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KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS364>2019/05/06・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku364sankaku
2019/05/06sankaku05/08
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<社説>安倍首相の改憲姿勢 憲法軽視の弊害もたらす(2019/05/08琉球新報)
安倍晋三首相は3日に公開したビデオメッセージで、憲法9条への自衛隊明記を軸とした改憲に意欲を示し、2020年施行の目標も堅持していると明言した。しかし、国民の中に改憲を求める声は高まっていない。改憲自体が目的になった政権と与党自民党の、乱暴な手続きや発言が目に付くだけだ。・・・自衛隊を憲法9条に明記することと、緊急時に国民の権利を制限できる「緊急事態条項」を憲法に加えることにこそ真の狙いがある。聞こえのいい教育無償化を付け焼き刃で盛り込み、安倍首相が悲願とする改憲のハードルを下げる思惑ばかりがちらつく。・・・国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこうというのが首相や自民党が本来持っている憲法観だ。共同通信が2〜3月に実施した世論調査によると安倍政権下での改憲には反対が54%で、賛成42%を上回った。国民に理解が深まっているとは言えず、それ自体が目的化した改憲の怪しさを国民は見透かしている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-914456.html

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蛇にかまれ8万人超死亡 WHO「緊急医療整備を」(2019/05/08琉球新報)
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は7日、コブラやまむしなどの蛇にかまれて死亡する人が世界で年間推計8万1千〜13万8千人に上ると発表した。2030年までに死者数半減を目指すとして、被害の多いアジアやアフリカの途上国を中心に緊急医療体制整備を促した。WHOによると、1年に540万人が蛇にかまれ、うち270万人が毒による被害を受けている。地域別ではアジアが約200万人と最多で、アフリカ、中南米と続く。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-914508.html

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トランプ氏の元腹心が服役 いずれ「真実語りたい」(2019年5月7日 琉球新報)
【ワシントン共同】トランプ米大統領の顧問弁護士だった元腹心のマイケル・コーエン被告は6日、ニューヨーク州オーティスビルの刑務所に入り、服役を開始した。トランプ氏の不倫問題で多額の口止め料を女性に支払ったとして昨年12月、連邦選挙運動法違反の罪などで禁錮3年の実刑判決を受けていた。

 刑務所に向かうためニューヨーク市の自宅アパートを出た際、刑期を終えるまでに「外国嫌い、不正、うそのないトップがいる国になることを望む」と強調し「(トランプ氏に関し)語るべきことが多く残っている。真実を明かすことができる日を楽しみにしている」と述べた。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-914096.html

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「国には負けない」 新基地建設阻止訴え市民が抗議(2019/05/08琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、8日午前、埋め立て用土砂の搬出に使われている名護市安和の琉球セメントの前に市民ら約70人が集まり、「新基地建設をやめろ」と抗議した。午前7時半ごろからダンプカーが同社の敷地内に土砂を運び入れた。市民は機動隊らに規制されながらもプラカードを掲げて「埋め立てをやめろ」「国には負けない」と声をあげた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-914699.html

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首相の改憲発言 日程ありきは許されぬ(2019/05/08東京新聞)
 安倍晋三首相が二〇二〇年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。日程ありきの改憲論議は許されない。・・・ 憲法に改正条項がある以上、改憲論議自体は否定しない。法律の改正では対応できず、もし改憲がどうしても必要な状況になれば、幅広い合意により、改正に踏み込むこともあり得るだろう。

 しかし、二〇年までに改正憲法を施行しなければ対応できないような差し迫った政治課題が今、あるのだろうか。あるいは、国民の側から改憲を求める声が大きく湧き上がっている状況だろうか。
・・・ 首相は「この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」とも語ったが、首相らへの忖度(そんたく)の有無が問題となった森友・加計問題や統計不正など、未来像に影を落とす問題が残されたままだ。改憲論議に先だって国会で解明、議論すべきではないか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050802000179.html?ref=rank

