KIJI LISTpoint NEWS LIST2018

<POINT NEWS296>2018/04/06・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku296sankaku
2018/04/06sankaku04/11
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社説[首相案件文書]深まった「加計ありき」(2018/04/11沖縄タイムス)
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、当時の首相秘書官が「本件は首相案件」と発言した文書があったことが明らかになった。これまで「ない」とされてきた記録文書が実は作成されていて、その内容は「加計ありき」の疑いをさらに深めるものだった。 ・・・特区を担当する内閣府が「総理のご意向」などを盾に文部科学省に早期開学を迫った文書もある。菅義偉官房長官は「怪文書」と一蹴したが、前川喜平・前文科次官の証言をきっかけに文書の存在が確認された。疑惑にふたをしようとしたとしか思えない当時の対応を振り返れば、問題を起こした政府に真相究明を任せることはできない。柳瀬氏の証人喚問はもちろん、国会の中に第三者による調査委員会を立ち上げ、徹底的に調査する必要がある。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/235785

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レアアース、深海に1千万トン超(2018/04/11京都新聞)
南鳥島沖、世界消費の数百年分/海洋研究開発機構や東京大のチームは10日、太平洋の南鳥島沖の深海底で見つかったレアアース(希土類)を含む泥の濃度を調査した結果、2500平方キロの範囲で埋蔵量が1600万トンを超すとの推計を発表した。周辺は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、世界で消費されるレアアースの数百年分に相当する大量の資源だとしている。ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていない。東京大の加藤泰浩教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180410000126

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仏文学者・鈴木信太郎 東池袋に記念館 空襲から蔵書守った書斎(2018/04/11東京新聞)
フランス文学者、鈴木信太郎(1895〜1970年)の旧宅を改修した豊島区立鈴木信太郎記念館が同区東池袋5にオープンした。太平洋戦争末期の城北大空襲(1945年4月13日)から貴重な蔵書を守った、28年建築の鉄筋コンクリート造の書斎棟が見どころだ。・・・東京メトロ丸ノ内線新大塚駅から徒歩約三分。大谷石の擁壁に囲まれた敷地の階段を上ると、全三棟の邸宅を改修した記念館がある。書斎棟、戦後増築した茶の間・ホール棟、明治二十年代建築で戦後、埼玉県春日部市の本家から移築した座敷棟からなり、区有形文化財に指定されている。区は二〇一〇年に旧宅の寄贈を受け、約一億八千万円で改修した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201804/CK2018041102000135.html

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内閣府が助言 「加計ありき」より濃く(2018/04/11東京新聞)
加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府幹部が自ら学園側に「国家戦略特区の手法を使いたい」と提案していたのは「加計ありき」を如実に物語るものだ。「優遇」疑惑は一段と深まった。このような出来レースまがいの行為が行われていたのでは「行政手続きがゆがめられた」(前川喜平・前文部科学省事務次官)との批判に、反論などできるはずはあるまい。・・・新たにこれだけ疑惑の材料が加わった。それでも首相は「(獣医学部新設に)私が関与したと言った人は一人もいない」との言い逃れを続けるのか。四十年来の友人である加計孝太郎・理事長を優遇する意向は本当になかったといえるのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041102000149.html

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米、シリア攻撃を示唆 トランプ氏、外遊を中止 化学兵器疑惑(2018/04/11東京新聞)
この会合に先だって開かれた閣議では、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領に対し「責任があるかもしれない」と言及。化学兵器使用への関与が判明すれば、「誰もが代償を払うことになる」と強くけん制した。トランプ政権は昨年四月、アサド政権が猛毒の神経ガス、サリンを一般市民に使用したとして単独で軍事行動に踏み切り、シリア空軍基地に巡航ミサイル「トマホーク」五十九発を撃ち込んだ。ロイター通信によると、今回は単独ではなく、多国間の軍事行動を検討しているという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018041102000116.html

