KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS253>2017/08/26・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 


sankaku253sankaku
2017/08/26sankaku08/30
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。


「ヒトラー発言」撤回 麻生氏「不適切だった」(2017/08/30東京新聞)
 麻生氏は二十九日に横浜市で開いた麻生派研修会の講演で「(政治家を志した)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。ナチス・ドイツの独裁者を擁護しているとも受け取られかねず、早期に発言を撤回したとみられる。コメントの中で「ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかだ。例示として挙げたことは不適切であり撤回したい」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017083002000251.html?ref=rank

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安保理、議長声明で北朝鮮非難 5年ぶり「加盟国全体の脅威」(2017/08/30東京新聞)
 【ニューヨーク=赤川肇】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は二十九日、日米韓三カ国の要請による緊急会合をニューヨークの国連本部で開き、「一地域ではなく国連加盟国全体への脅威だ」と非難する議長声明を全会一致で採択した。ただ、日米が石油の禁輸措置を念頭に北朝鮮への追加制裁決議を主張したのに対し、中ロは「朝鮮半島の緊張を高めかねない」などと反論。具体的な制裁の行方は見通せない状況だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017083002000258.html

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ミサイル防衛、際限なし 二段構えでも困難 迎撃行わず(2017/08/30朝日新聞)
北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した29日、防衛省・自衛隊は「わが国にむけて飛来する恐れがない」(小野寺五典防衛相)と判断し、具体的な迎撃行動には至らなかった。日本は二段構えのミサイル防衛体制(BMD)をとるが、限界も指摘されている。・・・29日早朝、在日米軍司令部や航空自衛隊航空総隊司令部のある横田(東京都)。北朝鮮のミサイル発射は、空自が地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を展開する訓練を行う直前だった。

 ■「発射予期せず」

 両基地には発射機や射撃管制装置を持ち込んだだけで、迎撃ミサイルは準備していなかった。訓練は予定通り行われたが、前原弘昭・空自総隊司令官は訓練後、記者団にこう語った。「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13108715.html

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ウクライナ停戦、独仏首脳が念押し プーチン大統領らに(2017/08/30朝日新聞)
ウクライナ東部の紛争をめぐり、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は28日、ロシアのプーチン、ウクライナのポロシェンコ両大統領に停戦の実現に取り組むよう念押しする共同声明を出した。4首脳は22日、現地の学校で新年度が始まる9月1日からの停戦を強く支持する共同声明を採択していたが、「状況の著しい改善は見られない」と指摘した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13108876.html

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東電、汚染水処分またゼロ回答(2017/08/30京都新聞)
規制委聴取で経営陣/原子力規制委員会は30日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査の一環として、川村隆会長や小早川智明社長ら経営陣を呼び、原発の安全確保に関する考え方を聴取した。川村氏、小早川氏とも、焦点だった福島第1原発で増え続ける汚染水の処分方法については具体的な説明を避けた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170830000070

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北方領土に特区  「特別な制度」は可能か(2017/08/30京都新聞)
ロシア側の本音は、平和条約への一歩というより、開発の遅れた地域に日本から投資を引き出すことだろう。今回の特区についても「外国人投資家もロシア人と同じ条件で特区を利用できる」としており、日本以外の国の企業進出を促進する可能性がある。
 主権問題を曖昧にしては、領土問題が棚上げされたまま経済協力だけが進み、北方領土の実効支配に手を貸すことになりかねない。ロシアは既に択捉、国後島に新型ミサイルを配備するなど着々と既成事実を積み重ねている。安倍首相は来月の日ロ首脳会談で、特区指定への懸念を示すと同時に、特別な制度作りについてきちんとただす必要がある。日ロの友好が深まるのは望ましいが、浮足立っては領土交渉や平和条約交渉がかえって遠のく。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170830_3.html

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ローマ法王がミャンマーへ(2017/08/29朝日新聞)
ローマからの報道によると、カトリック教会のローマ法王庁(バチカン)は28日、フランシスコ法王が11月27日から12月2日まで、ミャンマーとバングラデシュ両国を歴訪すると発表した。法王はロヒンギャへの迫害を批判しており、問題の解決を訴える狙いと見られる。フランシスコ法王は今年2月、「独自の文化とイスラム教徒としての信仰を理由に拷問され、殺害されている」とロヒンギャ迫害を強く批判した。法王は27日、日曜恒例の「正午の祈り」で「ロヒンギャの兄弟姉妹たちの悲しいニュースが届いている」と最近の事態に強い懸念を表明した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13107220.html

