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2018/03/1203/15

トルコ原発費用、想定の倍　日本政府が輸出推進、採算ピンチ（2018/03/15朝日新聞）
三菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の２倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、日本企業が採算を取るのが難しくなっている。・・・　原発輸出は企業だけではリスクを背負いきれず、政府が支援する構図になっている。日立製作所が英国で進める原発計画は昨年、日英両政府が官民で総額約３兆円を投融資する資金枠組みをつくることで大筋合意した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13403013.html

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ホーキング博士死去　宇宙を語った一生涯（2018/03/15朝日新聞）
「車いすの物理学者」として知られる英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士が１４日、死去した。７６歳だった。宇宙の始まりなどについて先進的理論を示し、現代宇宙論に大きな影響を与えた。２０代で発表した「特異点定理」は、宇宙の始まりには一般相対論が破綻（はたん）する点があると指摘し、宇宙の成り立ちを理解するには相対論と量子論を融合させる必要があることを示した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13403012.html

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（時時刻刻）一転容認、折れる官邸　佐川氏の喚問、与党が調整　公文書改ざん（2018/03/15朝日新聞）
改ざんを財務省理財局の「一部の者」によるものと説明した麻生太郎財務相に対する風当たりも日増しに強まっている。ベテラン議員が「麻生さんの下で財務省が真相究明をしても国民が信じてくれるか」。現職閣僚さえも「麻生さんの記者会見に『嫌だ』と思う人は多い。辞任は仕方ない」と冷ややかだ。・・・佐川氏の証人喚問の流れができたことで、野党６党は１４日夕、幹事長・書記局長会談を開き、与党側と日程協議に入ることを決めた。次に照準を定めるのは、麻生氏の辞任に加え、首相の妻、昭恵氏の国会招致だ。立憲民主党の幹部は「佐川氏の証人喚問は一歩に過ぎない。本丸の昭恵氏を出さざるを得ない世論を高めていく」と意気込んでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13402944.html

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菅元首相、仏で脱原発訴え（2018/03/15朝日新聞）
　フランスを訪問中の菅直人元首相（立憲民主党）が１３日、仏国民議会（下院）内で記者会見し、「東京電力福島第一原発の事故原因のひとつは、人間の判断の間違いだ。同じことがフランスでも起きる可能性がある」とし、同国も脱原発の道を選ぶよう呼びかけた。（パリ）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13403035.html

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（声）今こそ民主主義が試される（2018/03/15朝日新聞）フリーライター　飯島純二（神奈川県　５３）

　森友学園の国有地取引に関する財務省の決裁文書の改ざんが大きな問題になっている。だが、報道を見聞きしていると、私が考えている反応とはかなり違う。私は、この案件は行政府の民主主義への挑戦のように思える。なぜなら、財務省はこの改ざんした後の決裁文書を国会と大阪地検に提出しているからだ。決裁文書という公文書を改ざんしただけでなく、それを臆面もなく国会と大阪地検に渡し、欺こうとしたわけである。この点からすれば、この案件は、事実関係の公表、そして内閣総辞職以外に行政の信頼を回復する手立てはない。

　にもかかわらず、所管大臣の麻生太郎財務相のひとごとのような発言は言うまでもなく、事柄を矮小（わいしょう）化しようとする一部の政治家や、政治評論家と名乗る人の中にも「辞任までは発展しない」と語る人もいる。ここで感じるのは、この改ざんへの反応は民主主義へのリトマス試験紙なのだということだ。このことを重視しようとしない人は、民主主義というものを深く理解していないか、あえて軽視しようとしているか、どちらかだ。政治家だけでなく、日本人一人ひとりが試されているのだと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13402880.html

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広がる、性的少数者描く演劇　告白する姿勢が与える勇気（2018/03/15朝日新聞）
　ＬＧＢＴなど性的少数者を描いた演劇が相次いでいる。体は女性、心は男性のトランスジェンダーの俳優が性同一性障害の役で出演する劇が東京で上演中で、海外ミュージカルの日本版も人気だ。性的少数者への社会的な認知が高まりつつあり、自分らしく生きる姿勢への共感が背景にあるようだ。・・・性的少数者を描いた劇は、古くは１９６７年に寺山修司主宰の「演劇実験室◎天井桟敷」で初演され、美輪明宏が演じ続けている「毛皮のマリー」が有名だ。また、８５年にミュージカル版が国内で初演、今春も鹿賀丈史と市村正親がゲイのカップルを演じている「ラ・カージュ・オ・フォール」は「当初は特別な色物として見られていた」（東宝）と言う。最近では、同性愛の若者たちを描き、再演を繰り返すヒット作の「レント」を始め、「ニュー・ブレイン」「ザナ」「キンキーブーツ」など、海外ミュージカルの日本版が続々と上演され、人気を呼んでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13402870.html