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10連休の影 「日雇い労働者 仕事なく」「保育園 定員超過」(2019/05/08東京新聞)
 天皇代替わりに伴う十連休で、暮らしの支えが危うくなり、乗り切るのに苦労した人たちがいる。簡易宿泊所が集まり、東京都台東、荒川両区にまたがる山谷地区では仕事がなくなり、無収入に陥った人もいた。東京・山谷日雇労働組合によると、ハローワークや生活支援する都の外郭団体が閉まり、居場所を失い、歩き回って時間をつぶす人もいたという。山崎弘委員長(62)は「金があれば遊びに行けるが、日雇い労働者や非正規社員は仕事がなく大変だった」と訴えた。

 七日、ハローワークであっせんされた掃除を終えた男性(31)は、約二週間ぶりに収入を得た。連休中は浅草の漫画喫茶や野宿でカップラーメンを食べて過ごした。「漫画喫茶はいすのブースで、ちゃんと寝たかった。十連休でなければ、もう少しまともに過ごせたかもしれない」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019050802000148.html

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(ひと)スティーブン・コーツさん 「ボーン・レコード」を収集する音楽家(2019/05/08朝日新聞)
「誰がなぜ、どうやって作ったのか」。収集と研究を始めた。40〜60年代、冷戦下のソ連。欧米のジャズやロックを禁じられ、熱心なファンたちは病院から廃棄されるX線写真をもとに海賊盤を作り、ひそかに楽しんだ。録音できるのは約3分、10回も聴くとすり減る。見つかって逮捕される人もいた。「反骨精神と個人主義から生まれたレコードだと思う」

 ロンドン育ち。幼少からジャズを聴き、自由さに引かれた一方、「ソ連は敵」と教わった世代だ。大学でデザインを学び、音楽と視覚表現の融合に興味を持つ。バンドの公演でロシアを訪れ、「我々とは異質の文化に魅了された」。ボーン・レコードの収集を通じて当時の市民生活も知った。2014年にロンドンで初の展示会を開催。ロシア、イタリアなどを経て東京でも12日まで十数枚を展示中だ。「人が生きる上で音楽がどれほど大切か。音楽を聴くため人はどれだけ頑張れるのか。このレコードが教えてくれます」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14004940.html

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元号6原案、典拠判明 国書、続日本紀からも(2019/05/08朝日新聞)
 新しい元号を決めるにあたり、政府が4月1日に有識者などに提示した六つの原案の典拠が全て判明した。複数の政府関係者への取材で分かった。広至(こうし)の典拠は720年に成立した国史「日本書紀」と、これに次いで古い国史とされる「続日本紀(しょくにほんぎ)」だった。

 国書案は、国文学者の中西進氏が「万葉集」から取った令和と、「古事記」の英弘(えいこう)、「日本書紀」などの広至の三つと既に判明していた。広至は漢籍にも典拠を持つとみられていたが、その後の取材によると典拠は国書二つだった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14004988.html

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(けいざい+)カジノと再開発:上 「街が死ぬ」横浜のドンが反旗(2019/05/08朝日新聞)
IR誘致の機運に「カジノ反対」の旗を掲げた団体がある。港湾事業者の多くが加盟する横浜港運協会だ。「反対」の背後には協会トップの強い意向があった。2月、横浜市中区にあるビルの上階を記者が訪ねた。「やあ、どうも」と言いながら、藤木企業株式会社の藤木幸夫会長(88)が現れた。横浜港運協会の会長も務め、有力政治家や市の幹部、財界人らと太いパイプがある。「ハマのドン」の異名を持つ。

「最大の理由はギャンブル依存症だよ」藤木氏はカジノ反対の理由を語った。

 「(カジノは)人に迷惑をかけている。海外では依存症で家庭が崩壊しているどころか、街が死んでいる。外国の金融マフィアといってもいい人たち(カジノ業者)が、荒稼ぎしてお金を持って帰っちゃう。影響を受けるのは横浜に住む一般家庭だ」 藤木氏自身、ギャンブル依存症の当事者や専門家から話を聞いた。児童養護施設にも足を運んだ。そこには親の家庭内暴力(DV)から逃れて暮らす子どもたちがいる。親のギャンブル依存症がDVの一因とみられるケースも少なくない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14004937.html