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(憲法を考える)釜ケ崎に憲法はあるか 憲法研究者・弁護士、遠藤比呂通さん(2017/08/29朝日新聞)
「個人としての尊重」。憲法研究者として、日雇い労働者たちの弁護士として、その現実を考え続けている遠藤比呂通さん。将来を嘱望された学者の道を捨て、大阪市西成区の釜ケ崎=キーワード=の現場で活動を始めて20年。一度はキリスト教の宣教師をめざしたほどの信仰も活動に通底する。その目に憲法はどう映っているのか。・・・「ほかに行くところのない人を受け入れる『逃れの街』が釜ケ崎です。住民票を持たない人もたくさんいます。住民票がないと、どこの住民でもありません。失業手当といった行政サービスを受けられず、投票もできません。憲法改正の国民投票もできないのです。そんな主権者がいていいのでしょうか。憲法を決めるのは国民です。改憲が議論されていますが、ちょっと待ってください。最終的に決める国民投票に参加できない人がいるんです。ここに、私のいだく憲法問題の核があります」・・・ 「市は今もドヤ(簡易宿泊所)を調査して、居住実態がない労働者の住民票を毎年何人も消しています。選挙権や国民投票権のない国民が1人いても問題なのに、恒常的、構造的に生み出されていて誰も責任を負わない。ここに釜ケ崎の憲法問題があります。まさに『日本に憲法があるんか』です」・・・

――それが憲法問題ですか。

 「法学部で教えるのは、憲法は国家権力を制限するものだ、と。近ごろ有名になった立憲主義ですね。イロハのイです。そういう教科書的な憲法観に立つ限り、裁判を続けるのは間違っていない。でも実際のところ、法を動かすのは権力ではなく人間です。最終的には、これが法だとみんなが認めるから機能する。逆に言えば、不法だという訴えもみんなが認めないと通らない。この同意は、首相や市長といった権力者より、むしろ権力を行使される一人ひとりの問題です」

 ――どういうことでしょうか。

 「権力を相手に憲法違反を訴える図式は教科書的な憲法問題です。それより私にとっては、個人同士の関係の方が大事です。裁判を受ける権利を途中で放棄せず、続けることを個人として同意できるかどうか。その方が重要で、苦しいことです。そういう同意を調達し、重ねることが憲法を支持し保有するには大事です。釜ケ崎にいると、そう見えます」

・・・「労働者の問題は平和の問題でもあると私は思います。ユダヤ人の政治哲学者、ハンナ・アーレントがナチス親衛隊員の言い訳を書き残しています。『私は5年間失業していた。やつらは私をどうにでもできたさ』。一生懸命に家族を守ろうと思うほど、生活のためには何でもやるようになってしまう。労働者が安定した仕事、収入を得られない社会というのは軍事化していく社会だと思います。安全保障だけやっていてもだめですよ。一番身近な暮らしの問題が平和問題なんだと思います」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13107101.html

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新茨城県知事 「原発動かさず」尊重を(2017/08/29東京新聞)
 やはり原発再稼働反対の民意は重い。茨城県知事選を制した大井川和彦氏は胸に刻んでほしい。県民の命と暮らしを預かる責任者として原発とどう向き合うのか。「再稼働ありき」は許されない。安倍晋三首相が求心力の回復を期した内閣改造後、初めての大型地方選として注目を集めた。原発立地自治体の首長選びという性格も、併せて前面に出た。だが、活発な論戦が交わされたとは言い難く、残念だ。・・・国の原子力災害対策指針に基づき、広域避難計画づくりを義務づけられる原発から三十キロ圏内には十四市町村がふくまれ、全国最多の九十六万人が暮らす。大がかりな避難を想定せねばならないこと自体が、エネルギー源として不合理極まりない。しかも、東海第二は来年十一月に運転期限の四十年を迎える老朽原発だ。電力事業者の原電は最長二十年の延長運転を目指しているが、人間の営みと自然を守るために不可欠とは思われない。新知事にはそのことが問われるのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082902000138.html

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辺野古新基地:抗議の30人を強制排除 仮設道路の工事続く(2017/08/29沖縄タイムス)
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で29日午前、新基地建設に反対して座り込みをする市民約30人を機動隊員が強制排除した。その後、トラックなど工事関係車両69台が基地内に入った。シュワブ沿岸部では、「K1」「N5」護岸建設予定地で仮設道路の工事が続けられた。市民らが船3隻、カヌー10艇で抗議した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/134531

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[大弦小弦]ポーランド映画の巨匠、アンジェイ・ワイダ監督の遺作「残像」…(2017/08/29沖縄タイムス)
ポーランド映画の巨匠、アンジェイ・ワイダ監督の遺作「残像」をシネマパレットで見た。第2次世界大戦後、スターリンの全体主義に支配されたポーランドで、絵筆を曲げなかった実在の画家ストゥシェミンスキの生涯を描いた作品だ

▼前衛的な表現が政府に問題視され、国策に沿った作品作りを迫られるが拒否。数人の学生と闘いを挑むも全てが奪われていく。教授の職や発表の機会、絵の具、食糧までも・・・

