ヘンドリクス氏は「それでも余剰電力がある」とし、脱原発の達成は可能だとした。前日に福島第一原発を視察したといい、「原子力とは、いかに甚大なリスクを伴うか、改めて認識した」と述べた。「力を入れるべきは再生可能エネルギー。風力や地熱などを活用する条件は、日本はドイツよりよほどいい」と指摘した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12368289.html

 

 

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科学力と精神力

人類を豊かにする科学。人類を滅ぼすかもしれない科学。原子力の災厄を考えるまでもなく科学には2面性があります。弓や鉄砲ではこの地球は滅びないけれど原子力はその使い方を誤ればこの地球でさえ危ういのは周知の事実です。科学力が人類の制御能力を超えた時には、一度それを封印して危険性の少ない科学力をメインに文明を組み立てる。不可能かも知れないけどそれぐらいの自主規制をしないと科学による全世界的な災厄がいつ起こるとも限りません。50年前の科学力と現在の科学力。比較にならない力の差です。では50年前の人間の精神性と今の人間の精神性。果たして向上どころか劣化している部分もあるような気がします。そのアンバランスを考える時、不安や危惧は誰しも持つでしょう。


(日曜に想う)「E=MC2」刻むパンドラの箱 編集委員・福島申(2016/05/22朝日新聞)
初夏の一日に訪ねた広島の平和記念公園は、柔らかな風と緑の中にあった。そのはずれに立つ、不思議な慰霊碑を初めて見たのは、十数年前のことだ。花崗岩(かこうがん)に3人の女生徒の姿が彫られ、中央の少女が抱える手箱には「E=MC2」と刻まれている。アインシュタイン博士が導いた名高い等式である。Eすなわちエネルギーは、質量(m)×光速(c)の2乗に等しい。簡潔にして美しいその式は、一方で核爆弾の原拠でもあった。「とても小さな質量が、とても大きな量のエネルギーに変換されるかもしれないことを示しています」とは博士の言葉だ。天才の理論は米国によって実践され、広島と長崎は壊滅する。・・・爆心から500メートル前後。いま中空(なかぞら)で炸裂(さくれつ)すれば、火の玉は瞬時に私を焼くだろう。あの朝、市立高女の1、2年生約540人は建物疎開の動員でこの付近にいた。だれ一人助かることはなかった。

 12歳から14歳ほどの少女たちだ。髪も焼け、口は裂け、目の飛び出た死骸となって折り重なっていた――翌日に付近を探し歩いた家族の証言が残る。材木町と呼ばれたその辺りには他校の生徒も多数動員されていた。「あたかも煮干魚(いりこ)を乾かしたように、誰とも分からない無数の死体が散乱していた」との目撃談がある。直截(ちょくせつ)な表現に、悲しみと非人道への怒りが、きりきりと湧く。そこは今、平和記念公園になり、原爆資料館が立つ。27日には原爆を落とした国の現職大統領が、71年をへて初めてやって来る。思惑含みの政治ショーではなく、無差別に消された幾多の命に「核廃絶」で報いる道程の、揺るがぬ足がかりとする決意は日米の政府にあるか――。・・・そしてそのことは、先の戦争での責任に日本が真摯(しんし)に向き合うことと一対である。被爆した詩人、故・栗原貞子さんの一節を思い出す。「〈ヒロシマ〉というとき/〈ああヒロシマ〉と/やさしくこたえてくれるだろうか/〈ヒロシマ〉といえば〈パール・ハーバー〉/〈ヒロシマ〉といえば〈南京虐殺〉……」

     *

 両手を合わせて女生徒の碑に向き合うと、等式が刻まれた手箱は、かのパンドラの箱にも思えてくる。アインシュタインはのちに、原爆製造を当時のルーズベルト米大統領に促す手紙に署名したことを「人生で大きな間違いを犯した」と悔いた。人間があけてしまった箱は人間が封じるほかはない。歴史的訪問を歓迎し、核廃絶へ、山を動かす意志を新たにしたい5月である。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12370130.html

 


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憲法が守る

国民の権利を守るためにある法が憲法である。まさに弱者にとっての最後の砦ともいえる素晴らしい憲法です。権力を牛耳る安倍政権がこの最後の砦を弱体化させようとあの手この手を使う姿は醜態です。何故の首相なのか、何故の政治家であるのかを忘れてしまったのでしょう。国民を大切にしてこその政治であり国家であることを思いだせば国民に義務を増やし自由を奪うなど狂信以外のなにものでもありません。

(憲法を考える)自民改憲草案・義務:上 権利に条件、「国家の従業員」か(2016/05/25朝日新聞)
 自民党憲法改正草案と現行憲法を比べると格段に増えているものがある。個人に課される「義務」の数だ。現憲法が定める国民の義務は「勤労」「納税」「子女に普通教育を受けさせる」の三つ。伊藤真弁護士はこう解説する。「憲法は国民の権利を守るための法なので、本来、義務を入れる必要は全くない。それでも主権者たる国民が国を維持し、次の世代に引き継いでいくために、主権者の責任として、この三つを義務としているのです」だが草案を見ると、「国民は、○○しなければならない」との条文が新たに置かれたほか、もっと直接的に「住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う」(草案92条2)などとする条文も新設された。・・・ 

