KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS252>2017/08/22・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 


sankaku252sankaku
2017/08/22sankaku08/25
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。


世界で「殺人的熱波」50度超も 航空便、農作物に影響(2017/08/25東京新聞)
 世界各地が「殺人的な熱波」(米メディア)による異常気象に見舞われている。中東とアジア、北米で気温が50度を突破し、豪雨や森林火災で死者が続出。航空便の離着陸、農作物にまで被害が広がり「過去10年で最も厳しい夏」(イタリアのマルティーナ農林相)に苦しんでいる。海外メディアによると、アジアと中東に熱波が襲来したのは5月下旬。パキスタンでは54度を記録。ユーラシアやアフリカ、オーストラリア大陸を含む東半球の観測史上最高気温に並んだ。6月にはイラン、アラブ首長国連邦(UAE)でそれぞれ50度以上を観測した。(ローマ、ニューデリー、東京共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082501001190.html

top


BACK

政治と世論を考える<5> 原発ゼロの民意どこへ(2017/08/25東京新聞)
「討論型世論調査」を覚えていますか。3・11翌年の夏、当時の民主党政権が震災後の原発政策を決める前提として実施した。政府としては初めての取り組みだった。無作為抽出の電話による世論調査に答えた全国の約七千人の中から三百人ほどに、一泊二日の討論会に参加してもらい、専門家による助言や質疑を織り交ぜながら、参加者の意見が議論の前後でどのように変化するかを見た。
 二〇三〇年の電力に占める原発の割合として、ゼロ、15%、20〜25%−の三つのシナリオが示されており、学習と討議を重ねて理解を深めた結果、「原発ゼロ」と答えた人が全体の約三割から五割に増えた。併せて公募した意見では、九割近くが「原発ゼロ」を支持していた。このような民意に基づいて、原発は稼働後四十年で廃炉にし、新増設はしないことにより「二〇三〇年代ゼロ」に導くという、「革新的エネルギー戦略」が決められた。それを現政権は「具体的な根拠がない、ゼロベースに戻す」と、あっさりご破算にした。特定秘密保護法や集団的自衛権、「共謀罪」などの時と同様、内閣支持率の高さだけを背景にした“具体的民意”の無視、というよりは否定とは言えないか。・・・3・11を教訓に「脱原発」を宣言し、原発の新設工事を中断させた韓国政府は、世論調査や討論会でその是非を国民に問う。ドイツの脱原発は、専門家や利害関係者だけでなく、聖職者などを含めた幅広い意見によって立つ。なのに当の日本は、政府の独断専行を“有識者”が追認するという“逆行”を改める気配がない。国民の声より大事な何か、国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000139.html

top


BACK

防衛大綱見直し 「専守」逸脱を危惧する(2017/08/25東京新聞)
日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて防衛力の在り方を見直すとしても、憲法九条の枠内で行うのは当然だ。「専守防衛」を逸脱して、軍拡競争の泥沼に陥ることは厳に避けるべきである。・・・ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。敵基地攻撃能力の保有も同様である。・・・政府は、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」としてきたが、自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか。過去四回の大綱見直しはいずれも有識者らによる会議の提言を受ける形で行われた。国民の生命や財産、憲法に関わる問題だ。今回も政府内部の議論にとどまらず、幅広く意見を聞くべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082502000140.html

top


BACK

地下水でヒ素汚染、6千万人に健康リスク パキスタン(2017/08/25CNN)
(CNN) パキスタンのインダス平原で地下水から高濃度のヒ素が検出され、最大で6000万人が危険にさらされているという調査結果が、このほど学術誌に発表された。スイス連邦水科学技術研究所の研究者が率いる国際調査団は、パキスタン全土の約1200カ所で水のサンプルを採取し、危険が高い場所を示す「ハザードマップ」を作成。危険にさらされる人口規模などを算出した結果、5000万〜6000万人が地下水を利用するインダス平原でヒ素の汚染が広がっていると結論付けた。
https://www.cnn.co.jp/world/35106307.html?tag=cbox;world

top


BACK

(声)原発断った地域に最終処分場?(2017/08/25朝日新聞)主婦 平屋敷恒子(三重県 78)