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命どぅ宝、九条の碑に込めて 「改憲、もってのほか」 沖縄・大宜味村役場に建立(2018/04/11朝日新聞)
沖縄本島北部、人口3千人あまりの大宜味(おおぎみ)村。その村役場の敷地内に「憲法9条の碑」が建てられた。戦時中、米軍に沈められた疎開船から生き残った女性や、戦争の悲惨さを知る村長らの思いが込められた。碑は高さ約2メートル。「命(ぬち)どぅ宝」(命こそ宝)という文字を、平和の象徴のハトが9羽で囲むデザイン。碑の裏にはこんな文章もある。《村民は、戦争につながる一切を認めず、平和な国際社会を築くことに誇りをもち暮らしてきた。「命どぅ宝」を再確認し不戦への誓いを新たに、子孫への贈り物として、九条の碑を建立する。》・・・ 集団的自衛権の限定容認や安全保障法制など、平良さんには「若者を戦地に送り、人を殺し、殺されることになる」としか思えない。「私は友だちをいっぱい亡くしている。改憲なんてもってのほか」と言う。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13444841.html

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(社説)日本原電支援 東電に資格があるのか(2018/04/11朝日新聞)
 福島第一原発の事故を起こし、政策支援と巨額の国民負担で生かされている東京電力に、存在意義が揺らぐ他社を助ける資格があるのか。茨城県にある東海第二原発の再稼働をめざす日本原子力発電(原電)に対し、東電が、東北電力とともに資金支援を行う意向を表明した。・・・東電は福島の事故後、実質国有化で救済された。損害賠償や廃炉作業に支障が出ないようにするための、異例の政策支援だった。総額22兆円と見込まれる事故処理費用は、東電の収益や多くの国民が払う電気代などでまかなう仕組みだ。原電は13年にも資金繰りが悪化し、電力大手の支援を受けたが、東電は加わらなかった。展望を描けぬ原電を助ける余裕など、今もないはずだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13445001.html

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「違法工事許さぬ」小雨降る中、市民70人が抗議 米軍キャンプ・シュワブゲート前(2018/04/11琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で11日、小雨がぱらつく中、市民約70人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、新基地建設に抗議した。「違法工事を許さないぞ」と声をあげる市民を県警の機動隊が強制的に移動させ、100台を超える工事車両が基地内に入った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-698753.html

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米軍機事故7年7590件 「クラスC」押し上げ(2018/04/11琉球新報)
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍事専門紙ミリタリー・タイムズ(電子版)が情報の自由公開法(FOIA)などに基づいて入手した2011〜17米会計年度の資料によると、米軍の航空機事故(クラスA〜C)は7年間で7590件に上ることが分かった。国防予算の強制削減があった13年度に比べ、17年度は40%増加した。事故の損害規模が小さい「クラスC」の事故が6322件と大半を占めた。死者が出るなど最も深刻な「クラスA」事故は524件だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-698690.html

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資源小国ポルトガル、再生可能エネルギーで大奮闘(じゅん / 2018年4月8日みどりの1kWh)
化石燃料資源を持たない資源小国のポルトガルは、長年、輸入エネルギーによる大幅な貿易赤字に悩まされてきた。しかし、ポルトガルはヨーロッパの中でももっとも太陽に恵まれた国であり、水源も豊富で、海岸線も長く、オフショア風力発電にも適している。そうした自然の好条件に着目したポルトガル政府は、イベリア半島最大のオフショア風力発電所を作るなど、10年近く前から多様な再生可能エネルギーの推進プロジェクトを強力に押し進めてきた。その結果、早くも今年3月には、1ヶ月分の電力の総需要の100%以上の電力を再生エネルギーによって生産することができたという。

ポルトガルの送電網運営会社RENの発表によると、今年3月、1ヵ月分のポルトガルの再生可能エネルギーによる電力の生産量は4812GWhで、4647GWhの総電力需要をうわまわったという。つまり総電力需要の103.6 % が再生エネルギーによって作られことになる。そのうち水力が55%も占めたという。ポルトガルはすでに2014年2月に総電力需要の99.2%を再生可能エネルギーによって生産して注目を浴び、2016年には4日間連続で電力需要の全てを再生可能エネルギーでまかなうという記録を樹立している。
http://midori1kwh.de/2018/04/08/9683

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「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録(2018/04/10朝日新聞)
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。
https://digital.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html?iref=comtop_8_02

