KIJI LISTpoint NEWS LIST2018

<POINT NEWS283>2018/01/31・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku283sankaku
2018/01/31sankaku02/04
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奮闘、インドでラーメン店 理工学部出身店長の次の戦略(2018/02/04朝日新聞)
インド南部チェンナイにある大手自動車メーカーの拠点に、ブレーキ設計のエンジニアとして2012年春から2年間駐在していました。世界的なラーメンブームの影響で、ちょうどその頃にチェンナイにも現地の人が作るラーメン店がオープンしました。だけど日本人の舌には塩辛かったり甘かったり。麺ものびていて駐在員はみんながっかり。そんな様子を見てここで本格的なラーメンを作れば駐在員にもインドの人にも喜ばれるのではないかと思ったのです。駐在期間が終わっていったん日本に戻り、2015年3月に自動車メーカーを退職。4カ月後の7月にラーメン店「AKI BAY 秋平(あきべい)」1号店を開業しました。

 急いだのには理由があります。一つは「インドの本格ラーメン店第1号」の座を他人に奪われて後悔したくないという気持ちです。もう一つは人脈です。・・・海外で日本人向けレストランを開くには、駐在員らが3千人いないと経営が成り立たないといわれます。チェンナイに滞在する日本人は約700人。他にも日本食店があるので、日本人相手だけでは成功できません。・・・ 私は高3の秋から猛勉強して群馬大に入学。理工学部機械システム工学科で学びました。。バイクの開発やレースに携わる父の友人が小さい頃から周りにいたのでその影響を受けて、エンジニアとして自動車メーカーに就職しました。

インド駐在になる前には、米ミシガン州に4年間駐在していました。計8年半、英語で仕事をしていることになります。受験生のときは「日本で生活するのにどうして英語なんて勉強しないといけないんだ」と思っていても、海外に飛び出すかもしれません。私はチェンナイに赴任してはじめて本格的にインド独立運動の指導者チャンドラ・ボースについて勉強をしました。ボースは日本との関わりが深く、インドのビジネスマンと話が盛り上がれば相手の信頼を得て仕事のチャンスが広がります。海外でビジネスをするには歴史を学ぶことも大事です。そして、やりたいことは変わります。今の私はエンジニアから海外のラーメン店主に、そして多角的な事業経営者へと軸足が移りつつあります。そういった時に、自分の選択肢が狭まらないように、いま一生懸命勉強してください。(聞き手・山本晋)
https://digital.asahi.com/articles/ASL1W6WWXL1WUEHF00L.html?iref=comtop_8_01

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米、「核なき世界」放棄 運用拡大へ弾頭小型化 新戦略発表(2018/02/04朝日新聞)
トランプ氏は2日、NPRについて声明で「過去10年間、米国が核兵器の役割と数量を減らそうと努力してきたにもかかわらず、他の核保有国は数量を増大させ、安全保障戦略で核兵器の重要性を上げている」と強調。「歴代の政権は、核兵器や核施設などの必要な近代化を先送りしてきた」と批判し、核兵器の近代化や役割の拡大を進める考えを明らかにした。・・・一方、世界122カ国の賛成で核兵器禁止条約が昨年に採択されたことについても「国際的な安全保障環境の変化という前提を無視した、全く非現実的な核兵器廃絶の期待に駆られている」と批判。核廃絶を目指す運動にも背を向けた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13345226.html

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恵方巻き、大量廃棄の現実 店頭に並ばないケースも…(2018/02/04朝日新聞)
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。500リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。・・・ 恵方巻きが節分と結びつくのは、この日に「恵方」(今年は南南東)の方角を向き、太巻きを無言で食べ終えると縁起がいいとされるためだ。関西発祥の風習だが、1990年代後半に大手コンビニが全国販売を始めたことを機に広がったとされる。

 だが、節分が過ぎれば需要は一気になくなる。また、バレンタインチョコなど他の季節商品と比べて保存が利かず、売れ残れば廃棄せざるを得ないという。・・・食品ロス問題を研究する井出留美さんは「足りないと販売する機会を逃すため、小売りは多めに発注し、工場は余ることを見越して製造せざるを得ない。私たちの作り過ぎ、買い過ぎの姿勢を見直す時ではないか」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASL214VDCL21UTIL01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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(日曜に想う)止まらない科学と人間の不安 編集委員・福島申二(2018/02/04朝日新聞)
世界でもっとも有名であろうあの怪物は、ある夏の、スイス・レマン湖畔の雨続きの天候から生まれた。湖畔に滞在していたのは、名高い英詩人のバイロン、同じく「冬来たりなば春遠からじ」の詩句で知られるシェリーとその夫人メアリーたちだった。雨に閉ざされる日々に飽きて、退屈しのぎに「一作ずつ怖い物語を書かないか」と言い出したのはバイロンだったらしい。それをきっかけに、まだ18歳だったメアリーが筆を起こし、ほぼ1年がかりで「フランケンシュタイン」を書き上げたのは、英文学史上に知られたエピソードだ。その翌年の1818年1月に出版されているから、あの怪物が世に出てから今年でちょうど200年になる。・・・ 「人間の不安は科学の発展から来る」と、夏目漱石は大正期の小説「行人」に書いた。そして「進んで止(とど)まる事を知らない科学は、かつて我々に止まる事を許して呉(く)れた事がない」と続けている。・・・「兵器への利用」というのは人工知能を搭載したロボット兵器などへの不安であろう。新たな可能性を広げる一方で人間を従属させかねない人工知能への戸惑いや不安も、近年広がっている。

 「フランケンシュタイン・コンプレックス」という言葉があって、人間が自ら作りだしたものにおびえる心理を言うそうだ。そうした科学技術の危うさへの警句として響くのは、フランケンシュタインならぬアインシュタインの言葉であろう。天才物理学者はこう語っている。「人間自身とその運命への関心が、つねに、あらゆる技術的努力の主たる関心でなくてはなりません。……私たちの頭の創造物が人類にとって呪いではなく恵みになるようにするためです」しかし皮肉なことにこの言葉から14年後、彼の理論を原拠とした原子爆弾が広島と長崎で炸裂する。天才の言葉は人間の「賢と愚」を深く照らし出している。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13345154.html