 ぞっとした。原発の使用済み燃料から出る「核のごみ」の最終処分場として、私の住む地域が「好ましい」というのだ。私は何万年にもわたる負の遺産を子孫に残したくない。三重県はかつて芦浜原発が計画されたが、県民の猛反対で当時の北川正恭知事が断った歴史がある。見返りの交付金はなくとも県民は安心して暮らしてきた。この期に及んで「核のトイレ」になりたくはない。交付金を受け取って原発を受け入れた地域の人々はその原発から出る「ごみ」の処分についてどう思っておられるのだろうか。国が責任を持つとでも話が出来ているのだろうか。私は自宅のごみをお隣さんに片づけていただくことはない。自分の地域で出た「核のごみ」は自分の地域で処分すべしとの覚悟がないのなら、原発を断っていただきたかったと思う。これだけ厳しいことを言う以上、私は極力電気を使わないようにしている。洗濯は手洗い、掃除はほうきと雑巾、便座ヒーターも使わない。自動ドアやエアタオル等やめられるものはやめて、原発頼みの暮らしから脱却すべきではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13101533.html

top


BACK

(声)自宅塀の野党ポスターに「アカ」(2017/08/25朝日新聞)無職 小堀敏夫(東京都 67)

 わが家の塀に野党のポスターが2枚貼ってある。朝散歩から帰ると、そのポスターに「アカ」「憲法9条では日本を守れぬ」と黒の油性ペンで書き込みがあった。近所でも別の野党のポスターに「さよく」と書き込まれていたので、同じ人物の仕業と思った。妻に話すと「早くポスターをはずさないと次に何をされるかわからない。そのままにしていると、あなたが書いたと思われるんじゃないの」と言う。だが、ポスターを撤去したらまさに相手の思うつぼ。今後も理不尽を許してしまうことになると考えた。ポスターははがさず、横に「ひどいじゃないですか。他人の家に貼ったポスターに落書きとは」という見出しの紙を貼った。かつて侵略戦争に協力しない人に「非国民」「アカ」「国賊」などと悪罵を投げかけた人たちは、しっかり反省、謝罪をしたのだろうか。深く振り返らないと、また全体主義の風潮が復活する。そんな趣旨の文章も載せ、「言論には正しきやり方を期待します」と結んだ。自分と異なる考えに威圧を加えるような落書きを平気でする世の中になってきたことは、やはり怖い。でもそれに負けたくはない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13101532.html

top


BACK

砂浜のクジラを海へ、ブラジル(2017/08/25京都新聞)
住民らが戻す【リオデジャネイロ共同】ブラジル・リオデジャネイロ州アルマサンドスブジオスの砂浜にザトウクジラが打ち上げられたが、住民らの助けで24日、無事に海に戻った。主要紙グロボ(電子版)によると、体長約13メートル、体重約28トンで23日夕に砂浜に打ち上げられているのが見つかった。地元当局や生物学者らに加えて住民ら約200人が手伝い、船を使ってロープで引っ張るなどして24日午後、海に戻した。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170825000144

top


BACK

ローマで移民と警官が衝突 立ち退きに抵抗、一時騒然(2017/08/25琉球新報)
【ローマ共同】イタリアの首都ローマ中心部の中央駅付近で24日、不法占拠していた広場からの立ち退きに抵抗する移民らが警官隊と衝突し一時騒然となった。移民らは警官に殴りかかったり投石したりし、警官側は放水などで応戦した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、イタリアには今年に入り、北アフリカなどから地中海を渡って欧州を目指す移民や難民ら約9万8千人が上陸。イタリア国内では次々と押し寄せる移民らに対する反感が高まりつつある。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-561950.html

top


BACK

政治と世論を考える<4> トランプ氏の情報空間(2017/08/24東京新聞)
「やつらを見ろ」トランプ氏が記者席を指さした。すると会場を埋めた支持者がトランプ氏と声を合わせて「やつらは最も不正直な人間だ」とブーイングを浴びせた。昨年の米大統領選。トランプ氏の選挙集会ではメディアたたきが繰り返され、就任後の今もメディア敵視は続いている。メディアも黙ってはいない。ウォーターゲート事件の報道でピュリツァー賞に輝いた元ワシントン・ポスト紙記者のバーンスタイン氏は「これほど悪質な大統領は見たことがない」と批判し、メディアがトランプ氏に立ち向かうよう訴えた。ニューヨーク・タイムズ紙がアカデミー賞授賞式の中継で流したCMは、「真実がこれまで以上に重要になっている」との文言で結ばれた。メディアは事実を武器に政権と対峙(たいじ)しようとしている。

ところが、ある世論調査によると、メディアにはフェイク(偽)ニュースが多いと65%の人が信じ、うち共和党支持者では八割に達する。メディア不信は深い。・・・トランプ氏がツイッターを重宝するのは、既成のメディアを介さず支持者に直接、メッセージを伝えることができるからだ。支持者を扇動する強力な武器になる。だから、いくら批判を受けてもツイッターをやめようとはしない。ネット空間では自分の嗜好(しこう)や立場に合った情報だけを選択できる。メディアがトランプ氏の虚偽をいくら指摘しても、こうした別の情報空間にいるトランプ支持者は聞く耳を持たない。支持層がなかなか崩れないのは、これが大きな理由だ。だが、自分の気に入らない情報は排除し、好みに合うものだけを受け入れれば、客観性を失い、偏見を自ら助長させる危険を伴う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082402000138.html