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大飯原発再稼働　置き去りにしたままで（2018/03/15東京新聞）
　八年目の春、福島原発事故の衝撃を振り返った直後の関西電力大飯原発再稼働。地震の揺れは？　先に再稼働した高浜原発との同時事故からどう逃げる？　いや増す不安は、置き去りにしたままか。大飯原発３号機が再び稼働した。一月中旬の予定が、神戸製鋼の製品データ改ざんや三菱マテリアルの製品改ざんの影響を受けて、延びていた。４号機も五月に再稼働させる計画だ。・・・福井県の若狭湾一帯は、廃炉中のものも含めて十五基がひしめく“原発銀座”。先に再稼働した関電高浜原発からは直線距離で約十三キロしか離れていない。高浜、大飯が同時に事故を起こした時に、どこへどうやって逃げるのか、同時事故を想定した避難計画は策定されていない。大地震の被害は広域に及ぶ。福島第一原発から約百キロ離れた東北電力女川原発も、電源喪失の危機に瀕（ひん）していたではないか。大きな課題が先送りされており、住民の不安はまた増した。何より規制委は「安全」とは言っていない。八年目の節目。３・１１の衝撃に思いを寄せたばかりである。私たちは、何を学ぶべきなのか。再稼働は、拙速のそしりを免れない。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031502000192.html

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筆洗/スティーブン・ホーキング博士の発病当時である。（2018/03/15東京新聞）
二十一歳のとき、自分でもいらだたしいほど動きが鈍く、ぎこちなくなった。階段から落ちて病院に行ったが、医者にこう言われた。「ビールを飲み過ぎないことだ」▼そうではなかった。亡くなった宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士の発病当時である。体の自由を奪われる筋萎縮性側索硬化症だった▼診断になぜ自分がこんな目に遭うのか、ひどい不公平だと感じたそうだ。当然である。研究を続けても長くは生きられない。そう思うと集中もできなかったそうだ▼考えが変わった。入院中、向かいのベッドにいた白血病の少年が亡くなる。世の中には自分より気の毒な人がいる。死刑判決を受けても執行されるまではやるべきことはいくらでもある。「どのみち、死ぬさだめならば、多少は善いことをしたい」。そこから生まれて初めてというほど研究に打ち込んだそうだ▼障がい者にこうエールを送り続けた。「自分の欠陥に邪魔されない仕事に打ち込めばいい。できないことを悔やむには及ばない」▼子どもの時、学校では、真ん中より上の成績をとったことがない。むらっ気で学習態度も悪い。少年の将来をめぐって、仲間たちはキャンディーで賭けをした。「どうせあいつはろくなものにならない」。大量のキャンディーをせしめたことだろう。独創的な宇宙論と苦難にどう生きるかを教えた功績によって。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018031502000163.html?ref=rank

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＜社説＞山城議長有罪判決　問われるべきは政府だ（2018/03/15琉球新報）
名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動で、威力業務妨害罪などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長に対し、那覇地裁は懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。有罪判決は、新基地反対の民意を力で封じている政府の姿勢に裁判所がお墨付きを与えるものであり、納得できない。表現の自由、集会の自由など憲法が保障する権利を認めず、国連の人権基準にも抵触するような判決は受け入れられない。本来、問われるべきは山城議長らではない。政府の方である。国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７０・３８％を集中させ、新基地建設を強行している。山城議長らを逮捕・長期勾留し、抗議行動の力をそごうとしたのは明らかだ。・・・今回の判決は、人権を巡る国際法の理念に背を向ける内容だ。１６年に日本を調査した国連人権理事会の特別報告者は、山城議長の逮捕と長期勾留について「抗議行動に不釣り合いな制限が加えられている」「裁判なしに５カ月間拘束したのは不適切で、表現の自由に対する萎縮効果を懸念する」と報告している。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-682635.html

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ドイツへの片思い（2018/03/14東京新聞）
拓殖大教授の佐藤健生さん（７０）は戦後処理などを巡る日独比較論議の論客の一人だ。
　ドイツの取り組みを紹介するシンポジウムでは、あえて従軍慰安婦問題の現状を報告してもらう場も設けた。
　ドイツの脱原発もあり、さまざまな分野で日独比較はやむことがない。ただ、「ドイツを見習え」式の乱暴な主張にもなりがちな対比には反発も強い。三年前、来日したメルケル首相が「慰安婦問題の解決を促した」と報じられた際には、「嫌独」や、ドイツを煙たがる「煙独」といった言葉も飛び交った。
　「日本人が誘導して言わせている部分もあります。教えたがりのドイツ人に対し、学びたがりの日本人の片思いなんですね」。佐藤さん自身もそうだったのだろう。歴史を木と森の関係に例える。戦争当時の人には木しか見えず、後の世代は森しか見ない。ドイツでは、この世代間の引き継ぎが何とか間に合い、建前を守り抜く原則を確立できたのが、日本との違いだという。
　「暗記科目になってしまった歴史ですが、一番大事なのは“なぜ”と“どうして”。歴史は単なる過去ではなく、現在、未来へとつながるものなのです」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018031402000174.html

