KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS262>2017/10/15・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
20182019


sankaku262sankaku
2017/10/15sankaku10/20
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。


内部留保課税浮上に経済界反発 衆院選(2017/10/20京都新聞)
22日投開票の衆院選で一部政党が公約に企業の内部留保への課税を検討課題に挙げたことが、論議を呼んでいる。好調な業績を背景に営利法人全体の内部留保は400兆円に達しており、新たな財源として目を付けられた格好だ。経済界は「内部留保は余剰資金でない」「中小企業に影響が大きい」と反発。一方、専門家からは「企業は稼いだお金を効率的に使えていない」との指摘もある。・・・

<内部留保> 企業会計における利益準備金や任意積立金、繰越利益剰余金で、利益から法人税や株主配当などを差し引いた金額を指す。財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全体では2016年度で406兆円と、12年度からの5年間で33%増えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171020000021

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老朽原発の廃炉  採算考え新しい流れに(2017/10/20京都新聞)
原発の行方を変える流れになるかもしれない。注目したい。関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉に向けて検討している。運転40年を迎えて、延長するには巨額の安全対策費が求められる。採算は見込めるのか、経営判断を迫られているのだろう。・・・安倍晋三政権は原発を「重要な基幹電源」と位置づけ、2030年度の電力供給の20〜22%を原発でまかなうとしている。原発30基程度の再稼働が必要だが、その中には老朽原発の延長も見込まれているはずだ。いま経済産業省の有識者会議でエネルギー計画改定の議論が進められているが、政府は大きな見直しは考えていないとしている。しかし、経済合理性から見れば廃炉は増えていく可能性がある。何よりも、国民の多くが再稼働を求めていない。この際、原発の目標比率を見直すだけでなく、原発に代わるエネルギー政策を議論すべきではないか。経済的な視点だけでなく、今なお福島原発事故が多くの住民に避難を強いている現状を踏まえることを、忘れてはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説(2017/10/20東京新聞)
首相は十九日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は二十一年ぶりの高水準。有効求人倍率は一倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。ただ、野党側は、首相が「大事な数字は言わない」(共産党の志位和夫委員長)と批判する。家計所得の低下、非正規労働者の増加などに触れていないとの指摘だ。・・・北朝鮮の脅威を指摘し、「この国を守り抜く」と強調するのも首相の演説の特徴だ。日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。安倍政権は原発を「重要なベースロード(基幹)電源」と位置付け、再稼働を進める。安倍政権で五基が再稼働し、うち四基が稼働中だ。ただ、首相は原発に積極的に言及しない。福島市内での第一声でも、原発やエネルギー政策は語らなかった。・・・首相は、自身や周辺の関与が指摘される「森友・加計」について、衆院解散の記者会見では丁寧に説明すると明言した。ただ、党首討論会などで他党の党首から説明を求められても、具体的な説明をしなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102090070732.html

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ロヒンギャ難民の6割は子ども 栄養失調懸念とユニセフ(2017/10/20東京新聞)
【ジュネーブ共同】国連児童基金(ユニセフ)は20日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民のうち約6割が子どもで、人道援助物資不足などで栄養失調が懸念されると発表した。ユニセフは今月初めに約7600万ドル(約86億円)の拠出を国際社会に要請したが、7%しか集まっていないとして改めて支援を求めた。ユニセフによると、ロヒンギャの武装集団とミャンマー治安部隊の衝突以来、難民約58万人のうち約34万人が子どもで、そのうち2割強が5歳未満とみられる。親を失ったり、家族からはぐれたりして、単独で避難している子どもも少なくない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102001001121.html

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<衆院選>対北朝鮮政策 衝突させない外交を(2017/10/20東京新聞)
安倍晋三首相は今回の衆院選挙で、対北朝鮮政策を主要な争点として挙げたが、圧力強化を前面に押し出す姿勢が目立つ。緊張が高まっている時期だからこそ、衝突させない外交が求められる。・・・もちろん北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験は、日本への直接の脅威だ。国連安全保障理事会の制裁決議に対する明白な違反でもあり、許されない。
 しかし、こういった状況が「国難」(安倍首相)というのなら、なぜ解散に踏み切って、わざわざ政治的空白を生んだのか。この疑問は、投票日を目前にしている今も、消えていない。もうひとつは、首相が危機を繰り返し強調する、本当の狙いだ。米国との太いパイプや、二〇一五年に成立させた安全保障関連法の必要性をアピールしたいのではないか。集団的自衛権の行使容認や米軍支援拡大を盛り込んだ安保法には、「違憲立法」との批判が強い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102002000162.html

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(ニュースの顔)ジャシンダ・アーダーンさん ニュージーランド次期首相(2017/10/20朝日新聞)
労働党党首に選ばれたのは9月23日の総選挙の50日ほど前。世論調査の政党支持率で、与党・国民党に20ポイントも差を付けられていた。「この国の歴史を変える時」。口を大きく開け、情熱的に訴えた「変化」は、長期政権に慣れ切っていた人々にたちまち浸透し、一気に接戦に持ち込んだ。・・・ 小学校に入るころ、警察官だった父の転勤で引っ越した北部の町で、林業の民営化で多くの人々が失業して苦しむ姿を目の当たりにしたことが、政治家を目指した原点という。「現状にどうにもならない人々の問題を理解すること。そのために政治を選んだ」。学生だった17歳のとき、労働党に入党。卒業後、当時のクラーク首相のスタッフとして働いた後、2008年に国会議員に初当選した。「経験不足」との心配はついて回るが、「挑戦する用意はできている」と断言した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188615.html

