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<POINT NEWS80>2015/02/04・・・


sankaku80sankaku
2015/02/04sankaku02/08

日々のニュースは数えきれないほどあります。その1つ1つが今の社会の要素であり現実です。ここに拾い上げたニュースはごくごく一部でしかありませんが、忘れてはいけない出来事も多くあります。未来のその時を考えるための「記憶のために」少しでも記録したいと思います。

 

時代の風:民主主義と暴力=元総務相・増田寛也(毎日新聞 2015年02月08日 東京朝刊)
立春も過ぎたが、日本では春とは名ばかりの寒さが続く。その中で起こった中東での惨劇。春の足音が近づけば寒さは和らぐが、一連のおぞましい事件に寒々しさが一層募る。 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の犠牲となった後藤健二さん。活動の足跡を見るにつけ、暴力を憎み「言葉の力」を武器に闘ってきた人だと思う。今回も自らの命を賭してまで世界の人々に伝えたい何かがあったはずだ。必ず生還して、その思いを自身の口から聞かせてほしかった。そのまなざしの先にはいつも戦争の陰で苦しむ子どもたちがいた。彼はイスラムの人々に最も寄り添った日本人の一人だろう。・・・先月、新聞社襲撃への抗議と犠牲者への追悼の意を表すため、ナチス・ドイツからの「パリ解放」を上回る370万人が参加してフランス全土で大行進が行われた。参加者の中には、風刺画がイスラムを冒とくしていると考える者も多数いたようだが、異なる考えを持つ者同士が新聞社襲撃という暴力に抗議するために、一致して立ち上がったことに救われる思いがする。言葉や風刺画の力を守るためには、表現の自由という権利の裏側の重い責任への自覚が必要と思う。・・・ EU(欧州連合)の成長に陰りが見られる今、移民を中心に失業や格差が拡大し、不満を募らせた若者が戦闘員としてISに加わっている。分別のつかない若者が憎悪の連鎖の中に入れば、いとも簡単に非道に走る。「過去に目を閉ざしてはならない」と歴史の直視を説き、先日亡くなった元ドイツ大統領のワイツゼッカー氏は、若い世代に「他人への敵意や憎悪に駆り立てられてはならない」と呼びかけている。これはすべての人に向けられた言葉と受け止めたい。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150208ddm002070058000c.html

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週のはじめに考える ピケティと暮らしの明日(2015/02/08東京新聞)
話題の本「21世紀の資本」のトマ・ピケティ教授が来日しました。「格差の拡大」を歴史的な事実として示した研究には、問いかけがいっぱいです。一月三十一日、東京・内幸町で開かれた記者会見には三百人以上が集まりました。主催の日本記者クラブによると過去、フランス人ではミッテラン、シラクという二人の大統領に並ぶ数です。・・・二十九日、民主党の長妻昭議員に格差問題や成長に偏った経済政策を追及された安倍晋三首相は「ピケティ氏も経済成長を否定していない。成長せずに分配だけを考えればじり貧になる」と持論を展開しました。トリクルダウンに質問が及んだ今月二日の論戦では「われわれが行っている政策とは違う。上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかりと底上げしていくのが私たちの政策だ」と反論しました。・・・ 「日本再生」を掲げる安倍首相は戦後レジームからの脱却、アベノミクスによる経済成長を目指しています。ただ、アベノミクスの現状を評価すれば、必ずしもうまくいっていない。株価上昇の恩恵を受ける層がいる一方で、実質賃金は下がり、成長率はマイナスで所得の格差は広がる一方です。・・・ 景気の好循環が実現するのか、失速するのか。アベノミクスの成否は遠からず判明します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020802000129.html

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「イスラム国」:交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚(2015/02/08毎日新聞)
イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)救出に向けた動きの一端が関係者への取材で明らかになり始めた。ISが釈放を要求していた前身組織のメンバーでヨルダンに収監中だったサジダ・リシャウィ死刑囚との交換交渉が1月28日ごろに成立目前だった可能性が浮上。後藤さんの妻に対する身代金要求メールを受けたIS側との交渉には、英国の危機管理コンサルタント会社が関与していた。秘匿されている事件のプロセスが判明した。・・・複数の関係者によれば、後藤さんの妻は昨年12月、ISとみられるグループから届いた1500万ユーロ(約20億円)の身代金要求メールを開封後、英国に本部を置く危機管理コンサルタント会社に依頼し、救出に向けた交渉が始まっていた。後藤さんを巡っては、国連がテロ目的の渡航者に対する各国の処罰義務付けなどの決議を採択した昨年9月以降、中東を活動領域としていた仕事からIS支配地域に入る可能性があるとみて公安当局が動静を追っていた。身代金要求メールについて、政府は「返信していない」と説明しているが、妻やコンサルはメールなどでやり取りをしていたとみられ、その内容や経過は外務省も把握していた。
http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000e030124000c2.html