top


BACK

ブラックホール同士、近づき合体 重力波観測で英チーム(2017/08/24東京新聞)
【ワシントン共同】これまで3回観測されたブラックホールの合体に伴う「重力波」は、宇宙の離れた場所でできた二つのブラックホールが近くに引き合わされて起きた可能性が高いとする分析を、英バーミンガム大などのチームが24日付の英科学誌ネイチャーに発表した。重力波は空間や時間のゆがみが遠くまで伝わる現象。互いの近くを回る二つの恒星(連星)がブラックホール化して合体したとの説も有力だったが、チームは「遠くで生まれたブラックホール同士が合体するのが一般的らしい」とみている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082301001890.html?ref=rank

top


BACK

書店ゼロの街、2割超 420市町村・行政区(2017/08/24朝日新聞)
 書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区(1896)の2割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。トーハン(東京)の7月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道(58)、長野(41)、福島(28)、沖縄(20)、奈良(19)、熊本(18)の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志(こうし)市など7市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の3行政区もゼロだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13100092.html

top


BACK

温暖化、欧州の洪水に影響 国際研究チームが発表(2017/08/24朝日新聞)
地球温暖化の影響で、欧州では半世紀の間に河川で洪水が起きる時期が変わってきたとの分析結果を、オーストリアや英仏などの国際研究チームが米科学誌サイエンスに発表した。洪水の予測が難しくなり、農作物被害や水力発電の運用など、経済や環境に大きな影響が出るおそれがあるという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13100025.html

top


BACK

(地球24時)首都近郊空爆35人死亡 内戦続くイエメン(2017/08/24朝日新聞)
内戦が続く中東イエメンの首都サヌア近郊で23日、空爆があり、少なくとも35人が死亡、13人がけがをした。ロイター通信が現地の医療関係者の話として伝えた。サヌアを占拠するイスラム教シーア派の反政府武装組織フーシの検問所近くにあるホテルが空爆されたという。一方、AP通信は、イエメン政府の治安当局者の話として、空爆がサウジアラビアなどによるもので、60人が死亡したと伝えた。イエメン内戦では、ハディ暫定大統領派とフーシが対立。ハディ氏を支持するサウジなどが、2015年3月から、イランの支援を受けるフーシへの空爆を続けている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13100018.html

top


BACK

(社説)国会先送り 許されぬ憲法無視だ(2017/08/24朝日新聞)
 憲法に背く行為である。決して容認できない。自民、公明両党の幹事長らがきのう、臨時国会を9月末に召集する方針で一致した。憲法53条に基づき、野党が召集を要求したのは6月末。すでに2カ月経つのに、さらに1カ月以上も臨時国会を開かないことになる。こんな国会対応がまかり通っていいわけがない。改めて確認しておく。憲法53条は臨時国会について、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める。立法府における少数派の発言権を保障するための規定であり、首相や与党の都合で可否を決めていい問題ではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13099969.html

top


BACK

ゲート前、130人が抗議 ひき逃げ「許せない」の声も(2017/08/24琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で24日午前、キャンプ・シュワブゲート前では基地建設に反対する市民ら約130人が駆け付け「子や孫のために新基地建設を阻止しよう」とデモ行進などを行った。午前11時までに資材搬入のためのトラックの出入りは確認されていない。市民らは、早朝抗議に訪れた男女2人が軽自動車にひき逃げされたことについて「容疑者を絶対に許せない」と訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-561200.html

top


BACK

<社説>米ジュゴン訴訟 差し戻しは賢明な判断(2017/08/24琉球新報)

 名護市辺野古の新基地建設を巡り当事国である米国で、司法が賢明な判断を下した。新基地建設が国指定の天然記念物ジュゴンに影響を与えるとして、日米の環境保護団体が米国防総省に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟の控訴審で、サンフランシスコ連邦高裁は、原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。一審の連邦地裁は、外交や防衛問題には司法が介入できないとする「政治的問題の法理」を採用して実質審理を避けた。しかし、今回の連邦高裁は、原告には訴訟を起こす資格「原告適格」があると判断した。今後、ジュゴン保護の実質審理を通して、新基地建設の不条理を米国民に訴える意義は大きい。
 日本政府は、米国で差し戻し審の結果が出るまで、新基地建設工事を中止すべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-560779.html