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(社説余滴)首相こそ、胸を張れますか 坪井ゆづる(2017/10/20朝日新聞)
いったい、何を言い出したのか。目の前にいる安倍晋三首相の返答に耳を疑った。本記者クラブ主催の8日の党首討論会で、首相はいきなり朝日新聞を批判した。同クラブ企画委員の私の質問は、加計学園の獣医学部問題。愛媛県今治市の国家戦略特区での新設を、首相は今年1月20日まで知らなかったという国会答弁について、「イエスかノーか」で問うた。首相はこれに答えず、特区を審議した民間議員が国会で「プロセスには一点の曇りもない」と述べたことを、「朝日新聞は報道もしておられない」と決めつけてきた。・・・翌日の朝刊で、同僚が首相の間違いをきちんと記事にした。民間議員については「3月以降、10回以上掲載」。加戸氏の発言も国会翌日に見出しを立てて報じていた。改めて首相の対応について考えてみる。まず指摘すべきは、その不誠実さだ。質問をかわすような新聞批判は「丁寧な説明」とは言えない。・・・首相の言葉の端々に、加計問題を追い続けるメディアへのいら立ちがにじんでいた。きっと、都議選で演説にヤジを飛ばしてきた人々に思わず叫んだ「こんな人たち」と同じように見ていたのだろう。「胸を張って」言えますかという逆質問に、そんな本音が表れていた。あのとき、問い返すべきだった。「首相こそ、胸を張って質問に答えているのですか」と。(つぼいゆづる 政治社説担当)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188475.html

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(声)護憲の市民にも公正な対応を(2017/10/20朝日新聞)無職 森谷佳子(三重県 67)

 憲法9条やデモについて詠んだ俳句が「公民館だより」に掲載を拒まれたことをめぐり、さいたま地裁がさいたま市に賠償命令を出した。俳句は、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。さいたま市の女性が所属するサークルで秀作に選ばれ、「公民館だより」に掲載されるはずの作品だった。公民館側の拒否の理由は「世論を二分するテーマ」で「公平中立」の観点から好ましくないから。女性の勝訴でほっとしたが、9条を巡る硬直した自治体の対応はこれまでも少なくない。公正中立とは何か。9条は憲法の条文だ。守る姿勢が公正でないわけはない。また、世論を二分する問題について、市民は意見を表明する権利がある。9条を守ろう、あるいは、改正しよう、その両方の立場の人がいて当たり前だ。どちらかだけを排除することこそ、公正中立に反する。自治体が憲法を守ろうとする立場を排除するなら、今の政権にすり寄っていると見られても仕方ない。自治体の職員は政権にではなく、多様な考えを持つ市民に奉仕しなくてはならないことを肝に銘じてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188485.html

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(月刊安心新聞)ICAN平和賞と日本 世界的難題、取り組む勇気を 神里達博(2017/10/20朝日新聞)
 今年のノーベル平和賞は、核兵器禁止条約を実現するために設立されたグローバルなネットワーク、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に与えられることが決まった。現在、101カ国・468の非政府組織(NGO)がパートナー組織となっており、日本からも国際人権保護団体のヒューマンライツ・ナウや、国際交流を進めるNGOのピースボートなどが参加している。・・・

ICANの母胎となったのは、1980年から活動を続けている、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)という組織である。これは人類の生命と健康を守る医療の立場から、核戦争を防ぐことを目的として、冷戦下の東西両陣営の医師たちが協力して作り上げたものだ。・・・そのような時代において強い危機感をもった人々の運動が、ICANのルーツなのである。80年代から数えれば、すでに40年近い歴史があるわけだ。そのIPPNWも、85年にノーベル平和賞を受賞している。

・・・「グローバル化」はさまざまな現象を伴うが、超国家的な課題の解決に、各国の市民が直接参画するシーンが拡大するという側面も、その一つである。むろん、その市民が属する国の政府は、市民が信じる理念を共有しているとは限らない。だが近年の世界市民的な意識の広がりは、政府とは独立して、グローバルな社会に向けて政治的なメッセージを打ち出す人々を続々と生み出し、また電子的なネットワークの普及はそれらを大いに後押しした。・・・ 

翻って私たちの社会を見れば、このような潮流をしっかりと把握し、対応できているといえるだろうか。今回のICANのノーベル賞受賞に関して言えば、日本は唯一の被爆国であると同時に、現在、北朝鮮からの核の脅威に晒(さら)されており、私たちにとっても非常に重要な意味を持つ受賞であったのは明らかだろう。・・・だが受賞決定の直後は、政府は公式の声明を出さなかった。日本は、核兵器禁止条約に署名・批准しない方針であることが、声明が遅れた主な理由と考えられる。確かに、核保有国や、日本と同様に「核の傘」のもとにある国々の政府も、核兵器禁止条約の交渉には参加しておらず、多くはICANの受賞に対して抑制的な反応にとどまったようだ。

 とはいえ、先ほど挙げた日本の特有の立場を考えれば、別の対応もあり得たのではないか。昨年は、米国大統領がはじめて広島を訪れて「核無き世界」を語るという、画期的なできごともあった。さまざまな国際秩序が揺れ動く今は、逆に長年の懸案を解決するチャンスかもしれないのである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188498.html

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「守れ憲法」国会前デモ(2017/10/20朝日新聞)
各地の「九条の会」や安全保障関連法に反対する市民団体などが19日夜、国会前で憲法改正に反対する集会を開いた。主催者発表で約1200人が参加。雨の中、「守れ、生かせ憲法」などと書かれたプラカードを掲げ、「みんなの力で政治を変えよう」と訴えた。日本体育大学の清水雅彦教授(憲法学)は「今回の選挙は憲法を改悪するのか、それを阻止するかの戦い。新しい政治を行うため、いろんな人に働きかけてほしい」。精神科医の香山リカさんは「選挙後に憲法改正に向けた動きが現実になるかもしれないが、目を背けることなく、冷静に行動していこう」と呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13188638.html

