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2015/01/3002/03

メディア時評:批判封じる「魔法の言葉」注視せよ＝批評家・濱野智史（毎日新聞　2015年03月21日　東京朝刊）

今回取り上げるのは、「見過ごせない！　安倍首相のヤジ」との見出しが載った毎日２月２６日夕刊である。周知のとおり、先月１９日の国会論戦中に安倍晋三首相が「日教組！」などと民主党議員に向けて口汚いヤジを飛ばしたこの問題。その後首相本人は事実誤認であったと謝罪したため、メディアではそれほど追及されなかった。しかし筆者が考えるに、これは「ネット時代」の政治と言論を考える上で、極めて重要な問題をはらんでいる。・・・私は驚愕（きょうがく）した。ある特定の言葉を使っただけで、即座に「敵性認定」的なレッテルが反射的に適用されてしまうということ。これでは確かにまともな議論になどなりようがない。安倍首相の「日教組」ヤジは、これと同種のまさに「問答無用」の魔法の言葉なのである。そんな言葉を、一国の首相が、しかも国会という場で使ったことを、私たちはもっと憂慮すべきだ。かつて安倍首相は、自身のフェイスブックでネット右翼系サイトの記事を紹介していたが、新聞をはじめ各メディアは、こうした「ネット言説」を含めた動向をより注視し、批判を加えていくべきだ。（東京本社発行紙面を基に論評）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150321ddm005070022000c.html

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（社説）安保法制の与党合意　際限なき拡大に反対する（2015/03/21朝日新聞）
　自民、公明両党による与党協議がきのう、安保法制の基本方針を正式合意した。日本の安保政策を根底から組み替えるような内容だ。少人数の与党議員が集まって１カ月余り。驚くばかりのスピードである。４月の統一地方選への影響を避け、安倍首相の訪米に間に合わせるため、結論を急いだのだろう。はじめに日程ありきの印象は否めない。・・・　米軍への協力のグローバル化は「日本と極東の平和と安全の維持」という日米安保条約の目的から逸脱する恐れがある。・・・安倍首相が強調するのは「抑止力」という言葉である。それによって「国民の命と幸せな暮らしを守っていく」という。しかし、抑止力の強化だけが日本の平和を守るための方策なのだろうか。中国の軍事的な脅威に備える必要はあろう。といって世界規模の米軍支援に踏み出すとなると、話は違ってくる。抑止力への傾斜が過ぎれば反作用も出る。脅威自体を減らし紛争を回避する努力が先になされなければならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11661511.html

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問われる「歯止め」　武器使用、憲法とどう整合　安保法制（2015/03/21朝日新聞）
そもそも、なぜ歯止めが問われるのか。出発点は安倍内閣による昨年７月の閣議決定だ。憲法解釈の変更で自衛権行使の概念を変え、米軍などへの支援拡大や武器使用基準の緩和に道を開いた結果、自衛隊の活動を縛る憲法の重しが揺らいでいるからだ。・・・自衛隊の派遣について、平和国家としての理念を議論せず、法律や国連決議といった「歯止め」にとらわれるのは、結果的に民主主義を弱くしてしまう。問題なのは、自民一強の国会がきちんと機能していないことだ。例えば、政権が自衛隊派遣を決めた時、野党が対案を示したうえで、政権を追及することができるか。そうした能力が問われている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11661586.html

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自爆テロか、１４０人超死亡　イエメンのモスク　ＩＳが犯行声明（2015/03/21朝日新聞）
　イエメンの首都サヌアのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所で２０日、自爆テロとみられる爆発があった。ＡＦＰ通信は、医療関係者の話として１４０人超が死亡したと伝えた。多数の負傷者が出ている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行を認める声明を出した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11661572.html

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ネオニコ系農薬の国内使用におけるこれまでの経緯（NO!ネオニコ）
2007年春までに、北半球で１/４のミツバチが消えた〜1990年代、ヨーロッパ諸国でミツバチの大量死が発生。働き蜂が巣に戻らず群体ごと消滅してしまうこのCCD（蜂群崩壊症候群）と呼ばれる現象は全世界に広がり、日本でも深刻な問題となりました。・・・2002年頃からフランスでは毎年30〜40万匹のミツバチが変死し、蜂蜜の生産量が1995年32万トンから2001年には4万トンに減少。2006年、フランス政府は早くもネオニコチノイド農薬の一部規制を始めました。一方、日本では、ネオニコチノイド系農薬と浸透性農薬の国内出荷量は、年々増加の一途を辿り、この10年で3倍となっています。農業、林業のほか、家庭用（住宅建材、シロアリ駆除、ペットのノミとり、家庭用殺虫剤、ガーデニングなど）と多用され、殺虫剤、殺虫殺菌剤の国内出荷量の上位を占めています。
http://no-neonico.jp/kiso_keii/

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安保法制 　拙速に過ぎる与党合意（2015/03/21京都新聞）
いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できるようにする−。新たな安全保障法制をめぐる与党協議で鮮明になったのは、できる限り制約を取り払いたいという安倍晋三政権の前のめりな姿勢だった。自衛隊の海外派遣がなし崩しに拡大すれば、日本が国際紛争に巻き込まれる危険性は高まる。戦後７０年にわたって堅持してきた平和主義の原点に立ち返り、いま一度冷静な議論が欠かせない。自民、公明両党はきのう、新たな安保法制の骨格について合意した。集団的自衛権の行使容認を踏まえ、「切れ目のない対応」を目指すとして５分野で自衛隊の任務を広げる。米軍以外の他国軍支援のための周辺事態法改正や、集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正などがずらりと並び、「専守防衛」からは程遠い。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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安保法制与党合意　「専守」変質を憂う（2015/03/21東京新聞）
　安全保障法制整備に関する与党合意は、自衛隊による海外活動の大幅拡大に道を開く。戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を変質させる危うい一歩だ。国民の命と財産、平穏な暮らしを守り抜くことは、国民の負託を受けた政府の使命であり、万一、それらを脅かすものがあれば、断固として排除するのは当然だ。しかし、攻撃を受けなければ反撃せず、ましてや他国同士の戦争に参戦して海外で武力の行使はしない。そうした「専守防衛」は、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出した先の大戦の反省に基づく国際的な宣言であり、戦後日本の生き方そのものでもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015032102000185.html

