KIJI LISTpoint NEWS LIST2018

<POINT NEWS297>2018/04/12・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku297sankaku
2018/04/12sankaku04/16
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“元祖”沖縄そば再現 110年ぶり、商品化へ(2018/04/16琉球新報)
沖縄県内の沖縄そば店店主らでつくる「沖縄そば継承発展の会」(野崎真志会長)は15日、初めての沖縄そば屋とされる「観海楼」のメニュー「唐人そば」を約110年ぶりに再現した。・・・サン食品が歴史研究者らの協力を得て、1982年にまとめた沖縄そばの調査報告書によると「唐人そば」は「しょうゆ味の黒いスープで、(具は)ネギと豆粒大の豚肉」だったという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-701612.html

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新基準適合の7原発14基 稼働10年で核燃プール満杯(2018/04/16東京新聞)

東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。保管場所を確保しない限り、運転が続けられなくなる。使用済み核燃料の保管も最終処分のめどもつけぬまま、各社は原発の見切り稼働を進めている。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/na

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<原発のない国へ 世界潮流を聞く> (3)市民が再生エネ後押し(2018/04/16東京新聞)
 −米国で再生エネを推進する力は何か。
 「電気を使う企業が電力会社に対し、よりクリーンで二酸化炭素(CO2)を排出しない電気を求めるようになったことが大きい。グーグルが二〇一三年に再生エネ重視を打ち出し、流れをつくった。大企業を中心に、生産や販売など企業活動で使う電気をすべて再生エネで賄う機運が広がりつつある」


 −どんな企業が動いている。
 「業種を問わない。アマゾンやフェイスブック、自動車大手ゼネラル・モーターズ、化学大手ダウ・ケミカルなどさまざまだ。病院を経営するカイザーグループも切り替えようとしている。電力会社も変わってきた。例えばアマゾンの拠点を誘致しようと、たくさんの都市が誘致合戦を繰り広げているが、地元の電力会社も巨大顧客、アマゾンの要請に応えるため、再生エネに対応せざるを得ない」


・・・日本は再生エネ導入で遅れている。
 「技術大国の日本は、その気になればすぐ変われる。想像してみてほしい。日本のすべての自動車メーカーが二〇年の東京五輪で『100%再生エネを目指す』と世界にアピールしたい、と言い出したらどんな変化をもたらすか」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041602000129.html

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週のはじめに考える 針の穴にラクダを通す(2018/04/16東京新聞)
三審制の裁判で確定した判決の重みは言うまでもありませんが、歴史はまた、その判決に誤りがありうることを教えています。冤罪(えんざい)なら速やかな救済を。大阪高裁が昨年十二月に再審開始を決定した滋賀県の「呼吸器事件」について、日弁連は先月、冤罪と判断して再審請求支援事件に指定しました。殺人犯として服役していた当時から、いわば孤立無援の状態で冤罪を訴えてきた元看護助手、西山美香さんに、ようやく法曹界の一極から組織的な支援が行われることになったわけです。

◆重すぎる再審の扉
 人工呼吸器のチューブを外し、植物状態で入院していた七十二歳の患者を殺害した、として懲役十二年の判決が確定した裁判のやり直しを求めている事件です。二度目の再審請求が大津地裁で退けられた後、大阪高裁は、医師の意見書を新証拠として死因を再検討し、確定判決が認定した低酸素状態ではなく致死性不整脈、つまり自然死だった可能性が強まったとして再審を認めました。要するに、自分たちの判断に誤りがあったかもしれない、と裁判所が言いだしたのです。よほどのことと考えるのが普通でしょう。ところが、裁判のやり直しを検察側が拒み、最高裁に特別抗告してしまいました。


 そもそも殺人事件ではなかったのではないか、とまで裁判所は言っているのです。そこまで冤罪の疑いが強まっても、なお、再審の扉は開かぬよう国の機関に抑え付けられる。なるほど、日弁連の支援も必要になるわけです。・・・検察には検察の考え方があることも、確定判決の重さも分かります。でも、冤罪の疑いが浮上しても検察官抗告を重ねることが法の正義なのでしょうか。裁判は三審制が大原則であり、再審への道は「ラクダが針の穴を通るより難しい」といわれてきました。聖書に由来する言葉です。公開の法廷で審理される通常の裁判とは違い、再審請求審は非公開で進められます。その進め方も裁判官の裁量に委ねられ、ばらつきも大きいのが実情です。法治国家が、冤罪という究極の人権侵害の救済を現場の運用や裁量に任せたままでよいはずがありません。法律を整備してルールを明確にする必要があります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041502000158.html