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テニアン射撃場、環境違反審理へ 地裁、政府の棄却訴え...(2017/10/20琉球新報)
 【座波幸代本紙ワシントン特派員】在沖米海兵隊のグアム移転計画に伴う北マリアナ諸島テニアン島での実弾射撃場建設計画を巡り、同島とパガン島の市民団体が米国防総省と米海軍省に対して建設の差し止めを求めている訴訟で、サイパンの連邦地方裁判所は13日、国防総省、海軍省による裁判の棄却を求める訴えを退けた。・・・原告側の弁護を担当する、米環境保護法律事務所アースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は「軍も法律を上回るものではないと、裁判所が再確認したことに感謝する。何千人もの海兵隊員移転を決定する前に、軍は射撃場建設に伴うテニアンとパガンに及ぼす損害を考慮すべきだった」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-596773.html

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ICANへ祝福メッセージ ノーベル平和賞受賞に平和首長会議(2017/10/20ヒロシマ平和メディアセンター)
平和首長会議(会長・松井一実広島市長)は19日、ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン)、本部スイス・ジュネーブ)に核兵器禁止条約実現への貢献をたたえ、受賞を祝うメッセージを届けたと発表した。核保有国や「核の傘」の下にある国に条約加盟を働き掛けるため連携を強める。 ・・・首長会議事務局によると、フィン氏も「保有国を加盟させる動きをしたい」との考えを示し、連携強化に同意した。同会議は世界7400以上の都市が加盟し、ICANの「国際パートナー」に加わっている。(水川恭輔)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77437

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「この世界の片隅に」こうの史代さん 平和賞に寄せて(2017年10月7日朝日新聞)
戦争や原爆のマンガを描いたのは、たまたま縁があって、たまたま手が空いていただけ。みんなと同じように、できることをやりたかったからです。核兵器がいまだになくならないのは、持っていればみんなが一目を置き、黙って言うことを聞くと思われているからでしょう。でも、広島や長崎についてもっと知る機会があれば、決して、そんな考えにならないと思います。こんな兵器を使う者のことは、誰もが、恐れても、心の中では信用しないからです。・・・ 原爆や戦争に限らず、苦しみや悲しみはたくさんあります。自然災害、病気、対人関係……。そんな時、なんでもなかった日常のいとおしさ、その大切さを実感することでも、戦争の苦しさは少しは想像しやすくなると思います。ノーベル賞が原爆を考えるきっかけになっても、感じたことをすぐには自分の言葉にできないかも知れません。でも、焦らないことです。原爆に関しては特に結論を急ぎたがる傾向がありますが、感じたことは忘れずに心の底に置いておくと、いつか消化して自分の言葉になるし、自分の信念につながるものになっていくと思うのです。
http://digital.asahi.com/articles/ASKB26H8VKB2UPQJ00Z.html?iref=pc_extlink

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中性子星の衝突、重力波で初観測 光と重元素も放出(2017.10.17CNN)
(CNN) 米国などの研究チームは16日、地球から1億3000万光年離れた銀河で、2つの「中性子星」が衝突する現象が初めて観測されたと発表した。衝突の結果、重力波と呼ばれる波と、ガンマ線バーストと呼ばれる光が放出されたほか、「キロノバ」という爆発現象によって金やプラチナや鉛などの重元素が宇宙に拡散した。宇宙で1つの根源から重力波と電磁波の2つの波が放出される現象を観測したのは今回が初めてで、天文学の新時代につながる未曽有の発見と位置付けている。発表によると、この現象は8月17日に宇宙望遠鏡と地上の望遠鏡がとらえた。観測施設のLIGOとVirgoが世界中の天文台に連絡を取って信号の出所を突き止める研究に乗り出し、詳しい研究を続けてきたという。論文や記者会見には数千人の研究者が名を連ねている。重力波が初めて直接的に観測されたのは2年前。これによってアインシュタインの相対性理論が実証され、研究チームはノーベル物理学賞を授与されている。
https://www.cnn.co.jp/fringe/35108884.html?tag=cbox;fringe

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旧石器時代、日本人の顔は? 石垣島から最古の全身骨格(2017/10/19朝日新聞)
 国内最古、2万7千年前の全身骨格が、沖縄県・石垣島の遺跡から見つかった。人骨千点余りから、これまでに19体分が確認され、頭骨も4体分含まれていた。特に期待されているのが、人の特徴がもっとも現れる顔の立体的な復元だ。旧石器時代、沖縄・八重山諸島にいた人はどんな顔つきだったのか。作業が進められている。・・・研究を率いる土肥直美・元琉球大准教授は特に顔の復元に期待する。「今回の発見で、違う場所に住んでいた人の顔つきを比べられるようになる」と話す。日本列島で見つかった旧石器時代の頭骨はこれまで、沖縄本島の港川フィッシャー遺跡のみだからだ。

http://digital.asahi.com/articles/ASKBK334RKBKULBJ003.html?iref=comtop_8_04

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(社説)衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か(2017/10/19朝日新聞)