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社説:安保法制の与党合意　どんな国にしたいのか（毎日新聞　2015年03月21日）
新たな法制では、日本が攻撃されていなくても、米軍や他国軍への自衛隊による支援が地球規模で可能になる。これまでのように個別の案件に応じて法整備をするのでなく、どんな事態にも対応できる「切れ目のない法整備」をあらかじめしておくことで、一定の要件を満たせば、政府の判断でいつでもどこでも自衛隊を海外に派遣できるようになる。・・・自衛隊による他国軍への後方支援をめぐっては、日本の平和と安全を目的とする周辺事態法の抜本改正と、国際社会の平和と安全を目的とする恒久法の制定が合意された。政府はこの二つの後方支援法で何をしようとしているのだろう。現行の周辺事態法は朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定しており、抜本改正をするということは、それらを超えた活動を想定していることになる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150321k0000m070155000c.html

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ことば:違憲状態（毎日新聞　2015年03月21日　東京朝刊）
１票の格差を巡る訴訟で、最高裁は（１）法の下の平等を定める憲法に照らし格差が著しく不平等か（２）不平等を是正するために必要と認められる合理的期間を経過しているか−−の２段階で違憲性を判断してきた。格差が著しく不平等な状況が「違憲状態」、さらに合理的期間内に是正されなかったと判断すれば「違憲」となる。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150321ddm001010152000c.html

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あの恐怖　忘れられぬ　岩国空襲７０年　終戦前日まで９回標的（ヒロシマ平和メディアセンター）
１９４５年３月１９日、岩国沖の戦艦「大和」や現在の岩国市由宇町などが米軍の艦載機に狙われた最初の「岩国空襲」から７０年。終戦前日までの間に計９回、一帯は攻撃の標的となった。岩国以降、光市や周南市など県内の沿岸部へと本土空襲は及んだ。当時を知る人は「思い出すと今でも胸が苦しくなる」と話す。（増田咲子）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=42170

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ワイツゼッカー氏　貫いた過去への眼差し（2015/02/03東京新聞）
ワイツゼッカー元独大統領が亡くなった。欧州連合（ＥＵ）の理念が揺らぐ今こそ、ドイツの負の歴史に常に向き合い、欧州の平和的統合を説き続けた象徴的指導者の言葉に耳を傾けたい。祖父は州首相、父は外務次官、兄は著名な物理学者というドイツの名門。それでいて身に付いた気さくさ。政治家というより言葉による伝道師を思わせた。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」。よく知られる戦後四十周年の議会演説はその白眉だろう。政治活動の半面、生涯を通してドイツ福音主義信徒大会の指導的役割を担い続けた。数々の演説を貫く過去への眼差（まなざ）し、人道、平和主義に基づく現代社会への鋭い問いかけは、第二次大戦、冷戦体制崩壊という二つの「戦後」の復興を担ったキリスト教的価値観に立脚していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020302000144.html

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核戦争防止国際医師会議ドイツ支部：「福島のこどもたちの甲状腺ガンは氷山の一角」（あきこ / 2015年1月25日みどりの1kWh）
年末年始を日本で過ごし、できる限り朝、昼、晩のニュースや報道番組を見ることにした。12月25日、「福島での子どもの2巡目の甲状腺ガン検査で、4人の子どもにガンの疑い」というニュースが流れ、思わず目と耳がテレビ画面に吸い寄せられた。・・・今までのところ6万505人の子どもたちが受診した第二次検査で、57.8%の子どもたちにのう胞あるいは結節が見つかった。この点について、同博士は、「今まで18歳以下の子供を対象にしたこのような検査が行われたことがないので、この数値に関しては何も言えない。ただ、この検査が始まる時には、日本の担当当局は『この検査からは何も出てこないだろう』と言っていた。ところが、100人を超える子どもにガンの疑いが見つかった途端、『これはスクリーニング効果だ』と言いだした。スクリーニング効果とは検査を実施したことによって、将来発見されるかもしれないガンを早期に発見することだ。今回、第二次検査で出てきた数値を見て、私たちはこの2年間で新たにのう胞や結節、ガンの疑いを持つ子どもたちが出てきたことは、スクリーニング効果として片づけられないと見ている」と言う。

核戦争防止国際医師会議ドイツ支部は1986年のチェルノブイリ事故を通して、放射線、とくに放射性ヨードの放出によって、甲状腺ガンのリスクが高まることを学んだ。同支部は日本でもチェルノブイリのように、子どもや若者の間に甲状腺ガンの割合が増えることは避けられないという見通しを立てている。そして、甲状腺ガンは最も早く現れる病状で、氷山の一角に過ぎないと言う。
http://midori1kwh.de/2015/01/25/6478

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福島原発事故のドキュメンタリー映画、ベルリン国際映画祭に参加（じゅん / 2015年2月1日みどりの1kWh）
フォーラム部門には、高橋泉監督の「ダリー・マルサン(Dari Marusan)」、廣末?万、大下美歩ほか出演。舩橋淳監督の「フタバから遠く離れて第二部（Nuclear Nation II）、日韓共同制作の山本政志監督の「水の声を聞く（The Voice of Water）」玄里、村上淳、趣里ほか出演の3本が参加する。このうち緑の魔女たちが特に注目するのは、「フタバから遠く離れて第二部」である。舩橋監督は、2011年3月の福島第一原発の事故直後、埼玉県加須市にある旧騎西高校の建物に全町避難した双葉町の町民の避難生活を2011年4月から9ヶ月にわたって密着取材した。撮影した素材を大急ぎで編集し、完成させたドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」が2012年2月のベルリン映画祭で上映され、廃校となった教室で暮らす町民の悲惨な状況が人々に衝撃を与えた。上映にあたっての「世界のどこにも今回のような原発事故を2度と起こしてはいけない」と強調した当時の井戸川克隆町長のメッセージが好感を持って受け取られたことなども思い出す。「フタバから遠く離れて第二部」は、それ以後の3年近くの双葉町民をめぐるすべての記録である。

長い避難生活で町民の間に不満が生まれ、避難所や仮設住宅では町議会と町長が町の復興問題で対立、「今の状況では特に子供を福島に住まわせるべきではない」と主張する井戸川町長は、帰宅促進を願う町議会の批判を浴び、2013年2月に辞任に追い込まれた。町長選挙を避難先で行うという非常事態の末、 異なる町政方針を打ち出した伊澤史郎氏が新町長に当選、町役場は福島県いわき市に再移転し、埼玉県旧騎西高校の避難所は閉じられた。その頃双葉町は帰宅困 難地域に指定され、さらに中間貯蔵施設の建設計画案も浮上した。
http://midori1kwh.de/2015/02/01/6501