▼世界中で極右勢力が台頭し、排外主義がはびこる現状を死の直前まで憂いていた。それでも「どのような答えを出すべきか、私たちはすでに知っている」

▼鑑賞後、個々人の市民的自由は自動更新されるものではないと改めて思う。ロビーに張られたポスターには「人はそれでもなお、信念を貫けるのか」の文字。「自分は大丈夫」と言い切れるかと、巨匠に突き付けられた気がする。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/134454

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(平成とは プロローグ:2)「国民」が溶けていった(2017/08/28朝日新聞)
ひばりの死に、ファンの多くが昭和の死を重ね合わせた。だが国民的歌手と呼ばれるようになるのは、死後のことだ。「映画で知る美空ひばりとその時代」の著者で山口大准教授の斎藤完(51)が言う。「人気絶頂期にも、ひばりは国民的○○とは形容されていない。ひばりを国民と結びつける考え方は生前、一般には普及していなかった。あくまで大衆の、庶民のひばりです」そしてひばり以後も、国民的歌手は出ない。なぜか。「国民」が死んだからである。平成とは、国民が溶けていった時代だった。

・・・ 国民は、必要なとき、国家に呼び出される概念装置だ。「蛍の光」や「仰げば尊し」「われは海の子」など明治の唱歌も、国に尽くし、身を立て、国を守る、いわば国民誕生の歌。ただし、国民という言葉を最初に使い始めた人々には、別の理想もあった。民が国家に尽くす前に、国家が民に尽くす。だから、国民が生まれる、と。今年2月に出た「『国民主義』の時代」で、青山学院大学教授の小林和幸(56)は明治政治史に初めて現れた国民という概念に光を当てた。陸羯南(くがかつなん)ら「国民論派(国民主義)」の政治運動だ。運動の担い手は政治家から探検家まで多彩。しかしこうした国民運動は日露戦争後に多くが愛国運動に吸収され、戦争の時代・昭和に突入する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13105931.html

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(声)政治主導、信頼損ねた政権の罪(2017/08/28朝日新聞)精神科医 宮本洋(茨城県 60)

 「政治主導」が危うい。これまで散々に批判されてきた官僚主導の行政の方がまし、という空気が広がっている。首相の妻と親交のあった人物が運営する森友学園に、国は9億円の評価の土地を8億円値引いて提供しようとした。その経緯を示す文書を処分し、実態の解明に後ろ向きだった官僚が、官邸主導の人事異動で要職に就いた。官僚主導の教育行政の岩盤に風穴を開けるのは結構だが、まっ先にそこを通過したのは首相の友人が運営する加計学園。その決定の経過は記録も見つからず、記憶にもないで、どうやら押し通されそうである。当時の事務次官が記録の実在を証言したにもかかわらず、だ。組織的天下りの責任を取って辞めた当の元事務次官に、同情が集まっているのが現状だ。政治家、特に与党の政治家に申し上げたい。「政治主導」への信頼を失わせた政権をこれからも支えようとするのか。森友問題や加計疑惑を引き起こしたような「政治主導」を市民が歓迎して、支持するとお考えか。そこまで政治家が愚かであれば、政治への信頼は地に落ち、この国とその政治に未来はない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13105836.html

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戦争孤児の声、伝えたい 封印した記憶、本に残ってうれしい 歴史、掘り起こさねば(2017/08/28朝日新聞)
戦争で親を奪われた戦争孤児の体験をどう語り継ぐか――。戦後72年の月日が流れて孤児本人の高齢化が進み、生の証言を聞ける時間が限られてきている。東京大空襲などで親を失った人による「戦争孤児の会」は、この夏で活動を終えた。一方、各地に埋もれる史料・証言に光をあてる新たな研究活動も始まった。・・・この日は、星野光世さん(83)が紙芝居を持参、上演した。昨年に自費出版した絵本をもとにした。当時9歳の女の子が空襲で孤児に。親戚や知人の家を転々とし、一時は人気のない神社で1週間も寝泊まりするまで追い込まれる。ストーリーは会員の永田郁子さん(82)の実体験だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13105856.html

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日韓、ゆがんでいく記憶(2017/08/28東京新聞)
韓国でこの夏、「軍艦島」という映画が上映された。戦時中に朝鮮半島出身者が徴用され、長崎市沖にある通称・軍艦島の炭鉱で過酷な労働を強いられたという話だ。独立運動家が島に潜入して労働者を決起させ、日本軍と銃撃戦の末、集団脱走に成功するというストーリーのようだ。軍艦島で働いたという男性が韓国紙の取材に答え、「集団脱走などあり得ない」と事実とは異なる矛盾点をいくつか挙げ「映画はもう少し淡泊に描くべきだ」と語っていたのが印象に残る。戦後七十二年。記憶がゆがんでいくようにみえる。主義、主張のために、事実にさまざまな解釈が加えられ、曖昧だった記憶がいっそうデフォルメされていく。慰安婦問題では、存命中の元慰安婦の多くは沈黙を続けるが、韓国各地に建てられた少女像は、日本は何も救済措置をしていないという、事実に反する記憶を再生する。日本の保守派は、慰安婦は奴隷ではなかったし、人数も誇張されていると反論するが、女性たちが日本軍人の性の相手をさせられたという最も本質的な事実から目をそらそうとする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017082802000126.html