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(時時刻刻)財務省、偽装工作 森友ごみ、口裏合わせ認める 国会答弁と整合性図る(2018/04/10朝日新聞)
 森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省は9日の参院決算委員会で、地中から出たごみの撤去について昨年2月に森友学園側へ口裏合わせを求めていたことを認めた。当時の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長の国会答弁との整合性をとる目的だったという。決裁文書改ざんに続き、事実関係をゆがめようとする財務省の体質が改めて浮き彫りになった。・・・佐川氏の答弁と整合性をとるために口裏を合わせようとした――。こうした財務省の説明に野党側は一斉に反発した。口裏合わせはつじつま合わせというよりもむしろ、値引きした約8億2千万円の算定自体に根拠がなく、財務省がそうした事実を隠そうとしたことを示すものとみるからだ。

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は記者団に「開いた口がふさがらない」と語った。大阪府豊中市の森友学園の小学校建設予定地周辺で昨年2月、現地調査をした際、周辺の住民からも話を聞いたが、「ごみを積んだトラックを見た」と言う人はいなかったという。「誰にさせられて、誰のためにこういうことを実行したのか問わなければならない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13443379.html

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(WEBRONZA)官僚の忖度、強めた仕組みは(2018/04/10朝日新聞)
2大政党がマニフェストを掲げて政権交代をかけて選挙をし、政権が代われば行政のプロたる官僚が公正中立に政権を支える。それが改革が理想とした政官の役割分担で、内閣人事局はその要でした。ただ、その前提は政権交代があること。「安倍1強」でそれが遠のくなか、官僚の忖度が以前より強くなったメカニズムを、元官僚の体験を踏まえて冷静に分析、善後策も提案しています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13443226.html

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<お知らせ>映画「女は二度決断する」14日公開(2018/04/10朝日新聞)
ドイツ警察の戦後最大の失態と言われるネオナチによる連続テロ殺人事件を下敷きにした、衝撃的な社会派サスペンスです。カティヤは、トルコ系移民のヌーリと結婚し、一人息子も授かり、幸せな生活を送っていました。だが、白昼の爆弾テロで最愛の2人を失います。ネオナチによるテロであることが判明し、絶望するカティヤはある決断を下します。被害者の深い悲しみを絶妙に表現したダイアン・クルーガーは、カンヌ国際映画祭で主演女優賞に輝きました。監督はドイツの巨匠、ファティ・アキン。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13443215.html

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米大統領、シリア攻撃を示唆 「48時間内に重大決断」(2018/04/10東京新聞)
 【ワシントン共同】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派主要拠点、東グータ地区で化学兵器が使用された疑いについて、トランプ米大統領は9日午前(日本時間10日未明)の閣議で「24〜48時間以内に重大な決断をする」と表明した。その後の軍高官との会合では「強力な報いを受けるだろう」とも述べ、アサド政権への軍事攻撃を強く示唆した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041001000069.html

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南スーダン日報 1年分また発見 防衛省情報本部が保管(2018/04/10東京新聞)
小野寺五典(いつのり)防衛相は九日の参院決算委員会で、自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する防衛省内の調査により、新たに同省情報本部で南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報計約一年分が保管されていたことを明らかにした。見つかった日報には、南スーダンの首都ジュバで大規模な衝突が発生し「戦闘が生起」と記された二〇一六年七月分も含まれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041002000120.html

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森友と財務省 口裏合わせ図るとは(2018/04/10東京新聞)
財務省職員が昨年、森友学園側にごみの撤去作業に関する口裏合わせを求めていた−。国有地値引きに絡む新事実を参院で財務省の太田充理財局長が認めた。深まる疑惑を解明せねばならない。
 太田局長の答弁は最初から約八億円もの「値引きありき」だったのではないかとの疑いを強く印象づけるものだった。・・・ 佐川氏の答弁は虚偽ではないのか。国権の最高機関の場で、国民の代表である国会議員に対し、不誠実な説明をし、その部下が森友学園側や近畿財務局に虚偽の事実の口裏合わせを画策する。これは国会への冒涜(ぼうとく)である。国民への冒涜でもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000164.html