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速報：独2014年の発電量、再生可能電力がトップ（こちゃん / 2015年2月1日みどりの1kWh）
ドイツでは2014年、再生可能電力の発電量が 、今まで発電量の最も多かった褐炭火力発電を抜いて、初めてトップに立った 。ドイツ全国エネルギー・水利経済連盟（BDEW）の昨年暮の速報による。昨年ドイツでは、年間総発電量が電力消費量の減少に伴い、一昨年の633TWhら610TWhに減った。それでも再生可能電力の発電量は一年前の152TWhから157TWhに増えた。従って再生可能電力が総発電量に占める割合も前年の24.1％ から25.8％に上昇した。再生可能電力の発電量の内訳は、風力発電が52.4TWhで前年比1％増、バイオマス発電が49TWhで同5%増、太陽光発電が35.2TWhで同14％増、水力発電は前年とほぼ同じ20TWhだった。一方、数年来トップの位置にあった褐炭火力発電の総発電量に占める割合は少し減って25.6％、石炭火力発電も同じく減って18％となった。原子力発電の割合は微増して15.9％、天然ガス発電は減少して9.6％となった。
http://midori1kwh.de/2015/02/01/6497

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社説:日本人人質事件　疑問にこたえる検証を（毎日新聞　2015年02月03日）
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件が痛ましい結末を迎えたのを受け、日本政府にとって今後、経緯を徹底検証することが重要な作業になる。検証にはいろいろな枠組みが考えられるが、最も重い役割を担うべきは国会だ。菅義偉官房長官は１日の記者会見で、検証について「政府部内でやって、その後、有識者」と述べたが、国会への情報開示が後回しにされることがあってはならない。・・・今回の事件にはわからないことが多いが、検証を要する問題として大きく２点を指摘したい。一つは、安倍晋三首相が、日本人２人が拘束されているのを知りながら、先月中旬、中東歴訪に踏み切ったことと、首相の中東政策に関する演説内容の検証だ。もう一つは、人質解放に向けた交渉の経緯だ。

昨年の８月に湯川遥菜（はるな）さん、１０月にジャーナリストの後藤健二さんがそれぞれ拘束され、１１月以降、後藤さんの妻に約２０億円の身代金を要求するメールが届いていたという。首相の中東訪問はそういう経緯の中で行われた。
http://mainichi.jp/opinion/news/20150203k0000m070135000c.html

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「美味しんぼ」鼻血で反論本　真実伝えたと原作者の雁屋さん（2015/02/02共同通信）

人気漫画「美味しんぼ」の主人公らが、東京電力福島第１原発を訪れて鼻血を出すなどの描写が議論になった問題で、原作者の雁屋哲さんが「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」（遊幻舎）を出版し、東京都内の書店などで２日売り出された。「放射線で鼻血が出るのは根拠がない」との批判に対し「私が伝えたのは真実です」と反論している。同書で雁屋さんは「私は、自分の体験した事実しか書きません」とし、福島を取材した際に自分自身が鼻血を出し、異常な疲労感があったと強調した。また「放射線被ばくで住民に鼻血が多発しているとは考えられない」とする環境省の見解には「無責任だ」と批判した。

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020201001670.html

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（衝撃　「イスラム国」人質事件）振り回された政府　中東歴訪前に「脅迫」把握（2015/02/02朝日新聞）
　１月２０日午前８時前（日本時間午後３時前）、イスラエル・エルサレム。同行秘書官から過激派組織「イスラム国」のものとみられる映像が公開されたという一報を受けた時、安倍晋三首相はホテルで朝食をとり終えたばかりだった。「日本の首相へ」。映像の中では、日本人と思われる人質の男性２人の間に立った黒ずくめの男が低い声で言った。「『イスラム国』と戦うために２億ドルを払うという馬鹿げた決定をした。我々の女性と子どもを殺すためだ」今回の中東歴訪の大きな目的の一つが、「イスラム国」と最前線で向き合う訪問国への支援だった。

「イスラム国」をめぐっては「未曽有のがん組織ができて国境が溶け出している」（政府関係者）状態で、各国とも有効な対策が打てずにいる。外務省幹部は「激動の中東を日本の首相が率先して巡ることに大きな意義がある」と強調していた。だが「イスラム国」の影はすでにちらついていた。会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）は昨年８月にシリア国内で「イスラム国」に拘束されたとみられる映像が公開された後、行方不明に。ジャーナリスト後藤健二さん（４７）も昨年１０月下旬にシリア入りしてから連絡が途絶えた。政府は２人が行方不明との知らせを受け、それぞれ直後に官邸に情報連絡室、外務省に対策室、ヨルダンに現地対策本部を設置していた。ただ、公表したのは先月２７日の衆院代表質問に対する首相答弁の時だった。非公表としていた理由について、官邸幹部は「発生したことを明らかにすれば被害者の身に危険が及ぶため」と説明する。

昨年１１月からは「イスラム国」関係者からとみられる脅迫メールが後藤さんの妻に届くようになり、今年１月初めには２０億円余りの身代金を要求してきた。メールの真偽は確認できなかったものの、政府は一連の経緯をつかんでいた。・・・首相は１７日、最初の訪問地エジプトで中東政策スピーチを行い、「イスラム国」対策として総額２億ドル程度の人道支援を打ち出した。その３日後、首相スピーチを非難する最初の殺害予告映像が公開された。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11581844.html

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（ひと）トマ・ピケティさん　不平等の拡大を警告するフランスの経済学者（2015/02/02朝日新聞）
３世紀にわたる歴史研究をもとに、一部の人に富が偏ることに警鐘を鳴らす。地味で分厚い経済書「２１世紀の資本」が、世界で１５０万部のベストセラーになった。数学が得意な少年だった。秀才が集まる高等師範学校で数学の修士号を取り、経済学に転じて２２歳で博士号を手にした。すぐに米国の大学で教え始めたが、この国で主流の経済学者たちには違和感を持った。「難しい数式で、他人を感心させることばかり気にしている」。２年でパリに戻り、不平等の研究にのめり込んだ。若い時に旅した東欧で、共産主義の悲惨さを目撃した。同時に、人々をここに向かわせた資本主義の問題に強い関心を抱いた。「資本主義と不平等の歴史を、曇りのない目で見たい」。それが研究の原点になった。本では簡単な数字だけを使い、経済を知りたい人々の思いに応えようとした。でも、成功したのは母のような人が世界中にいたからだと思っている。４０代で小学校教師になったが高校は出ていない。学術書はめったに読まないが、この本は理解してくれた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11581843.html?ref=pcviewpage

