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2018/03/0703/11

「ロックは現実逃避なんだ」被災地行く泉谷しげるの思い（2018/03/11朝日新聞）
「大変な時こそやらないと意味がないと思うタイプなんだ。こっちから出かけて行って、みんなに会って『おい！大丈夫か！』ぐらいの声はかけないとね。日頃からお世話になっているわけだからさ」雲仙普賢岳噴火（１９９１年）、北海道南西沖地震（９３年）、阪神大震災（９５年）などで独自に慈善ライブを展開してきた。最近でも、宮崎県で、口蹄疫（こうていえき）や新燃岳の噴火災害からの復興を応援するために野外イベントを企画したり、１４年の阿蘇山の噴火による風評被害をなくそうと熊本県でフェスを開いたり……。苦境にある人の元へ音楽を届けることに尽力してきた。

　「ロックは現実逃避なんだ。転んだ子どもに母親が『痛くないよ』と言ってさするのと同じ。ある種の暗示でもって、痛みを一時的にどう忘れさせるかなんだよ」。だからこそ、震災の年にアラバキを開き、被災者に向けて歌を届ける意味は大きかった、と語る。・・・　そんな過程を経て開催されたフェス。「会場は『生き残っているぞ俺たち』という空気が漂っていた。俺も調子こいて『てめえらには、俺がついている』ってわけのわからないことも言ってたな」

　ステージで泉谷は、代表曲「春夏秋冬」を歌い上げた。

　♪今日ですべてが終わるさ／今日ですべてが変わる／今日ですべてがむくわれる／今日ですべてが始まるさ

　７２年に作られた曲が、震災の文脈で力強いメッセージを伴って、会場に鳴り響く……。

https://digital.asahi.com/articles/ASL380BR8L37UCVL02P.html?iref=comtop_8_01

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避難、今も７万３千人　東日本大震災７年（2018/03/11朝日新聞）
７年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の３県は震災前と比べて約２５万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は３県とも震災前の水準に及んでいない。原発事故に遭った福島では、４町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく１年になるが、帰還者は少ない。農業産出額も回復していない。避難生活に伴う精神的苦痛に対して支払われてきた賠償は、避難指示がおおむね解除されたとして、３月分で終了する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13397265.html

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福島原発事故の被災地　取り残され、人を待ちわびる犬猫たち（2018/03/07sippolife）
2011年3月に起きた福島第一原子力発電所の事故によって、全村民6000人ほどが避難を余儀なくされた福島県相馬郡飯舘村。仮設住宅への犬猫の同伴避難が認められなかったため、飼い主の多くが犬猫を自宅に残していきました。無人と化した村に、少なくとも約200匹の犬と約400匹の猫が取り残され、飼い主の帰宅を待ちわびていました。私はこれまで90回ほど飯舘村を訪れ、犬猫の撮影をしてきました。事故で犬猫たちの身に起こったこと、そして現状を2回に分けてお伝えします。（フォトグラファー　上村雄高）

私が原発被災地に取り残された犬猫の存在を知ったのは、2011年秋。2012年2月19日から、本格的に飯舘村の犬猫を撮影し始めました。人の姿に歓喜してフードを勢いよく頬張る犬猫たち、鎖につながれた犬たち……。その日、目の当たりにした光景が脳裏に焼き付き、私の足は自然と飯舘村へ向くようになりました。犬猫たちは、一時帰宅した飼い主とボランティアが運ぶペットフードで、命をつないでいました。ただ、犬猫たちが飼い主や人と過ごせる時間はわずかでした。飼い主たちは突然生業を失い、避難先での新しい生活を築いていかねばなりません。村へ通うのは、容易ではなかったはずです。茶トラ猫の「マメ」が、人と過ごせたのは、4日に1度一時帰宅する飼い主との数時間と、週に1〜2度訪れるボランティアとのごくわずかな時間のみ。人の温もりや、朝晩のごはん、それまで当たり前だった暮らしをマメは失っていました。取材で私が滞在している間、私のそばを離れないマメ。「まだ帰らないよ」。そんな言葉をかけながら、2時間、3時間、彼と一緒に過ごすのが常となっていきました。・・・原発事故の前、犬猫は人々に寄り添って生きてきました。人の営みが失われた土地で、犬猫が自力で十分な食べ物を得ることはできません。

　犬猫を置いていく、不妊去勢を施した後に猫を元の場所に戻す。そして、フードを絶やさぬように人が犬猫の元へ通い続けるのは、やむを得ない事情があっての苦肉の策です。人にも犬猫にも、大きな負担が何年にもわたってのしかかっています。私たちの国には依然50基を超える原子力発電所があります。自然災害はいつどこで起こるかわかりません。国内では犬猫合わせて1844万6000頭が飼育されています（一般社団法人　ペットフード協会調べ）。同じ被害を繰り返さないために、私たちは原発被災地の経験から学ぶ必要があります。
https://sippolife.jp/article/2018030700001.html?
utm_source=yahoo&utm_campaign=news_distribution&utm_medium=news