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<社説>「森友」口裏合わせ 責任取り内閣退陣を(2018/04/10琉球新報)
謝って済む話ではない。官僚の劣化が甚だしい。
 財務省の太田充理財局長は、国有地がごみの撤去費用を名目に約8億円値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、同省理財局職員が昨年2月に森友学園側にごみ撤去費に関して口裏合わせを依頼していたと明らかにし陳謝した。政府は国有地の売却経緯を「適正だった」と繰り返してきたが、国会答弁は虚偽だった可能性がある。森友問題では財務省の決裁文書改ざんも明らかになっている。安倍晋三首相は「決裁文書を精読しても、今までの説明が覆されるものではない」と開き直っている。首相は国会で、財務省の調査と大阪地検の捜査結果を踏まえ「政府としてけじめをつけていくのは当然だ。最終的な監督責任は私にある」と強調してきた。捜査結果を待つまでもなく、責任を取って退陣するしかない。それ以外に信頼回復の道はない。・・・官僚の劣化は、安倍政権下で官邸の動向を忖度(そんたく)する空気が広がっているからだろう。国民を軽視するような政権は、国民に見放される。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-697810.html

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島根で震度5強の地震 大田市で4人けが(2018/04/09東京新聞)
9日午前1時32分ごろ、島根県西部で震度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は同県西部で、震源の深さは12キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・1と推定される。今後1週間程度は、同規模かさらに大きな地震が発生する可能性もあり、注意が必要だ。島根県大田市によると、地震により市内で4人がけがをした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040801000816.html?ref=rank

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北朝鮮、半島非核化を協議の意向 トランプ米政権へ初伝達(2018/04/09東京新聞)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が5月末までの開催を目指す米朝首脳会談について、北朝鮮が米側に対し、朝鮮半島の非核化を協議する意向を直接伝えたことが8日、分かった。米政府当局者が明らかにした。北朝鮮が非核化協議の意向を米側に伝達したことが判明したのは初めて。史上初の会談実現に向けた米朝間の交渉が前進しているとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040901000121.html

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森友、財務省が口裏合わせ認める ごみ撤去作業でトラック何千台(2018/04/09東京新聞)
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は9日の参院決算委員会で、財務省理財局の職員が昨年2月に森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを求めた疑いがあるとの一部報道の内容に関し「理財局職員が、撤去費が相当かかり、トラック何千台も走ったといった言い方をしてはどうか、といった話をした」と認めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040901000258.html

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米軍機また墜落 4日間で4機7人死亡 米南部でAH64ヘリ事故(2018/04/09琉球新報)
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍機の墜落事故が相次ぐ中、米南部ケンタッキー州のフォート・キャンベル陸軍航空基地で6日午後9時50分(現地時間)、米陸軍のAH64E戦闘ヘリコプターが訓練中に墜落し、2人が死亡した。同基地が7日明らかにした。米軍機の訓練中の墜落事故は3日以降、4日間で4件、死者数7人に上っている。米下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長(共和)は「米軍の即応態勢は危機的な状況にある」と警鐘を鳴らした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-697070.html

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「歴史を知らず大きなことを犯した」 チビチリガマ損壊4少年 仏像12体設置(2018年1月26日琉球新報)
【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた読谷村波平の自然壕チビチリガマを損壊した少年4人が25日、ガマ入り口にある「世代を結ぶ平和の像」を制作した金城実さん(79)らとガマ周辺を清掃し、新たに仏像12体を設置した。沖縄戦や「集団自決」の事実について、チビチリガマ遺族会(与那覇徳雄会長)から話を聞き、沖縄戦最大の悲劇に数えられる「集団自決」を語り継ぐ大切さを学んだ。・・・与那覇会長は「自分たちで仏像を設置したことで、これからもガマを訪ねて手を合わせてほしい」と語り、「少年たちは反省していた。作業を通して変わったと感じた」と振り返った。金城さんは「作業着を着て、黙々と仕事をしている様子を見てうれしかった。少年たちが後世に沖縄戦を伝えることを期待している」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-653409.html