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蜂蜜やハチ、ネオニコ農薬に汚染 9都県調査、基準超えも(2017/08/28東京新聞)
日本各地の蜂蜜やミツバチ、さなぎが、ネオニコチノイド系農薬に広く汚染されているとの調査結果を、千葉工業大の亀田豊・准教授(環境化学)らのグループが28日までにまとめた。東北から沖縄の9都県で集めた73サンプル全てで検出され、蜂蜜では6割超で国の暫定基準を上回った。・・・ネオニコチノイド系農薬は、各国で多発するミツバチの大量死や群れの消滅との関連が指摘される。グループは岩手、福島、茨城、千葉、長野、静岡、鳥取、沖縄の各県と東京都内でサンプルを収集した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082801001079.html?ref=rank

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シエラレオネ、大雨で死者千人超 西アフリカ(2017/08/28東京新聞)
【ナイロビ共同】14日に西アフリカ・シエラレオネで起きた大雨による土砂崩れと洪水で、AP通信は28日、死者が千人超に上ると報じた。地元有力者が、27日に開かれた犠牲者の追悼式で明らかにした。約450人が死亡し、600人以上の行方が分かっていないが、行方不明者の生存は絶望的という。土砂崩れは首都フリータウン郊外で発生し、丘の斜面に密集していた家屋が流失。首都中心部も洪水で冠水した。国連によると約6千人が被災した。衛生状態が悪く、コレラなどの病気がまん延する恐れがあるという。シエラレオネは世界最貧国の一つ。インフラが十分に機能していない。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082801001139.html

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ローマ法王、ロヒンギャ迫害憂慮(2017/08/28京都新聞)
ミャンマー衝突「悲しい」【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは27日、バチカンのサンピエトロ広場で開かれた日曜恒例の祈りの集会で、ミャンマーでイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と治安当局が衝突し100人以上が死亡したことについて「悲しいニュースが届いた」と憂い、ロヒンギャへの迫害を終わらせるよう訴えた。ミャンマーは仏教徒が中心で、政府はロヒンギャを自国民と認めていない。西部で起きた衝突では、子供を含む市民も犠牲となった。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170828000015

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東電、原発汚染水処分はゼロ回答(2017/08/28京都新聞)
原子力規制委に/東京電力は25日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の審査を巡り、原子力規制委員会が回答を求めていた原発の安全確保に関する基本的考え方を文書で提出した。東電は回答で、福島第1原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった第1原発の汚染水の具体的な処分方法については言及を見送り、事実上の「ゼロ回答」となった。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170825000202

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仮想通貨  急増するトラブルに用心(2017年08月27京都新聞)
先月来の「分裂」騒ぎで、あらためて注目された仮想通貨ビットコイン。700種以上あるとされる仮想通貨が、このところ投資の対象として国内でも人々の関心を集めている。それに伴いトラブルも急増している。国民生活センターによると2016年度の仮想通貨に関する相談は前年度比2倍の847件。17年度はそれを上回る勢いだ。草分け的存在のビットコインの登場から約8年。仮想通貨の歴史はまだ浅い。将来性だけでなくリスクにも目を向け、用心を忘れないようにしたい。・・・今月中旬、1ビットコインは過去最高の4千ドル台半ばまで高騰、1月時点の6倍になった。株式と比べて市場規模が小さい分、値動きが荒くなりがちとはいえ、他の仮想通貨の上昇とあわせて「バブル」との指摘も専門家から聞かれる。国内要因として考えられるのが、4月に施行された改正資金決済法だ。世界最大級の取引所だったマウントゴックス(東京)が14年に破綻した際、仮想通貨に関する法の不備が問題になった。今回の改正法で、取引所に登録制が導入されたことが安心材料になり、日本の個人マネーを呼び込んだとみられる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170827_3.html

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2000年前の美女の肖像を復元、ベスビオ火山で埋没(2017/08/28ナショナルジオグラフィックス)
ポンペイと運命をともにした古代ローマの町ヘルクラネウム/何世紀も前に原型が失われた1枚の小さな肖像画がある。考古学、美術史学、化学という異分野の専門家が協力することで、この名もなき女性の肖像画が一部復元された。・・・女性の顔が描かれた円形の肖像画が発掘されたのは、古代ローマの町ヘルクラネウムの遺跡。それは、いくつもの部屋が並ぶ空間へとつながる扉の右側にあった。ヘラクラネウムはポンペイと同様、西暦79年のベスビオ火山の噴火によって消滅した町だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082500322/