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(社説)米国の核戦略 歴史に逆行する愚行(2018/02/04朝日新聞)
核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びせる内容だ。核軍縮の歴史にも逆行し、世界の安全を脅かしかねない。米トランプ政権が「核戦略見直し(NPR)」を発表した。今後5〜10年の米国の核政策の指針となる報告書である。前回8年前の報告書から方向性が一変した。核の役割と数を減らしていくというオバマ前政権時の決意は姿を消した。反対に、核の役割と能力を拡大する姿勢を鮮明に打ちだした。ロシアや中国、北朝鮮の脅威を強調し、前政権時にくらべて「状況は急激に悪化した」と指摘する。しかし、他を圧する核戦力によってのみ自国の安全が確保できるという発想は、時代錯誤も甚だしい。米国と旧ソ連が不毛な軍拡競争に陥った冷戦時代は過去のものだ。国際テロ組織の活動やサイバー攻撃を含め、核の脅威はより複雑で多様化している。大量の核兵器をいつでも使える形で持ち続けることは、誤認などによる核戦争や、核物質の流出などの危険を広げ、米国を含む世界を危険にさらす。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13345084.html

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「捨てないパン屋」の挑戦 休みも増え売り上げもキープ(2018/02/04朝日新聞)
精魂込めて作ったパンでも、売れ残れば捨てるしかないのか――。作り方と売り方、そして働き方を変えることで、捨てないパン屋に生まれ変わった店がある。この挑戦は、2030年までの達成を世界が合意した国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」によって社会課題を解決していく取り組みとも重なる。・・・12年前に実家の店を継いだとき、経営は厳しかった。リニューアルし、手作りの具にこだわる菓子パンや総菜パンに加えて、天然酵母のパンも始めた。40種類を売り、田村さんは夜10時から翌日夕方まで寝ずにパン作りに追われた。

 閉店後、売れ残ったパンを毎日のように捨てた。25リットルの袋が満杯になることもざらだった。「捨てるのおかしいよ」。バイトで働くモンゴル出身の女の子に言われた。自分だっていやだ……でも仕方ない、と思った。食中毒が起きたら店は終わりだろう。評判の人気店になったものの、コストがかさみ利益は出なかった。若い従業員に給料を満足に渡せず、パン作りを教える時間もない。「このまま10年、20年、次の世代まで続けられる仕事なんだろうか」。自問自答した。

 2012年、店を休業し、ヨーロッパのパン屋で修業した。その3軒目が、ウィーンの名店「グラッガー」だった。

 職人たちが働くのは午前中だけ。日本では常識の生地を2回発酵させる工程もなく、手抜きに見えた。だがパンは比較にならないほどおいしい。「材料は入手できる最高のものを使う」ことを教わった。「1日15時間以上働いてきた自分は一体何なんだろう」と思った。

「僕の店で実験してみよう」。田村さんは再開を決めた。

 まずは売るパンを、カンパーニュなど2種類にしぼった。小麦は北海道・十勝の有機栽培のものに変えた。輸入小麦に比べ4倍の価格だったが、チーズなどの具材をなくして原価を抑えた。具材がないことで、2週間ほど日持ちもするようになった。次は「働き方」だった。スタッフは自分と販売担当の妻の二人に。店は週3日の午後だけ開く。田村さんがパンを焼くのは朝4時から11時。午後は体を休め、充電する時間だ。そして、パンを捨てないための売り方を考えた。「うちの小麦で作ったパンが残ったら送って。全部買います」。生産者から届いたメールの言葉が背中を押した。

 焼きたてはまず厨房(ちゅうぼう)の横へ。代金の箱を置いただけの無人販売だ。その後、店でパンが余れば、地元の野菜移動販売やハム店に託す。受注生産の定期購入サービスも始め、現在の送り先は北海道から沖縄まで約160人に広がった。気づくとパンを捨てない店になっていた。18平方メートルの小さな店には、日々味わいが変わっていくパンを楽しみに多くの人が訪れる。売り上げは年2500万円。休業前と変わらない。

 田村さんはいま研修生を受け入れている。1カ月間、住み込みでともにパンを焼き、未経験者でもいい。「5年後に流行が終わるパンでなく、これまで長年残ってきたものを受け継ぎたい。こんなパン屋が日本に増えたら面白いかなと思って」(藤田さつき)・・・日本では、年間632万トンの食べ物が廃棄されている。これは、東京都民が1年間で食べる量に匹敵し、国民全員がおにぎりを毎日1個ずつ捨てている計算になる。

 パンは捨てられやすい食品の筆頭格。「デパ地下では閉店まぎわまで商品を補充しなくてはならない。そうやって毎日、大量のパンが売れ残り、捨てられている」と食品ロスを研究する井出留美さんは話す。著書「賞味期限のウソ」で、食品廃棄の現状と問題点を指摘した。
https://digital.asahi.com/articles/ASK3P056TK3NUPQJ005.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

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(書評)『宇宙飛行の父 ツィオルコフスキー 人類が宇宙へ行くまで』 的川泰宣〈著〉(2018/02/04朝日新聞)
ツィオルコフスキーって誰?とタイトルを見たほとんどの人は思っただろう。私も思った。ロケットの推進原理を打ち立てたロシアの科学者だそうだ。彼の理論をもとに、ソビエトは世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げ、ガガーリンの宇宙飛行も成功させた。日本の小惑星探査機「はやぶさ」に使われたイオンエンジンも、元々は彼のアイデアだったというからすごい。ノーベル賞級の業績にもかかわらず、あまり知られていないのは、長くソビエトの鉄のカーテンに隠されていたからだ。今でも本国以外で彼の評伝を見たことがないと著者はいう。つまり本書も本邦初になる。