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（社説）大震災から７年　「心の復興」への長い道（2018/03/11朝日新聞）
　東日本大震災から７年。被災地を歩くと、新しい公営住宅や区画整理された道路などが目に映る。ハード面の整備はめどがつきつつある。もう安心して暮らせるのか。いや、そうではない。現地では最近になって、再び恐怖や喪失感にさいなまれ、心身の不調を訴える人が現れている。深刻な事態だ。例えば宮城県では、小中学校で不登校になった子は３１９５人（１６年度）にのぼり、前年度より３６２人増えた。なかでも中学生の不登校の割合は全国で最も高い。震災の影響を指摘する声は多く、村井嘉浩知事は先週の会見で「復興の進展に伴って、いろいろな新たな課題が出てきている」と述べた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13397176.html

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（地球２４時）「チベット動乱」５９年、難民らが抗議集会（2018/03/11朝日新聞）
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命するきっかけとなった「チベット動乱」から５９年となる１０日、チベット難民らが、インドなど各地で中国政府の抑圧的な統治に対する抗議集会を開いた。インドのチベット亡命政府は、この日を「民族蜂起記念日」としている。この日は、チベット自治区で僧侶や市民らが治安部隊と衝突し、多数の死者が出た「チベット騒乱」から、１０年にもあたる。（ニューデリー）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13397326.html

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（文化の扉）広告、時代切り取る　商品の宣伝超え、社会像示す役割も（2018/03/11朝日新聞）
世相を巧みに写し取り、私たちに訴えかけてくる広告。テレビや新聞、インターネットから街角の看板まで、目にしない日はありません。特定の商品や企業の宣伝にとどまらず、その役割は拡大しています。「店前現銀（金）掛け値なし」の新商法で、１６７３年に開業した越後屋。三井の礎を築いたその商法を人々に広めたのが、引札（ひきふだ）だ。今でいうチラシに当たり、江戸市中に配布した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13397348.html

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森友文書　書き換え認める　財務省、あす報告（2018/03/11東京新聞）
財務省は十日、学校法人森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。契約の「特殊性」といった当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、十二日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。野党は「政権の隠蔽（いんぺい）体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031190070025.html

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独ベルリンで反原発・核兵器デモ　震災と福島原発事故から７年で（2018/03/11東京新聞）
【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンで１０日、市民や現地在住の日本人が東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で７年となるのを前に、再生可能エネルギーを象徴する紙製の風車を掲げてデモ行進し、原発の即時停止や核兵器の廃絶を求めた。ベルリン中心部のブランデンブルク門前を約２００人が出発し、観光名所となっている並木通りを「フクシマはどこでも起こり得る」などと連呼しながら練り歩いた。参加したベルリンのハンスウルリヒ・クーリシュさん（７６）は「これからの世代のためにも、福島の事故を決して忘れてはならない」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031101001195.html

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アインシュタインの愛器落札（2018/03/11京都新聞）
バイオリン、５５００万円/【ニューヨーク共同】国際的な競売会社ボナムスは９日、１９２１年にノーベル賞を受賞した物理学者アインシュタインが所有していたバイオリンを米ニューヨークで競売に掛け、５１万６５００ドル（約５５００万円）で落札されたと明らかにした。ボナムスによると、ドイツ生まれのアインシュタインは６歳で弾き始めたバイオリンをこよなく愛し、モーツァルトの楽曲に傾倒していた。落札されたバイオリンは、ナチスの迫害を受け１９３３年に米国に移住した直後に贈り物として受け取ったものという。同バイオリンには「世界で最も偉大な科学者アインシュタイン教授のためにつくられた」と刻まれていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180310000015

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＜社説＞東日本大震災７年　教訓忘れず受け継ごう（2018/03/11琉球新報）
きょうで東日本大震災から７年がたった。死者は約１万６千人、行方不明者は２５００人を超える。依然として約７万３千人が全国各地で避難生活を余儀なくされている。さまざまな復興が進んだかにみえるが、行方の分からない人、ふるさとに戻れない人々の多さに、傷跡の大きさを思い知る。甚大な被害を生んだ震災の教訓をどう受け継ぎ、未来に生かしていけるのか。これからも問い続けなければならない。・・・事故は収束していない。むしろ時間の経過とともに、直面する課題はより複雑化している。原発が安全ではなく、コストも割安ではなく、安定的でもないことを学んだ７年だった。世論の過半が脱原発を求めているのは当然ではないか。
　被災者はいまだ癒えない心の傷を抱えたまま、狂わされた人生を立て直そうと歩み続けている。忘れてはいけない。風化させてはいけない。沖縄からも支援を続けたい。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-680259.html