工業製品の性能を意味する「スペック」という言葉で、人権を表現する感覚。人権を認めて欲しければ、まず義務を果たせ――。草案に感じる息苦しさの正体は、義務の数の多さではない。いつの間にか、義務を果たすことが、権利を行使することの条件にすり替えられてしまっていることにこそある。・・・ 自民党の改憲草案のもとでは、国民は「国家の経営者」ではなく「国家の従業員」に成り下がってしまうのではないか。そんな疑問を携えて、長野県の人口5千人の村に出かけた。日の丸に一礼しない村長に、会ってみたいと思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12374683.html

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火星の素顔は

1969年、人類初の月面着陸。アポロ11号による快挙は世界中を驚かせました。当時多くの人は近い将来、それこそ20年もあれば火星着陸や宇宙旅行が可能になるだろうと思ったに違いありません。でも何故か科学技術の加速的な進化にも関わらず太陽系惑星の素顔はまだ未知の部分が多く、身近な月でさえまだ多くの謎を秘めています。火星の真の姿はどのようなものだろうか。火星に人類が着陸するのはいつになるのだろう?そう遠くはないことだけは間違いないでしょうが・・・


火星が31日に地球へ最接近/南南東の夜空に赤く輝く(2016/05/28共同通信)
 火星が徐々に地球に近づき31日、地球から7528万キロの距離に最接近する。地球と火星は公転軌道の関係から約2年2カ月ごとに接近するが、距離は毎回変わり、今回は2005年11月以来の近さとなる「中接近」。次回の18年7月は5759万キロまで近づく大接近となる。
http://this.kiji.is/109194547191596538?c=39546741839462401

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男女の格差

この国に生きてきてはっきりと感じる事の1つに男女の不平等があります。身近な問題で「これが男性だったらどうだろう」とか逆に「これが女性だったらどうだろう」とか言う問題に幾度も直面して来ました。政治の世界、会社とか家庭とかの世界を公平に見れば、男女同権などとはとても言える現状ではありません。

不平等の是正「政治の役割」 仏バローベルカセム教育相(2016/05/30朝日新聞)
 男女、貧富、人種、宗教――。社会には様々な格差や分断、衝突がある。それを是正し、多様性を保ちながら共生していくために欠かせないのが教育だ。フランスは相次ぐテロ事件などを受け、格差是正を重視した教育改革に取り組んでいる。教育に求められる役割とは何か。来日したナジャット・バローベルカセム教育相に聞いた。

国際的に指摘される日本国内の格差の代表的なものが、男女の格差だ。女性の政治参加の度合いは先進国でも著しく低いと指摘されている。世界経済フォーラムによる「政治への参加」についての男女平等の順位は昨年、145カ国中104位。主要7カ国(G7)で最下位だ。こうしたことが女性の社会参加を阻害している一因とされている。

 フランスは2000年、「候補者男女同数法」(パリテ法)を成立させ、地方選挙や国政選挙などで候補者の男女比を等しくすることを義務づけた。「男女の平等を実現するのに最も重要なのが政治の役割です」・・・フランスは格差や不平等、分断という点でも多くの問題を抱える。「(貧富、民族集団間など)様々なレベルで、固定化した不平等が人々に引き継がれています」。解決の鍵となるのが教育だ、と強調する。・・・ただ、ジレンマもある。貧しい家庭の子が通う学校と豊かな家庭の子が通う学校が完全に違っていれば、授業の議論の中で多様な視点を体験しにくくなる。それを実現するには、授業のプログラムだけではなく、学校制度そのものの改革も必要となり、実現のハードルは高くなる。教育相は、それでも意義を強調する。「重要なのは、仮に他人と意見や視点を一致できなくても、暴力に至ることなく共生できるという確信を持てる経験を積むこと。そういう経験が、社会の多様性を推し進めます。実現は簡単ではないが、私は不可欠な改革だと思います」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12383418.html

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ドイツの電力事情

世界を震撼させた福島原発事故の後、ドイツを始めとする各国の再生可能エネルギーへの転換、加速は目覚ましいものがあります。事故後にも大きな地震が起こりこの先も確実に起こるであろう地震大国の日本が、これだけの事故を起こしてもまだ原発を再稼働させようとしている不気味さ。良識も人道も科学的見地もないこの国のあり方を世界はどう見ているのでしょうか。

再生可能電力、総消費量の100%まであと一歩(こちゃん / 2016年5月29日みどりの1kWh)
ドイツでは、再生可能エネルギーによる発電量が一時的に同国の電力総消費量の100%近くに達する日が増えている。お天気が良く強い風が吹き、しかも学校や会社、お店が休みの休日で、工場も大半稼働していないような日だ。5月15日(日)と16日(月)は聖霊降臨祭の連休だった。例年、その頃は日照時間も長くなっており快晴が続くので、今年はそのどちらかの日に発電量が100%に達するのではないかと予測された。17日の新聞には、「(エネルギーのシンクタンクである)アゴラ・エネルギーヴェンデの発表した値が立証されれば、日曜日の14時ごろに電力消費量の100%が再生可能電力でカバーされたことになる」と連邦議会内の緑の党議員団のコメントが載った。・・・今までに、再生可能エネルギーによる発電量が電力消費量に占める割合が最も多かったのはやはり日曜日だった昨年の8月23日で84%だった。再生可能エネルギーによる発電量が確実に増えていることが分かる。ただし、再生可能電力の急テンポな増加には問題も伴う。そのことは次回お伝えする。
http://midori1kwh.de/2016/05/29/8197

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