 ツィオルコフスキーの人生は苦難の連続だった。1857年モスクワからそう遠くない村で生まれ、小さい頃はマッチ箱にゴキブリを入れ凧(たこ)に載せて飛ばし、引き寄せてはゴキブリの状態を観察するような探究心旺盛な子どもだった。しかし10歳のときに病気で聴力のほとんどを失い、人生が暗転。小学校も卒業できず、さらに最愛の母も死んでしまう。成長し都会に出た後も、貧乏で学校に通えず、黒パンと水だけで暮らしながら図書館で学んだ。・・・その後も息子の自殺未遂や家が流されるなどの不幸が続くが、彼がすごいのはめげないことだ。いや、めげていたのかもしれないが、それ以上に宇宙にとりつかれていた。宇宙での宇宙飛行士の動きを描いた彼のスケッチを見ると、その見てきたような正確さに驚くと同時に、絵が楽しげで魅入られてしまった。なんという健やかさ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13345151.html

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[大弦小弦]英国の公共放送BBCのベテラン女性記者が…(2018/02/03沖縄タイムス)
 英国の公共放送BBCのベテラン女性記者が、男性同僚との賃金格差に抗議して編集長の職を辞した。キャリー・グレイシーさんは30年以上のキャリアがあるベテランで、BBC中国の初代編集長として活躍していた

▼男性の北米編集長と中東編集長が、グレイシーさんと女性の欧州編集長より50%以上高い報酬を得ていたことが分かり、辞任という行動で訴えた

▼日本の男女の賃金はどうなのだろうか。気になって調べた。国税庁の2016年の調査によると、非正規を含む年間平均給与は女性が280万円で、男性521万円の半分にとどまる。フルタイムで働く労働者の賃金も女性は男性の7割ほど
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204531

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被爆地に衝撃 「無知」に危機感(2018/02/03琉球新報)
トランプ米政権が公表した「核態勢見直し(NPR)」。小型核兵器の導入など、核を使いやすくしかねない政策転換が掲げられ、広島や長崎の被爆者からは、核廃絶の流れが後退することへの懸念や落胆の声が上がった。8歳の時に被爆した岡田恵美子さん(81)=広島市=は「これまでもトランプ大統領は核戦力の増強をちらつかせる発言をしてきたが、パフォーマンスだと思っていた。『核兵器なき世界』を掲げたオバマ前大統領とは真反対の方向に進んでいる」と肩を落とし、「オバマ氏の広島訪問や核兵器禁止条約の採択など核廃絶へ向かう機運に水を差すもので、絶対反対だし、考えられない」と語気を強めた。一方で「市民も人ごとではなく、危機感を持つべきだ。再び核兵器が使われないために被爆証言も続けていかなければ」と力を込めた。・・・日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市(すえいち)事務局長(78)は「2010年にオバマ政権が打ち出した方針からの大転換だ。この8年間を振り返ると、昨年、核兵器禁止条約ができたように『核兵器のない世界』へと確かに向かっていた。それに真っ向から対決する姿勢で、本当に恐ろしい」と批判した。小型化の増強については「最初のボタンを押しやすくする危険を感じる」と危機感をあらわにした。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-658588.html

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<社説>米軍優位是認答弁 主権国家と言えるのか(2018/02/03琉球新報)
これではどこの国の大臣なのか分からない。¥衆院予算委員会で、河野太郎外相と石井啓一国交相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢に終始した。河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ、見直しを拒否した。県民を危険にさらすのは、米軍機の事故だけではない。米軍人・軍属による犯罪によって、多くの県民が犠牲になってきた。米軍基地に起因する事件・事故がなくならないのは地位協定によって、米軍人・軍属に特権が与えられていることが背景にある。河野外相は「条件が全て違う」としたが、命の重さは変わらない。その視点が河野外相には決定的に欠けている。・・・米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは米国との協定で、受け入れ国側が米軍基地の管理権を確保し、その国の法律を米軍の活動に適用するなど、自国の主権を担保する仕組みを構築している。それが国としての在り方だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-657757.html

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若者に不満「またあれば行く」 イラン反政府デモ1カ月(2018/02/03朝日新聞)
 イラン全土で25人が死亡した反政府デモの発生から1カ月あまりが過ぎた。当局が収束を宣言した先月3日以降、大規模な抗議行動は起きていない。だが、地方都市の住民は「体制を変えなければ未来はない。またデモがあれば行く」と語った。国民の不満はくすぶり続けている。・・・イラン内務省は一連のデモについて、米国などの外国勢力が関与したとの見解だ。一方で、「国民からの要求に政府などが応えられなかった」とする報告書をまとめた。失業率を改善できないロハニ政権への不満や、約30%という金利で預金を集めて破綻(はたん)した金融機関などへの批判が、引き金になったとの見立てだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13343524.html

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(社説)「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張(2018/02/03朝日新聞)

安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯(しんし)で丁寧な説明が必要だ。舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。・・・広範な疑問の声を抑えこみ、「国民の平和と安全なくらしを守り抜くため不可欠だ」と法の成立を急いだのは安倍内閣だ。ところが裁判になると、自らに有利になるよう「存立危機事態は想定できない」と主張する。ご都合主義が過ぎる。・・・首相が当初、象徴的な事例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去も、審議の終盤には「現実問題として具体的に想定していない」と発言を一変させた。一方で小野寺防衛相は昨年夏、米グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受ければ日本の存立危機事態にあたりうると、国会で前のめりの答弁をした。裁判での国の主張とは相いれない。ただ共通するのは、存立危機自体の認定が、時の政府の恣意(しい)的な判断に委ねられている現状の危うさである。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13343426.html