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緊急事態条項 　必要性が感じられない（2018/03/09京都新聞）
自民党の憲法改正推進本部が、緊急事態条項を新設する改憲案についての対応を、細田博之本部長に一任した。
　細田氏は、大地震などの大規模災害時に国会が十分機能しない場合は、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、国会議員の任期延長を可能とする規定を盛り込み、近く最終決定するとみられている。
　災害時とはいえ、緊急事態条項によって明確な歯止めがないまま内閣に立法機能が与えられ、その乱用や国民の私権制限の拡大に、つながる可能性がある。・・・こうして各論点を見渡すと、緊急事態条項の必要性が、あまり感じられない。自民党は、２５日の党大会までに党の改憲案をまとめることを目指し、自衛隊の明記など四つある改憲項目の一つである緊急事態条項の条文案づくりを急いでいる。しかし、それは党内事情であって、改憲をしなければならない理由とはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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パプア地震、死者１００人超に（2018/03/09京都新聞）
不明者多数、数千人負傷/【シドニー共同】パプアニューギニアのオニール首相は８日までに、２月２６日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・５の地震の死者が１００人を超えたと発表した。地滑りにより道路が寸断されたり通信が遮断されたりしているところが多く、被害の全容は依然明らかでないが、行方不明者も多数いるほか、数千人が負傷しているという。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180308000153

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英音楽誌「ＮＭＥ」紙媒体終了へ（2018/03/09京都新聞）
６６年の歴史に幕/【ロンドン共同】英国で１９５２年に発刊した音楽誌「ニュー・ミュージカル・エクスプレス（ＮＭＥ）」の出版会社は７日、紙媒体による毎週の発行を９日で終了すると発表した。今後はインターネットでの情報発信に注力する。ＮＭＥは「英国で最も影響力のある音楽誌の一つ」（ＢＢＣ放送）と言われ、ビートルズやローリング・ストーンズをはじめ、プログレッシブロックやパンクロックの流行といった英国の音楽シーンの潮流を伝えた。２０１５年に無料化した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180308000071

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重力波捉えるサファイア鏡公開（2018/03/09京都新聞）
「かぐら」心臓部、東大と富山大/東京大と富山大は８日、２０１９年の本格稼働を目指す重力波望遠鏡「かぐら」（岐阜県飛騨市）の心臓部となる人工サファイアの鏡を富山大で公開した。サファイアは極低温まで冷やすと振動が少なくなり、レーザー光を反射させてわずかな空間のゆがみをキャッチするのに向いている素材だ。重力波観測ではノーベル物理学賞を受賞した米チームに先を越されたが、かぐらが世界の観測網に加わることで重力波天文学がさらに進展すると期待される。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180308000203

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国際女性デー、国連で関連行事　米女優「セクハラ根絶を」（2018/03/09東京新聞）
【ニューヨーク共同】国際女性デーの８日、ニューヨークの国連本部で複数の関連行事が開かれた。パネル討論では女優のリース・ウィザースプーンさん（４１）が少女時代に映画監督からセクハラを受けたという経験をもとに、昨年から映画界などで相次ぎ発覚したセクハラの根絶を訴えた。　安全保障理事会では議長国オランダが、できるだけ多くの女性外交官がこの日の公開会合に出席するよう各理事国に要請。女性のカーフ貿易・開発協力相が議長を務めるなど、欧州諸国を中心に出席者の多くを女性が占めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030901001298.html

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３・１１と原発事故　想定できたはずだ（2018/03/09東京新聞）
　各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。全国の裁判所で、国と東京電力を相手にした損害賠償請求訴訟が起こされている。集団訴訟だけで約三十件。原告の総数は一万人を超える。主な争点は、国や東電は大津波の危険性を予見できたか、対策を取っていれば防げたか、という二点である。昨年三月、前橋地裁で原告勝訴の判決が出た。その後、福島、千葉でも原告が勝ち続けている。・・・七年後の今も原発周辺には帰還困難区域が広がる。近くだけではない。事故直後は三十キロ以上離れた場所に住んでいた人たちも故郷を離れさせられた。家族がバラバラになった人も少なくない。このような犠牲を払ってまで原子力で電気をつくる必要があるのか。事故後、福島県では太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーの発電設備が次々と誕生している。これが事故から学ぶべき教訓である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018030902000136.html?ref=rank

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近畿財務局の男性職員が自殺か　森友の国有地売却問題で対応（2018/03/09東京新聞）
　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
　近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。１７年２月に値引きの問題が発覚した。この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030901001647.html

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石巻の思いともに　「生きる街」主演・夏木マリ（2018/03/09東京新聞）
東日本大震災から七年の節目を前に、宮城県石巻市を舞台にした映画「生きる街」（榊英雄監督）が公開されている。震災から時が過ぎ、被災地に残る人と離れる人、それぞれ悩みを抱え、それでも前を向いて生きる姿を描いた。主演の夏木マリ（６５）は「被災地の方にはもちろん見てほしいし、多くの人に家族と故郷を思い出してもらえる映画」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018030802000173.html