移設の是非がはっきり争われた3年前の名護市長選、県知事選、衆院選、そして昨年の参院選は、いずれもオール沖縄側が制した。それでも政権は辺野古の海の埋め立てに突き進む。くり返し示された民意は何だったのか。選挙による意思表明が通らないなら、どんな方法をとればよいのか。沖縄は、失望といら立ちの中にある。日本の安全保障政策を考えれば、沖縄には受け入れてもらうしかない。歴史や地勢上の特殊要因があるからやむを得ない。そう考える候補者や有権者も、少なくないかもしれない。だが、辺野古が突きつけているのは、基地を造るかどうかという問題だけではない。央政府が強大な力を行使して、特定の自治体に重い負担を迫ってきたとき、その自治体はどう声をあげ、いかにして住民の生命や財産、環境を守るか。地方自治にとって根源的なテーマが問われている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186742.html

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(声)孫のために戦争が起きぬ政治を(2017/10/19朝日新聞)牧師 込堂一博(北海道 69)

 6年前の東日本大震災の前年に生まれた初孫が今春、小学生になった。大きなランドセルを背負って元気に登校している。夏休みの自由研究もしっかりまとめていた。楽しくてたまらないようだ。先日、そんな彼を訪ねると、浮かない顔で「今日、学校でミサイルの避難訓練をした」と小さな声で言った。それを聞き、私の心は凍えた。私は先の大戦後の生まれの団塊の世代。「もう戦争は終わった」という安堵(あんど)で、貧しい生活の中にも明るさと活気があった。長く続いた平和な戦後。そんな中での北朝鮮の核ミサイル開発は許されるものではない。だが、それに反応する米トランプ大統領の脅しも品格がない。まさに子供のけんかだ。今回の危機は、安倍晋三首相が言うように圧力を高めるだけで解決するだろうか。圧力が極点に至った時、先の大戦のような先制攻撃で大規模な戦争が起きるのではと危惧する。トランプ大統領と同じ共和党の議員が「大統領が今の言動を続ければ、『第3次世界大戦』へと向かいかねない」と警鐘を鳴らした。孫や若者たちの将来のため、政治家たちには戦争が起きない政治のあり方を模索してほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186751.html

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(私の視点)離婚後の子育て 悲劇の責任は社会の無策 水野紀子(2017/10/19朝日新聞)

「離婚後の子育て 共同親権で親子の関係守れ」と題した大森貴弘氏の「私の視点」(9月21日付)を読んでショックを受けた。兵庫県伊丹市で面会交流時に起きた痛ましい子殺し事件について「原因は親子断絶による父親の精神状態の悪化にある。面会交流が継続されていれば事件は起きなかったはずで、親子断絶の問題を告発した事件と言える」とする見解が、何でもありのネット空間ではなく、新聞に掲載されたことに、深い悲しみを覚える。

先進国の家族法と日本家族法との違いは、離婚後の共同親権の有無だけではない。両親間のトラブルに対する制度設計がまったく異なっている。明治政府は30年をかけて西欧法に倣った近代法を立法した。しかし明治民法の家族法部分については、「家」の自治にすべてを委ねる、独自の極端な法を立法した。離婚を必ず裁判離婚とするような西欧法は、手間のかかる不要な国家介入だと判断したのである。当時は、まだ自営業を担う「家」が中心の社会で、人々は地域共同体や大家族に包摂されて生活しており、親に問題があっても子どもたちはまともな大人と触れあうことで健康に成長できた。この社会的安全弁は、失われた。・・・子を守れなかった責任は、親を放置して育児を支援しなかった、私たち日本社会の無責任な無策にある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13186771.html

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基地 脱却か依存か 沖縄・辺野古ルポ(2017/10/19東京新聞)

午前八時、緑深いやんばるの山に、フェンスの向こうから米国歌が流れ込む。沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」ゲート前。赤黒く日に焼けた約三十五人の反対派市民が「新基地建設反対!」などと書かれたプラカードを手に、工事車両の進入を阻もうと座り込む。機動隊の姿は数人。十一日に普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)配備のCH53E大型ヘリコプターが同県東村(ひがしそん)高江で大破、炎上する事故が起き、変化があったという。「工事車両が現れると、われわれをごぼう抜き(排除)しようとしてもめるけど、事故からは来ない」と参加者。「政府も選挙中だから気を使っているのかね」・・・政府は移設に反対する名護市を通さず、予定地に隣接する三つの行政区(自治会)に補助金を直接交付し始めた。名護市漁協は予定地の埋め立てを容認、組合員は漁業権放棄に対する補償を受けた。政府は容認派を増やそうと懸命だが、地域に分断をもたらす。浜辺の監視テントで座り込む同市の田仲宏之さん(45)は「沖縄の人同士をいがみ合わせておけばいいと思っているのだろう」と憤慨する。「周辺国との競争で、近海漁業は壊滅状態。海人(うみんちゅ)(漁師)も苦しい」と語るのは、名護市のヘリ基地反対協議会共同代表の安次富(あしとみ)浩さん(71)。しかし軍に依存する生き方はやはり違うと思う。「基地があると、沖縄戦と同じように巻き込まれる。基地依存経済を脱却しないと、未来はない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101902000286.html

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プーチン氏恩師の娘 大統領選に出馬表明(2017/10/19東京新聞)

【モスクワ=栗田晃】ロシアの著名テレビ番組司会者で、反プーチン政権の活動でも知られるクセーニヤ・サプチャクさん(35)が十八日、来年三月に予定されるロシア大統領選への出馬を表明した。サプチャクさんは、法学者で一九九〇年代にサンクトペテルブルク市長を務めた故アナトリー・サプチャク氏の娘。プーチン大統領にとってアナトリー氏は、大学時代に教えを受けたほか、市長時代に第一副市長などとして仕え、師に当たる存在だ。旧ソ連国家保安委員会(KGB)の対外情報部門に勤務したプーチン氏に政界進出のきっかけをつくった。サプチャクさんはインターネット上に公開した動画で、大統領選候補者の顔触れが長年変わらないことで関心が高まらず、「多くの人が投票を棄権しようとしている」と指摘。投票先の見つからない有権者に、意思表明の機会を与えることを出馬理由とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017101902000283.html