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(クルーグマンコラム@NYタイムズ)太陽光パネル課税の愚 時代遅れの化石燃料びいき(2018/02/03朝日新聞)
米大統領候補だったころのトランプ氏は、いつも貿易問題を取り上げ、再交渉で外国人が米国人の仕事を奪うのをやめさせ、偉大な米国を取り戻すのだと論じていた。しかし就任1年目は、この点に関してほとんど何もしていない。おそらく米実業界が彼に知らせるのに成功したのだろう。彼らは、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめとする貿易協定を守ることを前提に多額の投資をし、もしトランプ氏がこれらを破棄すれば失うものが大きいのだと。今週、トランプ氏はついに洗濯機と太陽光パネルに関税を課した。前者は、戦略的な目的があるというよりも、強硬な姿勢を打ち出すためだろう。一方で後者は、トランプ政権全体に通じるビジョンの重要な要素に合致している。というのは、これこそ正真正銘の汚くて時代遅れな者たちの政権だからだ。・・・トランプ氏と仲間たちは、なぜ汚いエネルギーが好きなのか? ひとつにはお金だろう。(化石燃料業界の大富豪で、共和党に巨額の献金をする)コーク兄弟にとって喜ばしいことは米国(もしくは世界)にとっては喜ばしくないかもしれないが、共和党の政治資金集めには良いことなのだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13343413.html

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森友新文書・録音に昭恵氏の名… 佐川氏らの招致焦点に(2018/02/02朝日新聞)
 「廃棄した」はずの交渉関連文書の存在がまた発覚し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏に学園の籠池泰典前理事長が言及する新たな音声データが示される。1日の参院予算委員会で、森友学園問題の新事実が続けて明らかになった。政権は昭恵氏や財務省の佐川宣寿・前理財局長の招致に応じない構えだが、「佐川氏の説明が必要」との声も出始めた。「あきれた話。こんなでたらめで誰も責任取っていないんですよ、政府は」。1日の参院予算委員会。共産党の辰巳孝太郎議員が政府に詰め寄った。財務省の太田充理財局長が、森友学園への国有地売却をめぐる新たな文書の存在を認めたためだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASL215GDTL21UTIL02P.html?iref=comtop_8_01

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「国民性に比べ情熱的」「事前通告、日本らしい」 タレントのパックンが見た国会(2018/02/02朝日新聞)

 米国出身のタレント、パトリック・ハーラン氏(47)が1日、参院予算委員会を傍聴した。来日25年。情報番組でコメンテーターも務める。日本の国会審議をどう見たのか。この日最初の質問者は、共産党の辰巳孝太郎氏。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及した。財務省理財局長が答弁に立つと、野党議員から一斉にヤジが上がった。・・・辰己氏は質問で、財務省に国有地の「値引き」交渉をしていた時期に安倍晋三首相の妻昭恵氏が学園の籠池泰典理事長(当時)に電話したかどうか聞いた。首相は「事前通告してください」と不快感を示した。「やましいことがないなら、笑顔で『聞いておきますよ』って言えばいいのに。事前通告というのも、根回しを重視する日本らしい」・・・一方で、自由党の山本太郎氏の質疑では、身を乗り出した。「異端児だが、パフォーマンス含めて、山本さんは議論を広げる存在」この日はメモを取りながら、3時間近く傍聴した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13341671.html

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沖縄のバクテリア、生命誕生解明の鍵? 生命維持に複数の方法(2018/02/02朝日新聞)

沖縄の深海で見つかったバクテリア=写真、海洋研究開発機構提供=が、複数の方法で生命活動を維持していることを海洋研究開発機構などの研究チームが発見した。地球で最初に生命がどのようにして生まれたかを解明する手がかりになるという。2日付の米科学誌サイエンス電子版に研究成果を発表した。・・・今回このバクテリアを調べたところ、水素をエネルギーにして有機物をもとに生命活動に必須のアミノ酸などの栄養素を作り出していた。また、有機物がなくても、効率は落ちるものの二酸化炭素から有機物などを作っていた。・・・同機構の布浦拓郎さんは「地球に生命が誕生した初期の生物は、今回見つかったバクテリアのように両方の仕組みを柔軟に使い分けていたのではないか」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13341571.html

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(社説)在外被爆者 理念に背く切り捨てだ(2018/02/02朝日新聞)

 腑(ふ)に落ちない判決だ。国の責任で総合的な援護策を講じることを定めた被爆者援護法の理念に立ち返り、国は在外被爆者に等しく賠償すべきである。1975〜95年に亡くなった韓国の被爆者31人の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は請求権が消滅する「除斥期間」が経過したと判断し、請求を棄却した。民法には賠償請求ができる期間を「不法行為から20年」とする規定がある。今回、国は在外被爆者を援護対象から除外したことが不法行為にあたり、被爆者が死亡した時点でその不法行為は終了したとし、「死後20年が過ぎている」と主張。判決はそれを受け入れた。・・・これまで国は、在外被爆者約4千人について本人や遺族と和解し、被爆者1人につき110万円を支払っている。この中には死後20年が過ぎた被爆者三十余人も含まれる。16年に「除斥期間に気付いた」と突然、死後20年が過ぎた遺族との和解を拒んだのは筋が通らない。判決は「単に不注意で気づかなかったに過ぎない」としたが、同じ立場なのに差別を生む国の対応をあっさり許容する判断には疑問を感じる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13341560.html

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文書「全て廃棄」→存在 値引き「適正」→過大の疑い 佐川氏答弁 次々破綻(2018/02/02東京新聞)
佐川氏は理財局長当時の国会答弁で「交渉記録は廃棄し、残っていない」と全て廃棄したとの認識を繰り返してきた。共産党の辰巳孝太郎氏は一日の参院予算委で「われわれは国会で再三提出を求めてきたのに出してこなかった。明らかな隠ぺいで、政権は隠ぺいを許容している」と批判した。破綻している佐川氏の答弁は、これだけではない。八億円もの大幅値引きでの売却について、国有地の地下で見つかった新たなごみの量を推計した結果を「適正」と主張したのもそうだ。会計検査院の報告も「十分な根拠が確認できない」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020202000133.html