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国際女性デー　国会で集会　夫婦別姓、政治参画訴え（2018/03/09東京新聞）
　国連が定める「国際女性デー」の八日、女性の地位向上につながる二つの法律の制定や改正を求める集会が、それぞれ国会内で開かれた。結婚の際に夫婦別姓も選べるようにする民法改正案と、女性議員を増やす目的の「政治分野における男女共同参画推進法案」で、いずれも昨年の衆院解散で廃案に。両集会では「いつまで待たせるのか」という声が高まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030902000127.html

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辛さんへの人権侵害認定　「ニュース女子」にＢＰＯ勧告（2018/03/09琉球新報）
東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）の番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は８日、東京ＭＸに対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉（しんすご）共同代表への人権侵害を認定し、勧告趣旨の放送や、３カ月以内に再発防止策を提出することなど求める勧告を出した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-679046.html

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＜社説＞事故通報義務違反　米軍に訓練する資格ない（2018/03/09琉球新報）
「はらわたが煮えくり返るようだ」「たがが緩んでいると言わざるを得ない」。翁長雄志知事の言葉が県民の怒りと問題の深刻さを端的に示している。米空軍嘉手納基地に所属するＦ１５戦闘機が飛行中に重さ約１・４キロのアンテナを落下させた。ところが、日本政府への通報は６日後だった。なぜ、これほど通報が遅れたのか。理解できない。・・・相次ぐ部品落下事故などは米軍のたがが緩んでいる証しである。日本側に通報するまで６日もかかったのは、米軍の組織が著しく劣化していることの表れである。
　通報体制の整備は９６年１２月、在日米軍岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が那覇市沖の海上に約４５０キロの爆弾を投棄した事件の通報が２日後だったのがきっかけである。
　今回は２日どころか、６日後である。小野寺五典防衛相は米軍から防衛省に迅速な通報がなかったことに「戸惑っている」と述べた。その言葉から透けて見えるのは、予想外の通報遅れに防衛省トップがどう対処していいのか分からず、まごつく姿である。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-678933.html

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（社説）森友と財務省　問われる立法府の監視（2018/03/09朝日新聞）
国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13393972.html

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森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯（2018/03/09朝日新聞）

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。
https://digital.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html?iref=com_rnavi_srank

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『潮流』　語ることの意味（2018/03/08ヒロシマ平和メディアセンター）

東日本大震災の「語り部」佐藤敏郎さんの話を広島で聞いた。広島経済大の学生たちが東北支援プロジェクトで講演会を開いた。この７年、幾つもの顔で活動を続ける。一つは遺族として。まな娘が大川小（宮城県石巻市）で犠牲になった児童７４人の一人だったのだ。遺構に足を運ぶ人たちを案内し、いまだ解明に至らぬ惨事について思いを語っている。もう一つは国語教員として勤務した同県の女川町や東松島市の中学校で被災した生徒たちを支えたこと。思いを託す句作を促し、思い悩む生徒たちを語り部活動に導く…。今は教員を退職し、「小さな命の意味を考える会」の代表として各地を回る日々だ。

　話を聞いて目頭が熱くなった。津波の３日後、佐藤さんの娘は泥だらけになった３０〜４０人の子どもたちの遺体の中にいた。漂流物で頭を打って即死したらしく、ヘルメットにひびがあった。「眠っているよう。起きろといえば起きそうだった」。忘れてはならないと心に刻んだという。 かわいそうだ、悲惨だ、つらい。そうした思いだけではなく、子どもたちの死の意味付けができないか―。佐藤さんが語る理由だ。それは何か。救える命を守れる未来をつくっていくことだという。

　被爆者が長年語ってきた意味と重ね合わせた。ヒロシマ・ナガサキの数多くの死を忘れず、未来の子どもたちのために核兵器のない世界をつくることだろう。核を巡る国内外の情勢を見るにつけ、原点に立ち返らねばと思う。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81322

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『論』　強いられた被曝　事故の影響　息長く追跡を（2018/03/08ヒロシマ平和メディアセンター）
剣の達人の刀さばきは速すぎて切られた人は気が付かない。鼻歌を歌いつつ３００メートル（３丁）ほど歩いて、ふと体をひねった瞬間、身体が真っ二つに切れるという。落語で使われる話だが、今は人気アニメに出てくる技「鼻歌三丁矢筈切り」の方が有名かもしれない。米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが以前、放射線による人体への影響をイメージさせる話として、講演で紹介していた。

　確かに、目に見えず臭いもしない放射線の被害は把握し難い。大量に浴びて体調が悪化する急性障害でなければ、遺伝子を傷つけられても気付くのは不可能である。数十年後、がんのリスクが高まることがある、やっかいな代物だ。