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首相説明79%納得できず 内閣支持下落37%(2018/04/16東京新聞)
共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が79・4%に上った。「納得できる」は13・2%。野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要との答えは66・3%、不要は27・6%だった。政府の手続きが「不適切だった」は68・6%で、適切(21・1%)を大きく上回った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041602000125.html

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「日本の宝失った」皇后さま弔問、石牟礼道子さん送る会(2018/04/16朝日新聞)
 水俣病の実相を描いた小説「苦海浄土」で知られ、2月に90歳で亡くなった作家、石牟礼(いしむれ)道子さんを送る会(水俣フォーラム主催、朝日新聞社など共催)が15日、東京・有楽町朝日ホールで開かれた。約千人が石牟礼さんの遺影に黙祷(もくとう)を捧げ、交流の深かった人たちが悼む言葉を述べた。・・・会に先立ち、交流があった皇后さまも会場を弔問に訪れた。石牟礼さんの遺影を見つめ、白い花一輪を捧げて深く一礼した。長男の道生(みちお)さんに「お悲しみが癒えないでしょうね。慈しみのお心が深い方でした。日本の宝を失いました」と声をかけたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASL4D5KJZL4DTIPE02V.html?iref=com_rnavi_srank

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(クロスレビュー)映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」(2018/04/16朝日新聞)
当時のアメリカのメディアと政治の関係が、丁寧に描かれている。様々な動きが層を織りなし、最後はメディアと政権の対立構図を超えて裁判所で決定が下る部分も、米ならではと感じます。あざとく権力をふるうニクソン大統領下でベトナム戦争の正当性が疑われ、反対運動も強まっていたころ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストに続き各社が文書を入手して報じるなどメディアは連帯して権力に立ち向かった。やはり日本に重ねたくなる。民主党政権の混乱から、決定できる強いリーダーシップが必要との世論を背景に、現政権が異論を封じてきた。そこに新聞が森友学園文書の改ざんを報じ、テレビや雑誌が続いた。加計(かけ)学園問題では中村時広・愛媛県知事が文書の存在を認めるなど、文書は廃棄できない風潮になってきた。記録が残れば、官邸からの無理筋な介入もあからさまになる。隠された公文書が明らかになることは衝撃的事件で、政治の風景を一変させる。映画を見て改めて感じました。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13452797.html

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加計、森友…「平気でウソ」 怒る市民が国会前占拠(2018/04/15東京新聞)
 加計(かけ)学園に森友学園、自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)。相次ぐ問題に不満を募らせた人々が国会正門前を埋め尽くした。「国民をなめるな」「もううんざりだ」。大規模デモの参加者は十四日、安倍内閣の総辞職を求めて怒りの声を上げた。 ・・・神奈川県鎌倉市のアルバイト桜井俊也さん(62)は「平然と国民にうそをつく安倍政権にいいかげんにしろと言いたい。政権交代し、新しい政治をつくり直す必要がある」と求めた。静岡市葵区の無職梶山さよ子さん(68)は「安倍政権の下で、何が真実か分からない状況になっている。国民を愚弄(ぐろう)している」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041502000124.html

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森友など抗議、国会前で市民集会 「国家の私物化許さない」(2018年4月14日東京新聞)
森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽など相次ぐ問題に抗議する市民集会が14日、国会前であった。「国家の私物化許さない」「文書改ざん徹底追及」とシュプレヒコールを上げ、安倍内閣の総辞職を訴えた。「当たり前の政治を」といったプラカードを持った市民が国会正門周辺の歩道を埋め尽くした。高齢者や学生、親子連れの姿もあった。主催者は3万人超の参加があったとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041401002402.html