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大谷が今季2勝目 7回無失点、12奪三振(2018/04/09朝日新聞)
エンゼルスの大谷翔平は8日(日本時間9日)、アスレチックス戦に先発登板した。大谷が本拠のエンゼルスタジアムに投手として出場するのは、今季初めて。7回を投げて被安打1、1四球、毎回の12奪三振で今季2勝目を挙げた。大谷は一回を3者連続三振に抑えて地元のファンから大歓声がわき起こった。最速160キロの直球と鋭いフォークで六回を終わって1人の走者も許さない。七回1死から2番・セミエンに左前へ運ばれ、この試合初めての走者を出した。次の打者も四球で歩かせるが、後続は断った。
https://www.asahi.com/articles/ASL491QDVL49UTQP001.html?iref=comtop_8_04

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「自らの責任逃れ、聞くに堪えない」 作家・高村薫さん(2018年3月19日朝日新聞)
作家・高村薫さんの話
財務省の責任だとする安倍首相や麻生財務相の国会答弁は、自らの責任逃れとしか聞こえず、聞くに堪えない。異様な取引と文書の改ざんは、政治の関与なしには説明できないと感じる。支持率が下落しているのは、説明責任を果たさない政府の姿勢が原因だろう。財務省の一部に責任を押しつける答弁を繰り返せば、有権者の政治不信は広がる一方だ。佐川氏と、当事者ともいえる安倍昭恵氏が国会で説明を尽くし、少なくとも麻生財務相が責任をとらなければ、有権者の理解は到底得られないだろう。


元大蔵官僚の小黒一正・法政大教授(公共経済学)の話
 19日の審議でも事実解明の進展はあまり見られなかった。これまでの審議を見てきても、いまだに決裁文書を改ざんするということを、財務省主導でしたのかというのが判然としていない。公文書改ざんという危険を冒すことは、やはりよほどの政治的な圧力でもない限りあり得ないことだ。「忖度(そんたく)」の領域をはるかに超えた行為と言える。今のままでは平行線の議論が続く。佐川氏の証人喚問は当然、安倍首相の妻・昭恵氏付の政府職員(当時)の国会招致も必要だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3M7QX0L3MUTIL05P.html?iref=recob

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「多様性は恩恵」国の統合強調 イラク首相、単独会見(2018/04/09朝日新聞)
イラクのアバディ首相は朝日新聞と会見し、2003年のイラク戦争後、宗派対立が激化して過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭につながったことを踏まえ、「多様性は国の恩恵」と述べて、宗派や民族の対立を解消し、国の統合を目指すと強調した。昨年12月には対IS戦の勝利を宣言しており、ISが支配した地域の復興と避難民の帰還に尽力すると述べた。・・・アバディ氏は「分派や分離を求める主張が蔓延(まんえん)しているが、国民は受け入れない。多様性の維持が成功につながる」と訴えた。

 クルド人を中心とするイラク北部の自治政府が将来の独立を目指していることについては、「分離主義は流血をもたらす。クルド人も連邦国家の一部だ」と述べ、融和を図る姿勢を強調した。(翁長忠雄、軽部理人)

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13441943.html

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(社説)道徳の教科化 矛盾の色ますます濃く(2018/04/09朝日新聞)
 小学校ではこの春から、中学校でも来春から、道徳が「教科」になる。検定教科書を使うことが義務づけられ、教員による評価も始まる。朝日新聞の社説は一貫して教科化に疑念を示してきた。最近の動きを見ると、その思いはいよいよ強い。文部科学省は、価値観の押しつけではなく「考え、議論する道徳」をめざすという。趣旨は理解できる。しかし、それは子の成長や地域の実情を踏まえた独自の教材と、授業の工夫で十分できるはずだ。いや、多面的・多角的なものの見方を養うという目標に照らせば、その方がずっと理にかなう。・・・指導要領は「礼儀」「節度・節制」など約20の徳目を定めていて、教科書はすべてを取りあげなければならない。昨春の小学校用の検定では、「伝統文化の尊重や郷土愛」の要素が足りないと指摘された出版社が、物語に出てくるパン屋を和菓子屋に変えた。しゃくし定規ぶりに多くの人が驚き、あきれた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13441848.html

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(声)カジノやめて舵取りは正攻法で(2018/04/09朝日新聞)無職 田島文夫(埼玉県 67)