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野党「国会で検証」　首相の中東演説、影響焦点　「イスラム国」人質事件（2015/02/02朝日新聞）
　過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、これまで政府への批判を控えてきた野党は、安倍内閣の一連の対応について国会での検証を求める構えだ。また野党からは、事件を機に、首相が主張する自衛隊による邦人救出に議論が及ぶことへの批判も出ており、論戦の焦点になりそうだ。・・・また、共産党の志位和夫委員長は「２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである」との声明を発表。野党側は、２人が行方不明になったことを政府が昨夏以降に相次いで把握してから、具体的にどんな策を打ってきたのか明らかにするよう求める方針だ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11581805.html

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志は消せない　紛争地の声・生活伝える――後藤健二さん　「イスラム国」人質事件（2015/02/02朝日新聞）
中東の紛争地域などで取材を続けてきた後藤健二さん。その仕事ぶりと人柄を慕う現地の知人らにも衝撃が走った。「信じられない。信じたくない。私は信じない」。シリア人ジャーナリストで通訳も務めるアラッディン・アルズィームさん（３４）は、朝日新聞の電話取材に何度も繰り返した。５年前からシリアなどで一緒に取材。銃弾が飛び交う前線でもひるまなかった後藤さんは、市民や子どもの生活を伝えることにこだわり、行く先々で歓迎されたという。・・・　「ケンジは、ただの友人ではない。戦友であり、家族のような存在だ」。イラク人のムフセン・サルマンさん（４４）は２００４〜０６年、イラクで通訳を務めた。イラク戦争後に治安情勢が泥沼化し、首都バグダッドから日本の大手メディアが撤退する中、後藤さんはイラクにとどまり、民衆の声を伝え続けようとした。「『イスラム国』の連中は人間ではない。感情のない残忍な動物だ」英国のフリージャーナリスト支援団体で、救出を訴える後藤さんの妻の声明を公表した「ロリー・ペック財団」は、「彼を知る者全員にとって大きな損失だ」との声明を出した。「ケンジは経験があり、非常に尊敬されたジャーナリストだった。人道問題や普通の人々、特に紛争に巻き込まれた子供たちの話を伝えた」とたたえた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11581819.html

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後藤さん「殺害」 　この蛮行を繰り返させるな（2015/02/02京都新聞）
　中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織は、人質にしていたフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする映像声明をインターネット上で公開した。政府は「総合的に判断して本人の可能性が高い」とし、イスラム国による犯行とみている。日本にとっては最悪の結末というほかない。・・・日本政府は今後のテロ対策に向け、事件への対応が適切だったか厳しく検証しておくべきだ。事件発覚後、政府はシリア地域の部族長やイスラム教指導者らイスラム国に影響力を持つ人物と解放交渉を模索したが、犯人側との直接交渉に至らなかった。内戦やイスラム教の宗派対立が、情報収集や交渉の壁となったようだ。ただ政府は、昨年８月と１１月に湯川さんと後藤さんが行方不明になっていたことを把握し、官邸に情報連絡室、外務省に対策室、在ヨルダン大使館に現地対策本部を設置していた。この間、政府はどのような対応をしてきたのか、今回のような事態を想定していたのか、疑問点は多い。国会で明らかにしてもらいたい。また首相は衆院本会議で、イスラム国対策の２億ドル支援の表明についてリスクを考えたかと質問され、「リスクを恐れてテロリストの脅しに屈すれば、周辺国への支援はできなくなる」と反論した。しかし、邦人２人がイスラム国に拘束されているとみられる状況下の行動として慎重さを欠く面がなかったかどうかは、やはり問われるべきだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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「私はケンジ」が遺した思い　絶望と憎しみ超え平和願う（2015/02/02朝日新聞）
「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）の解放を求め、交流サイトを通じて世界に広がった「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ（私はケンジ）」の写真の投稿。殺害されたとみられる映像が公開され、サイトには様々な思いが寄せられた。衝撃、怒り、やりきれなさ。そして、後藤さんが望んだ平和への願い――。《今まで感じたことのない深い絶望とやり場のない憤りを感じています》米ニューヨーク在住の映像制作会社代表、西前拓さん（５２）は日本時間１日午前、交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」の「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」専用ページにそう投稿した。朝日新聞の取材に「もっと何かできたのではないかという無力感や自責の念がふくらんだ」と語った。・・・殺害されたとみられる映像の公開を受け、「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」の賛同者にどんなメッセージを送るべきか。「おびえたり怒りで敵視したりすれば『イスラム国』の思うつぼ。平和を望んだ後藤さんが悲しむのではないか」。仲間たちと話し合い、こう投稿した。　《人と微笑（ほほえ）みあうたびに必ず健二さんのあの大きなＢｉｇ　Ｓｍｉｌｅを思い出すでしょう》
http://digital.asahi.com/articles/ASH21332JH21UTIL00W.html?iref=comtop_6_01

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「イスラム国」の非道―この国際犯罪を許さない（2015/02/02朝日新聞）
　あまりに非道な行為が、無事解放の願いを打ち砕いた。過激派組織「イスラム国」が拘束していたジャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする映像を公開した。湯川遥菜（はるな）さんに続く無情の殺害宣告だ。１月２０日に明るみに出た人質事件は、安倍首相の中東訪問をとらえた脅しだった。「イスラム国」のために住む場所を失った難民への人道支援を表明した日本政府を責めたて、身代金や人質交換に応じなければ殺害するという主張は、独りよがりでおよそ道理が立たない。・・・しかし、米国が主導する空爆などの軍事行動では解決できない側面がある。そもそも「イスラム国」のような理解しがたい組織がなぜ台頭してきたのか。米英が中心となって強行したイラク戦争が中東地域の宗派間の対立を生み、情勢をいっそう複雑にしてきた経緯に思いをいたさざるをえない。・・・安倍首相らの国会などでの説明によると、湯川さんの拘束事件を受けて昨年８月に首相官邸に情報連絡室などを設置。１１月には後藤さんの行方不明を把握し、政府が対応する事案に加えたという。

それでも２人を救出できなかったという現実を直視しなければならない。最初の脅しの映像がネット上に出たとき期限とされた７２時間は短かったが、政府が２人の拘束を知ってからでいえば、すでに相当の月日がたっていた。・・・今回の日本政府の対応について、菅官房長官はきのうの会見で「（「イスラム国」とは）接触しなかった」と述べた。それはなぜなのか。昨年、新設された政府の国家安全保障局は、どのように機能したか。同じ被害を繰り返さないためにも、政府は事実を最大限公表し、検証する責任がある。・・・「イスラム国」から筋違いの脅しは受けたが、これからも家を失い、苦境に立たされている人たちの生活を支える姿勢を守り通すべきだ。