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<衆院選>どうする原発 福島を直視しているか(2017/10/19東京新聞)

衆院選公示直前の今月四日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、3・11後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた。九月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発1、2号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間、延期した。メルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた燃料デブリ(固まり)の取り出しに至っては、その方法の決定すら一年先延ばしになった。
 公示の当日、福島地裁は、原発事故でふるさとを追われた福島県住民らの訴えを認め、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡した。被害者への賠償が不十分との司法判断だ。事故処理の費用は総額二十二兆円に上ると見積もられ、さらに増大する見込みという。そのツケは国民にも回される。福島県からの避難者は、いまだ五万人以上に上る。・・・これだけを見ても、東電のどこに「適格性」があるのだろうか。廃炉や賠償の進展を上回るスピードで、福島の風化が進んでいるのではないか。危険である。3・11以降、各種世論調査では、原発依存からの脱却を求める声が常に過半数を占めている。福島を、原発をどうするか−。世界が、風力やバイオマスといった再生可能エネルギーへの切り替えを加速させていることなども考え合わせ、今回の選挙でも当然、重要な争点にされるべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101902000139.html

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東西ドイツ統一27年 ー 二つに割れたドイツ?こちゃん (2017年10月15日みどりの1kWh)
旧東西ドイツが統一したのは1990年10月3日で、今年の10月3日でそれから27の年月が過ぎた。統一当時、第二次世界大戦以来45年間にわたって、別々の異なった道を辿ってきたために生じた両ドイツ間の差は、一世代も経てば無くなるだろうと言われた。ところが、この9月24日に行われた総選挙の結果は、東西ドイツ地域に大きな差があり、東西はむしろ真っ二つに別れていることを明らかにした。この事実は、ポピュリズム政党が第三党になったことと並んで、大勢の国民にショックを与えた。ドイツは二つに割れたままの国なのだろうか。

総選挙の結果は、今までの与党でこれからも与党に留まるメルケル首相の率いるキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU・CSU)が、東西両ドイツ地域で第一党に留まり、得票率の東西の差が5.7%と比較的少なかった。それ以外は東西で大きな違いがあった。まず、同じく今までの与党であった社会民主党(SPD)は、西ドイツ地域では得票率22.1%で第二党に留まったが(従って全国でも20.5%で辛うじて第二党)、東ドイツ地域では14.3%の得票率しか得られず、第四党に転落した。東西の差は7.8%に及ぶ。今回全国で第三党に躍進したのは新興ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢(AfD)」で、一挙に12.6%を獲得した。支持者が圧倒的に東ドイツ地域に多く、そこでの得票率は22.5%で、第二党だった。これに対し西ドイツ地域での得票率は11.1%で、東西の差は11.4%にも及ぶが、それでも第三党になっている。

http://midori1kwh.de/2017/10/15/9372#more-9372

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子育て支援  「待機児童」具体策示せ(2017/10/19京都新聞)

「保育園落ちた日本死ね」と訴えた匿名ブログが昨年2月、国会で取り上げられて以来、待機児童問題は重要な国政課題の一つになっている。だが実際には3年連続で待機児童は増えている。今年4月時点で約2万6千人、前年より2500人以上多い。大都市部ではとりわけ深刻だ。安倍晋三政権は「2017年度末までに待機児童ゼロ」を掲げていたが、目標の達成を3年先送りした。自民党はこれを踏まえ「20年までに32万人分の受け皿整備」を掲げている。だが、なぜ目標を達成できなかったのかを安倍首相はほとんど語らない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171019_3.html

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社説[安倍政治]国会の監視機能高めよ(2017/10/19沖縄タイムス)

「共謀罪」法の審議では参院法務委員会の採決をすっ飛ばす「中間報告」という禁じ手を使って本会議で採決を強行した。国有地が格安で払い下げられた森友学園問題、獣医学部新設が事実上1校だけに認められた加計(かけ)学園問題は、いずれも安倍晋三首相や昭恵夫人に近い人が関わっており、行政の公平性や公正性がゆがめられた疑いが消えていない。加計学園の理事長は国会で一度も説明したことがない。国会招致も、関係省庁の情報公開も、安倍首相が指示すれば済むことだ。

国会軽視というほかない。

・・・選挙時にはアベノミクスなど経済問題に重点を置き、選挙が終わるや、数を頼みに国論を二分するような法案を強引に通すのが安倍首相のやり方だ。特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法しかりである。今度は憲法改正に向けた議論を加速するだろう。・・・安倍政権で行政府が肥大化し、国会は三権分立によるチェック・アンド・バランスの機能を失いつつある。行政府の「暴走」を止めるには、与野党を問わず監視機能の強化が必要だ。だが、小選挙区制の下、首相(総裁)の権限が強まっている。異論は排除され、自民党内でも活発な議論が失われている。国会が行政府を監視する機能を回復させることが何よりも重要だ。私たち有権者も試されていることを忘れてはならない。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/157610

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ハリケーン、大西洋最東に進行 欧州各地に高温、山火事被害も(2017/10/18東京新聞)
【ジュネーブ共同】世界気象機関(WMO)は17日、アイルランドを16日に直撃したハリケーン「オフィーリア」について、記録上、大西洋で最も東まで進んだ大型ハリケーンと発表した。大西洋上を北上するのに伴い欧州各地に高温をもたらし、スペインやポルトガルの山火事の原因になったとしている。WMOによると、この時期の大規模ハリケーンとしては1939年以来、最も北に到達。WMO当局者は「この時期の発生が珍しいだけでなく、(ここまで東方に達したのは)非常にまれな現象だ」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101801000839.html