　国内の原子力災害では史上最悪の東京電力福島第１原発事故から間もなく７年。時間をかけて人体に影響を及ぼす放射線の特性を考えると、わずか７年とも言える。事故で多くの種類の放射性物質が原発施設の外に放出された。人体への影響が大きいセシウム１３７だと放出量は広島原爆の１６８倍ほどだ。半減期を考えると、量が１０分の１に減るまでに、１００年もの歳月が必要になる。風向きなどによって関東、東北地方や太平洋など、あちこちに飛散した。被害を福島だけの問題にすること自体がおかしいのだ。 ・・・ずっと健康状態をチェックされている広島、長崎の被爆者のようなケースは珍しい。元をたどれば、核戦争を想定した米軍が軍事目的で始めた調査だった。治療はしてくれず「モルモット扱い」との反発が強かったのも当然だ。そうした調査が許されるはずはないが、長期間の追跡で、数十年後のわずかながんリスク上昇などが明らかになったことも事実である。人体や健康を守るため余計な被曝を避ける国際基準は、一般人の限度を年１ミリシーベルトと定めている。被爆者のデータなどを積み重ね、緩かった限度を厳しくしてきた。福島の事故では、政府が原子力緊急事態を宣言して限度を事実上無視している。宣言は今も解除のめどが立っていない。ことさら復興を強調し、帰還を強いる前に、健康被害を含めた事故による影響の全体像を、曇りなき目で把握することこそ政府の責任だ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81320

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未稼働原発に５年で５兆円　維持費、東電など７社（2018/03/08朝日新聞）
原発を持つ電力会社１０社のうち、原発が稼働していない７社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に２０１２〜１６年度の５年間で５兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など７社は所有する未稼働原発に、計５兆９１８億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392307.html

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（Ｄｅａｒ　Ｇｉｒｌｓ）女性に力、我々の時代の仕事　国連・グテーレス事務総長、寄稿（2018/03/08朝日新聞）
　国連のグテーレス事務総長は８日の国際女性デーに際し、朝日新聞など各国の主要メディアに寄稿した。抄訳は次の通り。

我々は、女性の権利に関する決定的な瞬間にいる。これまで圧迫と差別を許してきた歴史的、構造的な不平等が、かつてないほど白日のもとにさらされている。世界中で女性たちがセクハラや性的暴力、そして全ての差別の撤廃と、ゼロ・トレランス（一切許容しない姿勢）を求めている。男女平等を達成し、女性と女の子に力を与えることは我々の時代の残された仕事であり、世界で最大の人権課題だ。女性の行動と主張は実を結んでいる。だが、歴史的な不均衡を解消するためには重大な障壁が残る。

法律が存在しても無視されることが多く、法的解決を求める女性は疑いをかけられ、中傷され、相手にされない。男女平等を誇る国でも、職場や公共の場、家庭でセクハラや暴力が蔓延（まんえん）してきたことも明らかになっている。国連は世界の模範となるべきだ。私は事務総長に就任して以来改革を進め、国連の上位役職者の男女比は初めて同等となった。組織全体でもこの比率を達成する決意だ。私はセクハラを絶対に許容しない。この重要な局面で男性が女性とともに立ち、その声に耳を傾け、そこから学ぶべきだ。私はこの変化の波の一部であることを誇りに思い、国連と世界がこの動きに共鳴し続けることを願う。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392263.html

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（記者有論）ガラガラの送電線　電気、もっと見える化を　石井徹（2018/03/08朝日新聞）
　自然エネルギー拡大の鍵と言える基幹送電線の年平均利用率が２割以下なのを明らかにした京都大の安田陽・特任教授は、状況を「行列のできるガラガラのそば屋」に例える。予約がいっぱいで入店お断りのそば屋が、２号店を建てることになり、客から建設資金を募るという。１号店内をのぞくと、客はまばらでテーブルには予約席のプレートが置いてある。肝心の予約客はいつまでたっても来ない。その基幹送電線の空き容量がゼロになったとして、東北電力が「青森、秋田、岩手の北東北で新たな発電設備はつなげない」と発表したのは２０１６年５月。送電線の増強工事に必要な１千数百億円は、風力や太陽光など新たに接続を希望する発電事業者に求めた。だが京都大グループの調査によると、東北電の「空き容量ゼロ」路線の平均利用率は９・５％。動くかどうかも分からない原発や石炭火力などが、送電線を「空押さえ」しているからだ。

・・・送電線をめぐるこうした議論が可能になったのは、電力広域的運営推進機関が１６年４月以降、各電力会社の基幹送電線の利用状況をウェブで公表し始めたからだ。ただ、送電線に流せる量と実際に流した量を、路線ごとに３０分単位で載せているだけなので分かりにくい。利用率は、約７００万のデータを分析することによって、初めて明らかになった。・・・ドイツやスペインでは、国や送電線運用会社が率先して、リアルタイムでの「電気の見える化」を図っている。日本でも、国や電力会社は電気に関する情報公開をさらに進めるとともに、多くの人が分かるよう見せ方にも工夫してほしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392209.html