top


BACK

ベネズエラ混迷 国家破綻を食い止めよ(2017/08/23東京新聞)
南米のベネズエラは国家破綻の瀬戸際にある。猛烈なインフレとモノ不足で国民は困窮し、マドゥロ政権と野党の対立も深刻だ。大統領は強権に頼るが、それでは危機は乗り切れない。日本の約二・四倍の国土に約三千万人の国民が暮らすベネズエラは、世界屈指の石油資源に恵まれ、一九五〇年代には南米有数の富裕国になった。冷戦最盛期の六〇〜七〇年代、軍事政権が幅を利かせた中南米にあって、例外的に政党政治が続いた。・・・ アジア経済研究所のベネズエラ専門家・坂口安紀さんは今の混乱は「チャベス前政権の政治・経済モデルに根本原因がある」と指摘する。マドゥロ氏が国内外の反対を押し切って設置した制憲議会は十八日、国会の権限を取り上げる政令を可決した。司法権に加え立法権まで手に入れた政権は独裁体制を確立した。これに反政府運動が一層先鋭化し、暴発する危険は否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082302000150.html

top


BACK

(社説)森友学園問題 これで適正な処理か(2017/08/23朝日新聞)
学校法人・森友学園への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が学園側に「いくらなら買えるのか」と、支払い可能額をたずねていた――。複数の関係者が朝日新聞にそう証言した。財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は国会で「(価格を)提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と述べたが、虚偽答弁だった可能性が出てきた。意図的なうそであれば国民を愚弄(ぐろう)する話で、隠蔽(いんぺい)にも等しい。説明が事実と違う疑いが浮上した以上、同省は交渉の詳細を示し、価格決定にいたる経緯を説明する責任がある。・・・安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13098420.html

top


BACK

ALS宣告にも不屈の歩み 映画「ギフト 僕がきみに残せるもの」(2017/08/23朝日新聞)
 たとえ体が動かなくなり自分で呼吸することが困難になっても、目標に向かって進み続けたい――。難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断された米国の元アメフト選手スティーブ・グリーソンさん(40)が、生まれてくる子どものために語りかけたビデオダイアリーが映画になった。その不屈の精神は、国境を越えて多くの人に力を与えている。・・・当初は個人的なビデオダイアリーだったが、途中から友人のカメラマンたちが撮影に参加。共に暮らしながら1500時間もの記録が編集されて昨年、映画「ギフト 僕がきみに残せるもの」が完成した。日本では順次公開中だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13098435.html

top


BACK

<社説>基地排水調査却下 「環境保全」に背を向けた(2017/08/23琉球新報)
米軍は「良き隣人」を目指すことを放棄したのだろう。環境保全に背を向けたことに強く抗議する。日本政府はその姿勢を容認したことを深く恥じ入るべきだ。環境汚染を防ぐために、県が実施してきた米軍施設・区域内の下水処理場などの排水の水質調査が2014年度以降行われていない。「日米合同委員会の下部組織の環境分科委員会で、14年度の立ち入り調査が却下された」ためである。米軍基地からの排水が原因で環境汚染があった場合、最も被害を受けるのは国民である。納得いく説明が必要だが、日米双方とも説明責任を果たしていない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-560310.html

top


BACK

原爆忌の日に映画「わたしの終わらない旅」を見る(じゅん / 2017年8月20日みどりの1kWh)
8月6日の広島への原爆投下の日にはベルリンでも、平和の鐘をつく記念行事や平和コンサートが行われたが、私は一人家で坂田雅子監督の映画「わたしの終わらない旅」を見て過ごした。坂田監督のこの映画は、母親の残した1冊の本をきっかけに、監督が原爆と原発について考える旅に出、その記録をまとめたものである。・・・1作目が夫の急死という個人的なきっかけから生み出されたように、3作目に当たるこの「わたしの終わらない旅」も、イギリス人と結婚して英仏海峡に浮かぶガーンジー島に40年以上暮らす姉の手紙、早くから反原発運動に関わった母親の残した本などが制作の動機となっている。また亡くなった写真家の夫が撮影した原爆実験の被害にあったビキニ諸島の住民の写真が紹介されるなど、いわば家族ぐるみで作られた映画なのである。・・・フランスの著名な原子物理学者、ベルナール・ラポンシュ氏は自らこの映画のプロデューサーを務めたが、彼の言葉も強く印象に残った。「原子力は最初軍事目的で始まった。アメリカについでロシアが核兵器を持つようになり、核兵器を持たなければ大国とは言えない状況が生まれた。ドゴール大統領は第二次世界大戦後惨めな出発をしたフランスを強い国、大国にしたかった。そのためには核兵器が必要だと考えた。科学者の中には原子力の軍事利用に反対する人は大勢いたが、原子力の平和利用に反対する人は少なかった。以前は原子力というものがどういうものか、放射性廃棄物がどういうものか、皆よくわかっていなかった。再処理工場で働く労働者は、再処理のことは知っていても原子炉のことは知らず、私は原子炉のことは知っていたが、核廃棄物の再処理やその危険性については知らなかった」などと語っている。