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<社説>過去最高の暑さ 再生エネで地球の解熱を(2017/08/28琉球新報)
「今年の暑さはいつもと違う」との声をよく聞く。例年にない猛暑は数字でも裏付けられた。沖縄地方の8月1〜23日の平均気温は平年より1・4度高く、観測史上最高を記録した。今夏、国内では集中豪雨が相次ぎ、海外では「殺人的熱波」が襲う。温暖化対策はもはや待ったなしだ。再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、私たちの暮らし自体も見直して、持続可能な地球を維持していかなければならない。・・・今、世界はエネルギー政策転換の流れの中にある。温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電の廃絶に、多くの国が動きだしている。風力や太陽光など再生可能エネルギーは急速に普及しており、原子力からの脱却も顕著だ。台湾や韓国は脱原発を打ち出した。米電力会社はコストが高い原発建設を断念した。フランスや英国は40年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車を拡大する方針だ。一方の日本はどうか。経済産業省が「エネルギー基本計画」の改定作業を始めた。だが、30年度の電源構成比率を、原発は20〜22%、再生可能エネルギーは22〜24%としたままで、依然、原発に頼ろうとしている。国民世論や世界の潮流に逆行する政策だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-563663.html

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肉の海″。も脳裏に 対馬丸の惨劇「風化させない」 奄美・初慰霊祭(2017年8月27日琉球新報)
【奄美大島で中村万里子】穏やかなコバルトブルーの海が広がる鹿児島県奄美大島・宇検村の船越(ふのし)海岸。しかし、73年前は違った。海岸線には、米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された「対馬丸」の数少ない生存者と多くの遺体が漂着していた。戦争を象徴する凄惨(せいさん)な光景が広がっていた。「対馬丸を絶対に風化させない」。26日、宇検村で行われた初めての慰霊祭に参列した一人一人は、対馬丸の悲劇を語り継ぐという思いを強めた。当時、生存者の救出や遺体の埋葬に尽力した大島安徳さん(90)=宇検村宇検=は当時の光景を“肉の海”と表現する。「目が飛び出したり、体はちぎれてうじ虫がわいたり、一人としてまともな体はなかった」。あのときの光景が忘れたくとも脳裏から離れることはない。しかし事件から70年を機に本格的に語り始めた。語り継ぐ必要性を訴え、対馬丸慰霊碑の建立を村に働き掛けてきた。・・・久志小学校6年の野上田美紀さん(11)は「学校の先生や親から聞いて対馬丸のことは知った。戦争はたくさんの命がなくなってしまうから起こしたら駄目だと思った」と話した。久志中学校2年の野上田一兵さん(13)は「今は対馬丸が身近にある。絶対に忘れてはいけないと思う。多くの人に来てもらい、知ってもらいたい」と関係者の思いを感じ取った様子だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-563322.html

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週のはじめに考える 七十二年六日九日十五日(2017/08/27東京新聞)
 広島、長崎の原爆忌、そして終戦の日。戦争にからむ特別な日を三つながらに抱え込んだ八月が、なお喧(かまびす)しい蝉(せみ)時雨の中で暮れていきます。またか、と思われるかもしれません。この月に戦争関連の報道が集中することを皮肉った「八月のジャーナリズム」なる言葉もあるぐらいですから。でも、ここは一つ、少し開き直って、改めて戦争の話をさせていただくことにします。あの戦争以後に巡ってきた八月の中で、もしかすると朝鮮戦争時以外では最も戦争に接近した八月かもしれないと思うからです。言うまでもなく、ミサイルで威嚇する北朝鮮の問題です。実際、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は十三日、米テレビでこう語っています。「一週間前と比べ、われわれが戦争に近づいたとは思わないが、十年前と比べたら近づいている」・・・さらに、言葉の魔力とでも言うのでしょうか。オバマ政権で統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の指摘には、いささかの恐怖さえ覚えます。
 「(トランプ氏の言葉は)彼自身の行動を縛ることになる。制御できない事態に陥る恐れがある」・・・気になることはもう一つ。Wartime President(戦時の大統領)の効用です。就任後、決して評価の高くなかったブッシュ大統領(子)は「9・11」後、アフガニスタン戦争で急速に支持を高めました。さらにイラク攻撃に向かうか、という時、ある米国の政治学者は語ったものです。「経済と取り組むより戦争の方が楽だと思っているのでは」・・・ですから、仮に、安保関連法が「戦争法」でなかったとしても、自ら戦争に近寄っていく振る舞いであることは間違いないでしょう。この上はもう一歩、いや一ミリたりとも戦争に近づかない。それが肝要です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082702000161.html