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政権に抗議、集結 国会前(2018/04/15朝日新聞)
森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんや、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる問題などを追及しようと、市民団体が14日、東京・永田町の国会議事堂前で集会を開いた。主催者発表で3万人を超える人々が集まり、安倍政権に抗議の声を上げた。マイクを握った経済学者の金子勝さん(65)は、「文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は国家、民主主義の崩壊を意味するものだと危機感を持っている。こんなことが許されるなら、どんな不正や腐敗も正当化されてしまう」と訴えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13451795.html?_requesturl=articles%2FDA3S13451795.html&rm=150

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(平成経済)第3部・原発支配の底流:5 原発マネー、過疎地覆う影(2018/04/15朝日新聞)
昭和から平成にかけての電力需要の伸びに対応するため、日本の過疎地には多くの原子力発電所がつくられた。地元経済は国の交付金や電力会社からの税金で一息ついた。しかし、依存性の強い「原発マネー」の陰で他の産業の育成は遅れ、過疎も止まらなかった。・・・ 「双葉町は原発があったために貧乏していた。まるで麻薬だった」。今年3月、原発反対派らの勉強会で井戸川さんは話した。町議を32年務めた丸添富二さん(83)は「一度おいしいものを食べてしまうと、貧しい暮らしに戻すのは難しい」と言う。町議会は91年の時点で、交付金の増額を狙い原発増設を求める決議を全会一致で採択。丸添さんは副議長だった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13451683.html

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「9条改憲、問う資格ない」 国会前でデモ、政権に怒り(2018/04/15朝日新聞)
森友学園をめぐる公文書改ざん問題などへ抗議するため14日に国会前であった大規模デモ。同じ場所では夜、憲法9条改正の動きに反対の意思表示をする集会も開かれた。一方で東京・渋谷には、改憲支持を訴える若者たちが集まった。・・・ 澤地さんは、民主主義を支える公文書が改ざんされる政権下で、9条改憲論議が進むことに「言い表しようのない怒り」を感じてきた。韓国の市民が朴槿恵(パククネ)政権に抗議するため、ろうそくを手に集会をしていたのを参考にした。東京都内の生原美典(はいばらよしのり)さん(54)は「政治も行政もめちゃくちゃ。民主主義の根幹が壊れるなかで、9条改憲を問う資格はない」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13451725.html

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北海道で震度5弱 M5・4、津波なし(2018/04/14東京新聞)
14日午前4時ごろ、北海道中標津町で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約53キロ。地震の規模はマグニチュード(M)5・4と推定される。津波はなかった。この地震で緊急地震速報が発表され、政府は官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041401001211.html

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障害者の監禁 家族追い込まぬ社会に(2018/04/14東京新聞)
到底許される行為ではもちろんないが、家族を一方的に責め立てるだけでは問題の解決にはつながるまい。相次ぐ精神障害者の監禁事件は問うている。社会の偏見が家族を追い込んではいないか。近代日本の精神医学の基礎を築いた呉秀三が、私宅の座敷牢(ざしきろう)に閉じ込められた精神障害者の悲惨さを告発したのは一九一八年。病気に加え、国の無為無策という“二重の不幸”に苦しめられていると痛烈に批判した。それからちょうど百年。いまだに往時を連想させる事件が表面化する現実に愕然(がくぜん)とさせられる。・・・

気分障害や統合失調症、認知症といった精神疾患のある人は増える傾向にある。すでに四年前に三百九十二万人を上回っている。インターネットに依存したゲーム障害も問題化している。患者と家族だけに負担と責任を押し付けるような仕組みでは、座敷牢事件は後を絶たないだろう。支え合う社会へ向けて、例えば義務教育段階から病気の正しい知識と対処法を学ぶべきだ。そうしてこそ精神障害者への偏見、差別の解消にもつながるに違いない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041402000153.html

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米英仏、シリアを攻撃 化学兵器の使用断定(2018/04/14東京新聞)
【ワシントン、ダマスカス共同】米英仏3カ国は、シリアへの軍事攻撃を現地時間の14日行った。3カ国が発表した。トランプ米大統領は13日、国民向け演説で、シリアのアサド政権が首都ダマスカス近郊東グータ地区で化学兵器を使い市民を殺傷したと断定、報復攻撃を命令したと表明。化学兵器関連施設を対象とした。ダマスカスでは14日早朝、巡航ミサイルとみられる飛行音と、地響きを伴う爆発音が複数回聞かれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041401001468.html