紛争地の取材を重ねてきた後藤さんが心を寄せていたのも戦闘の帰趨（きすう）ではなく、現地の人たちの暮らしぶりや、喜び、悲しみだったという。殺害宣告は理不尽きわまりない行為である。中東ではこのような理不尽が日々積み重ねられている。それらは「対岸」の出来事ではなく、日本が向き合わねばならないことである。周辺の国々にはシリア、イラクから逃げる人たちがあふれ、欧州各国も含め、難民受け入れの負担が増している。今こそ日本政府が難民に門戸を広く開くときではないか。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

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［2］イスラム国の「日本敵視」に対抗するために（2015/02/02朝日新聞WEBRONZA）
後藤健二さんを殺害する「イスラム国」の映像が2月1日、インターネットで公表された。事件は最悪の事態となった。「イスラム国」の残虐さを許すことはできない。しかし、今後、日本政府と日本国民は、「イスラム国」にどのように対抗していくかが問われる。「イスラム国」は後藤さん殺害を公表した映像のなかで、「日本は戦争に参加するという愚かな選択をしたために、(後藤)健二は殺される」と語った。「イスラム国」の狙いは、72時間の期限をつけた最初の脅迫ビデオから一貫している。「日本が戦争に参加した」と唱えることで、「平和主義」の中東政策をとり米欧とは異なる立場の日本を「敵視」することである。　日本が今後、米欧と足並みをそろえて「対テロ戦争」に加担することになれば、「イスラム国」の狙いにはまってしまうことになる。アラブ世界の民衆のほとんどが、残虐な「イスラム国」を非難する立場だ。しかし、だからと言って、米欧による「イスラム国」への空爆を歓迎しているわけではない。・・・　そもそもテロとも戦争とも関係ない後藤さんが、ヨルダンでの爆弾テロに送られた女性死刑囚と、「イスラム国」の空爆に送られて拘束されたF16パイロットの人質交換という「対テロ戦争」の構図におかれたこと自体が、間違いだったというしかない。今後、この構図の中で日本が動くならば、後藤さんだけでなく、日本人全部が、戦争の中に置かれることになる。・・・

安倍首相が歴訪したのは、あちこちで火の手があがっている中東という外交の舞台である。安倍首相に「日本の戦争支援」を表明するつもりがなかったのならば、そのように受け取られ、「イスラム国」から即座に反発がきて、あわてて「人道支援だ」と強調したのは、現状認識の甘さと思慮の足りなさが責められるべきだ。カイロでの安倍首相のスピーチは、日本の中東政策を世界に向けて示す重要な場であったのであり、一言一句が検討され、選ばれたものであるはずだ。その中でも、「『イスラム国』と闘う周辺各国への支援の2億ドル」という文言にこそ、スピーチの肝であり、安倍首相の意図が込められていると考えるしかない。

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［1］「日本が戦争を支援」と誤解された理由（2015/02/02朝日新聞WEBRONZA）
「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。事件は、安倍首相の中東歴訪のさなかで、それも首相のカイロでの演説を受ける形で起きた。「イスラム国」が後藤健二さんと湯川遙菜さんの二人を並べて「７２時間以内に身代金２億ドルを払え」という動画メッセージを出した時、覆面をした戦闘員はナイフをかざしながら、「日本が（欧米の）十字軍に参加した」と非難した。日本でも「『イスラム国』は日本が戦争に参加していると誤解している」という論調がかなりあった。しかし、中東での報道をみるかぎり、日本の立場についての「誤解」は日本の側にあるというしかない。

邦人二人を人質にとり、身代金を求めて、湯川さんを殺害した「イスラム国」の行為は明らかなテロであり、決して許されない。この原稿を書いている1月30日時点で、残った後藤さんは解放されていない。後藤さんが無事に解放されることを祈るが、日本人が「敵視」されたこの事件を考えるうえで、今回の安倍首相の中東歴訪の意味を考察する必要がある。　安倍首相はカイロでの「中東政策スピーチ」の中で、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ＩＳＩＬ（『イスラム国』）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べている。「イスラム国」の最初のビデオの声明では、冒頭に安倍首相の中東歴訪を伝えるＮＨＫ国際放送の画像とともにＢＢＣのアラビア語インターネットサイトが映し出される。そのＢＢＣニュースはアラビア語で「安倍は非軍事的な援助によって『イスラム国』に対する戦争を支援する」という見出しになっている。ＢＢＣのニュースは首相のスピーチを受けたものだ。
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2015013000002.html?iref=wrp_rnavi_new

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週のはじめに考える　悪魔はいなくなったか（2015/002/01東京新聞）
ナチス・ドイツが約百十万人を殺害したアウシュビッツ収容所の解放から七十年。この非道を引き起こした「悪魔」はいなくなったのだろうか。収容所があったポーランド南部オシフィエンチムで一月二十七日開かれた七十年記念式典には、ドイツのガウク、フランスのオランド両大統領はじめ世界各国の首脳ら約三百人が集まりました。アウシュビッツを忘れまいとする国際社会の強い意志の表れです。戦後七十年を考える作業が始まりました。・・・ドイツは第一次大戦敗戦後、多額の賠償金を課せられ、国民は超インフレに苦しみ、フランスなど戦勝国や、富裕層とされたユダヤ人に強い憎悪をいだきました。ナチスはユダヤへの憎悪をあおり、自国民の優越性を強調するナショナリズムで支持を拡大しました。ナチスは当初、ユダヤ人らを追放、続いてゲットーに押し込める隔離政策を取った後、ソ連への移送を計画しましたが、進まず、ユダヤ人の大量殺害を決めました。しかし、こういった経緯をたどるだけでは、アウシュビッツの非道さを説明し切れません。・・・ナチスから逃れたユダヤ人らが建国したイスラエルは、中東に激しい憎悪をもたらしました。過激派が各地に台頭し欧米への憎悪をあおっています。日本人も人質にとったとみられる「イスラム国」は不満を鬱積（うっせき）させた若者たちを戦闘員として集め、憎悪をテロという暴力で爆発させています。ナチスに勝利したはずの米国でも人種差別による事件が相次ぎ、テロ憎しから収容所では拷問ともいえる扱いが横行しました。日本の周辺では、欧州と違い、隣国が角突き合わすとげとげしい関係すら改善できていません。日本と、中国、韓国の国民は時に憎み合い、口汚くののしるヘイトスピーチまで飛び交っています。激しさや度合いは違うとはいえ、異質なものへの憎悪はそこら中にはびこっています。憎悪は、相手の痛みを思いやることをやめさせ、モノだからどんなひどいことをしてもいい、と考える「悪魔」を育てます。恐らく、アウシュビッツでの非道まで、そんなに遠くはないでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015020102000156.html