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辺野古差し止め却下　沖縄県敗訴　国、新基地を加速（2018/03/14東京新聞）
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設を巡り、県が国の工事差し止めを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長）は十三日、「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた。県は移設阻止を掲げるが、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟に続く敗訴となった。政府は移設工事を加速させる方針で、翁長雄志（おながたけし）知事の求心力低下は避けられない状況だ。翁長氏は訪問先の米首都ワシントンで記者会見し「納得できるものではなく、控訴したい」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031402000138.html?ref=rank

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怒り聞こえてますか　改ざん３００カ所（2018/03/14東京新聞）
森友学園の決裁文書改ざん問題で、首相官邸や国会周辺では、十三日夜も千人以上の市民による抗議活動が続き、安倍首相と麻生太郎財務相の辞任や、首相の妻、昭恵氏らの証人喚問を求める声が渦巻いた。
　議員会館前では「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」による抗議活動が日中に続いて開かれ、約千人（主催者発表）が「文書改ざん徹底糾弾」「疑惑の隠蔽（いんぺい）許さない」と声を合わせた。マイクを握った法政大学法学部の山口二郎教授は「日本が腐って崩れ落ちていく大きな危機。このようなことがまかり通ったらどうなる」と指摘。評論家の佐高信氏は「文書の改ざん、削除が行われたが、削除すべきは安倍（首相）、麻生（財務相）、昭恵（氏）」と厳しく批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031402000169.html?ref=rank

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沖縄知事、米で辺野古反対訴え（2018/03/14京都新聞）
シンポジウムで負担集中を説明/【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米首都ワシントンのシンポジウムで講演し、米軍基地の負担が集中している沖縄で、日米両政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を強行しようとしていると指摘、「日米の民主主義は沖縄には通用しないのか」と移設反対を訴えた。翁長氏のワシントン訪問は２０１４年の知事就任後４度目。辺野古では護岸工事が加速する中、国に工事差し止めを求めた訴訟で県が敗訴したばかり。苦しい状況が続く中、米世論に沖縄の現状を直接伝えたい考えだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180314000031

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森友文書改ざん 　国会の矜持が問われる（2018/03/14っ京都新聞）
　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、与野党が対立を深めている。
　野党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻・昭恵氏の証人喚問を求めているのに対し、政府・与党は拒否を続けている。麻生氏は、書き換えたのは理財局の一部の職員で佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったと説明。決裁の最終責任者は佐川氏だとした。だが、虚偽有印公文書作成などの罪にも問われかねない公文書改ざんを、理財局長だけの判断だけでできるとは思えない。一線を越える行為を誰が指示し、どんな経緯で改ざんしたのか、組織的隠蔽（いんぺい）はあったのか、といった肝心な点が抜け落ちている。安倍政権は「理財局の独断」として責任を回避し、逃げ切ろうとしているようだが、官僚に責任を負わせてすむ話では到底ない。民主主義の根幹を揺るがす事態を招いた首相や麻生氏の責任も、当然問われる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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スティーブン・ホーキング博士死去　車椅子の物理学者（2018/03/14朝日新聞）
　「車椅子の物理学者」として知られる英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング氏が死去したと、英ＢＢＣなどが１４日報じた。７６歳だった。宇宙の始まりなどについて先進的な理論を示し、現代宇宙論に大きな影響を与えた。体の自由が奪われる難病と向き合いながら、宇宙の魅力をわかりやすく伝え、著書「ホーキング、宇宙を語る」はベストセラーになった。

１９４２年生まれ。英オックスフォード大とケンブリッジ大大学院で物理学や宇宙論を専攻した。２１歳で、体の筋肉が動きにくくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」と診断され、以降は車椅子の生活を余儀なくされた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3G46LPL3GULBJ006.html?iref=com_alist_8_01

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（世界発２０１８）騒乱１０年、封じられるチベット　抑圧強める中国政府（2018/03/14朝日新聞）
中国の少数民族チベット族と治安部隊が衝突し、多くの死傷者を出した２００８年３月のチベット騒乱から１０年。中国政府は弾圧と経済振興を使い分け、騒乱の再発を封じてきた。だが、チベット族の抗議の焼身自殺が後を絶たない。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８２）の後継者問題が不満噴出の「火種」としてくすぶる。・・・１９５９年に亡命したダライ・ラマがインドに樹立したチベット亡命政府によると、中国のチベット族居住地域では焼身自殺が０９年２月に初めて起きた。騒乱後、中国政府が抑圧的な統治を強め、デモなどが困難になる中、抗議の意思を示す究極の手段と考えられている。これまでに１５０人超が焼身自殺を図った。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401111.html

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（社説）福島第一廃炉　責務の重さを忘れるな（2018/03/14朝日新聞）
時間がたつにつれて、タンク８５０基、１００万トンに達した放射性物質を含む水はさらに増えていく。廃炉費用が膨らむと国民負担にはね返る。しかし、むやみに急げば作業員の被曝（ひばく）や事故のリスクは大きくなる。・・・まずは作業員の安全を確保する。その上で、環境汚染リスクを低減させつつ、廃炉を着実に前へ進める。そんな多角的な目配りが重要になる。周辺住民や国民に状況を説明し、その声に耳を傾けることも欠かせない。