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東北新幹線で居眠り運転 4分間10キロ(2018/04/14東京新聞)
JR東日本は十三日、東北新幹線の四十代男性運転士が一日夜、東京発盛岡行きやまびこ59号(十両編成)を乗務中に約四分間居眠りし、仙台駅で停止位置を約二十メートル通り過ぎるミスがあったと発表した。約十キロにわたって居眠り運転していた計算になるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041402000124.html

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ロシア極東に未完のホテル放置(2018/04/14京都新聞)
着工から8年、汚職の象徴/【ウラジオストク共同】ロシア極東ウラジオストク中心部で高級ホテル用に建設された建物が着工から8年半が過ぎても完成せず、放置されている。多額の予算を投入した地元政府は売却を試みたが、買い手が見つからずじまい。破綻の危機にひんするホテル事業は「汚職がはびこり、発展が遅れる極東の象徴だ」と指摘されている。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180413000115

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社説 再生可能エネルギー 普及遅れ 全力で挽回を(18年4月13日ヒロシマ平和メディアセンター)
 脱原発の国際潮流に向け一歩踏み出したものの、これでは中途半端と言わざるを得ない。2050年を見据えた長期エネルギー政策を話し合う有識者会議で、経済産業省が報告書をまとめた。再生可能エネルギーについて「主力電源化」を目指すと明記したのは理解できる。気になるのは、原発の今後が曖昧な点だ。「可能な限り依存度を低減する」という現在の政府方針を維持するとした。政府はこれまで、経済界の要望などを理由に再稼働を積極的に進めてきた。今回、発電割合の数値目標提示を見送ったことからして、どこまで真剣に依存度を下げるつもりか見えてこない。 ・・・ただ再生エネルギーへの移行は、国の原発へのこだわりで欧米より大幅に遅れたのは間違いない。発電量に占める比率は30%を超すイタリアやスペイン、ドイツ、25%を超す英国などに比べ、日本は15%程度にとどまる。30年時点で22〜24%とした現行の目標も低過ぎないか。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=82022

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仮住まい、なお3.8万人 熊本地震2年、生活再建道半ば(2018/04/14朝日新聞)
熊本地震の発生から14日で2年を迎える。被災住宅の公費解体や災害廃棄物の処理はほぼ完了したが、熊本県ではいまも仮設住宅などの仮住まいで約3万8千人が暮らす。1年前に朝日新聞のアンケートに答えた被災者100人を追跡調査したところ、4割超は生活再建の歩みが停滞していると感じていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13450215.html

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(時時刻刻)獣医担当部署に「首相案件」 愛媛県文書、農水省で発見(2018/04/14朝日新聞)
愛媛県が作成した、首相官邸での面会の様子を記した文書が農林水産省で確認された。学校法人「加計学園」による獣医学部の新設を目指す地元は、「首相案件」と書かれた文書を中央官庁に渡すことでどのような効果を期待したのか。文書が見つかったことで、野党も追及を強めている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13450148.html

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(書評)『石を聴く イサム・ノグチの芸術と生涯』 ヘイデン・ヘレーラ〈著〉(2018/04/14朝日新聞)
イサム・ノグチの凄(すご)さを初めて実感したのは、札幌の郊外にあるモエレ沼公園を訪ねた時のことだった。ノグチはすでに鬼籍に入っていたが、未完ながらその全容は着実に姿を現しつつあった。驚いた。一見してはただ広いだけに見えた公園の敷地が、歩を進めるにつれ、生き物のように表情を変えたからだ。私は初めて、ノグチが大地そのものに命を吹き込もうとしているのに気がついた。そのノグチが亡くなって、今年でちょうど30年にあたる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13450028.html

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時空を超え、名画の世界へ プーシキン展、きょうから(2018/04/14朝日新聞)
ロシアを代表する国立美術館のコレクションから、ルノワール、ゴーギャンらによる近代風景画の傑作65点を紹介する「プーシキン美術館展――旅するフランス風景画」が14日から、東京・上野の東京都美術館で始まる。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13450115.html