 カジノ法案が与党合意に達しました。今国会での成立をめざすといいますが、政府も誘致を検討する自治体もお金に目がくらんでいるとしか思えません。確かに、既存のギャンブル収入が、地域経済の活性化や福祉に役立っているのは否定出来ません。しかし、ギャンブルが様々な事件や不幸の要因になっているのは周知の事実です。入場を「7日間で3回、28日間で10回まで」に制限するといいますが、笑ってしまいます。1カ月に10回もカジノ通い、これって一般常識的にはすでに立派なギャンブル依存症ですよ。

 カジノと言えば聞こえは良いですが、日本語で賭場です。「丁半博打(ばくち)」導入の是非を、我々の代表である国会議員が本質的な論議をせず、入場料が5千円だの8千円だの、どうしたら合意できるかの話し合いに終始。しかも道徳教育に熱心な方々が、不道徳の極みの賭け事法案に注力するのは悲しいことです。仮にギャンブルで国が潤っても、その陰で日本人外国人を問わず多くの人々の不幸が発生します。決して一流の国のやることではないと思います。まっとうな正攻法による国の将来の舵(かじ)取りを願います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13441849.html?ref=pcviewpage

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働き方法案 これでは過労死防げぬ(2018/04/07東京新聞)
働き方改革関連法案は閣議決定され国会で本格的な論戦が始まる。その前に言っておきたい。これまでの法案を巡る政府の対応は不適切、不誠実だった。肝心の働く人々が置き去りにされている。安倍政権が「働き方改革」を掲げる狙いは、経済界が望む裁量労働制の対象拡大と労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)創設の規制緩和策を実現しアベノミクスを推し進めることではないのか。それに差し障りのある情報は隠したい。その姿勢が論議を混乱させている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040702000150.html

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森友改ざん究明を 官邸前デモ(2018/04/07東京新聞)
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題や陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を受けて、東京・永田町で6日夜、真相究明を求める大規模な抗議行動があった。約8000人(主催者発表)の参加者は、「うそをつく内閣は退陣せよ」と安倍晋三首相の辞任を訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040702000132.html?ref=rank

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ガザで衝突、4人が死亡 イスラエル軍が発砲(2018/04/07東京新聞)
 【カイロ共同】パレスチナ自治区ガザのイスラエルとの境界付近で6日、パレスチナ人の若者ら約1万人による反イスラエルのデモがあった。イスラエル軍はフェンスに近づいたデモ隊に催涙弾や実弾を発砲し、ガザの医療当局によると4人が死亡、約250人が負傷した。イスラエルが建国され、大量のパレスチナ人が故郷を追われて難民となってから5月で70年となるのを前に、情勢が緊迫している。ガザでは3月30日にも、パレスチナ難民の帰還実現を求める大規模デモがあり、イスラエル軍の発砲などによりパレスチナ人15人が死亡、1400人以上が負傷した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040601002672.html

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メキシコ国境へ米州兵派遣 不法移民取り締まり強化(2018/04/07琉球新報)
【ロサンゼルス、ワシントン共同】米南部テキサス州は6日、トランプ大統領が不法移民に対する取り締まり強化のためメキシコ国境の警備に州兵部隊を動員するよう指示したことを受け、約250人を派遣したと発表した。西部アリゾナ州も近く約150人を派遣する。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-696384.html

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大谷翔平、3戦連続の本塁打 8番指名打者、第1打席で(2018/04/07朝日新聞)
2試合連続で本塁打を放っている大リーグ・エンゼルスの大谷翔平は6日(日本時間7日)、アスレチックス戦に8番・指名打者で先発出場、二回の第1打席に中越えの本塁打を放った。右腕ゴセットの2ボールからの93マイル(約150キロ)の速球を打ち、3戦連続本塁打とした。
https://digital.asahi.com/articles/ASL4723H2L47UTQP002.html?iref=comtop_8_04