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（宇宙新時代）月へ、再び：３　「水」探査、国際協力なるか（2018/03/08朝日新聞）
月探査の大きなテーマは水資源だ。極域にあるクレーターなど日光が当たらない「永久影」と呼ばれる場所に存在が期待される。南極に大量の水や氷が存在する可能性を最初に捉えたのは、１９９４年に打ち上げられた米探査機「クレメンタイン」だ。その後、日本の「かぐや」やインドの「チャンドラヤーン」も月の周りをまわり、クレーター内の地形を調べたり、近赤外線で水や氷の量を推定したりした。だが、それだけでは水の量を正確に見積もることができず、土壌に含まれる水の割合は０・０８〜２０％と推計にばらつきがある。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392162.html?ref=pcviewpage

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発電ゼロ、人手は膨大　未稼働原発、千人単位で連日作業（2018/03/08朝日新聞）
発電ゼロの原発に、５年間で計５兆円超ものお金が電気代からつぎ込まれていた。核燃料を扱う特殊な施設。止まっていても再稼働が見通せなくても、維持・管理には毎日数千人単位の人手が必要だ。東日本大震災で原子炉建屋にひびが入った東北電力女川原発（宮城県）。３基とも震災以降、一度も動いていない。しかし原発内では毎日、東北電やプラントメーカー、建設業者の作業員ら計約２千人が働いている。震災前より数百〜１千人ほど多いという。・・・構内では約６千人が作業する。１２年の全基停止から６年、作業員数は変わらない。東電によると、発電していなくても機器の保守や点検があり、防潮堤や貯水池、軽油の地下タンクの整備など一連の安全対策工事（６８００億円）が続く。平日は毎朝、入構する車両で正門前に渋滞ができる。・・・　平均すれば年に１兆円。福島原発事故後、中堅国の国家予算に匹敵する金額が毎年、発電ゼロの原発に費やされてきた。いまだ５万人超が避難する原発事故から７年近く。原子力規制委員会の審査は厳格化し、小型で老朽化した原発ほど再稼働のメリットは小さくなった。それでも電力各社は「いったん再稼働すれば効率的」と、維持費をかけ続けている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392314.html

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３・１１と原発被災地　見て考えてゼロへ（2018/03/08東京新聞）
東日本大震災から七年。原発事故の現場、時間が止まったままの帰還困難区域を取材して心に刻まれたのは「あまりにも罪深い」という強い痛みだった。国道と大事故を起こした福島第一原子力発電所を結ぶ約二キロの連絡道路を、取材団を乗せたバスはゆっくりと進む。放射線量のレベルが高く帰還困難区域になっている大熊町。侵入を防ぐためのバリケードが至る所に設置されている。家屋も農機具も自動車も割れた窓ガラスも、事故当時のままだ。荒涼とも映る姿に、取材者として噛（か）みしめたのは「隠蔽（いんぺい）」と「批判」という言葉だった。・・・

放射能に汚染され、失われた土地と暮らしと未来。起こしてはいけない事故がもたらした災禍。目の前に広がる風景は「ソ連なら隠蔽されていた」という怖さとともに「批判できることの大切さ」を痛切に感じた。
　もし自分の言葉で語る自由が奪われていたら。この惨状と罪深さを伝え、東京電力や原子力政策を進めてきた政府を批判することすらできないだろう。・・・当面の再稼働を容認しつつ、新増設は認めずに廃炉を進め、再生エネルギーで脱原発を進めるというのが今の民意といえる。取り返せない福島の原発被災地。一人でも多くの人がそこに立ち、脱原発への道筋を考えてみたらいい。もし来られなくても、写真、映像、本、報道…。その地に立って見て、考えて、判断してほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018030802000171.html

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昨夏の電力余力　　震災前の原発分上回る（2018/03/08東京新聞）　
年間通じて最も電力が必要になる夏の発電状況について、電力の供給余力が昨年、東日本大震災前の二〇一〇年を大幅に上回っていたことが明らかになった。再生可能エネルギーが過去最大まで拡大したほか節電が進み、震災前に稼働していた原発の合計分を大きく上回る電力の余裕が生まれたため。東京電力管内では厳寒となった今年一月下旬も、大手電力間で電力を融通し合う仕組みなどで電力不足を回避した。政府と電力業界は原発再稼働を急ぐが、原発がなくても十分な余力があることが裏付けられた形だ。・・・　背景にあるのはまず再生エネの拡大。再生エネは震災前までは地熱発電の三十万キロワットだけだったが、昨年は太陽光を中心に約二千万キロワットに増加。これは原発二十基分（一基百万キロワットとして計算）に相当する。・・・原発必要論 根拠失う