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神秘的!日本一美しいカエルの青個体(2018/04/13朝日新聞)
動物写真家の湊和雄さん(59)=西原町=が、日本一美しいカエルといわれる絶滅危惧種で沖縄県の天然記念物「オキナワイシカワガエル」の青い個体を発見し、間近での撮影に成功した。10日深夜、国頭村の林道を観察のために歩いていた時に撮影し「初めての出合いでうれしい」と喜んだ。湊さんは約40年間、やんばるの豊かな森に通い、昆虫や動物を撮影してきた。これまで通常の緑色のオキナワイシカワガエルを何百匹も見てきたが、青い個体を見たのは初めてだった。
https://ryukyushimpo.jp/photo/entry-700020.html

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<社説>沖縄の基地負担 国民全体で議論すべきだ(2018/04/13琉球新報)
いよいよ「人ごと」ではなくなってきた。沖縄の基地負担に関して本土の知事に、そんな認識が生まれている。新潟県の米山隆一知事は12日の記者会見で、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練を新潟県内に受け入れることに前向きな姿勢を示した。米山氏は本紙インタビューに、米空軍のCV22オスプレイが米軍横田基地への配備に向けて日本に到着したことについて「今までは日米地位協定の話は皆なんとなく人ごとだった。結局、自分の問題だと今分かった。配備を自分の問題と捉えて安全にしてもらわないといけない」と述べていた。地位協定改定に取り組む「いいタイミング」とも主張した。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-699887.html

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農相、「首相案件」文書を公表 政府、初めて存在認める(2018/04/13東京新聞)
斎藤健農相は13日の閣議後の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と発言したとの記述がある文書が農林水産省内で見つかったと発表した。政府が文書の存在を初めて正式に認めて公表した。安倍晋三首相は文書内容を否定しているが、相次ぎ関連文書が発見されたことで政権への信頼性は大きく揺らいだ。野党からの追及が一段と激しくなりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041301001390.html

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立民「政権維持の状況でない」 加計文書発見で(2018/04/13東京新聞)
立憲民主党の福山哲郎幹事長は13日の党会合で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県職員が作成した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会のやりとりを記した文書が見つかったことに関連し「もはや、政権を維持できる状況にない」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041301001453.html

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「ロシア人被害なら反撃」 ロ、米シリア攻撃をけん制(2018/04/13東京新聞)
【モスクワ=栗田晃】シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑に関して、トランプ米大統領が攻撃を示唆する中、アサド政権の後ろ盾となるロシアが対応を検討している。ロシア軍幹部はロシアに人的被害が及んだ場合には反撃することを明言。専門家の多くは「核大国同士、エスカレートは回避する」とみるが、米ロ関係が悪化の一途をたどる中、不測の事態も起こりかねない情勢だ。・・・ともに自国の「強さ」の誇示にこだわるトランプ氏、プーチン氏の判断次第では、局地的な米ロ衝突の危険性すら、完全には排除できない。ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は米国によるシリア再攻撃の可能性が出てきた三月中旬、「ロシア軍人の生命が脅かされれば、ミサイルを迎撃し、発射元にも打撃を与える」と警告している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018041302000143.html

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米記者「オオタニは大リーグ動かす」 本人は自然体貫く(2018/04/13朝日新聞)
スポーツと記録は切っても切り離せない。特に大リーグは1876年の誕生から、数多くの選手が記録を残してきた。なかには、長い年月を経て忘れられてしまったものもある。それら埋もれた記録にいま、光を当てているのが投打「二刀流」に挑むエンゼルスの大谷翔平だ。・・・ 歴史を掘り起こす大谷の存在に、変革を期待する声もある。アスレチックスとの開幕カードで、ワシントン・ポスト紙のデーブ・シャイニン記者が、こんなことを言っていた。「オオタニは、いま停滞している大リーグを動かしてくれる存在になるかもしれない。ジャッキー・ロビンソンや、ジム・アボットみたいに」

 ジャッキー・ロビンソンは47年、近代大リーグで初めての黒人選手としてドジャースでデビューし、時代をひらいた。ジム・アボットは、生まれつき右手首から先がないハンディキャップを抱えながら、エンゼルス入り。ヤンキースにいた93年にはノーヒットノーランを達成した。2人と同じようなインパクトが、大谷にはあるという。ボー・ジャクソンやディオン・サンダースのように、かつてはアメリカンフットボールとの「二足のわらじ」の選手もいた大リーグだ。近い将来、投手と打者をこなす「二刀流」が、ごく当たり前になっている可能性は十分にある。
https://digital.asahi.com/articles/ASL4D4PPDL4DUTQP00S.html?rm=266