　だが、内外の有識者による東電の原子力改革監視委員会や規制委からは、東電が収益優先に傾くのではないかと懸念する声がたびたび漏れる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401073.html

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（声）本当に責任を取るべき人は(無職　渡部茂光（福岡県　７７）（2018/03/14朝日新聞）

　前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した。甚だ違和感を覚える。森友問題の引責辞任だというが、なぜ今、この人なのか。なぜ政治家は誰も責任を取らないのか。昨年来、国有地の不透明な売却問題を巡り、国会は貴重な審議時間を浪費してきた。売却交渉の記録は廃棄したと聞かされた。今また、決裁文書の改ざんが表面化した。つじつま合わせ、口裏合わせで公文書を書き換えるとは、全く信じられない事態だ。安倍政権が「適材適所」としてきた佐川氏の辞任を認めたのも、公務員から一般人に立場を変えさせ、国会の参考人招致を避けるのが狙いなのではないかと疑ってしまう。籠池夫妻の長期勾留が続いているのも、政権の意向を忖度（そんたく）した発言封じではないのか。

　首相への忖度で官僚を動かす、それはいわば行政の私物化と言ってもいい。その結果、国会は混迷を極めている。政治主導もここまで横暴がきわまれば、弊害ばかりで利点は見つからない。本当に辞任しなければならないのは、誰か。今こそ私たちは、糾明に毅然（きぜん）と立ち上がるべき時だろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401068.html

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両陛下、スリランカ大統領夫妻に謝意（2018/03/14朝日新聞）
天皇、皇后両陛下は１３日、皇居・御所でスリランカのシリセナ大統領夫妻と会見した。

　宮内庁によると、天皇陛下が「東日本大震災の際には、スリランカから支援を頂いたことに心から感謝します」と述べると、大統領は「スリランカ国民は日本国民を敬愛しています」と話したという。震災後、スリランカ政府は義援金約８千万円や紅茶のティーバッグ３００万個などの支援をしていた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401167.html

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「改ざん、政治的な圧力か」　知事から厳しい声　公文書改ざん（2018/03/14朝日新聞）
財務省の公文書改ざん問題では、行政を取り仕切る各地の知事からも厳しい声があがった。

　東京都の小池百合子知事は１３日、都議会の予算特別委員会で「若干ながら政府や行政に携わった一人としては言語道断。決して許されることではない」と強く批判した。静岡県の川勝平太知事も「あってはならないこと。国会を挙げて徹底的に究明してほしい」と定例会見で訴えた。旧大蔵省の官僚と親交があるが「公文書を改ざんするとは想像できない立派な人たち。政治的な圧力があった可能性は否定できない」とみる。

・・・　１３日夜、複数の市民団体が国会周辺に集まり、緊急のデモを行った。「森友文書改ざん許さない！」と書かれた横断幕を掲げ、「安倍も麻生も責任をとって辞任を」などと声を上げた。

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。マイクを握った久保木太一弁護士（２７）が「公文書の改ざんはあってはならない。一刻も早く国民に民主主義を返してください」と声を上げ、市民から拍手がわいた。実行委員会は１４〜１６日と１９日にも、午後６時半から国会周辺でデモを予定。別の市民団体は官邸前で連日のデモを予定している。

　札幌市中心部でも１３日午後５時過ぎ、市民ら約１５人が「安倍首相と麻生財務相は退陣を」「安倍内閣のうそを暴いて民主主義を守ろう」と声を上げた。参加した札幌市の斎藤哲さん（４７）は「行政の信頼を根本から揺るがす問題。役人の処分だけで終わらせてはいけない」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401116.html

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ノーキー・エドワーズさん死去　「ベンチャーズ」ギタリスト（2018/03/14朝日新聞）
ノーキー・エドワーズさん（米ロックバンド「ベンチャーズ」のギタリスト）米ロサンゼルス・タイムズ紙によると、１２日、手術後の感染症のためアリゾナ州の病院で死去、８２歳。

　「急がば廻（まわ）れ」「ダイアモンド・ヘッド」などのヒット曲でエレキギターの魅力を日本にもたらしたバンドのリードギタリストとして活躍。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13401120.html

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「ステラ マッカートニー」伊勢丹新宿でポップアップ、カスタマイズサービスや限定アイテムも【3月13日 MODE PRESS WATCH】
「ステラ マッカートニー（STELLA McCARTNEY）」は3月14日~20日、伊勢丹新宿店本館1階＝ザ・ステージにてポップアップイベントを開催する。

　ポップアップストアでは、過去のコレクションで人気を集めたモチーフやイニシャルを用いたカスタマイズサービスや、ポップアップ限定アイテムを展開する。
http://www.afpbb.com/articles/modepress/3167082