http://midori1kwh.de/2017/08/20/9243

top


BACK

「福島事故前に戻る」と懸念(2017年08月19日京都新聞)
長崎大の核廃絶センター長/ 長崎大の鈴木達治郎・核兵器廃絶研究センター長は19日、東京電力福島第1原発事故後の原子力政策をテーマに、佐賀市で講演した。原発立地自治体への交付金制度などが残る現状のままでは「(原発を推進していた)福島事故前に戻りかねない」と懸念。抜本的に政策を転換して原発への依存度を減らすよう、日本政府に求めた。原子力工学や核軍縮問題を専門とする鈴木氏は、福島事故を挟む2010年1月から14年3月まで、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。「事故を防げなかった責任を私も負っている」と回想。事故後、原発を減らすべきだとの考えに至ったことを明らかにした。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170819000170

top


BACK

遮水壁、残り7メートル凍結開始 福島第1原発の汚染水対策(2017/08/22東京新聞)
東京電力は22日、福島第1原発1〜4号機の周囲の地盤約1・5キロを凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、建屋西側に残る未凍結区間約7メートルの凍結を始めた。完了には数カ月かかり、早ければ今秋になる見通し。国費約350億円が投じられた凍土壁は、昨年3月末に凍結を開始してからようやく全面運用となる。第1原発では、原子炉建屋内に地下水が流入して事故で溶け落ちた核燃料に接触したり、たまっている高濃度汚染水に混ざったりして、汚染水が増加。これを食い止めるために地中に氷の壁をつくり、建屋に流入する地下水を減らす。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082201001100.html

top


BACK

政治と世論を考える<2> 五・一五事件と民衆心理(2017/08/22東京新聞)
五・一五事件。一九三二(昭和七)年五月十五日に官邸にいた犬養毅首相を海軍将校らが暗殺したテロ事件に対し当然、当時の新聞も厳しい論調で向かった。「日本新聞通史」(春原昭彦著)は「かなり大胆にファッショを排撃した。とくにその論旨がきびしかったのは、東西の朝日、新愛知(現中日)、福岡日日(現西日本)」と記している。新愛知(中日新聞)の社説は、第二、第三のテロの出現を予測している。そして、「武器を所有するものが、赤手空拳にして何らの防備をも有せざるものに対する場合、それは武力を有するものが勝つに決まっている」と記す。だが、それは「物質的な勝利」にすぎないのであって、「人間の意思が暴力でどうすることもできない」と書き進む。そして−。「いわんや立憲政治がピストルの弾の十や二十のため、そのたびにぐらぐらしてたまるものではないということは、常識のあるものはだれだって知っている」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082202000138.html

top


BACK

ごみの状況、判別不能 森友8.2億円値引き、根拠写真 専門家「不鮮明」/日付なしも(2017/08/22朝日新聞)
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約8億2千万円と積算した根拠とされた現場写真21枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13097144.html

top


BACK

IS「首都」から、必死の170キロ シリア(2017/08/22朝日新聞)
内戦が続くシリアで、アサド政権軍が昨年末に武力制圧した北部の要衝アレッポ。今月9日の深夜、同市中心部のバスターミナルに大型バスが到着した。バスを降りた人たちはコンクリート床にボロボロのカーペットを広げ、座り込んだり、横たわったりして、体を休めていた。人々は、過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と称する北部ラッカなど、IS支配地域からの避難民だ。ラッカはアレッポの約170キロ東。いくつもの検問をくぐる長時間移動で疲れ切った様子で、ここで一晩を過ごした後、親族を頼りに散らばっていく。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13097142.html

top


BACK

政治ジャーナリズム、あるべき姿は ジェフ・キングストン氏に聞く(2017/08/22朝日新聞)
 日本の政治ジャーナリズムはどうあるべきか――。今年6月、国連人権理事会で報告書を発表したデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)は政府の報道関係者への圧力を懸念する一方、メディアの政府からの独立性について問題点を指摘した。日本の「報道の自由」をテーマにした編著もあるジェフ・キングストン米テンプル大日本校教授(現代アジア史)に聞いた。・・・

――日本のメディアの問題は何だと考えますか。

 「ケイ氏が驚いたのは、調査した記者たちが『匿名』を希望したことだ。日本では記者が権力批判をしても殺害されたり、投獄されたりしない。ただ、総務相が放送法に基づく電波停止の可能性に言及するなど政府はメディアを萎縮させる力を持っている。そのために、自ら属する組織の上層部からも圧力がかかる。日本メディアの最大の問題は報道を自粛してしまう傾向があることだ」