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SEALDs元メンバーが総辞職要求「まともな政治を」(2018/04/13朝日新聞)
 安全保障関連法制への抗議を展開した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが12日、国会内で記者会見し、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんや加計(かけ)学園の獣医学部新設計画をめぐる問題に対する抗議声明を発表した。「真相を解明し、まともな政治を取り戻すため、安倍晋三政権の総辞職を求める」と訴えた。

 会見には、公文書改ざんの発覚後に国会前デモを続けてきた学生らを含め20人以上が参加した。SEALDsの中心メンバーだった奥田愛基さん(25)は、デモを通じて安倍政権に説明責任を求めてきたが果たされていないと指摘。「この政権には自分たちから情報を明らかにしようという考えがないのだと思う」と批判した。
https://digital.asahi.com/articles/ASL4D52GZL4DUTIL02R.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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ポップな伝統、すべてパワーに R&B歌手ブルーノ・マーズ来日公演 音楽評論家・萩原健太(2018/04/13朝日新聞)
<見せつけた旬> 現在のポップ音楽界最強のエンターテイナー、ブルーノ・マーズ。2010年のデビューアルバム「ドゥー・ワップス&フーリガンズ」は全米チャートに345週ランクイン。14年にリード歌手で客演したマーク・ロンソンのシングル「アップタウン・ファンク」は全米1位を14週独占。16年のアルバム3作目「24K・マジック」ではグラミー6部門を受賞。圧倒的快進撃はとどまるところを知らない。

・・・ <異人種の交流> ハワイ生まれという生い立ちも大きいのだろう。父はプエルトリコと東欧にルーツを持つニューヨーク出身のドラマー。母はフィリピン系フラダンサー。幼いころからプレスリーやマイケル・ジャクソンの物まねでショービジネス入りを果たした。異人種、異文化の健全な交流。アメリカンドリームのあるべき姿だ。昨今、世界中に蔓延(まんえん)する露骨なナショナリズムの台頭を思うと、こうした彼の多様な在り方に心がほっと安らぐのも事実。やけに魅力的に映る。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13448437.html

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[つなぐ] 広島女学院中高教諭 ジェラルド・オサラバンさん(2018/04/12ヒロシマ平和メディアセンター)
米国ニューヨークの国連本部で核兵器廃絶を訴えたり、米国やロシアの高校生たちと核軍縮を討論したり―。広島市中区の広島女学院中高の平和活動を同僚と共に支えているのが、米国出身の英語教諭ジェラルド・オサラバンさん(43)=安佐南区=だ。 2008年に同校に採用されて以来、10年間にわたって平和や核軍縮に関する課外活動を担当してきた。碑巡りや核兵器廃絶を求める生徒たちの署名集めに同行し、米国で行う学校の平和研修も引率する。「核廃絶は実現できると信じ、全力で取り組む生徒に、いつも感銘を受ける」と力を込める。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81957

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すずの暮らしへタイムスリップ 南区で14日から「この世界−」展(2018/04/12ヒロシマ平和メディアセンター)
戦時下の呉、広島両市を舞台にした漫画「この世界の片隅に」に描かれている当時の暮らしを紹介する企画展が14日、広島市南区の市郷土資料館で始まる。漫画に出てくる生活用品などの実物を並べ、主人公すずの実家が営むノリ養殖の当時の様子などをパネルで紹介する。 ・・・また、約140枚のパネルを使い、ノリ養殖の当時の様子や現在は平和記念公園になっている旧中島本町の街並み、当時の暮らしぶりなどを漫画や写真を添えて紹介する。こうのさんの初のエッセー「平凡倶楽部」の原画も、3回に分けて初公開する。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=82017