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後藤健二さん著書に関心 広島市内図書館 特設コーナーも(2015/02/06ヒロシマ平和メディアセンター)
 中東の過激派「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリスト後藤健二さんの著書への関心が、広島市でも高まっている。市内の各図書館の蔵書は予約で埋まり、市こども図書館(中区)は5日、専用のコーナーを特設した。同館は「紛争地域をつたえる本」と題した書棚を設置。紛争地に生きる子どもの姿を追った「ルワンダの祈り」「もしも学校に行けたら」など小学校高学年から中学生向けの著書4冊を、紛争問題の解説本などとともに紹介している。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=40585

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廃炉の世紀 第3部 課題を聞く <7> 負担押し付け 転換を 京都大原子炉実験所・小出裕章助教(2015/02/06ヒロシマ平和メディアセンター)

原子力発電所が運転を停止した後、立地地域はどれだけの期間の共存を求められるのか。科学者の立場で反原発を訴えてきた京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)の小出裕章助教は「原子力の負担を一部の地域に押し付ける犠牲のシステムを止めなければならない」と主張する。 ・・・ ―では運転を終えた原発はどうすべきでしょうか。解体そのものを止めてしまう選択肢もある。原発を解体せずに適切に保管して50〜100年隔離するやり方だ。本当なら私たちが処分に責任を負わねばならないが、お守りしかできることはない。放射性物質は人の手で消せない。解体廃棄物で中心となるコバルト60は半減期が5年。100年先はずいぶん扱いやすい。新たな方策が見つかるかもしれない。

―そうなると、廃炉後も立地地域は長期間、原発と共存を求められます。
それでいいのか、と私はあえて消費地の人々に問いたい。賛否で地域が分断しても、苦渋の選択で原発を受け入れた地域が最終的にごみまで押し付けられてしまっていいのか。私は電力の利益を得た人たちが引き受けるのが正しいと思う。解体時に生じるごみも、高レベルのごみも、電力会社の本社がある都市が受け入れるべきだと主張したい。

―解決策はありますか。
放射性物質は人の力で消せない。捨てられない、という意味で私は廃棄物でなく「廃物」と呼ぶ。少なくとも地下に埋め捨てるのには反対だ。例えば原発の運転中に出る低レベルの廃物は既に青森県六ケ所村に送られ、埋められている。管理期間は約300年とされているが、科学は安全を保証できないと私は思う。根本的な間違いは、自分で始末できないごみを生み出したこと。電気の恩恵を受けた人たちは責任を受け止め、答えの見えない難題に向き合ってほしい。
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=40571

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緊迫ウクライナ  「冷戦」の発想を捨てよ(2015/02/07京都新聞)
ウクライナが再び緊迫している。停戦合意を無視し、今年に入ってウクライナ軍と親ロシア派の戦闘が拡大している。ウクライナ東部では2月1日までの3週間で少なくとも224人の住民が死亡した。国連のゼイド人権高等弁務官は「市場や学校、病院などが戦場と化しており、明らかな国際人道法違反だ」と非難している。ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領と収拾策を協議。続いてロシアのプーチン大統領と会談するが、国連平和維持軍の投入が話し合われる可能性がある。まずは戦闘を止めることであり、そのためには互いに妥協の道を模索すべきだ。このまま欧米とロシアの対立が深まっていくことを憂慮する。それぞれ軍事的な対抗をうかがわせており、新たな「冷戦」に陥らぬとも限らない。先月、ロシアの支援を受ける親ロシア派武装集団が、東部のドネツク空港を攻撃、ウクライナ軍を撤退させた。昨年9月の停戦合意はまったく有名無実化し、戦火は市街地に拡大した。昨年4月から続く東部での戦闘で、死者数は5千人を超している。住民の犠牲をこれ以上増やしてはいけない。双方に強く自制を求めたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150207_4.html