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砂漠を森に再生させる生活共同体、素朴な環境で自らにも向き合う(2017.08.25ナショナルジオグラフィックス)
電力網に頼らず、砂漠に命を取り戻し、自らをも癒やす人々がいる。インド南部のタミル・ナードゥ州にある、「サダナ・フォレスト」と呼ばれる共同体だ。自家発電による電気だけを使い、約100人が生活している。・・・ここにはかつて豊かな乾燥熱帯林が広がっていたが、18〜20世紀にヨーロッパ人が入植し、木を切り倒して町を作った。その結果、土地は砂漠のような姿に変わり果てた。1960年代に建設されたオーロビルと呼ばれる町の中に、さらに小さな共同体サダナ・フォレストが創立されたのは2003年のこと。創立者のアビラム氏は、森林を再生させて土地を育てるという使命を胸にイスラエルからやってきた。2015年以降、世界中から集まったボランティアの手によって3万本以上の木が植樹された。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/17/082300201/

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(日曜に想う)だれかを後回しにする政治思想 編集委員・大野博人(2017/08/27朝日新聞)
新しい政治団体「日本ファーストの会」の名称が物議を醸した。「排他的だ」と批判の的になっている。「ファースト」という言葉と、そこに込められたメッセージはあちこちの国の政治の言語空間に侵入している。たとえばトランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」、フランス大統領選挙で決選にまで残った右翼のルペン候補は「フランス人優先」をスローガンに掲げた。ポピュリスト政治家が前面に押し出そうとするイメージだ。だれかを優先するというのは、ほかのだれかを後回しにするという意味だ。だれを後回しにするのだろうか。国の名前と結びつくと、他国や外国人を後回しにすると聞こえる。だが、それでおさまってはいない。トランプ大統領の場合もルペン氏の場合も、自国を優先するような主張をしながら、同じ社会に暮らす人たちの多くを遠ざける意図を込めていた。移民であったり、イスラム教徒であったり、リベラルな考え方の人たちだったり、メディアであったり。

 のけ者になり後回しにされるのは、同胞の中の特定のグループや個人にほかならない。・・・「ナショナル・アイデンティティー」という概念を使ってつかめた気になる「日本人らしさ」や「フランス人の本質」などというものは幻影にすぎない――。フランスの人口動態学者エルベ・ルブラーズ氏が近著「アイデンティティーの不快感」でそう書いていた。グローバル化の進展などで、国家や国民という枠組みがぼやけて後退しているので、穴を埋めるようにさかんに持ち出されだした言葉だという。あいまいなだけに、いい加減で恣意(しい)的に意味を込めやすい。だから、人々を統合するより、だれかをほんとうの国民ではない、とのけ者にする口実に使われる。結局「水が土台を崩すみたいに、国家と国民を浸食していく」。本を読みながら、自国や自国民の「優先」を強調する政党名や政治スローガンの流行がはらむ危うさを思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13104623.html

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「全土の6割、戦闘続いている」「インフラ整備、日本と一緒に」 南スーダン外相、単独会見(2017/08/27琉球新報)
反政府勢力との間で紛争状態が続く南スーダンのデン・アロール外相が26日、訪問先のモザンビークで朝日新聞の単独取材に応じ、「全土の約6割で戦闘が続いており、国を逃れた人の多くが戻れない状態だ」と述べ、国際社会と協力して戦闘終結に全力を挙げると訴えた。2011年に独立した南スーダンでは、石油利権などをめぐってキール大統領とマシャル副大統領(当時)が対立。13年末から紛争状態に陥った。アロール氏は、治安の悪化で隣国のウガンダだけで100万人以上が難民として逃れていると指摘。「戦争を止めることを最優先にしたい。融和を進めるための『国民対話』の場に、マシャル氏も参加するべきだ」と呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13104669.html

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ミャンマーで衝突、死者104人 市民も12人巻き添え(2017/08/27琉球新報)
【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と治安当局による衝突で、政府は27日までに、子ども4人を含む市民12人が死亡したと発表した。武装集団の80人や当局者を含む死者は計104人に達した。武装集団は25日未明、州北部の主要都市マウンドー周辺で警察施設24カ所を簡易爆弾で一斉に攻撃、国軍基地も襲った。26日にはマウンドー市街でも衝突が起きた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-563532.html