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(耕論)9条、受け取る世代は 江藤祥平さん、栗山リンダさん(2019/05/08朝日新聞)
■“虚構”だからこそ引き受ける 江藤祥平さん(憲法学者)

 私は1981年に生まれました。「失われた30年」の世代の一人です。この世代観は、憲法9条の見方にも影響しています。この間、グローバリズムとともに競争原理が日本社会のあちこちに入ってきました。ゆとりが失われ、皆が競争に必死になったのです。冷戦崩壊で国際秩序も不安定になり、国際協調よりも「自国第一」の下で軍備拡大の風潮が広がりました。個人も国家も自己保身に一生懸命だった時代です。

・・・そんな時代に育ったせいでしょうか。「戦後日本は民主主義と平和主義の豊かな国になった」と言われても、私にはそれは虚構、フィクションとしか思えませんでした。防衛を米国に肩代わりしてもらうことで自身は経済成長に専念し、米軍基地の負担は沖縄に押しつけることで成り立っていた側面が、戦後日本にはあるからです。

 憲法9条の存在自体には意味があったと私は考えます。軍拡を抑え、軍事力で問題を解決しようとしない日本の基本姿勢は、国際社会の信頼を得てきました。ただし、どこまで「下からの平和主義」だったかは疑問です。市民運動もありましたが、特に70年代以降は市民も無関心を深め、政治や法律のプロに任せっきりだったように思います。昨今の集団的自衛権の行使容認にしても、それを食い止めうる「我々」が存在しなかったのが現実でしょう。そんな今だからこそ、9条の原点に立ち返るべきだと私は思います。

・・・ 他国の平和にまで配慮したものですから、真剣に受け止めるなら、戦争より覚悟が必要になります。9条がこうしてある意味で常軌を逸しつつ、歴史の一歩先を行く性格を帯びた背景には、多大な犠牲者を生んだ先の大戦の経験があります。倫理の側面から見れば、弱き者たちから叫ばれた「殺すなかれ」という要求を受けとめたものとも言えるでしょう。しかし、平和な国際社会を実現する覚悟を持つ「我々」が立ち上がったかと言えば疑問です。政治は米国に追従し、国連に本来の役割を果たさせる改革を使命とはしてきませんでした。もちろん政治は国民の映し鏡です。国民に覚悟がないから、覚悟しないことが政治家の得になったのでしょう。9条の理想を追求する日本国民という物語は、それが虚構であるからこそ、引き受ける覚悟がなければ成り立ちません。あえて9条という宿命に賭ける覚悟です。

 現実政治を見れば、そうした「我々」が立ち上がる見込みは小さいでしょう。しかし、その細い道筋を絶やさず追求し続けることが必要なのだと私は考えます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14004903.html

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大谷、時は来た 打者復帰へ、きょうチーム合流 大リーグ(2019/05/08朝日新聞)
 「打者・大谷」が、いよいよ試合に戻ってくる。大リーグのエンゼルスは6日(日本時間7日)、昨年10月に右ひじを手術した大谷翔平が、7日(同8日)から敵地で行われるタイガース戦で、チームに合流すると発表した。出場の可否は試合当日に判断されるが、本人の準備は万全だ。・・・ 昨年10月1日に右ひじの靱帯(じんたい)を再建する「トミー・ジョン手術」を受けてから約7カ月。打者に専念する今季の大谷は最近、「自信さえあれば、いつ復帰してもいい。その準備もしてきているつもり」とアピールする一方、首脳陣は体の状態を慎重に見極めてきた。「早く試合に出たい」という大谷の感情は、日に日に膨らんでいる。解放され、グラウンドを駆け回る日は、目前に迫っている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14005074.html