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イラク北部のISIS要衝奪う地上戦、4月にも 米兵参加か(2015/02/07CNN)
ワシントン(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の壊滅作戦を進める米中央軍当局者は7日までに、イラク北部にあるISISの主要拠点モスル市の奪回を目指すイラク軍地上部隊の作戦が早ければ今年4月に開始されるとの見通しを示した。同市周辺では現在、ISISが防御固めを続けていると指摘。この防御網の強化が一定の水準に達した場合、イラク軍は標的の特定などで米軍の支援を求めるかもしれないと述べた。米軍はモスル市のISISによる防御態勢に関する最大限の諜報(ちょうほう)収集に努めているが、防御の程度によってはイラク軍に随行させる米地上部隊の派遣を米政府に提言する可能性もある。
http://www.cnn.co.jp/world/35060119.html

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嘉手納所属F15、5キロの部品落下 事故頻発(2015/02/06琉球新聞)
米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が4日、飛行中に左の垂直安定板の先端部分(重さ5・4キロ)を落下させた。金属製で縦約23センチ、横約15センチの円すい形の部品で、沖縄防衛局が嘉手納基地から受けた連絡によると海上に落下させた可能性が高いとしている。けが人などの被害は確認されていない。F15の部品落下は昨年5件発生するなど相次いでいるが、今回の事故を含め飛行停止などの措置は取られていない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238464-storytopic-111.html

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オスプレイ 首相「まだ地元理解得ず」防衛相発言を修正(2015/02/06佐賀新聞)
自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、5日の参院予算委員会で論戦が繰り広げられた。安倍晋三首相は、1月の佐賀県知事選で知事が代わったのを受けて「現段階で地元の理解は得られていないと考えている」との認識を示し、「新しい知事が誕生したわけで、丁寧に説明していきたい」と述べた。昨年12月に就任した中谷元・防衛相が古川康前知事の発言を踏まえて「基本的には知事も了解いただいた」としてきた発言を修正した。新佐賀県知事の山口祥義氏は配備計画に対し「白紙」を表明している。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/153842

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死刑判決の破棄  裁判員制度損なわぬか(2015/02/06京都新聞)
裁判員の極めて重い判断があっさり覆されるのであれば、裁判員制度は揺らぎかねない。そんな懸念を拭えない最高裁の決定だ。裁判員裁判の死刑判決を高裁が破棄して無期懲役とした強盗殺人事件2件の上告審で、最高裁はいずれも高裁判決を支持する決定を下した。裁判員裁判の死刑判決破棄が初めて確定する。2009年に東京・南青山で男性が殺された事件と、千葉県松戸市で起きた女子大学生殺害事件で、東京、千葉両地裁がそれぞれ被告の男に死刑を言い渡したが、東京高裁はともに減刑していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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福島原発事故のドキュメンタリー映画、ベルリン国際映画祭に参加(じゅん / 2015年2月1日みどりの1Kwh)
ベルリン国際映画祭は、カンヌ国際映画祭、ヴェネチア国際映画祭と並ぶ世界3大映画祭の一つだが、人類が直面する政治的、社会的問題を取り上げる作品が多いこと、観客との交流を重視する映画祭であることが特徴で、近年ますますその規模が大きくなりつつある。・・・上映にあたっての「世界のどこにも今回のような原発事故を2度と起こしてはいけない」と強調した当時の井戸川克隆町長のメッセージが好感を持って受け取られたことなども思い出す。「フタバから遠く離れて第二部」は、それ以後の3年近くの双葉町民をめぐるすべての記録である。長い避難生活で町民の間に不満が生まれ、避難所や仮設住宅では町議会と町長が町の復興問題で対立、「今の状況では特に子供を福島に住まわせるべきではない」と主張する井戸川町長は、帰宅促進を願う町議会の批判を浴び、2013年2月に辞任に追い込まれた。町長選挙を避難先で行うという非常事態の末、 異なる町政方針を打ち出した伊澤史郎氏が新町長に当選、町役場は福島県いわき市に再移転し、埼玉県旧騎西高校の避難所は閉じられた。その頃双葉町は帰宅困 難地域に指定され、さらに中間貯蔵施設の建設計画案も浮上した。