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<社説>加計獣医学部保留 疑念残れば認可許されぬ(2017/08/27琉球新報)
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は学校法人加計学園の獣医学部新設の申請に対する判断を保留した。今月末とみられていた文科相への答申は10月以降にずれ込む見通しとなった。政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を巡る手続きは、あまりに不可解なことが多い。政府は設置審の答申前に、国民に対して納得のいく説明を尽くすべきだ。・・・これについて前川喜平前文科次官は「合致するか十分な議論がされていない」と証言している。ところが特区担当だった山本幸三・前地方創生担当相は「具体的な需要を完璧に描ける人はいない」と述べた。条件を満たしているのかと問われても「最終的に私が確認した」とするが、根拠となるデータは一切示していない。巨額の公金がつぎ込まれる事業にもかかわらず、担当閣僚が条件を満たせているかについて、明確に答えられない。あまりに無責任だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-563231.html

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(2017試練の欧州)ドイツ総選挙 対「自国第一」、メルケル氏に期待(2016/08/26朝日新聞)
ドイツ総選挙まで1カ月。世界が「自国第一」のポピュリズムに揺れる中、人権や自由、民主主義を重視するメルケル首相の姿勢に国内外から信頼が寄せられる。一方でその長期政権を保っているのは、国内世論の風を読む現実主義だ。・・・「肌の色や宗教、性別などを問わず、民主主義や自由、法の支配を尊重するという価値観を共有した上でともに働きたい」昨年11月9日。米大統領選でトランプ氏の当選が決まった際、メルケル氏が送った言葉に首相府の関係者らは驚いた。事務方が用意した「台本」が大きく書き換えられていたからだ。当初は、外交儀礼的で無難な内容だったという。人権や自由、民主主義に対するメルケル氏の思い入れは、自由に話せなかった旧東独時代の体験や、抑圧されながらも牧師として活動した父親の影響があるとされる。トランプ氏が「(ドイツが難民を受け入れたのは)破壊的な過ちだ」「(貿易黒字を稼ぐ)ドイツはひどい」といった言葉でやり玉に挙げれば挙げるほど、国内外でのメルケル氏への評価は高まった。
http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13103142.html

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(声)学問は自由、圧力に屈するな(2016/08/26朝日新聞)経営コンサルタント 真田治(神奈川県 68)
 英国のケンブリッジ大学出版局(CUP)が、1989年に起きた天安門事件などに関する論文や書評など数百件について、中国当局の要請に応じ、中国内からのアクセスを遮断していたという。同出版局は21日にこの措置の中止を発表したが、これには二重の意味で驚いた。中国が海外でも一般には見えないところで、それも大学にまで圧力をかけているということだ。加えて、世界最高レベルの大学であるケンブリッジ大学まで、それを一時受け入れたことだ。メディアが実態を暴露してくれたことを評価したい。学問や学術研究は中立で自由であるべきだ。大学の自治を脅かすのは、どのような権力であれ許されない。ましてや世界第2位の経済大国が圧力をかけるなどは論外だ。もし、日本が都合の良しあしを超えて南京事件に関する文献のアクセスを遮断したらどうなるだろう。慰安婦や徴用工問題の研究をネット検索不能にしたら、中国や韓国はどれだけ批判するだろう。CUPの問題は真剣に取り上げて議論すべきだと思う。大学もメディアもいかなる圧力にも屈してはならないことをいま一度思い出したい。
http://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S13103076.html

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トニー・デブルム氏 死亡 ビキニ水爆 核被害訴え(2017年8月25日ヒロシマ平和メディアセンター)
トニー・デブルム氏(マーシャル諸島の前外相)22日、マーシャル諸島の首都マジュロで死去、72歳。マグロ漁船第五福竜丸なども被曝(ひばく)した1954年の米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験ブラボーを、約400キロ離れた別の環礁から目撃。計67回に及んだ米国の核実験による被害や補償問題を長年訴え、マーシャル諸島政府が2014年、国際法上の核軍縮義務違反で核兵器保有9カ国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴した際に主導的な役割を果たした。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=75903

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加計獣医学部の認可保留 教育の質問う(2016/08/26東京新聞) 
 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設で、来年四月の新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は二十五日、判断を保留し「審査継続」にした。計画の見直しが必要となり、林芳正文科相への答申は十月下旬以降にずれ込む見通し。・・・獣医学部がある十六大学でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」の稲葉睦(むつみ)会長(北海道大教授)は二十五日、取材に「そもそも国家戦略特区の段階で適正に検討されておらず、四条件は全くクリアされていなかったのではないか」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082690070038.html