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(時時刻刻)「ない」日報、また「発見」(2018/04/07朝日新聞)
ない」とされた自衛隊のイラク派遣時の日報が、陸自に続き、空自でも見つかった。防衛相が発した探索指示を省内と自衛隊に徹底させることができず、シビリアンコントロール(文民統制)を利かせられなかった政治の責任は重い。・・・ 安倍政権は2015年6月に成立させた改正防衛省設置法で、内部部局の官僚が自衛官の優位に立ち防衛相を支えるとした条文を撤廃し、対等な関係にした。局長と官房長、それぞれの幕僚長とが対等に防衛相を補佐することで、防衛相の統制力を高め、実力組織を政治主導で率いるとしていた。今回の事態は、組織改編が狙い通りになっていないことを浮き彫りにした。稲田氏は問題発覚後、「上がってきた報告を信じて答弁してきたが、一体何を信じていいのか」と語ったが、ガバナンス(統治)を利かせられなかった自身の責任は語らなかった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13440214.html

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自衛隊員自殺、開示求め提訴(2018/04/07朝日新聞)
 自衛隊員の自殺者に関する文書を開示請求したところ、防衛省が一部を不開示としたことを不服として、札幌市の弁護士が6日、自殺者の氏名を除く部分の開示を求めて札幌地裁に提訴した。訴えたのは、佐藤博文弁護士。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣は憲法違反だなどとして北海道千歳市の陸自隊員の母親が訴えた訴訟でも代理人を務める。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13440273.html

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(Media Times)TV統制、日本でも懸念 米地方局、同一文言で一斉メディア批判(2018/04/07朝日新聞)
米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を3月、米メディア企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法4条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざす姿に、専門家からは懸念の声が上がっている。・・・日本の放送法4条では「政治的公平」と「多角的な論点提示」が定められ、放送局は一方的な政治的見解だけを紹介することが禁じられている。いまは選挙期間中に特定の候補者や政党の訴えだけの放送はされていないが、4条が廃止されると、一部の政治的主張だけを取り上げることに歯止めがかからなくなる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13440260.html?ref=pcviewpage

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AIロボット兵器開発で絶交宣言(2018/04/06京都新聞)
各国研究者、韓国大に/世界30の国・地域の人工知能(AI)やロボット工学の研究者らは4日、AIを用いた軍事技術の研究センターを設置した大学、韓国科学技術院について「ロボット兵器の開発競争を加速させる動きで遺憾だ」と批判、開発をしないと確約するまで絶交すると宣言した。呼び掛けたのは、AIの研究で知られるオーストラリアのトビー・ウォルシュ氏。ロボット研究の中村仁彦・東京大教授ら60人近くが賛同した。研究者らは声明で、AIを持つロボット兵器について「戦争を悪化させ、テロにも悪用されかねない。開発したら後戻りできなくなる」とした。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180404000183

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筆洗/やはり少しばかり味気ない。(2018/04/06東京新聞)
 やはり少しばかり味気ない。プロ野球で今季取り入れられた「申告敬遠」だ。監督が告げれば、投球なしで敬遠四球にできる。開幕から何度か使われ、大きな混乱はなかったようだ。一方で、捕手が立ち上がった瞬間の球場のどよめきや感情を抑えながらゆるいボール球を投げ込む投手の姿に接する機会は今後減る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040602000147.html?ref=rank

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「新冷戦」へ懸念広がる 米欧とロシア、外交官追放合戦(2018/04/06東京新聞)
英国南部でロシアの元情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏(66)らが兵器級の神経剤で襲われた事件は、四日で発生から一カ月。ロシアが関与を否定する中、米欧の主要国は英国に同調し、スパイとみなしたロシア外交官ら計約百五十人を追放した。ロシアも対抗し、世界規模の報復合戦に発展。「新冷戦」の幕開けとの悲観論も広がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201804/CK2018040602000135.html

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カジノ法案 社会の美風はどうなる(2018/04/06東京新聞)
カジノ実施法案をめぐる与党協議が決着した。統合型リゾート(IR)は三カ所、日本人の入場料は六千円−などだ。だが、賭博で経済成長する発想自体がおかしい。社会の美風が崩れてしまう。・・・日本では古来、賭博を禁じてきた歴史がある。これが社会の美風をつくってきた。賭博は自分の勤労によらないで、カネを得ようとするから、必然的に勤労の美風をも害するのである。ギャンブル依存症の問題も心配だ。日本で依存症だと推定される人の割合は3・6%いる。欧米諸国は1%台だから突出して高い。カジノ解禁はより悪影響となるに違いない。IR周辺の治安の悪化も心配材料になる。カジノで経済成長を−というが、IRに来客が集中して地域全体の経済効果は薄いという指摘もある。共同通信の三月の世論調査では65%がカジノに「反対」だ。国民は懸念している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040602000167.html