http://midori1kwh.de/2015/02/01/6501#more-6501

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政府対応、浮かぶ論点 拘束把握は12月/首相「私の責任で演説決定」 邦人人質事件(2015/02/06朝日新聞)
 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応が、国会の質疑で部分的だが浮かび上がってきた。政府が早期に2人の拘束を把握する一方、「イスラム国」の犯行だと断定できなかったこともわかった。政府は今後、対応を検証するが、特定秘密に当たる情報があることも示唆する。政府と国会がどこまで事実を明らかにできるかが焦点だ。・・・8月に湯川さん不明を把握後、政府がヨルダンの首都アンマンに置いた現地対策本部が1月20日まで増員されていなかったこともわかった。岸田氏は共産党の小池晃氏の質問に、「1月20日以前は(外務省)本省、在外公館からの応援はなかった」と答弁。小池氏は「どれだけ危機感を持って対応していたのか」と批判した。2人の殺害を予告する映像が流れる3日前の同月17日、首相がエジプトで「ISILと闘う周辺各国を支援する」と述べた演説の作成過程も論点になった。民主党の福山哲郎氏は5日の参院予算委で「首相のスピーチが(殺害予告の)トリガー(引き金)になったなどと言われている」と指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11588706.html

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政府対応、残る疑問 邦人人質事件、スピーチ作成過程・メール内容(2015/02/06朝日新聞)
 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、野党は国会審議を通じて政府の対応をただした。ただ、核心となる政府部内の危機管理や、対外交渉の詳細までは明かされておらず、政府自身の検証や国会での審議にゆだねられる。・・・野党がこだわるのは、スピーチで「ISILと闘う周辺各国に2億ドル程度の人道支援」を表明した3日後に、「イスラム国」がスピーチの内容を非難する最初の殺害予告映像を公開したからだ。野党は「2人が人質として拘束され、命の危険にさらされている。どういう影響が及ぶか考えたのか」(民主党・細野豪志政調会長)などと繰り返し問うたが、首相は「私の責任で決定した」「総合的に勘案した」などと繰り返した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11588630.html?iref=reca

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(社説)憲法と自民党 改正ありきの本末転倒(2015/02/06朝日新聞)
 近い将来の憲法改正に向け、自民党が本腰を入れ始めた。安倍首相と船田元・自民党憲法改正推進本部長らがおととい会談し、改憲に向けた段取りを話し合った。憲法のどの部分から改めるかについて各党間で調整を進め、来夏の参院選後に衆参両院で3分の2以上の賛成を得て改正案を発議、国民投票にかける日程を描いているという。・・・内容よりも改正のやりやすさを優先しようという運び方は、自主憲法制定を党是に掲げる自民党にとっては自然なことなのかもしれないが、本末転倒だと言わざるをえない。先の参院予算委員会で、外国で拘束された日本人を救出できるよう9条を改正すべきだとの野党議員の質問に、首相は「我が党はすでに9条改正案を示している。なぜ改正するかといえば、国民の生命と財産を守る、その任務を全うするためだ」と応じた。過激派組織「イスラム国」による人質事件はあまりに痛ましかった。しかし、再発防止などの対策を日本の平和主義の根幹である9条の改正に結びつける議論は、短絡に過ぎる。改憲をめぐり安倍首相や自民党の視線の先には、9条改正という本丸がある。かつて首相は憲法改正へのハードルを低くするための96条改正論を唱えたが、世論の反対を受けいまは封印している。環境権創設などの議論を、本丸への新たな助走路として持ち出すべきではない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11588606.html

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(声)敵対勢力を増やしてはならない(2015/02/06朝日新聞)ホームヘルパー 熊田響(東京都 36)

十数年前に中東を旅行したことがあるが、いま同じ所に行くのはためらってしまう。国際社会での日本の位置付けが、明らかに変わってしまったと認識せざるをえないからだ。過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件には、多くの人が悲しみ、怒り、そして恐怖や無力感を感じたのではないか。私たちは報道を通して事件を知るだけだが、自分の子どもや家族の身に同じことが起きたら、その怒りや悲しみ、苦悩や憎悪はどれほどだろう。シリアとイラクの「イスラム国」支配地域では、米国主導の有志連合による空爆で子どもを含む市民が巻き添えになっている。ほかの様々な紛争地にも、大切な人々を理由もなく奪われた怒りと悲しみを抱える人々がいる。理不尽さに怒る人々の気持ちを利用し、過激派やテロリストになるよう誘導する環境があるのだ。テロとの戦いは、憎悪の連鎖の中で新たなるテロリストと次なるテロを生み出す機能を果たしてしまっている。テロの温床をなくすのが大切だ。軍事力や武力に訴える残虐性を、正当化できない構造をつくらなければならないと思う。私たちはこれ以上、敵対する勢力や国々を増やす選択をするべきではない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11588608.html