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米中学校 12歳発砲か ロスで男女生徒ら5人負傷(2018/02/02東京新聞)
【ロサンゼルス=共同】米ロサンゼルスの中学校で一日朝、発砲事件があり、十五歳の男女生徒二人が撃たれて負傷した。十代の生徒二人と三十代女性の計三人も破片でけがを負った。発砲した女子生徒は十二歳とみられ、通報を受けて駆け付けた警察に拘束された。地元メディアが報じた。米公共ラジオ(NPR)によると、米国では学校で子どもが銃を使う事件が今年に入って少なくとも十二件起きており、銃犯罪の深刻さが改めて浮き彫りになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020202000265.html

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『記者縦横』 平和賞 もう一つの演説(2018/02/02ヒロシマ平和メディアセンター)
 非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))を代表して昨年、ノーベル平和賞の授賞式で演説したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(86)。ノルウェーに滞在中、特に印象深かったのがノーベル委員会のシセ副委員長による、晩さん会のスピーチだという。「本人から原稿をもらったので読んでほしい」とサーローさんから電話をもらった。少々意外に思いながら一読した。まず冒頭で、受賞への祝福が社交辞令ではなく「本心だ」と強調している。そして会話のない夫婦を巡るジョーク、カントの哲学思想を縦横に語りながら、人類最悪の兵器を廃絶する目標を共有していく必要性を説いていた。ノルウェーは米国の「核の傘」の下の同盟国で、現政権も核兵器禁止条約には反対している。戦争倫理学を専門とするシセ氏も与党・保守党員の元軍人だ。ICANとは相いれない部分も多いはずだが、少なくとも双方向の対話へ努力する意義は率直に認めている。そこにサーローさんが感じ入ったのも分かる。


ヘンリク・シセ副委員長スピーチ
(ノーベル平和賞授賞式後の晩さん会にて)

 ある男の子が祖母から贈り物をもらったので、「ありがとう」と言いました。祖母は「たいした物じゃあないのよ」と答えると、男の子はこう返しました。「僕もそう思った。でもお母さんが『とりあえず、お礼は言っておきなさい』って」。今夜はそうではありません。受賞者にはもちろん、世界の安全のためにたたかうすべての人たちに、本心からの感謝の意を述べたいと思います。
・・・(核使用による世界の終わりまでの残り時間を概念的に表した)「終末時計」はこれまで以上に暗い見通しを示しています。時計の針は戻せないのか? 「スーパーマン」や「ハリーポッター」でない限り、過去に戻ることはできません。今こそ理想に向かって行動する時です。やはりノーベル平和賞を受賞した(旧ソ連の)ゴルバチョフ氏とレーガン元米大統領が1980年代に(歴史的な核軍縮交渉を)行ったように、人類が結集して取り組むのです。米国の政治家、とりわけ保守派はレーガンの言葉なら喜んで受け継ぐでしょう。「一体なぜ、このような兵器がいまだ捨て去られていなかったのか?」と語った人たちに続くべきです。・・・最後に、イタリアの詩人ダンテの「神曲」について。ダンテを(天国の地獄の間である)煉獄の山の頂上から、天上界へと導いたのが(ICANを代表してノーベル平和賞を受けたベアトリス・フィン事務局長と同じ名前の)ベアトリーチェでした。ローマ詩人ヴェルギリウスは、ダンテを地獄の恐怖から煉獄山の浄罪まで案内できましたが、さらに天界へ至るにはベアトリーチェの導きが必要だったのです。永遠の楽園を地球上に造ることなどできませんが。将来世代のため、私たちは「(煉獄山の山頂にある)地上楽園」に近付くならできるかもしれません。少なくとも、導き役のベアトリーチェとともに、サーロー節子さんをはじめ彼女の素晴らしい仲間がいる、というのは私たちにとって良い出発点でしょう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80614

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トランプ政策は「間違い」(2018/02/02京都新聞)
日系人コレマツ氏の娘が批判印刷用画面を開く/米ニューヨークで取材に応じる故フレッド・コレマツ氏の娘カレンさん=1月30日(共同)
 【ニューヨーク共同】米国で第2次大戦中に強制収容された後、日系人の名誉回復に尽力した故フレッド・コレマツ氏の娘で、遺志を継ぐ活動を続ける人権団体代表のカレンさん(67)が1月31日までに共同通信の取材に応じ、トランプ大統領の人種差別的な言動や政策について「間違っている。父が体現したことと矛盾している」と厳しく批判した。カレンさんは、コレマツ氏が廃絶を目指した米国の人種差別が「対象者や手法を変えて続いている」と指摘した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180201000137

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ナスカの地上絵一部破損、ペルー(2018/02/02京都新聞)
トラックが進入/【リオデジャネイロ共同】南米ペルーの文化省は31日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」が描かれた砂地にトラックが進入し、絵の一部が破損したと発表した。文化省は警察に被害届を出し、運転手が逮捕された。発生は27日夕。同省の調査で、縦約100メートル、横約50メートルにわたる範囲で深い走行痕が確認され、三つの地上絵に破損がみられた。地元メディアによると運転手はUターンするために進入したと話している。普段からトラックやバイクなどの進入が後を絶たないという。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180131000181

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伊方原発訴訟 事故のリスク踏まえ判断を 江田島の原告陳述(2018/02/01ヒロシマ平和メディアセンター)
広島県内の被爆者たち41人が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めて追加提訴した訴訟の第1回口頭弁論が31日、広島地裁であった。四国電力は請求棄却を求めた。原告の一人、江田島市の山下徹さん(67)が意見陳述。「伊方原発で事故が起これば瀬戸内海は死の海になり、島しょ部や沿岸部の人々の生活が破壊される」と主張。事故のリスクを認識して、立地や再稼働の是非を判断してほしいと訴えた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80596