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ドイツ車産業 環境大国の振る舞いを(2016/08/26東京新聞)
 フランス、英国がディーゼル車販売禁止を表明する中、ドイツの取り組みの遅れが目立つ。脱原発で見せた環境への高い意識で、自動車産業にも大なたを振るってほしい。今月二日、独政府の閣僚らと、自動車メーカートップらが、ディーゼル車約五百三十万台の排ガス対策をソフトウエア更新によって進めることで合意した。しかし、ディーゼル車の乗り入れ制限や将来的な販売禁止、電気自動車(EV)への転換などには踏み込まなかった。事実上、業界側の勝利だった。・・・二日の会合に出席しなかったメルケル首相に対し、独シュピーゲル誌は「日本の原発事故後、脱原発を表明したような、力強い言葉を国民に発してくれたなら」と、イニシアチブ発揮を期待する。脱原発に果敢に取り組み、再生可能エネルギーで新たな雇用を創出してきたドイツ。自動車産業でも、環境大国の名にふさわしい行動を求めたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082602000164.html?ref=rank

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関東大震災の朝鮮人虐殺 小池都知事が追悼文断る(2016/08/26東京新聞)
東京都の小池百合子知事が、都立横網町(よこあみちょう)公園(墨田区)で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html?ref=rank

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政治と世論を考える<6> 新聞の責任かみしめる(2016/08/26東京新聞)
世論研究の先駆的著作「世論」が米国で刊行されたのは一九二二年。著者であるリップマンが三十三歳のときだった。彼の疑問は、この複雑で巨大な現代社会で一般の人々が問題を正しく理解できるか、民主主義が可能か、ということだった。確かに民主主義は主権者である国民が正しくさまざまな問題を理解し、正しい投票をする前提で動いていく仕組みである。だが、どう考えても彼には人々が正しい理解をしているとは思えなかった。従って公衆が賢明な意見を持つことを前提とする民主主義は成り立たない。だから、情報の分析や判断は、専門家集団に委ねざるを得ないと考えた。専門家とはジャーナリストなどだ。・・・リップマンに従えば専門家を介さないと、国民は問題を理解できなくなり、世論は政府に操作を受けやすくなる。逆に、熱した世論に迎合する政治だってありうる。そうならないよう、情報を集め分析し国民に知らせるのが私たちメディアの仕事である。ネットも同様だ。世論の重みをあらためてかみしめたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082602000163.html

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滋賀医大初の日系ブラジル人学生、母国で医療研修へ(2016/08/26京都新聞)
滋賀医科大(大津市)に、滋賀県長浜市で育った日系ブラジル人の男子学生が在籍している。日系ブラジル人の子弟が日本の大学医学部に入学するのは珍しく、滋賀医科大では初めてという。母国の医療を学びたいと、8月下旬から3週間、ブラジルの大学で自主研修も行う。男子学生は「現地で学んだことを生かし、将来は日系ブラジル人が多い滋賀の地域医療に携わることも考えたい」と話している。医学部医学科4年の島田ゆうじさん(21)。ブラジルで生まれ、1歳半の時、日本に仕事を求めた両親とともに来日し、長浜市で育った。友達と一緒の学校に進みたいと勉強に励み、虎姫高に進学。テレビドラマで描かれた医師の姿に憧れ、推薦で滋賀医科大に現役合格した。
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20170822000046

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障害者雇用  制度設計見直しが急務(2016/08/26京都新聞)
障害のある人の社会参加と雇用のあり方を問う重大な問題ではないか。障害者が働きながら知識や社会経験を身につける「就労事業所」が経営悪化を理由に廃業する事例が各地で相次いでいる。それに伴い多くの障害者が解雇されている。新たな職場を探すのは簡単ではなく、失職した人たちの間には戸惑いが広がっている。・・・規制緩和で事業所は急増し、13年4月に1600カ所だったのが17年4月時点で全国に約3600カ所に増えた。京都府には63カ所、滋賀県は23カ所ある。その一方で、事業者が利益の出る仕事を探さず、給付金を賃金に充てている事例が少なくないことが分かってきた。事業を行わず給付金だけを受け取る事業所や、就労時間を短くして賃金を抑え利益を出している事業所もあったという。それでは職業訓練にならず、将来の自立に向けた支援にもならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170826_5.html

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マグロ漁獲規制  資源管理に本気度示せ(2016/08/26京都新聞)
世界有数の漁獲国、消費国である日本の本気度が試されそうだ。絶滅が危ぶまれる北太平洋のクロマグロを巡り、水産庁は週明け28日から韓国・釜山で始まる中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の北小委員会で、新たな漁獲規制案を提示する。・・・クロマグロは主に北太平洋と大西洋に生息し、高級すしネタとして人気がある。だが太平洋クロマグロは乱獲が問題化し、2014年の親魚の資源量はピーク時の1割、約1万7千トンに激減。日米や韓国、中国などが参加するWCPFCは24年までに約4万1千トンへの回復を目指し、産卵前の未成魚(30キロ未満)について15年から漁獲量を半減する規制を始めた。・・・日本はクロマグロの資源量減少に大きな責任がある。漁業者、関連業界、消費者それぞれが事態の深刻さを理解し、資源回復に向けた取り組みを怠ってはなるまい。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170826_7.html

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