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新映像のメッセージ全文（2015/02/01京都新聞）

１日公開された後藤健二さんが殺害されたとみられる映像声明の「日本政府へのメッセージ（英語）」の全文は次の通り。日本政府へ。おまえたちは邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同じように、われわれがアラー（神）の恵みによって権威と力を備え、おまえたちの血に飢えた軍隊を持つ「イスラム国」だということを理解していない。アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ。（共同）(共同通信)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150201000012

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辺野古新基地：沖縄県警　市民を強制排除（2015/02/01沖縄タイムス）
【名護】新基地建設が進む名護市辺野古で３１日、反対する市民らは海と陸の両方で抗議を続けた。キャンプ・シュワブゲート前では午前７時半すぎ、座り込む市民を警察官が強制排除し、一時緊張が高まった。徹夜組を含む２０人ほどが集会を始めると、県警機動隊が引きずるように排除。座っていたいすごと持ち上げられる人もいた。また、横付けの車２台が警察官に囲まれ、運転手の男性２人が駐車違反として取り締まられた。男性（６４）は「何分以上の駐車が違反か尋ねても、警察は答えない。でたらめなやり方だ」と批判。午後には県内外から１５０人以上が抗議に加わった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=101113

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後藤さん母「今はただ、悲しみで涙するのみ」（2015/02/01朝日新聞）
今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです――。「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝が殺害されたとみられる動画がインターネットに公開されたことを受け、後藤さんの母、石堂順子さん（７８）は１日午前９時４０分すぎ、都内の自宅で報道陣の取材に応じた。石堂さんは憔悴（しょうすい）しきった様子で、「みなさまにご心配をおかけしたことをお詫（わび）び申し上げます」と声を絞り出すように話し始めた。「無念な死を前に言葉が見つかりません。今はただ、悲しみの涙がこみ上げてくるばかりです」。時折胸に手を当て、うつむきながら、「この悲しみが憎悪の連鎖になってはならないと思います」と話した。・・・　石堂さんが出したコメントは次の通り。健二は旅立ってしまいました。あまりにも無念な死を前に、言葉が見つかりません。今はただ、悲しみで涙するのみです。しかし、その悲しみが「憎悪の連鎖」となってはならないと信じます。「戦争のない社会を作りたい」「戦争と貧困から子どもたちのいのちを救いたい」との健二の遺志を私たちが引き継いでいくことを切に願っています。
http://digital.asahi.com/articles/ASH2133Q2H21UTIL00Y.html?iref=comtop_6_04

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湯川遥菜さんの父「胸が張り裂けるような思い」（2015/02/01朝日新聞）
　後藤健二さんと同じく「イスラム国」に拘束され、殺害されたとみられる画像が１月２４日にインターネットに公開された会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）の父、正一さん（７４）＝千葉市＝は１日朝、報道陣の代表取材に応じた。時折言葉を詰まらせながら、「本当に残念。胸が張り裂けるような思いだ。後藤さんのご家族には本当に申し訳ないという思いでいっぱいだ」と話した。後藤さんは出国前、家族らに「湯川さんを救いたい」と告げていた。その後、シリアに入り、拘束されたとみられる。
http://www.asahi.com/articles/ASH213JTNH21UDCB007.html

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（日曜に想う）中東、二人の外交官が問うもの　特別編集委員・星浩（2015/02/01朝日新聞）
　過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、かつて取材した２人の日本人外交官を思い起こした。・・・　８１年。外務省の中近東一課長だった渋谷氏は、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長の初来日を計画していた。敵対するイスラエルは強く反発、米国も難色を示した。日本国内でも自民党の一部や公安当局には「ＰＬＯは過激派集団だ」として慎重論があった。渋谷氏は、上司の村田良平・中近東アフリカ局長（後の外務次官）とともに懸命な説得を重ね、来日が実現した。

　「中東で植民地をつくり、人々を抑圧した英国やフランスと違って、日本は手が汚れていない。だから、パレスチナともイスラエルともうまく付き合える。経済協力という得意技を使って中東で存在感を発揮することこそ、日本外交の妙味だと思います」

・・・　もう一人は奥克彦氏。英国大使館の参事官だった０３年、イラクに派遣されて、復興支援に当たった。そのさなかに何者かに襲撃されて死去。４５歳だった。早稲田大学ラグビー部に所属したスポーツマンだ。生前、こんな話をしていた。・・・２人の活躍と並行して変化してきたのが日本の中東外交だ。９１年の湾岸戦争では、多額の資金提供をしたのに、国際社会の評価は低かった。０３年の米国によるイラク戦争では小泉純一郎首相がいち早く米国を支持。その後、サマワに自衛隊を派遣した。そして今回の安倍晋三首相の中東訪問。首相は「『イスラム国』の脅威を食い止めるため」に周辺国に２億ドルの資金提供を表明した。首相の持論「積極的平和主義」の一環である。その２億ドルが「イスラム国」に非難された。２人が人質となり、湯川遥菜さんは殺害されたとみられる。後藤健二さんの解放をめぐって緊迫した局面が続く。外務省で長く中東外交に関わったＯＢは、こんな見方をしている。「日本の資金提供が個別に指摘され非難を受けたのは異例のことだ。イスラムの人々の間では、日本は昔と違って米国の手先になっているという受け止め方が広がっているのだと思う」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11580576.html

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憂楽帳:続・百年の愚行（毎日新聞　2015年01月31日　中部夕刊）

「続・百年の愚行」。なんとも衝撃的な本が知人から届いた。戦争、暴力、核、環境破壊……。人類の愚行が、約５０枚の写真と現代の賢人たちの寄稿文によって編集されている。編集統括したのは、ウェブマガジン「ＲＥＡＬＴＯＫＹＯ」発行人、小崎哲哉さん（５９）＝京都市。２００１年、１００枚の写真を選択し、文化人類学者の故クロード・レビストロース氏らの寄稿文とともに２０世紀の愚行を前作「百年の愚行」で告発した。当初、続編は予定していなかったが９・１１や、３・１１後の原発事故を経て、２１世紀もやむ気配のない愚行に目をつむれなかった。英語もフランス語も流ちょうな小崎さんは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１３」の舞台芸術統括プロデューサーを務めるなど本来、アートの専門家だ。「自分の周りの人々があまりに新聞を読んでいない。集めて見せることで、読者に目を向けてほしかった」と編集動機を語る。今月も愚行は続いた。本は刊行すると終わってしまうと、インターネットでの配信は今日も続く。【山田泰生】
http://mainichi.jp/opinion/news/20150131ddh041070006000c.html