 ――なぜ、自粛してしまうのでしょうか。

 「ケイ氏は記者クラブの問題に焦点を当てたが、主流メディアが記者クラブを好むのは、非主流メディアを締め出し、当局への特権的なアクセスを確保できるからだ。だからこそ政権を怒らせれば当局へのアクセスを失うと過度に恐れ、自己検閲に陥るのだと思う」「ケイ氏が指摘した『アクセスジャーナリズム』の体質は、『ウォッチドッグ(番犬)』ジャーナリズムではなく『ラップドッグ(愛玩犬)』ジャーナリズムをもたらしていると思う。記者クラブで特別待遇を受けながら政府に都合の良い情報を報じ、リスクをとりたがらない記者が増えていると思う。メディア幹部も安倍晋三首相とゴルフをしたり、食事をしたがったりしているように見える。権力と対峙(たいじ)する覚悟がみえてこない」

――米国のジャーナリズムとの違いを感じますか。

「米国ではかつてないほどメディア不信が高まっているが、まだまだ力強い報道の自由はあると思う。トランプ大統領は常にメディア攻撃をするが、メディア側は『OK、かかって来い。受けて立つぞ』というファイティングポーズを取っている」

 ――日本のメディアにとって、最も重要なことは何ですか。

 「メディアの真の責任とは、政府が知らせたくないニュースを人々に知らせることだ。メディアが口輪をはめられてしまえば、ほえられなくなる。国民の知る権利が脅かされれば健全な民主主義社会の基盤は揺らぐ。日本のメディアにとって必要なのは『ラップドッグ』ではなく、『ウォッチドッグ』としての役割を果たすという、ジャーナリズムの原理原則を貫くことだと思う」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13097042.html

top


BACK

(声)日本は何を守るための「盾」?(2017/08/22朝日新聞)無職 竹原晶子(東京都 50)

 北朝鮮をめぐって緊張が高まる中、小野寺五典防衛相が10日の衆院安全保障委員会で「日本は盾の役割、米側には打撃力をもって抑止力を高める役割がある」としたのには驚きました。日本は「盾」なんですね。盾は何かを守る道具で、守る対象そのものではありません。1983年、当時の中曽根康弘首相が初訪米して「日本列島を不沈空母のように」と発言したのを思い出しました。日本が盾となり、空母となって守るのは、米軍と米国なのですか。米国と北朝鮮の間で威嚇の応酬が高まっている今、現状を転換しなくては、この先には本当に武力行使しかなくなります。そうなった時の日本や周辺国の被害の甚大さを考えると、武力行使の選択が有効であり得るのはあくまで米国だけでしょう。本当に日本国民の生命、財産を守りたいなら、完全な日米協調にこだわる危険性も考えるべきです。日本政府にはむしろ、米国と北朝鮮が対話のテーブルにつけるような道筋を探ってほしいと願います。米国が守ってくれるからなんとかなるという建前あるいは幻想は置いて、今は現実味を増す戦禍を防ぐ道を本気で探る時だと考えます。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13097025.html

top


BACK

ジェリー・ルイスさん死去 「底抜け」シリーズ出演(2017/08/22朝日新聞)
ジェリー・ルイスさん(米国の喜劇俳優)米メディアによると、20日、ラスベガスの自宅で老衰のため死去、91歳。コメディー映画「底抜け」シリーズに出演し、人気を博した。全身の筋力が低下する筋ジストロフィー患者を支援する活動に取り組んだことでも知られ、毎年恒例のテレビのチャリティー番組の司会を40年以上にわたって務めた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13097072.html

top


BACK

米イージス艦損傷、浸水 衝突事故、不明10人捜索(2017/08/21東京新聞)
【ワシントン、シンガポール共同】米海軍第7艦隊は21日、マラッカ海峡東方でタンカーと衝突したイージス駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が激しい損傷を受け、居室部分や機械室、通信室などが浸水したと発表した。6月には同型艦が過失による事故を起こしたばかりで、航行時の監視態勢に問題がなかったかを含め原因究明を本格化させる。米海軍は行方不明になった乗組員10人の捜索・救助活動を続けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082101001754.html

top


BACK

政治と世論を考える<1> 変革を迫る大きな力に(2017/08/21東京新聞)
内閣改造後の三日夕、記者会見した安倍晋三首相は冒頭、謝罪の言葉から切り出した。・・・国政選挙で惨敗したわけでもないのに、なぜ謝罪に追い込まれたのか。それは報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したからにほかならない。例えば、共同通信社が毎月実施する全国電話世論調査。五月に55・4%あった内閣支持率は、六月に44・9%に急落し、七月には35・8%に続落した。二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低だ。背景には、首相自身が会見で指摘したとおり、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報隠しに対する国民の反発がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082102000126.html