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<衆院選>9条改憲論 平和の未来がかかる(2017/10/18東京新聞)
改憲は自民党の安倍晋三総裁(首相)の宿願である。それでも同党の公約で六つの重点項目に「憲法改正」と堂々と掲げたのは、今回が初めてである。あえて民意を問い、改憲手続きに進みたいのだろう。改憲項目は緊急事態対応など四つあるが、「自衛隊の明記」は総裁自ら五月に語ったことでもある。だが、公明党は「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持しており、違憲の存在とは考えていない」と距離を置いている。希望の党も九条を含め改憲を進める考えだが、小池百合子代表は「自衛隊だけ取り出し、このような形で進めるのは大いに疑問」と語った。

・・・これに対し、立憲民主党、社民党、共産党は「九条改憲反対」の立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は「違憲の安全保障法制を追認する憲法改正には賛成できない」と語る。社民は「九条を死文化しようとしている」と護憲を訴える。共産党も「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」という。自衛隊には従来、強固な政府見解がある。不意の侵入者への正当防衛、そのための戦力には至らない「自衛力」に基づく実力組織であり、合憲と説明されてきた。だが、今や集団的自衛権を行使できる存在だ。米軍などと一体となって行動できる。米軍はまぎれもない軍隊であり戦力である。一緒に行動する自衛隊が戦力でないといえるのか。そんな疑問が出てくる。つまり九条二項の戦力不保持と矛盾するのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101802000142.html

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バルセロナで20万人デモ 独立派団体幹部の釈放求め(2017/10/18東京新聞)
【パリ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、司法当局に「反乱」容疑で身柄拘束された独立派政治団体の幹部2人の釈放を求めるデモが17日、州内各地であった。州都バルセロナでは約20万人(州警察発表)が参加し「自由を返せ」などと連呼した。地元メディアが伝えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101801000777.html

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4人乗り空自ヘリが墜落 浜松沖 夜間救難訓練中に(2017/10/18東京新聞)
空自によると、浜松救難隊は事故を起こした航空機のパイロットらの捜索、救助を主な任務としている。この日も暗視装置を使って夜間の救難訓練をするため、午後五時五十分ごろに浜松基地を離陸し、約十分後にレーダーから機影が消えた。ヘリに乗っていたのは機長の花房明寛三等空佐(42)と副操縦士、機上整備員、救難員の四人。小野寺防衛相は十七日夜、報道陣に対し「現場周辺から航空自衛隊と書かれたドアが見つかり、墜落したと判断せざるを得ない」と話した。青い燃料タンクやタイヤ、担架なども見つかった。救難信号は確認されておらず、緊急事態を示すやりとりがあったとの報告は受けていないという。今年に入って自衛隊機の事故が続いており、五月に北海道北斗市の袴腰山(はかまごしやま)付近で陸上自衛隊のLR2連絡偵察機が大破し、乗員四人が死亡。八月には青森県沖で海自哨戒ヘリが墜落し、三人が行方不明となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101802000121.html?ref=rank

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重力波と光  宇宙解明へ新たな一歩(2017/10/18京都新聞)
宇宙はどのようにできたのか、どんな姿をしているのか。今回の観測は、重力波と光などの観測を組み合わせた新たな研究分野への道を切り開く足掛かりとなろう。米国の重力波望遠鏡「LIGO」と欧州の「VIRGO」が今年8月17日、地球から1億3千万光年離れた銀河で、互いを回る二つの中性子星が合体して出た重力波をキャッチした。太陽の1・2倍から1・6倍の重さがある中性子星が衝突し、壊れながら合体したとみられるという。連絡を受けた世界70カ所以上の天文台がその方角を望遠鏡などで観測し、合体で出た光や赤外線、エックス線などをとらえた。
 重力波の存在は1916年にアインシュタインが予言していた。重力によって空間が曲がったり伸縮したりし、その空間を流れる時間にも遅速が生じるとの理論だ。重い天体が動くと重力波は地球にも届くが、地球と太陽の間の距離が原子1個分ゆらぐ程度の微妙な変化しか起きないといい、確かめられずにいた。・・・今回の観測では、日本の国立天文台や東京大、名古屋大などのチームが赤外線データを分析、中性子星の合体に伴い、鉄より重い「重元素」ができる反応が起きていることが分かった。宇宙が始まった時には水素やヘリウムなど軽い元素しかなく、携帯電話などにも使われる金やプラチナなどの重い元素がどのようにできたかは謎だった。こうした金属が誕生した過程の解明にもつながりそうだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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白けず、流されず、私の一票 衆院選 編集委員・福島申二(2017/10/18朝日新聞)
これでもかの強弁の末に、会見が終われば「自己都合」という解散の本性は「国難突破」なる大義に化けていた。思い浮かんだのはイカの墨だ。敗戦直後に流布した「一億総ざんげ」。それを「支配層の放ったイカの墨」と喝破したのは政治学者の丸山真男だった。イカが吐いた墨に紛れて逃げるように、「総ざんげ」に隠れて指導層の戦争責任をうやむやにしようとした、と。この解散総選挙も、森友・加計疑惑を隠し、逃げるという本性において類似のものと言えるだろう。選挙費用は約600億円。高価なイカの墨である。直後の世論調査で、解散理由に納得しない人が7割を占めたのは当然だった。