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「首相案件」文書  「加計ありき」深まった(2018/04/12京都新聞)
やはり「加計ありき」だったとの疑惑はさらに濃厚になった。加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員が2015年4月に国家戦略特区担当だった柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した内容を記した文書に、柳瀬氏が「本件は首相案件」と述べたと記載されていることが分かった。愛媛県と今治市が獣医学部新設計画を提案する前の段階でのやりとりだ。構造改革特区より国家戦略特区の方が勢いがある、既存の獣医大との差別化を図った特徴を出す、卒業後の見通しを明らかにする−など「指南」と思える具体的な助言も記されている。
 事実なら、国は最初から加計学園を念頭に計画を進めていたことになる。行政が大きくゆがめられていたといえるのではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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昨年の大麻摘発、過去最多3千人 若年層に浸透、危険認識は3割(2018/04/12東京新聞)
警察による昨年1年間の大麻事件の摘発者数が、前年より472人多い3008人に上り、過去最多となったことが12日、警察庁のまとめで分かった。人口10万人当たりでは2013年の1・5人から3・0人に倍増し、年齢層別では20歳未満の伸び方が大きく、若年層への大麻の浸透が進んでいる恐れがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041201000909.html

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労働局長更迭 大きな疑問残ったまま(2018/04/12東京新聞)
報道機関への「是正勧告」発言などを不適切として厚生労働省の東京労働局長が更迭された。政府は事態収拾を狙うが、「特別指導」を巡る大きな疑問は残る。政府への不信は消えていない。裁量労働制を適用外の社員に違法に適用していた野村不動産への特別指導のきっかけが過労自殺だったのか、過労自殺の事実を加藤勝信厚労相がいつから知っていたのか。この点を政府は明確に説明する責任がある。東京労働局の勝田智明局長の不適切な発言は三月三十日の記者会見で出た。記者に「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」などと述べた。・・・労働局長の更迭で済まないのは明白だ。政府に求められている説明責任は森友や加計問題だけではもちろんない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041202000186.html

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森友・加計審議 うそはどっちか白黒を(2018/04/12東京新聞)
加計学園と森友学園の問題で国会は集中審議した。「首相案件」と記載された愛媛県職員作成の元首相秘書官との面会記録。安倍晋三首相は「コメントを控える」と述べた。国民は到底納得しまい。・・・ 細かい指示とも受け取れる発言がいくつもいくつも並ぶ。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表している。だが、愛媛県知事はこの文書が県職員が報告の備忘録として作成したものだと認めた。真実性についても「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と述べた。
 どちらかが、うそをついている。安倍首相のコメントしないという姿勢は、誠実ではない。逆に正直にコメントすれば「本件は首相案件」という言葉につながるからではないのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041202000187.html?ref=rank

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日本の死刑「改善見られず」 人権団体のアムネスティが報告書(2018/04/12東京新聞)
 【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日、2017年の世界の死刑に関する報告書を発表した。顧問のチアラ・ジョージオ氏は日本について取材に対し、死刑が執行された4人の中に再審請求中の死刑囚も含まれていたと指摘し「日本は改善が見られなかった」と懸念を示した。
 報告書は、日本では死刑囚の親族や弁護士に事前に知らせず「秘密裏に刑を執行している」と指摘。1997年の永山則夫元死刑囚以来となった元少年の死刑執行も問題視した。
 昨年は判明分で23カ国・地域で少なくとも993人の死刑が執行され、16年比で4%減だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041201000839.html

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アニメ好きの血が騒ぐ 映画「パシフィック・リム:アップライジング」あす公開(2018/04/12東京新聞)
日本の特撮作品をほうふつさせる映画「パシフィック・リム:アップライジング」(スティーブン・デナイト監督)が十三日、公開される。二〇一三年に大ヒットした「パシフィック・リム」の続編で、主演には「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」で注目されたジョン・ボイエガ(26)を抜てき。本作ではプロデューサーとして製作にも携わり「大好きな作品。今回、たくさん希望がかなった」と目を輝かせる。(猪飼なつみ)
 ボイエガは「ウルトラマン」や「ガンダム」など、日本アニメや特撮の大ファン。出演依頼にも「驚きはなかった」という。アニメ好きの血が「出演を決める大きな理由の一つになった」と明かす。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018041202000191.html

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武田、海外買収へ数兆円融資打診 過去最大、欧州医薬品シャイアー(2018/04/12東京新聞)
武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041201000980.html