top


BACK

ビッグベン、修復で鐘の音停止 ロンドン名物、再開は4年後(2017/08/21東京新聞)
 【ロンドン共同】英国有数の観光名所、ロンドン中心部の英国会議事堂の時計塔「エリザベスタワー」にある大時鐘(通称・ビッグベン)の音がタワー改修工事のため、21日正午(日本時間同日午後8時)を最後に停止した。再開は2021年の予定。
 ビクトリア女王時代の1859年から時を刻んできたロンドン名物の鐘の音が、これだけ長期間、途絶えるのは初めて。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082101001785.html

top


BACK

男性抗議中に拘束 シュワブゲート前(2017/08/21琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で21日午前、県警は米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込んで抗議を続けていた70代の男性1人を拘束した。拘束理由は不明。現場を目撃した市民らによると、男性は県警が座り込みの市民らを排除した際、県警機動隊員の足にしがみついた。その際、県警機動隊員の指揮を執っている警察官が「逮捕」と述べたという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-559200.html

top


BACK

米、22日皆既日食 99年ぶり大陸横断、「特需」も(2017/08/21琉球新報)
【マドラス共同】米太平洋岸から大西洋岸の広い範囲で21日(日本時間22日未明)、皆既日食が起きる。北米大陸を横断する形で観測できる皆既日食は1918年以来、99年ぶり。観測スポットには多くの人が押し寄せ“日食特需”に沸いている。米航空宇宙局(NASA)は空撮に挑戦、大手テレビ局も特別番組で各地から中継する予定だ。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-559402.html

top


BACK

米労組が新基地反対決議 APALA「沖縄と連帯」(2017/08/21琉球新報)
 【アナハイム=座波幸代本紙特派員】米国で影響力を持つ労働団体、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)は19日、米カリフォルニア州アナハイム市で開催している25周年大会の総会で、沖縄県民と連帯し、名護市辺野古、東村高江での新基地建設計画に反対する決議を採択した。同団体の決議は、2015年に引き続き2度目。総会では、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議の第2次訪米団(団長・伊波洋一参院議員)による沖縄の基地問題に関するワークショップも開かれ、在沖米軍基地の現状や辺野古・高江での市民の抗議活動、性暴力の問題について発信し、APALAのメンバーと問題を共有した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-558956.html

top


BACK

沖縄「不屈」の象徴を映画化 瀬長亀次郎氏描く、8月公開 佐古氏がメガホン(2017/08/21琉球新報)
 米統治下の沖縄で圧政に抗議する姿勢を貫いた政治家の瀬長亀次郎さんを描いたドキュメンタリー映画「米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー」(佐古忠彦監督)が8月12日から那覇市の桜坂劇場で先行上映される。映画では、復帰45年を経ても米軍基地が集中する沖縄で、瀬長さんの「不屈」の精神を引き継いで諦めずに県民が声を上げ続けている理由を探る。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-520961.html

top


BACK

女性唄者6人の恋歌 「ウチナー・ラヴソング」リリース(2017/08/21琉球新報)
 沖縄県内外で活動する女性唄者6人によるアルバム「ウチナー・ラヴソング」(リスペクトレコード)が2日、発売された。ペルー出身の県系3世長嶺ルーシーと伊平屋村出身の石川陽子、大阪市大正区出身の山城香、北海道函館市出身の堀内加奈子、豊見城市出身の新垣恵、スイス出身のMINAといった多彩な面々が共演している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-557570.html

top


BACK

再稼働同意「立地以外も必要」、原発立地首長6%・周辺53% 30キロ圏、朝日新聞社調査(2017/08/21朝日新聞)
原発の半径30キロ圏にある全国155自治体の首長の43%が、再稼働を決める際に原発立地自治体だけでなく周辺自治体の同意も必要と朝日新聞のアンケートに答えた。周辺自治体に限ると53%が必要と回答し、6%だった立地自治体との温度差が際立った。再稼働への自治体の関与のあり方が変わらないなか、周辺自治体には依然として関与を求める声が根強い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13095929.html

top


BACK

原発周辺、拭えぬ不安 玄海・川内・高浜(2017/08/21朝日新聞)
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働から2年。立地自治体だけに同意を求める「川内モデル」で次々と再稼働が進むなか、蚊帳の外に置かれた周辺自治体の不満の声が絶えない。一方、再稼働した地域ではあきらめムードも漂う。・・・「原発被害に境界はない。立地自治体という概念は壊さないといけない」7月22日、長崎県松浦市と平戸市、佐賀県伊万里市の保守系市議約20人が集まり、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働への反対意見を次々に述べた。・・・集まった市議の大半は原発を容認してきたが、東京電力福島第一原発事故で考えを変えた。呼びかけ人の宮本啓史・松浦市議(78)は「事故が起きれば県境や市境など関係ないと福島が教えてくれた。地元が立地自治体だけになっているのはおかしい」と憤る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13095896.html