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ロイター記者2人釈放 ミャンマー、恩赦の一環か(2019/05/07朝日新聞)
ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの殺害事件を取材していたロイター通信のミャンマー人記者2人が、国家機密法違反の罪で実刑判決を受けて収監されていた問題で、ロイター通信は7日、2人が恩赦で釈放されたと報じた。

 同通信によると、ミャンマー大統領府は7日、6520人の恩赦を実施すると発表。その後、2人がヤンゴン郊外の刑務所から出たのを確認したという。
https://digital.asahi.com/articles/ASM573WHRM57UHBI01K.html

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(私の視点)規制緩和のわな 「市場デザイン」を第一に スティーブン・ボーゲル(2019年4月30日朝日新聞)
「市場デザイン」の視点から見ると、単に規制が増えるか減るかではなく、政策目標を達成できるかどうかが問われるべきだ。競争を促進することが目標なら、政府は競争を妨げる規制を減らすだけでなく、競争を促進するための規制を増やすべきだ。実際、競争の促進にはより多くの規制が必要になることが多い。・・・さらに、規制緩和と言いつつ「規制を減らす」という文字どおりの意味において、結果的に日本では実現していない。日本政府は免許や許認可の要件といった規制の数が02年の1万621から17年の1万5475に増加した、と報告している。規制が自然に増加するだけでなく、市場競争の推進には規制が必要になるからだ。「自由市場にはより多くの規則」と私が呼ぶ現象で、経済の自由化は規制の拡大と並行して進んできたのだ。日本だけでなく、OECD諸国の間で過去数十数年にわたって顕著な現象だという研究もある。

 規制は、経済を助けもすれば傷つけもする。だからこそ、規制を緩和すれば経済に利益をもたらす、といった単純な仮定はナンセンスだ。日本の当局はこの基本的な教訓をふまえ、競争を促進させる規制による、より良い市場デザインこそ、政策の目標とすべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996594.html

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志村五郎さん死去 フェルマーの最終定理の証明に貢献(2019年5月6日朝日新聞)
 数学の超難問「フェルマーの最終定理」の証明につながる予想を提唱した米プリンストン大名誉教授の志村五郎さんが3日、89歳で亡くなった。同大が発表した。

 志村さんは整数論が専門。1950年代〜60年代に、故谷山豊・東京大助教授と共に楕円(だえん)曲線の性質に関する「谷山=志村予想」を提唱。この予想を手がかりに、提示から350年以上数学者を悩ませてきた整数論の難問、フェルマーの最終定理が、英国のアンドリュー・ワイルズさんによって95年に証明された。
https://digital.asahi.com/articles/ASM563WMQM56ULBJ009.html

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「動植物100万種が絶滅危機」 IPBESが報告書(2019/05/07朝日新聞)
 世界132カ国の政府が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)は6日、「すでに動植物約100万種が絶滅の危機にある」などと警告する、政策立案者向けの報告書の要約を公表した。自然の保全と再生、持続的利用のために、経済や社会、政治、テクノロジーなどの点で「根本的な変化」の必要性を訴えている。・・・ 世界中に約800万種いると推定している動植物について、種の絶滅のペースが「過去1千万年の平均よりも数十倍以上速く、加速している」と指摘した。具体的には、両生類の40%超、サンゴ礁をつくるサンゴやサメとサメの仲間の約33%、海生哺乳類の33%超が、それぞれ絶滅の危機に直面しているとした。

 また、海に流出したプラスチックは1980年以来10倍に増え、ウミガメや海鳥、海生哺乳類など少なくとも267種に悪影響を及ぼしていると指摘。
https://digital.asahi.com/articles/ASM55554WM55ULBJ001.html

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陸自離島配備 住民の理解なしでは(2019年5月6日東京新聞)
南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ。
 三月下旬、陸自駐屯地が開設され約三百八十人の警備隊が発足した。ところがないはずの弾薬庫が敷地内に造られ多目的誘導弾(ミサイル)や迫撃砲が搬入されていたことが判明した。弾薬保管なしを条件に、反対から容認に転じた周辺住民にとっては「だまし討ち」だろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050602000186.html