・・・しかし多くの人はまだ態度を決めかねている。そもそもこの選挙は何なのか。政治家のための選挙か国民のためか。どう投票すれば、どう政治に作用するのか。横紙破りの解散に始まり、保身と打算の右往左往を見せつけられた苦々しさが、膨大な票をさまよわせている。それが、投票まで4日となった今の光景のように思われる。こんな政治のあり方に腹も立てず、どうでもいいさと白けてしまうには、選挙後の政治はあまりにも重大だ。たとえばトランプ政権との距離にしても、あの大統領と価値観をべったり共有して、対立と分断が進む世界に巻き込まれていってしまっていいものだろうか。・・・ 収穫の秋である。稲の脱穀のとき、実入りの悪いものを風で飛ばし、良い粒を選別する方法を「風選(ふうせん)」という。選挙に風はつきものだが、世論とも呼ばれる大きな風に流されず、自分の吹かせる風で候補者と政党を風選したい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13185042.html

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「IS後」内戦なお曲折 ラッカ解放 テロ続く恐れ(2017/10/18朝日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と称してきたシリア北部ラッカが解放された。最大拠点だったイラク北部モスルを今年7月に奪還されたISは、もはや「国家」の体をなしていないが、今後もゲリラ的にテロを続けるとみられる。紛争当事者が複雑に入り乱れるシリア内戦は、「IS後」もなお曲折が予想される。・・・ISは「国家」運営に失敗した今、地下組織としてテロを拡散する戦略を取らざるを得なくなっている。イラクやシリアでは、避難住民に紛れた戦闘員が今後もゲリラ的に爆破テロを続けるとみられる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13185061.html

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(声)憲法に自衛隊なら「徴兵制」が筋(2017/10/18朝日新聞)無職 芥川邦雄(神奈川県 70)

 今回の選挙で、憲法改正の是非が争点の一つになっている。9条を素直に読めば、自衛隊を持つことは許されない。一方、自衛隊は領土の保全や災害救助・復旧に大きな力を発揮してきた。この矛盾を解消するべきだ、というのが9条改憲論者の主張だ。しかし、今もし憲法に自衛隊を明記するのであれば、国民の自衛隊入隊義務、つまり徴兵制も憲法で定めるべきではないだろうか。兵力確保のためではない。装備が高度化し、もはや歩兵が何十万人も必要な時代ではない。自衛隊は、一昨年成立した安保法制により国外へも活動範囲が拡大された。憲法に明記されれば、極めて危険な任務を命じられる可能性が一段と高まるだろう。このような危険性は、国民が公平に負担するべきだと思う。権力者の子息も、普通の人も平等に。米軍基地や、原発から出る核のゴミの処分場候補地など、本来は全国民で負担するべきなのにそうならないのは、ひとごとと思っているからだ。徴兵制で「戦力の行使」に伴う身の危険がひとごとでなくなれば、責任をもった安全保障の議論になる。改憲を言うなら、そこまでの覚悟がほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13184962.html

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(声)若者こそ「9条」に向き合おう(2017/10/18朝日新聞)大学生 小谷明希(千葉県 20)

 衆院選で誰に投票するか、友人らに尋ねてみると、みな「どうせ誰がなっても一緒だから投票する気はない」と言う。しかし、棄権は現政権に不満はない、つまり支持しますと言うことと同じだ。考えた末に現状維持が良いというなら別だが、せっかくの機会に政治に向き合うべきだと思う。若者の間では、就職率が良いことなどから自民党の支持率が高いというが、今注目すべきところは別にあるのではないだろうか。選挙公約で「憲法改正」を掲げる政党が複数ある。特に9条に自衛隊を明記するかどうかが焦点のようだ。私は自衛隊そのものは認めているので、憲法を変えてもいいのかな、という気持ちはある。ただ、北朝鮮に「対話ではなく圧力」という流れの下でこのまま進むと、「自衛隊の承認」が「武力行使の正当化」でしかなくなってしまうのではと感じる。そのため、改憲には非常に抵抗もある。そもそも日本が「軍隊」を保有できるようになったら、誰がその戦力になるのだろう。間違いなく私たちの世代ではなかろうか。私も就活生なので同世代が自分のことで手いっぱいなのは分かるが、若者こそ危機感を持ってほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13184964.html

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現代サーカス、高い芸術性 仏から広がり、増える国内公演(2017/10/18朝日新聞)
劇場や屋外などを舞台にした「現代サーカス」(仏語でシルク・コンタンポラン)の公演がじわりと増えている。猛獣や大がかりなテントは使わず、赤鼻の道化師や派手な衣装が出るとも限らない。日本の一般的なイメージのサーカス像と異なる、現代サーカスとはどんな内容なのか。高知県立美術館(高知市)のホールで9日、仏で人気の現代サーカス団「カンパニーXY」の公演「夜はこれから」があった。演者は総勢20人超。ピラミッドのように人間が縦に連なるカラム(塔)をつくったり、巨大なシーソーのような板を使って高い宙返りをしたりとアクロバティックな動きが満載。技が飛び出すたび、客席からは歓声や拍手がわき起こった。こうした曲芸を核にしながらも、演劇のように緩やかなストーリー性があるのが、現代サーカスで散見される特徴だ。・・・ーカスや演劇の情報を集める仏の国立機関「アルセナ」などによると、現代サーカスは、1970〜80年代の仏で発達した。家族経営的に行われてきた伝統的なサーカスが、娯楽としての地位をテレビに奪われたり、動物愛護団体の反対で猛獣が使えなくなったりして、衰退した。