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(声)軍事力による解決は避けよう(2015/02/06朝日新聞)会社員 久保省二(神奈川県 59)

日本は何があっても、武力行使も後方支援もしてはならないと思います。日本が中東やアフリカなど、多くの国の人々から敵意や警戒心をもたれずにきたのは、70年間、戦争をしなかったことが大きいでしょう。テロ対策であったとしても、軍事力の行使や軍事的支援をしてはなりません。憎しみは憎しみしか生みません。グローバル化した世界で日本が生き残るには、企業や意欲ある人材が海外進出せざるを得ないと思いますが、政府が在外邦人を守る能力には限界もあります。進出した各企業がその責任を負い、一人一人が注意するしかないでしょう。過激派勢力による日本人人質事件のようなことが起きる背景のひとつには、貧困と差別があると思います。だから、貧困と差別を解消するために日本が行うべきことは、人道的支援と金銭的支援ではないでしょうか。武力による過激派勢力の壊滅作戦が早道だと考えられがちですが、貧困と差別が残る限り、第2、第3の過激派組織が出てくるでしょう。国際社会との対テロ連携も必要でしょうが、日本は日本独自の道を進むべきだと思います。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11588609.html

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(声)安倍政権は中東の信頼失うな(2015/02/05朝日新聞)主婦 宮崎てるえ(東京都 80)

1962年から3年間、夫の仕事でレバノンに住みました。48年のイスラエル建国以来、パレスチナ難民が大勢暮らしていました。日本政府の難民救済事業にボランティアとして参加したこともあり、中東諸国に対する関心と親近感を持ち続けてきました。安倍晋三首相が1月に中東訪問をしたときの演説を聞いて、危機感を覚えました。エジプトでの安倍首相の演説は過激派組織「イスラム国」に対して挑戦的でした。「ISIL(『イスラム国』)と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」。自信ありげな言葉はそのままテロ集団の狡猾(こうかつ)な罠(わな)に利用され、日本人2人の非情な映像の公開とともに2億ドルの身代金要求となりました。戦後、日本は中東で人道支援に取り組み、民間企業の人たちは市場開発に汗をかきました。並々ならぬ努力によって、多くの中東諸国と信頼関係を築いてきました。中東のどこに行っても「ヤバーニ、ヤバーニ(日本人)」と親しげに声をかけられた日々を思い出すと、今回の事件は本当に悔しいのです。憲法9条があるのに、日本が軍事作戦に関与することのないよう、安倍首相には切にお願いしたいのです。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11586766.html

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(声)中東には教育と医療の支援を(2015/02/05朝日新聞)無職 山田朝昭(東京都 74)

中東の混乱は、イスラム教の教義自体が悪いからではありません。一部の独裁的な支配者の下、社会への不満を持つ若者たちが増えています。その若者たちを、極端なイスラム教の解釈を唱える過激派組織に駆り立てる空気があるのです。拘束された日本人2人が、「イスラム国」の犠牲になったようです。安倍晋三首相はテロに対抗する姿勢を見せています。しかし、武力の応酬を繰り返すだけでは、中東で起きている混乱の根本的な解決にはなりません。日本は、十分な教育の機会が与えられていない人々に対して、教育面や医療面で主導的な支援を行うことが大切ではないでしょうか。子どもたちが本を読み、世界を知り、学ぶことの楽しさを教えることです。貧しい人々を医療面で助けることは、彼らの心と体を癒やし、平和を育む気持ちを醸成します。成果が出るまでに長い年月がかかります。でも着実に進めていけば、子どもたちが広い視野を持つようになり、彼らが住む国も少しずつ民主化への道を進んでいくと思います。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11586763.html?ref=pcviewpage

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ケンジの思い、広がる共感 後藤さん「憎むは人の業にあらず」(2015/02/05朝日新聞)