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「２１世紀の資本」著者・ピケティ氏と民主幹部が会談（2015/01/31朝日新聞）
　著書「２１世紀の資本」で格差拡大の問題を指摘するフランスの経済学者トマ・ピケティ氏と民主党の岡田克也代表ら幹部が３０日、東京都内のフランス大使公邸で会談した。ピケティ氏は日本について「不平等が拡大している」と指摘した。細野豪志政調会長は「アベノミクスの評価を聞かせてほしい。株は上がったが、円安で輸入物価が上がって貧しい人を直撃し、格差が拡大したのでは」と質問。同党の説明によると、ピケティ氏は「その通りだ。株は上がるが、政府が助けたいと思う人よりも、それ以外の人々（富裕層）に影響が及んでしまう」と応じ、富裕層が豊かになるとの認識を示した。長妻昭代表代行は「経済成長するには、格差を小さくすべきか」と質問。ピケティ氏は「それはそうだ。特に若者に対する手当てが必要だ」と応じたという。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578617.html

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（地球２４時）ＥＵ、対ロ制裁強化へ（2015/01/31朝日新聞）

ウクライナ東部の情勢が悪化していることを受けて、欧州連合（ＥＵ）の外相理事会は２９日、ロシアへの制裁を強化することで合意した。ＥＵ域内への渡航禁止や資産凍結の制裁の対象を拡大する。総括文書では、親ロシア派による攻撃で、多数の一般人の死傷者が出ていることについて「無差別爆撃」と強調。「ロシアによる親ロシア派への支援が継続、拡大している証拠がある」と改めてロシアを非難した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578623.html

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（ザ・コラム）ダムと過疎地　先人が教える夢と現実　上田俊英（2015/01/31朝日新聞）

「ダムネーション」という米国のドキュメンタリー映画を見た。米国でダムの「撤去」を求め、実現させてきた人びと。その姿を通して、川とはなにか、ダムと引き換えにわれわれが失ってきたものはなにかを伝える。昨年１１月に東京で公開され、横浜、大阪、名古屋などを巡回している。ダムは近代化を象徴する建築構造物だ。灌漑（かんがい）、治水、水力発電――。米国では１９２９年に始まる世界恐慌が建設を加速させたとされる。テネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）が設立され、雇用創出と経済再建の旗印のもと、多くのダムがつくられた。米国のダムはいま７万５千基を超えるという。ダムができて、川が自然の流れを失えば、川を中心とする生態系は激変する。・・・　いま、流域の人たちがダムを見る目は冷めている。かつての渓流は、巨大な「水たまり」の連なりに変わった。サケやウナギが遡上（そじょう）してくることもなくなった。かえって水害が増えたと、地元の人は言う。冷めた理由は、そればかりではない。「ダムもまた過疎化をすすめる」流域の人たちは、そのことを知った。・・・　ダムをとりまく状況は、日本でも少しずつ変わってきている。熊本県・球磨川にある荒瀬ダム・藤本発電所ではいま、日本初の本格的なダム撤去工事がすすむ。只見町はいま、広大なブナの原生林、豪雪が削った独特の地形、それらが育む多様な動植物など周囲の自然を持続可能な形で活用することで、発展を目指す。その一歩として、町全域と隣接する檜枝岐（ひのえまた）村の一部が昨年６月、ユネスコエコパークに登録された。流域では再生可能エネルギー利用への取り組みも活発になってきている。ダムにはもう頼らないということだ。先人たちが身をもって知った教訓は、生かされるのだろうか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578536.html

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（声）安倍談話、火種にならないか（2015/01/31朝日新聞）無職　佐々木和夫（神奈川県　８０）

戦後７０年の今年出す「安倍談話」について、安倍晋三首相は「安倍政権としてこの７０年をどう考えているかという観点から出したい」と表明した。「安倍談話」は有識者の意見を踏まえて作成するようだが、これまでの首相談話のキーワードである「植民地支配と侵略」「心からのお詫（わ）び」を入れた答申が出ても、安倍首相は「こまごまとした議論になる」として採用しないのではないかと懸念を持つ。・・・そもそも、１０年ごとに首相談話を発表する必要があるのか。戦後５０年の「村山談話」と戦後６０年の「小泉談話」で十分に意を尽くしているのではないか。１０年ごとの首相談話はやめて、行動で反省と貢献を示す方向に進むべきだろう。それこそが未来志向だ。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578541.html

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ノルウェー産牛肉、輸入停止　ＢＳＥ発生を確認（2015/01/31朝日新聞）

厚生労働省は３０日、ノルウェーで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生が確認されたとして、ノルウェー産牛肉の輸入を同日付で停止したと発表した。ＢＳＥ発生で輸入を停止するのは、２０１２年のブラジル以来。ノルウェー産の牛肉と牛内臓の輸入量は、１３年度実績で計約１００トンだった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578634.html

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辺野古海底、アンカー１２０個不明　台風で流される？　サンゴ影響懸念（2015/01/31朝日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国の海上作業でブイやフロートを固定するために海底に投下したアンカー１２０個がなくなっていることがわかった。昨秋の台風で流されたとみられ、専門家はサンゴなど環境への影響を指摘する。・・・　現地の環境を調査している日本自然保護協会の安部真理子主任は「流れたアンカーがサンゴや藻場を傷つけるなど周辺への影響は大きい。事業者は責任を持って回収するべきだ」と話している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578729.html

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２１世紀の資本:ピケティ氏、来日インタビュー（毎日新聞　2015年01月31日）
　「２１世紀の資本」の日本語版が出版されたことを受けて来日したトマ・ピケティ氏は３０日、毎日新聞のインタビューに応じた。日本の格差の現状について「米国ほど大きくないが、最も高い所得層の所得は急速に増え、格差が拡大している」と指摘。格差解消に向けて「低所得者層や中間層に減税を行う一方、高所得者層などへの累進的な課税を強化すべきだ」と語った。　ピケティ氏は、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関連して「（物価が持続的に下落する）デフレから脱却しない限り、経済を回復させるのは難しい」と強調。ただ、金融政策に頼ったデフレ脱却の道のりは険しいと指摘したうえで「（国際競争が激しい）世界経済の下で、インフレを創出する唯一の方法は賃金を上昇させることだ」と語り、賃上げによる経済の底上げが必要との考えを示した。
http://mainichi.jp/select/news/20150131k0000m040129000c.html