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ジュゴン、食べ跡ゼロに 辺野古に土砂投入後(2019年5月6日東京新聞)
 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を巡り、政府が沿岸部に土砂投入を始めた二〇一八年十二月以降、付近の海域で見つかっていた海草藻場でのジュゴンの食べ跡が確認されていないことが、防衛省への取材で分かった。沖縄本島周辺では三頭の存在が確認されていたが、今年三月中旬、辺野古と反対側の本島西海岸にある今帰仁(なきじん)村の漁港に一頭が死骸で漂着。残る二頭も最近は確認されていない。環境団体は新基地建設との関連性を指摘している。・・・環境団体「ジュゴンネットワーク沖縄」の細川太郎事務局長は「土砂投入は直接的な原因ではないかもしれないが、護岸工事や作業船などの往来による騒音や振動にジュゴンが耐えきれなくなり、生息域を奪われたのは明らかだ」と指摘する。
 死骸で見つかった一頭は今帰仁村が冷凍保存しており、今後解剖して死因を調べる。玉城(たまき)デニー県知事は今年三月、安倍晋三首相と官邸で会談した際「死因を究明する意味でも土砂投入をやめ、話し合いの時間をつくってほしい」と訴えたが、政府は土砂投入を続けている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
politics/list/201905/CK2019050602000175.html

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<新感覚書店>(5)本屋 Title(荻窪) 駅徒歩15分ごゆるりと(2019年5月6日東京新聞)
JR荻窪駅から青梅街道沿いに歩いて15分ほど、杉並区桃井の住宅街にレトロなたたずまいの書店が立つ。中に入るとレトロ感はさらに増し、子どもの頃に立ち読みをして店の人から怒られた、昭和の懐かしい雰囲気が漂う。どこにでもありそうな書店のスタイルをまといながら、「本屋 Title(タイトル)」は、「わざわざ訪れる」ための店だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/thatu/list/CK2019050602000192.html

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F35Aレコーダーの一部発見 激しく損傷、飛行記録なし(2019/05/07東京新聞)
 岩屋毅防衛相は7日、航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、現場付近の海底でフライトレコーダー(飛行記録装置)の一部を発見し、引き揚げたと明らかにした。損傷が激しく、飛行記録が残るメモリー(記録媒体)部分は含まれていないため、事故原因の解明には直接つながらないとみられる。
 操縦士の細見彰里3等空佐(41)も行方不明のままで、自衛隊などは海底での捜索を続ける。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019050701001131.html

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<社説>海兵隊グアム移転 辺野古新基地は必要ない(2019/05/06琉球新報)
 在沖米海兵隊の米領グアムへの移転が2024年秋にも始まる。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に必然性がないことを示すものだと言える。日米両政府は12年4月、在沖海兵隊約9千人を国外に移転しグアムなどに分散する在日米軍再編見直しに合意した。06年の合意ではグアムに在沖海兵隊の司令部を移す計画だったが、12年の見直しで司令部を沖縄に残し、在沖海兵隊の主力歩兵部隊である第4連隊をグアムに移すことに変更された経緯がある。

 米の軍事専門家は従来から中国のミサイル射程内にある沖縄の米軍基地の「脆(ぜい)弱(じゃく)性」に懸念を示していた。国防予算削減の動きもあり、米政府が中国を過度に刺激せずに周辺同盟国との連携を強化して遠巻きににらみを利かす戦略に変化した背景もある。沖縄の海兵隊がハワイやフィリピン、オーストラリアなども含めたアジア太平洋各地域への分散配置を進めているのはその表れだ。