憎しみあいは報復の連鎖しか生まない――。「イスラム国」による人質殺害や、ヨルダン政府の死刑執行を受けて、多くの人が声をあげている。それこそが、ジャーナリストの後藤健二さんが命をかけて伝えたかったことだ、と。2日午前、NHKの情報番組「あさイチ」開始15秒後。柳澤秀夫解説委員が語り始めた。「冒頭なんですけど、すいません」。BGMが消えていく。《ニュースではテロ対策とか、(中略)今、声高に色々と議論され始めているんだけど、ここで一番、今僕らが考えなきゃいけないことは、後藤健二さんが一体何を伝えようとしていたのか、ということ。戦争になったり、紛争が起きると弱い立場の人たちが、そこに巻き込まれてつらい思いをするということを、彼は一生懸命伝えようとしていたんじゃないか――》1分5秒の解説だった。1時間半後、ヤフーニュースに1本の記事が投稿された。「若者言葉ならば『神コメント』と言うのだろう」。柳澤さんの解説をそう紹介したのは、元日本テレビディレクターで法政大教授の水島宏明さんだ。「後藤さんが伝えたかったことを考えようと、一人のジャーナリストとしてシンプルに投げかけた。ジーンと来た」と話す。・・・暴力や憎悪を鎮める知性。それは、紛争地の日常をリポートしてきた後藤さんの言葉にも息づく。

 《目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。―そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった。》

2010年9月7日、後藤さんがツイッターに書き込んだ78文字。4日午後9時現在、3万7千回以上、シェアされている。英BBCは3日、この投稿を「平和のメッセージ」として、英訳で紹介した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11586802.html

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「報復が報復生む、嫌な連鎖」 人質事件受け都内で集会(2015/02/05朝日新聞)
東京・永田町の参院議員会館では4日、ジャーナリストや弁護士らが「人質事件をどう考えるか」と題した集会を開き、市民ら130人が参加した。・・・「報復が報復を生む、嫌な連鎖になってきた」。集会に参加した戦場ジャーナリストの志葉玲さんは話した。「イスラム国」は湯川遥菜さんと後藤健二さんも殺害したとする映像を公開、日本を敵とみなした。「だが日本が挑発に乗り、拳を振り上げたら相手の思うつぼだ。中東事情や相手の思惑を考えて、政府は言葉を発しなければ」・・・フェイスブックで集会を知り参加した横浜市のアルバイト関澤麻衣さん(26)は、報復のエスカレートで「ヨルダンの人々が今まで通りの暮らしができなくなるかも」と心配した。難民支援などに関心があり、事件の経緯などを自分なりにノートにまとめている。「やられたらやり返すというのは後藤さんが望んだことじゃない。相手のことを考えられるようになれば、宗教や国が違ってもいがみ合わずに生活できるのではないでしょうか」東京都渋谷区のヨルダン大使館前では4日夜、約10人がろうそくなどを持って集まった。ディマイ・ハダッド駐日ヨルダン大使に弔意と謝意を伝え、「憎しみの連鎖を断ち切ろう」と書いた紙を手渡した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11586803.html

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対「イスラム国」 人道支援の道、堂々と(2015/02/05東京新聞)
政府の「イスラム国」対応は適切だったのか、国会では徹底検証すべきだ。同時に「イスラム国」の台頭を抑え、苦しむ人々を支えるにはどうすればいいのか。党派を超えて英知を集めてほしい。・・・邦人の安全確保は政府の崇高な使命だ。湯川遥菜、後藤健二両氏の解放に向け、政府は持てる力を使い、使命を果たしたか、まずは厳しく問われねばなるまい。 態勢は十分だったか、カイロでの二億ドルの人道支援表明が殺害警告の口実を与えたのではないか。各党は事実と証拠、説得力ある見解に基づき、政府を徹底的にただすべきだ。本質を見誤り、政権批判にとどまってはならない。・・・恐怖と欠乏に苦しみ、生存権を脅かされる人々に手を差し伸べることこそ日本の役目だ。空爆への直接参加や後方支援をしてはならないが、平和憲法を礎とする日本にふさわしい食料、医療など人道支援は堂々と進めるべきである。「イスラム国」台頭の原因は米国主導のイラク戦争に加え、イラク政府のスンニ派迫害にもあるとされる。日本政府はイラク政府に各宗派や少数民族との和解を促してはどうか。奏功すれば「イスラム国」の増長に歯止めをかけられるかもしれない。善意の仲介こそが、この地域を植民地支配したことも、戦闘目的で派兵したこともない日本にふさわしい貢献だと信じる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020502000194.html