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映画「この世界の片隅に」舞台 新潟の中学生 呉空襲を学ぶ(2018/02/01ヒロシマ平和メディアセンター)
アニメ映画「この世界の片隅に」の舞台となった呉市に31日、新潟市の光晴(こうせい)中の2年生5人が訪れた。修学旅行の班行動で呉空襲について学んだ。映画製作を支えた「支援する会」の大年健二会長(72)と桝井文子さん(78)が、青山クラブや旧澤原家住宅の三ツ蔵などを案内した。5歳で呉空襲を体験した桝井さんは「市内は火の海だった。焼夷(しょうい)弾が落ちてくる様子が目に焼き付いている」と証言。生徒はメモをしながら聞き入っていた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80593

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米、ミサイル迎撃実験失敗 日本と共同開発、北朝鮮にらみ(2018/02/01東京新聞)
【ワシントン共同】米軍は1月31日、日米両国で共同開発した改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使った迎撃実験に失敗した。米メディアが報じた。実験はハワイで行ったが、標的を撃墜できなかったとみられる。ブロック2Aの実験失敗は昨年6月に続いて2回目、同2月には成功していた。日米は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威をにらみ、重層的な防衛体制の拡充を進めており、ブロック2Aは追加的な防衛能力の獲得につながるとみられていた。米政府は1月、日本に4発のブロック2Aなど総額1億3330万ドル(約145億円相当)を売却する方針を承認した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020101001020.html

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米一般教書演説 分断の象徴「壁」やめよ(2018/02/01東京新聞)
 あれだけ社会の分断をあおった指導者が国民に結束を訴えた。一般教書演説に臨んだトランプ米大統領だ。ならば、メキシコ国境の壁の建設をやめるべきだ。壁こそが分断と排斥の象徴なのだから。トランプ氏は不法移民によってわが子を殺害された遺族を演説会場に招いたことを紹介し、移民制度が「麻薬やギャングの侵入を許している」として壁建設の必要性を強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018020102000153.html

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空き家、福祉施設転用促す 有効活用へ規制緩和 国交省(2018/02/01朝日新聞)
空き家は人口減少などで年々増え、2013年時点で全国に約820万戸。20年で約1・8倍に増えた。近年も増え続け、ごみの不法投棄や火災など、防犯や防災面での悪影響が社会問題となっている。各自治体が対策を模索するが、解体には費用がかかり、人口減で住宅として再利用するニーズは乏しい。一方、飲食店や保育所、高齢化により福祉施設などにはニーズがある。だが、例えば3階建ての戸建て住宅を別の用途で使うには耐火対策の強化など行政上の規制が厳しく、改修すると建て替えと変わらない費用がかかる問題があった。全国に100万戸超ある3階建て戸建て住宅は都市部などの住宅密集地に多く、高齢化などで空き家になるケースも多い。そこで国交省は、3階建て戸建て住宅を転用する場合、延べ面積が200平方メートル未満であれば厳しい耐火対策を求めず、警報設備やスプリンクラーの新設だけでよくする。現状と比べ費用は10分の1程度で済む見通しだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13339924.html

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セブン、2万店突破 国内、小売り初 郵便局に迫る規模(2018/02/01朝日新聞)
セブン―イレブン・ジャパンは31日、国内の店舗数が2万店を超えたと発表した。同日時点で2万33店と、前月より54店増えた。チェーン展開する小売業の2万店超えは国内で初めて。全国に2万4千カ所余り(2017年末時点)の拠点を持つ郵便局に迫る規模になった。・・・ 一方、サークルKとサンクスを傘下に収めたファミリーマート(同時点で1万7517店)も来年2月末までに2万店達成を目指すほか、ローソン(同1万3803店)も地方コンビニとの提携を強化して21年度に1万8千店まで拡大させる方針。大手コンビニの出店競争は激しさを増しそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13339818.html

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(声)戦争を憎んだ野中氏を悼む(2018/02/01朝日新聞)会社員 二宮力(愛知県 56)

 自民党の元幹事長であり官房長官だった野中広務さんが亡くなった。自社さ政権誕生を働きかけるなど「影の総理」とも呼ばれた。批判も多かったが、戦争を知る世代の政治家がまた1人、世を去った。安倍晋三首相が提案する憲法改正について昨年、「僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではない」と記者団に述べた。平和や護憲の必要性を訴えたかったのだろう。沖縄の米軍基地をめぐっては1997年、基地用地確保のための特措法ができた際、「国会の審議が大政翼賛会のようにならないように」と苦言を呈した。沖縄に寄り添う姿勢を示したと思う。日朝関係の改善をライフワークとし、訪朝もした。今の日本の政治は、憲法も沖縄も対北朝鮮も野中氏の思いとは逆の方向へ向かっている。憲法を守らなくてはいけない首相が誰より改憲に前のめりになっている。沖縄での米軍機事故について国会で質問する野党議員に「何人死んだんだ」とやじを飛ばした副大臣までいる。野中氏のような政治家が政権与党にいないことが悔しい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13339786.html

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「科学政策不在」米政権の1年 軍事優先、環境予算半減を提案(2018/02/01朝日新聞)
 米トランプ政権の誕生は科学界にも大きな変化をもたらした。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を宣言し、科学研究機関への予算の大幅カットも提案した。世界をリードしてきた米国の科学はどこに向かうのか。トランプ氏が掲げる「米国第一主義」が、科学技術分野にも強く反映された。昨年8月、政権発足後初めてとなる2019年度の研究開発予算案の優先事項が各省庁に指示された。重点分野には、「軍事」「国土安全保障」「(経済的)繁栄」が並び、「政権の最優先事項を達成するために、科学技術分野での米国のリーダーシップが重要」と明言した。具体策には乏しいが、民間で可能な分野は、連邦政府の研究開発を縮小・廃止するという。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13339755.html