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シリア内戦で子ども９００人死亡　１７年に、ユニセフ（2018/03/14琉球新報）
【ジュネーブ共同】国連児童基金（ユニセフ）報道官は１３日、ジュネーブで記者会見し、２０１７年にシリア内戦に巻き込まれるなどして死亡した子どもは９１０人に上ると明らかにした。１６年の６５２人より大きく増加した。確認された死者のみで、実際にはこれを上回る可能性が高いとしている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-682146.html

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ネパール女性大統領が再任　バンダリ氏（2018/03/14琉球新報）
【ダッカ共同】ネパールの上下院などは１３日、議員による大統領選を実施し、得票多数でビドヤ・デビ・バンダリ大統領（５６）の再任が決まった。任期は５年。バンタリ氏は２００８年の王制廃止後、ネパール初の女性大統領として１５年に就任した。ネパールでは大統領は儀礼的な職で、政治的実権は首相が握る。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-682033.html

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社説　緊急事態条項　憲法に明記　必要なのか（2018/03/14ヒロシマ平和メディアセンター）
自民党の憲法改正推進本部が、憲法に新設する「緊急事態条項」についての考え方をまとめた。大災害が起きた時に政府の権限を強め、国会議員の任期延長も可能にするという。だが「現行憲法では緊急事態に対応できない」といわんばかりの主張にくみすることはできない。与党の公明党でさえ「わざわざ憲法に明記するのは理解できない」と批判している。必要なら災害対策基本法など関連する法律の改正が先であって、それができない場合には憲法の枠内で対応すべきだろう。憲法改正は最後の手段である。それが筋ではあるまいか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81483

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辺野古新基地：工事車両142台がゲート内に　海上も工事進む（2018/03/13沖縄タイムス）
　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１３日午前９時、新基地建設の資材などを運ぶ工事車両１４２台がゲート内に入った。搬入は午前１１時前まで続いた。座り込みの市民約４０人は機動隊に強制排除された。米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ２」護岸建設現場では、被覆ブロック設置の作業が進んだ。市民は船１隻、カヌー７艇で抗議行動した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/222080

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社説［森友文書改ざん］国民への裏切り行為だ（2018/03/13沖縄タイムス）
公文書を隠そうとしただけでなく、都合のいいように改ざんしていた。議会制民主主義の土台を破壊する行為だ。森友学園への国有地売却に関し、財務省が１４件の決裁文書の書き換えを認めた。書き換えられた時期が、国有地の大幅値引きという不可解な取引が発覚した昨年２月以降だったことも明らかになった。当初の文書にあった「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が、国会議員に示された文書から消えていたのは、財務省が学園を「特別扱い」していた証拠である。学園側が「神風が吹いた」と話していたのは、このことなのだろう。削除された部分には、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前もあった。昭恵氏から「いい土地ですから前に進めてください」との言葉をいただいたと学園側が発言した部分も消されている。

　学園が計画していた小学校の名誉校長だった昭恵氏の存在が特別扱いにつながったとの疑惑を打ち消すためとみられても仕方がない。・・・加計学園の獣医学部新設を巡っても、「総理の意向」と書かれた文書の存在が明らかになるなど、忖度が指摘された。公務員は「全体の奉仕者」として公平、公正さが求められる。にもかかわらず安倍１強体制の下、公務員が「安倍政権の奉仕者」になっていないか。財務省の文書改ざんは、その表れであり、国民への裏切り行為である。時の政権や官僚の都合で公文書が書き換えられたり、廃棄されたりしては、民主主義そのものが成り立たない。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/221998

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仏デザイナーのジバンシー氏死去　モード界で１９５０年代から活躍（2018/03/13琉球新報）
【パリ共同】フランスのモード界で１９５０年代から活躍し、女優オードリー・ヘプバーンさんの映画衣装などをデザインしたユベール・ド・ジバンシー氏が１０日、死去した。９１歳だった。フランスのメディアが１２日伝えた。詳しい死因などは明らかになっていない。

　ヘプバーンさんが主演した米映画「麗しのサブリナ」（５４年）、「ティファニーで朝食を」（６１年）などのヒットとともに、独特の清楚でエレガントなデザインが世界的な人気を博した。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-681306.html

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＜社説＞森友文書改ざん　内閣総辞職しか道はない（2018/03/13琉球新報）
　国民の財産である公文書を国会答弁に合わせて改ざんしたことで行政への信頼は地に落ちた。国民とその代表である国会に偽りの文書を公開したことは、情報開示に基づく意思決定という民主主義の根幹を揺るがす事態だ。
　政府は財務省理財局の一部による指示だったとするが、現場の責任を強調することで政治責任を逃れようとすることは許されない。麻生太郎副総理兼財務相は自身の進退を「考えていない」と言うが、監督責任者として辞任は免れまい。安倍晋三首相も、麻生氏について「（調査の）責任を果たしてもらいたい」と辞めさせるつもりはない。公文書改ざんという重大さを理解しているのか。内閣総辞職以外に信頼回復の道はない。・・・安倍首相は財務省の報告を受け「全容が明らかになった段階で組織の立て直しに全力を挙げる」と語った。「財務省の暴走」という構図をもって幕引きを図ろうという意図が透けて見える。
　だが官僚の忖度（そんたく）を生み出す要因をつくったのは、ほかでもない安倍首相自身だ。安倍首相の下につくられた公務員制度改革に関する懇談会は官僚人事の一元管理を提言した。実際に府省庁の幹部人事を決める内閣人事局を発足させたのも安倍首相だ。官僚を全体の奉仕者でなく、人事権者しか見ない政権への奉仕者に変えた罪は重い。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-681326.html