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パイロット殺害  報復の連鎖を危惧する(2015/02/05京都新聞)
過激派「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を殺害したとする映像をインターネット上で公開した。中尉はイスラム国への空爆作戦中に拘束された。ヨルダン政府は、国内の爆弾テロ事件で収監中の女死刑囚と引き換えに、中尉やフリージャーナリスト後藤健二さんの解放を模索してきたが、いずれも殺害されるという残酷な結果となった。・・・ 中尉殺害を受け、ヨルダン当局は報復措置として女死刑囚ら2人の死刑を執行した。懸念するのは、憎しみを深めてさらなる報復の連鎖につながっていくことだ。国際社会の法と秩序に沿った自制的な行動を求めたい。・・・イスラム国などのテロに対処するには、国際社会が協力してテロ勢力の封じ込めに全力を挙げ、戦闘員流入や資金源の遮断などで拡大を食い止めなければならない。さらに、テロを生み出す土壌とされる貧困や差別の解消に向けた支援を粘り強く進めていくことが、中東地域の長期的な安定につながる。力の行使だけでテロを根絶することはできない。国際社会の結束力と冷静な対応が試されている。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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汚染水処理  見通し甘く廃炉に支障(2015/02/05京都新聞)
 福島第1原発事故から間もなく4年。汚染水処理の難しさがあらためて浮き彫りになった。構内のタンクに保管している高濃度汚染水について東京電力は、目標としていた年度内の全量浄化処理を断念した。放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS」が思った通りに稼働していないことが大きな理由という。・・・ これまでにALPSで処理した汚染水は約28万トン。ほぼ同量の高濃度汚染水がまだタンクに残っている上、地下水が建屋に流れ込むなどして毎日約400トンの汚染水が新たに発生している。・・・ 労災事故も多発、東電がいうように5月中に汚染水浄化を終えることができるか疑問だ。廃炉に向け、一刻も早い処理が必要だが、作業員の安全がおろそかになるなど無理に急ぐと解決を遅らせかねない。問題点を洗いだすだけでなく、他に方策がないかも含めて幅広く検証すべきだ。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150205_3.html

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戦後70年・原子の森、深く:第2部・孤高の闘い/3 ちょっと違う雰囲気(毎日新聞 2015年02月05日 東京朝刊)
 自分が属する今の世界を「あの世から見ているような心境」。森一久さんはそう感じていた。広島の身内、桑原ユキミさん(95)が一つのヒントを語っていた。広島での被爆当日、避難してきた森さんが廊下の隅で丸くなりしょんぼりしている姿を桑原さんは見ている。当時19歳の森さんはその後、母たちを捜して市街を歩き回り、白血球の欠乏で倒れ、瀕死(ひんし)体験からようやく回復した。・・・
http://mainichi.jp/shimen/news/20150205ddm002010101000c.html

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試される世界:イスラム過激派の衝撃/4止 米の対テロ、暗中模索(毎日新聞 2015年02月05日 東京朝刊)

「時間がかかる」。IS対策の見通しを問われると、オバマ氏は決まってそう答える。米国が有志国連合を主導しイラクでのIS空爆に踏み切ってからまもなく半年。シリアに拡大してからも4カ月以上だ。この間、2000回以上も攻撃が行われ、推計約6000人と言われる相手戦闘員が死亡。だが、米国防総省によると2万〜3万人が残る。空爆開始後に数千人が新規加入したとの見立てもある。イラクでは今も国土の1割以上がIS支配下で、シリアでは北東部など約3分の1に達すると見られる。・・・だが、オバマ氏は現状の戦略を堅持している。イラクから2011年に米軍を撤退させ、アフガニスタンからも16年末までの撤退を目指す「戦争を止める大統領」として、大規模米軍の派遣は断固として避ける構えだ。「20万、30万の部隊を派遣してISを掃討しても、現地側に意志と能力がなければ、撤退後に成果は消える」。オバマ氏は2日、米NBCテレビでそう語った。

 だが、リビアやアルジェリア、ナイジェリアなどにもISの「支部」が生まれつつある。オバマ氏がテロ対策の「成功例」と誇ったイエメンは、武装勢力の首都攻撃で大統領が辞意を表明、混沌(こんとん)状態に陥っている。米海兵隊大学のセバスチャン・ゴルカ博士(軍事理論)は「テロ件数は急増中だ。現政権の対テロ戦略は機能していない」と指摘する。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150205ddm002010086000c.html