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核ごみ会合、業者に委託せず再開(2018年01月30日京都新聞)
学生動員問題で再発防止策/原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡る住民意見交換会に学生らを動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は30日、業者に運営を委託せず、直接手掛けることを柱とする再発防止策を発表した。東京や埼玉、千葉、神奈川の計5カ所で2月21日から意見交換会を試験的に再開する。今春以降に本格再開する。意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が学生ら計39人に謝礼を持ち掛けて動員していたことが昨年11月に発覚。機構の調査チームは昨年12月、さらに少なくとも79人に動員の疑いがあるとした調査結果を公表していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180130000175

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一極集中加速  是正策をもっと大胆に(2018/01/31京都新聞)
安倍政権が掲げる「地方創生」の行き詰まりは明らかだろう。総務省の2017年人口移動報告によると、東京圏は22年連続で転入者が転出者を上回り、12万人弱の転入超過となった。超過人数も2年ぶりに増え、東京一極集中が加速している。政府は15年度からの5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げ、昨年の改定版でも維持した。だが、これまでの是正策は流れを変える力となっておらず、達成は絶望的と言わざるをえない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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アメリカと欧州 価値観のずれの先は?(2018/01/31東京新聞)
 先週のダボス会議でメルケル独首相は、多様性を訴えて自国第一主義のトランプ米大統領をけん制し、米国からの欧州の自立を訴えた。世界安保を見直す上で、米欧の距離感に注目せねばならない。・・・トランプ氏に先立って演説したメルケル氏は「ドイツは世界と協力して問題を解決するために貢献する国でありたい。孤立は続かないと思うし、保護主義が正しい答えとも考えない」。名指しこそしなかったが、トランプ氏と真っ向から対立する価値観を強調した。「欧州はしばしば外交で米国を当てにしてきたが、今や米国は自国に集中している。われわれは自らの運命を自らの手で引き受けなければならない」と米国依存から脱却する必要性にまで言及した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018013102000171.html

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長官批判、気をもむ国税 確定申告スタート控え(2018/01/31東京新聞)
 確定申告のスタートを2月16日に控え、国税関係者が佐川宣寿国税庁長官(60)に対する世論の反感に気をもんでいる。森友学園問題で財務省担当局長として「資料は破棄し、面会記録はない」と国会で答弁。今も批判が弱まる兆しはなく、国税職員からは「長官に不満があっても納税は避けられないが、申告をお願いする立場としては気が重い」との声が漏れる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018013101000760.html?ref=rank

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安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい(2018/01/31琉球新報)
先週開会した通常国会では早くも安倍政権の緩みとおごりが目立つ。沖縄で相次いだ米軍ヘリのトラブルをめぐる野党の質問に「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばし、松本文明副内閣相が更迭された。米軍事故の危険にさいなまれる住民を気遣うどころか、犠牲者が出なければ構わないと言わんばかりだ。失言で済まされる問題ではない。安倍晋三首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と繰り返してきた。残念なのは、これが政権全体で共有されていないことだ。3年前には自民党若手議員の勉強会で沖縄の地元2紙が攻撃され、講師役の作家が「つぶさないといけない」と気勢を上げた。基地負担の苦しみと向き合わず、政権批判を抑えつける姿勢は今回のヤジに通じる。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-656421.html

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「優生思想残っている」国に怒り(2018/01/31琉球新報)
「苦しんで、ひた隠しにして生きてきた。今でも(社会の中に)優生思想が残っていると感じている。だからここまで来ました」。提訴後の原告側会見で、女性の代理として出席した義理の姉は、提訴にまで至った苦しい胸の内を明かした。姉は約40年前に嫁いで間もなく、義理の母から妹が不妊手術を受けたことを聞かされた。「なぜ、手術を受けなければならなかったのか」と長い間疑問に思っていた。その理由を昨年8月、宮城県が開示した優生手術台帳の記録を見て知った。台帳には、妹が優生保護法に基づき「遺伝性精神薄弱」を理由に15歳で手術を受けたことが記されていた。 優生保護法とは、誰を守る法律だったのか。障害者は国が守るべき国民ではなかったのか。障害者は生きていてはいけないし、子どもを産んでもいけないのか。「すごく残念です」。姉は険しい表情で心に渦巻く怒りを吐き出した。・・・原告弁護団長の新里宏二弁護士は「(声を上げられない)被害者は孤立している。だからこそ補償制度をつくる必要性は極めて高かった」と強調した。山田いずみ弁護士は「声を上げられない人を救済できなかったのはなぜか。マスコミや人権を守るべき弁護士を含め、国民一人一人が考えていかなければならない」と訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-656343.html

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産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故(2018/01/31琉球新報)
昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。・・・曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい。(本紙社会部・沖田 有吾)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html

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米兵あふれ集落さびれ…運転手が見た辺野古の盛衰とは(2018/01/31朝日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地の名護市辺野古。その集落を拠点に、長年、タクシー運転手をしている男性がいる。「ビンちゃん」。小学生のころ、飲み屋街で空き瓶回収をしていたことからついたあだ名だ。その半生は、基地と歩んできたまちの盛衰を映し出す。・・・60年代、シュワブはベトナム戦争のための中継拠点となった。社交街に米兵があふれた。「肩と肩とがぶつかるくらい。彼らは死ぬか生きるかだから、お金は気にしなかった」。飲食店は潤い、トタン屋根だった店がコンクリート造りに変わっていった。辺野古誌によると、飲食店の組合には90軒以上が加盟していた。しかし、72年に沖縄が日本に復帰し、円高が進むにつれ、米兵の姿は減った。商売人たちもまちを離れていった。古波蔵さんは空き瓶回収を辞め、20代後半からタクシー運転手となった。・・・

辺野古はどんなところ?