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メディア時評:中東とテロ、官邸の判断ミス検証を＝京都大教授（社会学）・伊藤公雄（毎日新聞　2015年01月31日　東京朝刊）
中東の混乱のなかで人質になった日本人が、また殺された可能性が強まった。イスラム諸国には「親日派」が多いとされてきた。帝国主義時代に中東や北アフリカを支配した欧米諸国に、これらの国々は、反発も含めて複雑な思いがある。ところが、アジアに属する日本に対しては、どこか「仲間」意識と尊敬の念があったといわれる。しかし、イラク戦争以後、日本のイメージは少しずつ変化した。今回のイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるメッセージにも、日本政府が「十字軍」に加わったという厳しい非難が含まれている。・・・今回の安倍晋三首相の中東訪問に、判断ミスがあったのは明らかだと思う。昨年８月、湯川遥菜さんが人質にされたことは周知の事実だった。１０月に後藤健二さんが拘束されたことも政府は知っていた。また、フランスでイスラム過激派によるテロがあった直後にもかかわらず、首相は１７日にカイロで、ＩＳと闘う周辺各国を支援するとして２億ドル（約２３６億円）という高額の提供を約束した。日本人２人のビデオ映像が流されたのはその直後だった。実際、当初の身代金も同額が要求されている。・・・たしかに、事件が終わっていない段階で、この間の官邸の判断ミスを「政治化」することは避けるべきだとは思う。しかし、メディアはいずれ、経過も含めてきちんとした検証をしなくてはならない。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150131ddm005070029000c.html

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原発汚染水　処理に欠かせぬ信頼（2015/01/31東京新聞）
東京電力は、福島第一原発内の高濃度汚染水を年度内に処理する目標を断念し、五月中へと延期した。大量の汚染水は廃炉作業の妨げになっている。しかし、その処分には国民の理解が欠かせない。メルトダウン（炉心溶融）して溶け落ちた核燃料は、それが、どこに、どのような状態であるのかもわかっていない。建屋には今も、一日三百五十トンの地下水が流れ込み、放射能に汚染され、たまっていきつつある。・・・　汚水処理の入り口でつまずいた状態で、安倍晋三首相が表明した「コントロール下」の状態からはほど遠い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015013102000154.html

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辺野古海底調査　検証を待ち作業止めよ（2015/01/31東京新聞）
米軍基地新設のための海底掘削調査に向けた作業が再開された。翁長雄志沖縄県知事の中止要請にもかかわらずだ。政府はせめて、県の第三者委員会が検証を終えるまでは作業を中止すべきである。沖縄の民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還のための代替施設の建設に向けて、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古沖で調査再開に向けた作業を始めた。辺野古沖や埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、抗議活動を続ける県民らと警察官や海上保安庁職員らがもみ合い、けが人が出るなど騒然としている、という。翁長氏が県警と保安庁の幹部を県庁に呼んで、抗議する県民らの安全に配慮して警備するよう申し入れざるを得ない異常さだ。・・・安倍内閣は「県内移設」を白紙に戻すべきだが、せめて第三者委が検証を終えるまでは、作業を中止すべきだ。それが県民に対する最低限の礼儀ではないのか。沖縄県以外に住む私たちにとっても人ごとではあり得ない。在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄の現実を、自らの問題と受け止めるべきであろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015013002000138.html

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（時時刻刻）膠着　人質安否、ヨルダン固執　「イスラム国」続く沈黙（2015/01/30朝日新聞）
人質となったヨルダン軍パイロットは生きているのか。生存の証拠を示すよう強く求めるヨルダン政府に対し、過激派組織「イスラム国」からの具体的な反応はない。フリージャーナリスト後藤健二さんの救出にも直結する条件だ。膠着（こうちゃく）状態が続く交渉に、ヨルダン世論はいらだつ。・・・「イスラム国」の脅迫に対し、手をこまねいているようにみえるヨルダン政府に、世論のいらだちは高まっている。根底には、米国が主導する対「イスラム国」有志連合の軍事行動に参加したことへの反感がある。・・・　昨年９月からの対「イスラム国」の軍事行動参加は国内で賛否が分かれた。「ヨルダンが国外で大規模な軍事行動に参加するのは１９６７年の第３次中東戦争以来」と指摘する専門家もいる。「参戦」に反対する市民は多かった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11578673.html

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「２０年足らずでけり」　東海再処理施設の廃止措置（2015/01/30東京新聞）
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設の現況や今後の事業展開などを報告する「第十回東海フォーラム」が二十九日、東海村で行われ、昨年十月、明らかにした東海再処理施設（東海村）の廃止措置について説明、「二十年足らずで（廃止に）けりをつけたい」とした。原子力機構は、原発の使用済み核燃料を再処理する停止中の東海再処理施設について、再処理施設などの新規制基準に対応するには一千億円以上の費用がかかると見込まれることから運転再開を断念した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150130/CK2015013002000170.html

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南相馬住民、帰還二の足　再除染なく将来…（2015/01/30河北新報）
　東京電力福島第１原発事故に伴い南相馬市内の１５２世帯に指定された特定避難勧奨地点が昨年１２月２８日に解除されてから１カ月が経過した。住民が望む再除染は実施されていないため、周辺環境は解除前のままで、住民はふるさとへの帰還に二の足を踏んでいる。「住宅は１度除染してもらったが、周囲の農地も除染されないうちに解除された。まだ、どうすればいいか決められない」。原町区大原の自宅を訪れた元会社員森登さん（６１）は不安をのぞかせた。市内の仮設住宅で妻、母と３人で暮らす。週末にはローンが残る自宅の様子を見に行く。家の前の空間放射線量は毎時０．４マイクロシーベルトほど。そばに山林があり、敷地には毎時１マイクロシーベルトを超える場所もある。線量は市街地より高く、気掛かりだ。だが、指定基準の年間２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回るため、国は「健康に影響のないレベル」として解除に踏み切った。１人月額１０万円の慰謝料は解除により３月で打ち切られる。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150130_63001.html

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大飯原発差し止め、原告２６９３人　京都訴訟、全国２番目規模（2015/01/30京都新聞）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）１〜４号の運転差し止めと損害賠償を、関電と国に求めた京都地裁（堀内照美裁判長）の集団訴訟で、京都府や滋賀県など１９都道府県の住民７３０人が２９日、追加提訴した。原告は計２６９３人となり、福島第１原発事故以降の原発訴訟としては、全国２番目の規模となった。原告に加わった京都市西京区の介護施設職員堀江みゆきさん（４９）は原発事故で福島市から避難しており、会見で「言葉では表せないほど悩んで避難を決めた。同じ思いをする人を出したくない」と話した。原告弁護団はさらに原告を募っている。

http://kyoto-np.jp/politics/article/20150129000165

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