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チェルノブイリの健康被害、実態語る　大津で広河隆一さん（2018/03/13京都新聞）
チェルノブイリと福島県の原発事故を取材するフォトジャーナリスト広河隆一さん（７４）の講演会が１１日、大津市本丸町の市生涯学習センターであった。福島第１原発事故から７年を迎える中、チェルノブイリの子どもたちが甲状腺がんの健康被害に苦しんだ実態を写真を投影して語った。広河さんは１９８６年に起きたチェルノブイリ事故の数年後に現地入りした。原発から６０キロ離れた村で放射線量を測ると、原発から２００メートルの場所と同等の高い数値が出た。政府の科学者は住民に「ここは安全です」とだけ言い、線量は告げていなかった。取材や救援活動で甲状腺がんを患う子どもに出会った。事故１０年後に発症したウクライナの１４歳の少女に欲しいものを問うと、「（痛み止めの）モルヒネ。眠れる時間が欲しい」と話し、写真を撮影した２カ月後、死亡したという。

　広河さんは「チェルノブイリでは政府や原発業界側の医学者が、甲状腺がんと放射能の因果関係を否定する研究発表をした。加害者は必ず被害者を隠そうとする」と教訓を伝えた。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180311000107

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森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ（2018/03/13東京新聞）
国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。
◆議会制民主主義脅かす
　安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。公平、公正を期すべき行政判断が、抗（あらが）えない政治の力で不当に歪（ゆが）められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html

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森友文書改ざん　民主主義の根幹揺らぐ（2018/03/13東京新聞）
　森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。・・・首相は十二日の自民党役員会で、改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と語った。首相からこの言葉を聞くのは何回目だろうか。反対の強い法案を強行採決したり、自身や閣僚に絡む問題が発覚したりするたびに、同種の発言を繰り返したが、十分な説明を避けてきた。この姿勢を変えなければ、背信行為を重ねることになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031302000108.html?ref=rank

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財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」　改ざんの背景は（2018/03/13朝日新聞）
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。・・・「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3D552CL3DULFA01C.html?iref=comtop_8_03

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国民にうそ、意味なさぬ情報公開制度　江川紹子さん（2018/03/13朝日新聞）
財務省の文書改ざんのニュースを聞いて、私たちが戦後、信頼してきた民主主義の土台が崩れた気がしました。政府が主権者である国民に対してうそをついてきたわけですから、何を信じたらいいのでしょうか。・・・　臆測でモノを言うのは避けます。ただ、安倍政権は官邸に権限を集中させ、役所の人事も一元的に握りました。こうした政権が長期化すれば、役人がどこを見て仕事をするようになるか。明らかなことです。

　今回は新聞が頑張りました。報道がなければ、改ざんの事実も明らかになりませんでした。事実をたんたんと報道する姿勢が、よかったと感じます。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3D4DYPL3DUPQJ005.html?iref=comtop_favorite_02

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（声）安倍政権よ、逃げずに全て語れ（2018/03/13朝日新聞）大学生　宮本健太（大分県　２１）

　森友学園の国有地取引に関する決裁文書書き換え疑惑は「疑惑」ではなく「事実」となった。安倍昭恵氏のほか、複数の政治家の名前が削除されていたようだ。このことに関して、財務省や安倍政権の責任が問われることは間違いないが、何より日本の政治のあり方そのものが問われている。国会審議を始め、森友学園に関する議論は、改ざんされた文書に基づいて行われてきた。一体これまでの議論は何だったのか。安倍政権のおごりの表れ、国会軽視の表れとしか言い様がない。ただし、今回この事実が発覚したことはよかった。政権や財務省は事実を全て語らなくてはならなくなった。一方国民も、政権に対して圧力をかけていかなければならない。ここであいまいな態度を国民が示せば、政府もまたあいまいな対応しかしないだろう。

　私たち国民が今求めることは、森友学園に関する事実の完全な解明だ。そのためには、書き換えを指示した財務省理財局の、当時の局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏と、さらに安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠だ。この問題からまだ逃げようとするならば、もう本当に安倍政権は必要ない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13399526.html