辺野古集落は沖縄本島北部、名護市の東海岸に突き出た「辺野古崎」南側の低地に位置する。辺野古誌によると、住民は農業と、山林で集めたまきを首里や那覇などに売ることで生計を立てていた。だが、米施政下の1955年、米軍がその山林を演習に使いたいと通告。当時の久志(くし)村議会が反対を決議したが、米軍は再度、辺野古周辺の土地の接収を予告した。52年のサンフランシスコ講和条約発効で日本から切り離されていた沖縄。日本本土にいた米海兵隊が次々と沖縄に移駐を始め、基地確保のため「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強行的な手段での土地収用が行われた。辺野古誌によると、琉球列島米国民政府(USCAR)側は辺野古に対しても「反対を続けるなら強制立ち退きも辞さず、一切の補償も拒否する」と強硬な姿勢を示し、住民側は、地元に有益となるような条件をつけて折衝するのが得策と判断。「農耕地はできる限り使用しない」などと条件を米軍ものみ、56年に土地使用契約に応じたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASL1V3Q9RL1VTPOB002.html?iref=comtop_8_08

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「9条、もう一歩追及して」「首相答弁、読み上げ多い」 憲法学者・南野森氏が見た国会(2018/01/31朝日新聞)

本格論戦が始まった通常国会。傍聴席から与野党の攻防はどう見えるか。30日の衆院予算委員会を、憲法学者の南野森・九州大教授が傍聴した。・・・「首相から『2項は生きる。自衛隊の役割は変わらない』という趣旨を引き出したのは大きい。ただ、原口氏は額面通りに受け取るのでなく、もう一歩、追及して欲しかった。安倍政権には、集団的自衛権で解釈を変更した過去がある」一方で、首相は憲法9条の改正について「(問題は)書き込み方でございますが」とも述べた。

 「その通りだ。仮に9条3項に自衛隊を書けば、自衛隊は大きな正統性を得ることになる。全く変化を与えない条文を書くのは相当難しい。首相は難しさに気づいているのだろうか」南野氏が、首相の答弁の特徴に気づいた。「希望の党の今井雅人氏とのやりとりでも気になったが、首相は役人が書いた答弁の読み上げが多い」沖縄選出で共産党の赤嶺政賢氏は松本文明・前内閣府副大臣のヤジ問題を批判し、首相は陳謝した。「また読み上げ。『おわび』を読み上げても、赤嶺氏と後ろにいる国民への誠実さは感じられない。自分の言葉が一言もない。沖縄に対する首相の本音が出ていたのではないか」 南野氏は傍聴席から2時間半、質疑を見た。

 「今回まず議場を見て、『オッサンばかりだな』と思った。欧米とだいぶ違う。こういうことが見えるのも、傍聴の魅力だ。学生にも勧めたい」(山岸一生)

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13338019.html

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(プーチン帝国 2018ロシア大統領選)腐敗・貧困…反プーチンのうねり 集会、立ち上がる若者(2018/01/31朝日新聞)

3月18日のロシア大統領選は、現職のプーチン氏の当選が確実だ。それでも、汚職や抑圧姿勢、さらに6年延びる政権を批判し、投票ボイコットや自由な選挙を求める集会には大勢の若者が足を運ぶ。何が彼らを駆り立てるのか。・・・サンクトペテルブルクのエカテリーナ・クズネツォワさん(21)が初めて政府に不信感を覚えたのは、15年の野党指導者ネムツォフ元第1副首相の暗殺事件だ。容疑者は逮捕されたが、政府が関与しているのではと疑念がわいた。16年にタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」には、プーチン氏の親友の名前もあり、さらに不信が募った。

 警察が怖くて集会には及び腰だったが、大勢が参加した昨年3月の集会で一歩を踏み出せた。「やっと居場所を見つけた」・・・政権への不満は地方にも広がる。ロシア北部セベロドビンスクのオレグ・サビンさん(33)は「ロシアにはインドのカーストのような階層がある」と憤る。倉庫で働き、月給は1万3千ルーブル(約2万5千円)。自立できず、両親と暮らす。給料のいい仕事を探したが見つからなかった。生活苦から消費者金融3社から金も借りている。一方で「役人は国民の金を盗んで外国に家を買い、その子供は留学して大企業に就職している」と嘆く。「ロシアの金持ちは大統領の友人、地方でも権力者の友人だけだ」。もっとも腐敗は庶民にも広がり、撲滅するのは簡単ではないという。「ロシアが変わるには2世代ぐらい必要だろう」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13337985.html

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(社説)「森友」論戦 かわす政権、募る不信(2018/01/31朝日新聞)

 国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。森友学園への国有地売却問題をめぐる、衆院予算委員会での政府答弁である。象徴的なのは、財務省が「廃棄した」と繰り返した交渉関連記録が実在していたことだ。同省が否定してきた事前の価格交渉も、当事者間のやりとりが音声データに記録されていた。過去の一連の答弁は虚偽といわれても仕方あるまい。予算委で野党が、答弁を担当した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官(前理財局長)の更迭を求めたのは当然だ。驚いたのは、麻生財務相が佐川氏を「適材適所」とかばったことだ。長官就任後に全く記者会見をしていないことも「所管の行政以外に関心が高まっていたことから、実施をしないと決めた、と聞いた」と容認した。

 森友問題を問われたくない。それが会見拒否の理由だと認めたに等しい。納税者に向き合う姿勢が決定的に欠けている。・・・首相はこれまで「(昭恵氏については)私がすべて知る立場だ」と、昭恵氏に対する国会招致要求を拒んできた。あの発言は何だったのか。時間が経てば、いつか国民は問題を忘れるだろう。官僚が用意した答弁を読み上げる首相や麻生氏の姿からは、そんな思いを感じざるを得ない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13337930.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

■何故原発を推進するのか ■何故原発に関する嘘が多いのか ■何故放射能が危険なのか
■何故発電コストが高いのか ■何故原発が危ないのか ■何故原発が非人道なのか


 

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