主力の実戦部隊がグアムに移転するのなら、海兵隊の航空基地である普天間飛行場の代わりの基地を沖縄に造る必然性に乏しいことも明らかだろう。・・・辺野古の新基地建設は現在、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の問題で完成が見通せない状況だ。県の試算によると総工費は最大2兆6500億円に膨らみ、完成に13年かかる。これでは、政府も「世界一危険」だと認める普天間飛行場の返還がさらに遅れてしまう。昨秋の知事選や今年2月の県民投票など何度となく示された新基地反対の民意を持ち出すまでもなく、道理の通らない事業なのである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-913707.html

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「不登校は不幸じゃない」10歳のユーチューバー 沖縄から世界に発信「ハイサイまいど!」(2019/05/06琉球新報)
「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂(ゆたか)さん(10)=宜野湾市=が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど!」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。

現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。・・・人気作家や編集者、お笑い芸人などと共演を重ね「ノートに書くだけが勉強じゃない。いろんな人に会うことも勉強だ」と、学校ではできない学びに自信を深めている。活動をしていると「死にたい」という子どもから相談が寄せられることもある。そういう時は友達になり「死ぬな。苦しむな。学校なんて行かなくてもいい」と言い続けている。夢は子どもだけが乗れるピースボートで世界中に友達をつくり、戦争をなくすこと。子どもの自殺が増えるとされる夏休み明けの頃には、子どもを集めたライブを開催する計画も練っている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-913377.html

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ロシア機が緊急着陸、41人死亡(2019/05/06京都新聞)
機体後部半分が焼損【モスクワ共同】モスクワ北西部のシェレメチェボ空港に5日夜(日本時間6日未明)、アエロフロート・ロシア航空の旅客機が緊急着陸し、炎上した。ロシア連邦捜査委員会は6日未明、乗客73人、乗員5人の計78人のうち41人が死亡したと発表した。機体の後ろ半分が焼損しており、後部座席の乗客が逃げ遅れて大きな被害が出たもようだ。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190506000004

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ブルネイのイスラム厳罰「誤解」(2019/05/06京都新聞)
ボルキア国王、適用猶予を表明【シンガポール共同】東南アジアのブルネイのボルキア国王は5日、同国でのテレビ演説で、4月に施行したシャリア(イスラム法)に基づく厳しい刑罰を巡り「多くの誤解がある」として、適用を猶予すると明らかにした。不倫や同性との性行為に石打ちなどを科す内容で、海外の人権団体などから強い反発を呼んでいた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190505000125

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地球や惑星投影する球体、名称決まる 全国から404件応募(2019/05/06京都新聞)
京都市青少年科学センター(京都市伏見区)は、地球や惑星の画像を映す球体の新展示品の名称を「みらい地球儀」に決め、4日、考案した京都教育大付属京都小5年の椏c朔一郎君(10)=中京区=と、団体職員渡辺里々子さん(22)=伏見区=の2人を表彰した。

 新展示品は、直径1・7メートルの球体に、気象衛星などの画像データを投影し、地球環境や気候変動の仕組みを立体的・視覚的に学ぶことができる。京都大と連携して製作し、3月から公開している。名称には全国の235人から404件の応募があった。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190505000003

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筆洗/子どもを不幸にする一番確実な方法(2019/05/06東京新聞)
 子どもを不幸にする一番確実な方法をフランスの思想家ルソーが説いている。<それはいつでもなんでも手に入れられるようにしてやることだ>(『エミール』)。物に限らずだろう。わが子の笑顔ばかりみているようなら、幸福は子どもから遠ざかっている▼こちらは、米国のジョークだったか。「ものごとをやりとげる三つの方法」というのがある。それは、(1)自分でやる(2)誰かにやってもらう(3)自分の子どもにやるなと言う。膝を打つ親もいるのではないか・・・
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019050502000197.html?ref=rank

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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バースデザイン研究所ビアンス・創造と調和
プロニティ理論ヘキサグラム幾何学

メモランダムラブソング・もっとやさしく
グランブルーな人々へデザイン寺子屋

アロット・ちょっと古きもの物置小屋
アンディムジークらなこる展示室
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