＜解説＞　福島原発事故から七年がたとうとする中、電力の供給余裕が震災前の水準を超えて拡大、「電力を安く安定的に供給するには原発が必要」としてきた安倍政権や経済産業省の主張は根拠を失っている。原発が「安い」という根拠も乏しくなっている。海外では再生エネを安定して利用する技術の開発が進み、発電費用も下がり続ける。一方で原発のコストは放射性廃棄物の処理などがどこまで膨らむか先行きが見えない。政府は「福島のような事故は四千年に一回」との前提で事故処理費を軽く見積もるが、根拠は薄い。
　政府が原発に固執するほど、「安く安定した電力」から懸け離れていく構図になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030890070444.html?ref=rank

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「さようなら柏崎刈羽」受賞　初の脱原発大賞（2018/03/08東京新聞）
　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は７日、脱原発や自然エネルギーに継続的に取り組む団体を表彰する授賞式を東京都内で開催した。第１回の「脱原発大賞」の金賞は新潟県内を拠点に活動する市民団体、「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」が受賞した。同団体は２００７年の中越沖地震を機に設立。東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に反対する運動を続けてきた。表彰状と副賞２０万円を贈られた事務局長の小木曽茂子さん（６６）＝新潟県津南町＝は「今後も柏崎刈羽原発を止めることに全力を尽くす」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018030802000126.html

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仏教徒とイスラム教徒が衝突、非常事態を宣言　スリランカ（2018/03/07CNN）
ニューデリー（ＣＮＮ） スリランカ中部キャンディで多数派の仏教徒と少数派イスラム教徒の衝突が激化し、同国政府は６日、全土に非常事態宣言を出した。スリランカの内戦が２００９年に終結してから、新たに非常事態宣言が出されたのは初めて。政府報道官はＣＮＮとのインタビューで、暴力が全土へ拡大することを防ぐのが目的だと述べた。宣言に基づき、各地へ１０日以内に軍兵士が出動する。キャンディでは４日、仏教徒の若者が死亡する事件が起きた。地元警察によると、イスラム教徒４人のグループを乗せたタクシーが、若者の運転する車と衝突。若者はグループに鉄の棒で襲われ、病院へ運ばれたが死亡した。襲った４人は警察に身柄を拘束されている。この事件に怒った仏教徒が、イスラム教徒の商店やモスク（礼拝所）に火をつけるなどして襲撃した。
https://www.cnn.co.jp/world/35115773.html?tag=top;mainStory

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復帰前の沖縄に潜入、不条理告発した写真家を追う　ドキュメンタリー「OKINAWA1965」名護で県内初上映（2018/03/07沖縄タイムス）
　復帰前の沖縄に東京から潜入し、米軍支配の不条理を告発した報道写真家、嬉野京子さん（７７）のドキュメンタリー映画を、岩手県在住の３５歳の双子が作った。弟で監督の都鳥伸也さんと兄で撮影・編集の拓也さん。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/219097

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社説［森友文書疑惑］「捜査」を口実にするな（2018/03/07沖縄タイムス）
公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。さんざん説明を先送りした揚げ句、「ゼロ回答」に近い報告に野党が激しく反発するのは当然だ。自民党からも「資料を出せない理由が理解できない」との声が上がり始めている。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/219078

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＜社説＞原発ゼロ求める世論　再稼働やめ再生エネを（2018/03/07琉球新報）
2018年3月5日「原発ゼロ」を願う世論は、あの大惨事から７年たった今も、揺るぎないことが改めて示された。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年になるのを前に実施した全国世論調査で、今後の原発の在り方について、ゼロを求める意見が４人中３人に上った。原発の再稼働に前のめりとなっている政府は、国民の声を重く受け止め、脱原発にかじを切るべきだ。調査では「段階的に減らして将来的にゼロ」が６４％、「いますぐゼロ」が１１％で合わせて７５％に達した。一方、「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数を維持」は２０％、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は２％にとどまった。「将来的にゼロ」は党派を問わない。自民党支持層でも６３％、公明党支持層で６１％と最多だった。無党派層の６６％と大差ない。国民の多くは原発を将来も持続すべき電源とは見ていないのは明らかだ。・・・福島第１原発事故は人類史上最悪レベルの惨事だった。国際基準ではチェルノブイリ事故と同じ「レベル７」の深刻度だ。福島県では最大で約１６万人が県内外に避難を強いられた。避難者は５万人に減ったものの、依然、住民生活に影を落とし続けている。立ち入り制限が続く帰還困難区域はなお７市町村に残る。避難指示が解除された地域でも、８市町村は実際の居住率が３〜３０％にとどまる。事故は７年たっても収束していない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-676419.html

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森友文書問題　国会での解明に応じよ（2018/03/07東京新聞）
財務省の公文書が決裁後に書き換えられていたとしたら、行政への信頼を脅かす重大な事態だ。事実解明は国政調査権を有する国会の責任でもある。財務省は国会での解明に全面的に応じるべきだ。問題となっているのは、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作成した文書である。契約当時のものと、その後、国会議員らに提示されたものとでは違っていると、朝日新聞が報じた。議員らに提示されたのは、格安での売却が明らかになった昨年二月以降。学園への便宜や、安倍晋三首相夫妻の関与の有無が、国会で追及され始めた時期と重なる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018030702000147.html?ref=rank