top


BACK

反ヘイトデモ、4万人 白人至上主義を警戒 ボストン(2017/08/21朝日新聞)
米北東部ボストンで19日、言論の自由をかたったヘイトスピーチの集会が計画されたことに対し、4万人規模の対抗デモが開かれた。市内の公園で開かれた集会の参加者は数十人にとどまり、警官隊に分け隔てられた対抗デモに取り囲まれ、散会に追い込まれた。・・・ 対抗デモに加わった大学生のアデル・マリーさん(22)は「トランプ政権の誕生で白人至上主義者らが堂々と振る舞い始めた。米国には彼らの居場所はないということを示したい」と語った。デモ参加者の大部分は白人で、アフリカ系のジャマール・ウィルソンさん(27)は「これが新しい米国の姿だ」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13095914.html

top


BACK

(社説)憲法70年 沖縄から地方自治を問う(2017/08/21朝日新聞)
 日本国憲法から最も遠い地。それは間違いなく沖縄だ。「憲法施行70年」の最初の25年間、沖縄はその憲法の効力が及ばない米軍統治下にあった。沖縄戦を生き抜き、6月に亡くなった元知事の大田昌秀氏は、戦後の苦難の日々、憲法の条文を書き写して希望をつないだ。それほどにあこがれた「平和憲法のある日本」。だが本土復帰から45年が経ったいま、沖縄と憲法との間の距離は、どこまで縮まっただろうか。・・・基地の存立は国政の重要事項であるとともに、住民の権利を脅かし、立地自治体の自治権を大幅に制限する。まさに「自治体の運営」に深くかかわるのだから、自治権を制限される範囲や代償措置を「法律で定める」必要がある。辺野古についても立法と住民投票の手続きを踏むべきだ――という議論だ。状況によっては、原発や放射性廃棄物処理施設などの立地に通じる可能性もある話で、国会でも質疑がかわされた。憲法の地方自治の規定に関しては、人権をめぐる条項などと違って、学説や裁判例の積みあげが十分とはいえない。見方を変えれば、70年の歩みを重ねた憲法の前に広がるフロンティア(未開拓地)ともいえる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13095855.html

top


BACK

「失われる昔話、伝えたい」 タンザニアの絵本作家が来日(2017/08/21朝日新聞)
タンザニアの絵本作家ジョン・キラカさん(50)が、新作「ごちそうの木」(さくまゆみこ訳、西村書店)の刊行を機に来日した。キラカさんは、アフリカで生まれた「ティンガティンガ・アート」と呼ばれる手法を使う。大胆な構図と鮮やかな色使いが特徴で、絵の具は1色ずつ、完全に乾いた後に次の色を重ねるのがコツだという。・・・「タンザニアでは人々の生活が変わり、昔話が急速に失われている」という危機感から、村の古老に聞いて回っている。学校の教師や子どもたちにも昔話の集め方や物語の書き方を教えているというキラカさん。「面白さと教訓に満ちた物語を子どもたちに伝えていきたい」(見市紀世子)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13095875.html

top


BACK

女性の自由、役も人生も貫く 政治的発言、辞さない面も 仏女優、ジャンヌ・モロー(2017/08/21朝日新聞)
 先月末、89歳で死去したフランスを代表する女優、ジャンヌ・モロー。晩年まで、女であることの喜びや悲しみを気高く演じ続け、役柄でも私生活でも世の規範にとらわれない自由な生き方を貫いた。デビュー当時から「不美人」と言われた。グレース・ケリーなど正統派美人と比べられ、大きな口や低い鼻をあげつらわれた。だが卓越した演技力で、20代で演劇界で名をあげる。・・・ 84歳で主演した「クロワッサンで朝食を」(2012年)では、そんなモローの毅然(きぜん)とした生き方と重なる老婦人フリーダを演じた。気難しいフリーダと家政婦として派遣された中年女性のアンヌ、フリーダの元恋人で30歳ほど年下のステファンの交流を描いた作品。エストニアのイルマル・ラーグ監督の初長編作で、モローは自前のシャネルスーツで撮影に挑んだ。・・・ 人工中絶の自由化を支持したり、フランス初の女性大統領を目指したセゴレーヌ・ロワイヤルの支持を表明したりと政治的な発言も辞さなかった。「自身の体験から培ってきた哲学があり、芯のある大人の女性の代表格だった」と林さん。死後、アカデミー賞女優のマリオン・コティヤールは「あふれる才能、大胆不敵な言動は、何世代もの女優や俳優たちに大きな影響を与えて、これからも与え続ける」とツイート。マクロン仏大統領は「本当の自由と共に人生のつむじ風の中を生きた芸術家だった」と悼んだ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13095879.html

top


BACK


 

cats

カウンター


bars800