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民主党:アベノミクス批判で攻勢…格差拡大を追及(毎日新聞 2015年02月04日)
民主党が、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判で攻勢を強めている。国会審議では、格差拡大や円安リスクなどを追及。・・・4日の衆院予算委員会の集中審議。前原誠司元代表がアベノミクスのリスクを問いただした。前原氏は実質賃金が18カ月連続して減少しているのは「消費増税でなく異次元金融緩和による輸入物価上昇と相関している」と指摘。国債暴落の可能性にも触れ、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した。首相は「デフレ脱却や雇用の改善は着実に進んでいる」と反論した。・・・岡田氏らは1月30日に、貧富の差の拡大を論じた著書「21世紀の資本」が世界的ブームとなった仏経済学者のトマ・ピケティ氏と会談。日本の格差が拡大しているとの認識で一致したという。
http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000m010120000c.html

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セックス離れ:若い男性、性の「絶食化」 3000人調査(毎日新聞 2015年02月05日)
若い男性の「セックス離れ」が進んでいることが、一般社団法人日本家族計画協会がまとめた「男女の生活と意識に関する調査」で分かった。夫婦の約半数がセックスレスという実態も判明。専門家は「男性は『草食化』どころか『絶食』傾向。若年層の労働環境の悪化など、社会背景も関係しているのではないか」と分析している。・・・
http://mainichi.jp/select/news/20150205k0000e040142000c.html

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「アラバマ物語」の続編発売へ 20年後描いた原稿発見(2015/02/05共同通信)

【ニューヨーク共同】黒人差別が強かった1930年代の米南部を取り上げ、社会の不公正を鋭く指摘した名作「アラバマ物語」の続編「ゴー・セット・ア・ウォッチマン」の7月発売が決まった。米出版社が今月4日までに発表した。著者でピュリツァー賞を受賞したハーパー・リーさん(88)が50年代に書いた原稿が最近見つかった。アラバマ物語は世界中でベストセラーになり、米国の学校教材にも使われてきた。映画化され俳優グレゴリー・ペックが誠実な弁護士を好演した。リーさんはこれ以外に作品を発表しておらず、主人公らの20年後を描いた続編に関心は高い。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501000985.html

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東京、温暖化の意識最下位 世界5都市を調査(2015/02/05共同通信)

熱波や洪水の増加など、地球温暖化の悪影響に備える意識を持っている人の割合は、世界の5都市中、東京が最下位で、顕著に低かったとの調査結果をみずほ情報総研が5日までに発表した。温暖化に対する考え方を把握するため昨年10月、東京、米ニューヨーク、英ロンドン、中国・上海、インド・ムンバイの20歳以上の男女に、インターネットを通じて調査。各都市からそれぞれ約320人の回答を得た。温暖化の影響に対し、自分が備えておこうと「考えている」と回答した人は、東京は30%で最も低かった。ムンバイは81%で最も高かった。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020501000934.html

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ブロック投入に船とカヌーで抗議 辺野古沖海上(2015/02/04琉球新聞)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、反対する市民らは4日午前、抗議船とカヌー隊を出して辺野古崎付近の浮具(フロート)を越えて抗議行動を展開した。さらに別の抗議船とカヌー隊は安部沖で行われているコンクリートブロック(トンブロック)投入や大型浮標灯(ブイ)設置の中止を求め、作業海域で抗議した。二手に分かれて行われた洋上での抗議活動は午前11時現在は一つにまとまり、大型クレーン船2隻の周辺に抗議船とカヌー隊が集結している。・・・3日に60代の女性がけがをしたことを受けて、市民らは「どれだけけが人を出す気だ」と県警に抗議を申し立てたが、県警の現場責任者は取り合わなかった。雨が降り続け気温も低い中、手作りの温かいジューシーが振る舞われ、手にした人は「おいしいね」「温かい」と笑顔を見せた。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238378-storytopic-271.html

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東北電の点検記録不備4千件超 被災した女川2号機(2015/02/04共同通信)
東北電力は4日、東日本大震災で被災した女川原発2号機(宮城県)の3年間の設備点検結果に、記録の不備が4188件見つかったと発表。点検箇所に存在しないはずの計器や部品を「点検した」としていた例が207件あったほか、測定時刻などの記載漏れも多かった。
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020401001860.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

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