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普天間第二小 避難242回 米軍ヘリ上空飛行 恒常的に授業侵害(2018/04/06琉球新報) 
昨年12月の米軍大型ヘリによる窓落下事故があった沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校(桃原修校長)で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された2月13日から3学期が修了した3月23日までの39日間に合計242回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に29回で、20回以上の日が3日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html

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<社説>陸自イラク日報隠蔽 文民統制機能していない(2018/04/06琉球新報)
積極的に情報を公開し、説明責任を果たす責務を全うする。公務員として持つべき当然の意識を持っていないと断じるしかない。今年1月に見つかったとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、陸自研究本部(現教育訓練研究本部)が昨年3月に存在を確認していた。にもかかわらず、統合幕僚監部に報告したのは11カ月後の今年2月である。防衛省が日報の存在を公表するまでには1年以上かかった。
 国会で野党議員が要求した資料を隠蔽(いんぺい)したことは国会軽視以外の何物でもない。国民をもだましたことになる。断じて容認できない。隠蔽した理由を含め、経緯を徹底的に解明することを求める。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-695465.html

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「ネット右翼でした」 沖縄に暮らし、記者になって思うこと( 2018年04月02日琉球新報)
話題となった記事は、入社2年目の塚崎昇平記者(26)が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは2017年6月4日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来42回を数えます。

なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。どのような心境の変化、葛藤があったのでしょうか。「伝えきれなかった思いがまだあるはずだ」と思い、塚崎記者にインタビューしました。
https://ryukyushimpo.jp/style/article/entry-691863.html

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オスプレイ、配備へ飛来 横田基地(2018/04/06朝日新聞)
米空軍の輸送機オスプレイ5機が5日、陸揚げ先の横浜ノースドック(横浜市)から米軍横田基地(東京都)に飛来した。防衛省によると、数日横田基地を拠点に試験飛行後、国外で2〜3カ月の訓練を実施。今夏ごろに同基地に本格配備される。5機は午前11時ごろ、轟音(ごうおん)を響かせ離陸、ベイブリッジのそばを通過し30分ほどで横田基地に到着した。ドックや基地周辺では市民らの抗議行動もあった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13438710.html

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キング牧師の夢、遠い現実 暗殺50年、米で追悼 居住地・貧困…根強い人種差別(2018/04/06朝日新聞)
「私には夢がある」と、米国で人種差別のない社会を訴えたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されてから4日で50年。法的には平等が保障され、黒人初の大統領も誕生したが、人々の心に潜む差別の意識や白人との格差はいぜん根強い。分断をあおるトランプ大統領の言動により、「夢」の実現は遠のいて見える。・・・ 非暴力を貫き、黒人差別や貧困の解決、反戦を訴えたキング牧師。ノーベル平和賞も受けた公民権運動の指導者の影響力は根強い。

 メンフィスでは、全米各地から集まった約1万人が「I AM A MAN」(私は人間だ)と書かれたプラカードを掲げて行進した。50年前、黒人の清掃作業員が待遇改善などを求めストライキに立ち上がった時のスローガンだ。作業員として当時のストに参加したリチャード・リーチさん(74)は「人間としての尊厳を取り戻す闘いだった。キング牧師のおかげで今の私がいる」。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13438744.html

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主語は「私」、デモの系譜 吉岡忍さんが見る、ベ平連と官邸前抗議(2018/04/06朝日新聞)
森友学園との国有地取引を巡る公文書改ざんに抗議するデモが、首相官邸前で毎週のように開かれている。半世紀前の1968年もまた、若者の政治の季節だった。うねりの中の一つが、作家の小田実らが65年に始め、のちの市民運動に影響を与えたベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)。「ふつうの市民」による非暴力のデモで反戦を訴えた。時代を超え、受け継がれたものとは。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13438593.html?rm=150

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

■何故原発を推進するのか ■何故原発に関する嘘が多いのか ■何故放射能が危険なのか
■何故発電コストが高いのか ■何故原発が危ないのか ■何故原発が非人道なのか


 

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