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辺野古新基地:激しい雨の中、反対の意思表示 シュワブゲート前(2018/04/12沖縄タイムス)
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では12日午前、市民約50人が座り込んで新基地建設に抗議した。一時、雷や激しい雨にも見舞われたが、テント内で歌ったり、スピーチしたりして反対の気持ちを表した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/236457

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社説[加計・森友・日報]極めて重い首相の責任(2018/04/12沖縄タイムス)
公文書管理を巡る行政中枢の不祥事が次から次に噴出し底なしの様相を呈している。衆院予算委員会は11日、加計(かけ)学園、森友学園、自衛隊日報問題などについて集中審議した。加計学園問題では、柳瀬唯夫元首相秘書官が愛媛県の担当者らと面会した際、「首相案件」などと発言していたことが、愛媛側作成の文書で明らかになっている。・・・「国権の最高機関」である国会を欺き、民主政治への信頼を失わせた責任は重大だ。加計、森友、日報問題は安倍首相や麻生太郎財務相に直接関わる案件である。にもかかわらず、2人から真相究明に向けた強い意思は伝わってこない。柳瀬元首相秘書官ら関係者を証人喚問すべきである。事態をうやむやに処理することは許されない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/236347

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さらば米4合のスペカツ 大盛り洋食店40年の歴史に幕(2018/04/12朝日新聞)
大盛りメニューで親しまれてきた鳥取市緑ケ丘1丁目の洋食レストラン「べるしい」が11月3日で約40年の歴史に幕を下ろす。閉店を惜しむ常連客が足を運んでいる。メニューはカレー、ピラフ、オムライス、パスタなど洋食の定番がそろう。メニューによって中盛りや大盛りを選ぶことができ、カレーだと深さ約11センチの器、ピラフやパスタだと直径約35センチの皿で提供される。人気は「スペカツ」の愛称で親しまれるスペシャルカツカレー。大盛りは白米が約4合、カツが約250グラムでボリューム満点だ。価格は普通が830円、中が1050円、大が1250円(いずれも税込みで、複数人で食べる場合、中・大は別価格あり)。・・・大盛りメニューは開業して数年後に生まれた。普通の量では物足りなかった男子高校生に「もっと食わしてやりたい」と大盛りを振る舞ったことがきっかけ。

 採算度外視の大サービスだったので「お前らだけだで。ほかには言うなよ」と口止めしたが、うわさはすぐに広まり、食べ盛りの高校生たちが押し寄せるようになった。・・・閉店の理由は「サラリーマンの退職と同じ」。一代で始めた店を子どもに押しつけるつもりはないという。体力面の理由もある。昔は1度に3人前のピラフを作れていたが、今は2人前が限界になった。
https://digital.asahi.com/articles/ASL420BXSL41PUUB00Q.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

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イラク日報、尽きぬ疑問 稲田氏「指示」、徹底されず(2018/04/12朝日新聞)
防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)の発見が止まらない。発端は1年以上前、当時の稲田朋美防衛相の国会答弁。防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質に加え、実力組織に対する文民統制のありようが問われている。・・・防衛省がイラクの日報は存在しない、としたのは、昨年2月20日の稲田氏の答弁だ。野党議員からの資料要求で調べた結果として、「確認をしたが、見つけることはできなかった」。稲田氏がこの時点で「ない」と言い切ったことが、問題の発端だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13446712.html

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東電の原電支援、「理解得られぬ」 立憲・枝野氏が批判(2018/04/12朝日新聞)
 東海第二原発(茨城県)の再稼働をめざす日本原電に対し、経営再建中の東京電力ホールディングスが資金支援する意向を表明したことについて、11日の衆院予算委員会で野党から批判が上がった。立憲民主党代表の枝野幸男元経済産業相は、「他社の原発を支援する金があったら、賠償や廃炉に回し、電力料金を下げるべきだ。国民の理解は得られない」と批判した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13446854.html

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(社説)加計と森友 はぐらかし、いつまで(2018/04/12朝日新聞)
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13446683.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

■何故原発を推進するのか ■何故原発に関する嘘が多いのか ■何故放射能が危険なのか
■何故発電コストが高いのか ■何故原発が危ないのか ■何故原発が非人道なのか


 

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