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改ざん、怒りと不信　官邸前デモ「責任押しつけ」　財務省公文書改ざん（2018/03/13朝日新聞）
事実をゆがめ、国民を欺く公文書の改ざん。その舞台となった財務省では麻生太郎財務相が謝罪したが、「一部職員によって行われた」と繰り返し、ひとごとのような答えもあった。この１年、改ざん文書をもとに説明されてきた野党、市民からは怒りの声が上がった。・・・共産党の辰巳孝太郎氏は安倍晋三首相が昨年２月１７日に「私や妻が関わっていたら首相も議員もやめる」と答弁していたことを挙げ、「それに合わせて改ざんがスタートしたとしか考えられない。ここが改ざんの始まり。総理の答弁がスタートだ」と指摘。議員から同意する声が相次いだ。

・・・　首相官邸前では市民が声を上げた。「改ざんするな」「官僚のしっぽ切りに終わらせない」

　この日は朝から、市民団体「森友・加計告発プロジェクト」のメンバーが集まり、「財務大臣の辞任だけじゃ済まない」と訴えた。デモは当初１０人ほどだったが、午後７時ごろには官邸向かいの歩道が数百メートルにわたってプラカードやメガホンを持った参加者で埋め尽くされた。東京都杉並区の佐藤ひろみさん（７１）は「政府は官僚に責任を押しつけようとしているが、官僚が勝手に改ざんするわけがない。民主主義の根幹を壊した改ざんの原因をすべてはっきりさせるべきだ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13399696.html

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天風録　『まちづくりのレール』（2018/03/12ヒロシマ平和メディアセンター）
車窓の太平洋を眺めながら先月、ＪＲ常磐線に揺られて北上した。鉄路は福島県の富岡駅で途切れる。その先は浪江駅まで原発事故で不通になっている。津波にのまれた富岡駅は建て替えられたが、降り立った駅前はがらんとしていた▲昨春、避難指示が一部で解除された富岡町。まもなく１年だが住んでいるのは４５８人で住民登録者の３・５％にとどまる。避難住民の半数が「帰還しない」という。まちづくりのレールをどう敷いていくのだろうか
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81401

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社説　原発事故と裁判　福島の「闘い」　今も続く（2018/03/12ヒロシマ平和メディアセンター）

　東日本大震災からきょうで７年。道路復旧や住宅の高台移転などインフラ関連の復興が進む一方、原発事故が起きた福島県を中心に７万人以上が避難生活を強いられている。その無念や苦悩、葛藤が事故関連の裁判から改めて浮かび上がる。先月の判決には胸が詰まる。事故発生から１カ月後、福島県飯舘村の避難指示を知った１０２歳の男性が自ら命を絶ったことに対し、福島地裁は「耐え難い苦痛を与えた」ことが原因として、東京電力に賠償を命じた。事故と自殺の因果関係を認めた判決は３件目だ。 ・・・原発再稼働に反対する裁判も各地で起こされている。中でも注目すべきは広島高裁が昨年、愛媛県の伊方原発に運転差し止めの仮処分を出したことだ。阿蘇山の長期的な噴火リスクに言及したのは、「想定外」の言葉で福島事故を釈明した東電や国への戒めの意味もあろう。

エネ政策転換を

　福島の原発事故を受けて、ドイツや韓国などは脱原発に向けてかじを切り、再生エネルギーの普及が世界規模で進む。この潮流に反し、日本の原発回帰とも映る動きは理解しがたい。事故後７年たっても福島の被災者が続ける法廷闘争は、原発事故がもたらす被害や傷の深さを物語り、原子力行政の危うさを問うてもいる。被災者に真摯（しんし）に向き合うとともに、エネルギー政策を転換すべきだ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81399

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ようやく第4次メルケル政権樹立の見通し（じゅん / 2018年3月11日みどりの1kWh）
難航していたドイツの新政権樹立へのプロセスは、ドイツ社会民主党（SPD）が最後のハードルを超えたことにより、一気に前進した。昨年9月24日の連邦議会選挙から6ヶ月近く経って、ようやく来週、第4次メルケル政権が成立する見通しとなった。最近の動きを振り返る。3月4日の日曜日、中部ヨーロッパ時間の朝9時、ドイツおよびヨーロッパの政治に関心を持つ多くの人たちの目はベルリンに向けられていた。この時、ベルリンのSPDの本部であるヴィリー・ブラントハウスには世界中の報道陣が集まり、SPDの全党員の投票結果の発表を待っていた。第4次メルケル政権が成立するかどうか、全てはこの投票結果にかかっていたのだ。

http://midori1kwh.de/2018/03/11/9637

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もんじゅの警報装置が故障（2018年03月09日京都新聞）
中央制御室で６日から/日本原子力研究開発機構は９日、廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の中央制御室で、音やランプの点滅で異常の発生を知らせる５８０種類の警報の一部が６日に故障、復旧作業を続けていると発表した。機構によると、年１回の設備点検を６日に実施。点検ごとに計画書を作成しており、今回は通電したまま回路の接続を変更するよう定めていたが、昨年までは電源を切断してから接続を変更していたとみられ、計画書そのものに誤りがあった可能性がある。職員らが６日、計画書に沿い通電したまま回路の接続を変更したところ、警報を鳴らす装置の基板が故障した。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180309000182