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世界最古の瓶入り手紙を発見　１３２年ぶり、オーストラリアで（2018/03/07東京新聞）
【シドニー共同】オーストラリアの西オーストラリア博物館は７日までに、１３２年前に海に投げ込まれた瓶入りの手紙が見つかったと発表した。地元メディアによると、これまで発見された最も古い瓶入りの手紙は１０８年前のものとされ、世界記録を塗り替えた。瓶はウエスタンオーストラリア州の州都パースの北約１８０キロにあるウエッジ島の海岸で女性が発見。自宅に持ち帰り、瓶の中に入っていたひもに巻かれた手紙を乾かすと、ドイツ語で１８８６年６月１２日にインド洋上でドイツの帆船から投げ込まれたと書かれていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030701001306.html

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谷崎ゆかりの書店、閉店へ　京大前で７０年の春琴堂（2018/03/07京都新聞）
　作家谷崎潤一郎ゆかりの書店として京都大前で７０年間営業を続けてきた「春琴堂書店」（京都市左京区東大路通東一条西南角）が３月末で閉店する。店主の高齢化とインターネット販売の普及で学生の客足が遠のいたためといい、京都の歴史を物語る新刊書店が幕を閉じる。　店主の久保昭さん（８２）と妻幸子さん（７６）、長男浩さん（５２）の親子３人が営業している。売り上げ減に伴い、１階を不動産業者に貸し、一角で文庫本や雑誌などを販売してきた。奥には谷崎の書「春琴書店」を収めた額を掲げている。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180307000059

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森友決裁文書 　地検より国会説明こそ（2018/03/07京都新聞）
疑問に何も答えていない。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、契約時の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの一部報道に対する、財務省の内部調査の報告である。「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にない」。参院予算委員会理事会で説明し、肝心の決裁文書の中身には触れなかった。これでは疑念が募るだけだ。財務省は全省挙げて決裁文書の確認や職員への聞き取り調査を進めるとしたが、本気度が見えない。
　朝日新聞が報道した決裁文書の疑惑が、新たな森友問題として国会で取り上げられている。・・・問題の核心は、なぜ大阪府豊中市の国有地を約８億円も値引きした価格で、森友側が取得できたのか、だ。市民や弁護士らの告発で大阪地検特捜部が背任容疑などで捜査しているが、長引いている。真相の解明を急いでほしい。
　財務省は調査を明言する一方で、大阪地検の捜査を理由に文書原本の地検提出の時期さえ、国会の質問に答えようとしない。首をかしげざるをえない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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（世界発２０１８）社会主義、共鳴する若者　アメリカでは―　イギリスでは―（2018/03/07朝日新聞）
　グローバル資本主義の中心地である米国や英国で、「社会主義」に魅力を感じる若者たちが声を上げている。きちんと学び、定職に就き、まともな家に住みたい。そんな当たり前の希望がかなわない格差の拡大が背景にある。彼らは「格差是正」を訴える老政治家にこぞって共鳴し、国政を動かそうとしている。・・・しかし１９８０年以降に生まれたミレニアル世代の意識は、もはや違う。幼い頃に冷戦が終結。「資本主義」と言えば０８年のリーマン・ショック以降の経済危機が真っ先に頭に浮かぶ人たちだ。昨秋のネット上の調査では、ミレニアル世代の５３％が「米経済は自分に不利に動いている」と答え、「社会主義国に住みたい」が「資本主義国に住みたい」を上回った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13390514.html

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（声）沖縄・奄美は米軍守る捨て駒か（2018/03/07朝日新聞）小学校教員　原田光一郎（鹿児島県　４２）

　「沖縄本島にミサイル部隊」の大見出しを２月２７日１面で見て、政府はどこまで軍備拡張を進めるのかと怒りがわきました。宮古島との間の海峡では中国の原子力潜水艦の潜航も確認され、「西太平洋で活動する米軍にとっても脅威」と防衛省幹部が話しているそうです。沖縄や奄美大島などの島々は、将棋で言えば王将である米軍を守るための捨て駒のように思えてなりません。あるいは、ミサイル基地を造って建設業や軍事産業を肥やせば、政治家に見返りがあるのでしょうか。私が暮らす奄美大島でも、ミサイル基地の建設が着々と進んでいます。基地ができるということは、戦争が起これば、そこが真っ先に標的になるということです。軍が住民を守らないことは、太平洋戦争が証明しています。近くに住む住民は、巻き添えになることでしょう。かつて琉球王朝は、戦ではなく唄や踊りで中国などの諸外国と交易を深めたと聞きます。今の世でも、軍備拡張で互いに牽制（けんせい）し合うのではなく、文化やスポーツによる交流が、中国を始めとする近隣の国々と日本との間でもっと進むことを願います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13390453.html

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