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キューバ「カストロ後」に注目（2018/03/12京都新聞）
国会議員選挙を実施/【ハバナ共同】カリブ海の社会主義国キューバで１１日、人民権力全国会議（国会）の議員選が実施された。あらかじめ選考された定数通りの候補者への信任投票方式であるため、ラウル・カストロ国家評議会議長（８６）ら６０５人全員の当選は確実。カストロ氏は４月に元首である議長職から引退する見通しで、新国会が選ぶ次期指導部の顔ぶれに注目が集まる。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180312000015

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「森友」書き換え　政権の責任は免れない（2018/03/12京都新聞）
　森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと財務省が認める方針だという。安倍政権の「隠蔽（いんぺい）体質」の表れではないのか。財務省にとどまらず、政権全体の責任は免れまい。・・・　辞任での幕引きは許されない。与野党は一致して国政調査権を発動し、佐川氏の証人喚問を速やかに議決し、全ての関係資料提出を政府に求めるべきである。安倍政権は公文書の扱いにとどまらず、行政監視を担う国会への対応があまりにもずさんだ。佐川氏の答弁を許容し、国税庁長官起用を適材適所などと国会で擁護してきた安倍晋三首相や麻生太郎財務相も、任命責任や政治責任を免れないのは当然である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031202000173.html

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過去５年で米兵器輸出量２５％増　スウェーデンの平和研究所報告書（2018/03/12東京新聞）
【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１２日、２０１３〜１７年の兵器の国際取引に関する報告書を発表した。世界最大の輸出国、米国の輸出量は０８〜１２年と比べ２５％増加した。情勢が不安定な中東に渡る兵器の約半分を米国が占め、中東諸国が輸入した兵器の量は同期比で１０３％増えた。台湾やベトナムへの兵器輸出を決めたオバマ前米政権の影響や武器販売の促進を図るトランプ政権を念頭に、ＳＩＰＲＩは「今後数年は米国が世界最大の輸出国であり続ける」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031201001231.html

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公文書書き換え 　佐川氏辞任では済まぬ（2018/03/12京都新聞）
　国会で昨年２月から追及されてきた学校法人「森友学園」への国有地売却問題が、重大な局面を迎えている。
　決裁後に書き換えられた疑いが浮上した財務省の国有地取引契約時の文書について、同省が調査結果をきょう国会に報告する。書き換えがあったと認めるとみられる。疑惑を朝日新聞が最初に報じてから１０日がたつ。この間、文書の原本が大阪地検にあることなどを理由に、明言を避けてきた麻生太郎副総理兼財務相らの説明責任を果たさぬ姿勢には、目に余るものがあった。きょうの報告内容と政権の対応を注視したい。さまざまな疑問に答え、国民の納得できるけじめをつけるまでは、幕引きとは到底いかない。・・・売却価格の大幅値引きの背景に、当該地に開設予定だった小学校の名誉校長に就いていた首相夫人の昭恵氏の存在がなかったか。安倍「１強」への官僚の過剰な忖度（そんたく）があったのではないか−という点に、国民の目は向けられている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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首相夫人・昭恵氏の名前削除か　森友文書の書き換え疑惑（2018/03/12朝日新聞）
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前が削除されていたことが、複数の政権幹部の話でわかった。一連の文書には、森友学園の籠池泰典・前理事長側の説明として、昭恵氏が森友学園で講演したという記述が含まれていたが、問題発覚後に削除されたという。野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3D3VLNL3DUTFK00K.html?iref=comtop_8_03

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（世界発２０１８）「動物の権利」か「信教の自由」か　オランダ、食肉処理で新規制（2018/03/12朝日新聞）
イスラム教やユダヤ教の教えに基づき、家畜の意識があるうちに食肉処理する手法に、オランダで今年から新しい規制がかかった。一定の条件下で、家畜の意識を失わせてから処理することが義務づけられた。両宗教の団体は反発したが、動物愛護の世論に押し切られた。他の欧州の国でも、動物の権利と信教の自由を巡る論争が起きている。（アムステルダム＝津阪直樹）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13398346.html

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【ボリビア】共同研究で学術交流　名桜大、モレノ大と協定（2018/03/12琉球新報）
名桜大学（名護市、山里勝己学長）は２月２８日、ボリビアのガブリエル・レネ・モレノ国立自治大学（ベンジャミン・サウル・ロサス・フェルフィーノ学長）と学術交流に関する協定を締結した。南米では５カ国６校目となる。協定では学術的、科学的、文化的なプロジェクトを共同で発展させるために取り組むことを定めた。今後、双方の学生を受け入れるほか、共同研究も始める。同日、サンタクルス市のガブリエル大で調印式があり、山里学長と同大学のオスワルド・ウリョア・ペニャ副学長が協定書に署名した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-680957.html

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