 一方で、74年に仏最初のサーカス学校が、85年には国立サーカス学校が出来るなど技術を組織的に教える場が出てきたという。現代サーカス団は増え、今や仏国内で数百あるとされる。世界的に見るとベルギーやフィンランドなど欧州、モロッコなど北アフリカ、ブラジルなど南米が盛んで、米国は有名な現代サーカス団が少ない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13184974.html

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パナマ文書報道の記者死亡 車爆破の真相究明、求める声(2017/10/18朝日新聞)
地中海の島国マルタで16日、タックスヘイブン(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏(53)の車が爆破され、同氏は即死した。パナマ文書報道を主導した非営利の調査報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)とも関わりが深かった同氏の死に、世界中の記者が真相究明を求めて声を上げた。・・・カルアナガリチア氏はパナマ文書をもとに、同国のムスカット首相の妻や閣僚らがパナマに会社を置いてアゼルバイジャン大統領の家族から大金を得ていたとの疑惑を報道。首相は疑惑を否定。野党の追及をかわすため、今年6月に前倒し総選挙に踏み切っていた。

 カルアナガリチア氏は、地元紙やブログで多くの政治家の腐敗疑惑を告発してきた。一方で、与野党の政治家から名誉毀損(きそん)訴訟を起こされていた。9月初めにはブログに「命を脅かされている」と記していた。・・・カルアナガリチア氏の息子、マシュー・カルアナガリチア氏は、ビッグデータ処理の専門家として、2013年からICIJのために働く。朝日新聞などICIJに加わる各国の記者には日本時間17日未明、メールで悲報が伝えられた。ICIJのジェラード・ライル事務局長は、マルタ当局に対して、加害者に法の裁きを受けさせるよう求める声明を出した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13185095.html

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空自ヘリ墜落か、浜松沖/隊員4人搭乗、海上に部品(2017/10/17京都新聞)
17日午後6時ごろ、航空自衛隊浜松基地(浜松市)のUH60J救難ヘリコプターが、同基地の南約30キロの海上でレーダーから消えた。周辺海域にヘリの部品らしきものが浮かんでおり、墜落した可能性がある。隊員4人が乗っていた。別の空自ヘリなどが現場周辺を捜索、乗員の発見を急ぎ、詳しい状況を調べている。海上自衛隊や海上保安庁も捜索に当たる。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171017000161

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新聞大会、平和な社会実現目指す/広島で開催(2017/10/17京都新聞)
 日本新聞協会が主催する第70回新聞大会が17日、広島市で開かれた。新聞、通信、放送各社の代表者約520人が参加し、「言論・報道活動を通じて、国民の安心・安全な生活に寄与するとともに、自由で平和な社会の実現を目指す」とする決議を採択した。地元・中国新聞社の岡谷義則社長が「真実を見抜き、健全な民主主義を育むのはやはり新聞だと言われる新聞づくりをしたい」とあいさつ。座談会では、フェイクニュース(偽のニュース)などメディアが抱える諸課題について議論した。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171017000158

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イラン核合意  一方的破棄許されない(2017/10/17京都新聞)
トランプ米大統領が、米欧などとイランの間で2015年に結ばれた核合意を「深刻な欠陥がある」として認めない方針を示した。合意の枠組みには当面とどまるが、米議会や同盟国との協議で改善されなければ破棄するという。米国は合意の当事者の一員にすぎない。トランプ氏が指摘する問題が存在するならまず各国で議論すべきだ。一方的破棄は許されない。イランは猛反発している。当然だろう。トランプ氏の姿勢はイラン国内の対米強硬派を勢いづかせる可能性もある。今後、米国が対イラン制裁を再開すれば、中東の不安定化は必至である。EUや仏独首脳、国連事務総長などからは早速、厳しい批判の声が上がっている。関係国は米国の単独行動をいさめる必要がある。・・・国内の支持者向けにオバマ政権の「遺産」を否定し、イランと敵対を続けるイスラエルなどに配慮したいのは明らかだ。トランプ氏はとりわけイスラエルとは親密だ。政権上級顧問を務める娘婿はユダヤ系でイスラエルのネタニヤフ首相と個人的に親しいことで知られる。外交政策が縁故主義に強く影響されているとすれば、問題はより深刻だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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心身一生続く不安が核の恐ろしさ 長崎の被爆者、国連で廃絶訴え(2017/10/17東京新聞)
【ニューヨーク=東條仁史】被爆者による証言会が十六日、ニューヨークの国連本部で開かれ、長崎で被爆した木村徳子(とくこ)さん(82)=東京都世田谷区=らが体験を語った。木村さんは、核兵器禁止条約の採択に貢献したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))」のノーベル平和賞受賞について「被爆者の運動に世界の目が向けられた」と喜び、「一日も早い核廃絶を」と訴えた。・・・十歳の時に被爆した木村さんは「火の玉を見た」と被爆直後の様子を紹介。自身ががんを患った体験を踏まえ「私は被爆したからだと思った。心身ともに一生続く不安が、核兵器の本当の恐ろしさだ」と語った。核兵器を違法とする核兵器禁止条約は、七月に百二十二カ国・地域の賛成で採択されたが、ICANによると、現時点での署名は五十三カ国にとどまる。証言会では、祖父が長崎で被爆した被爆三世の浦田沙緒音(しおん)さん(23)も発言。日本政府が核禁止条約に参加していないことについて「被爆者に『私たちを見捨てるのか』と言わせた日本政府は恥だ」と述べ、署名するよう強く求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017101702000281.html

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「だれも声上げなくなったらやばい」元SEALDsは今(2017/10/17朝日新聞)
安全保障関連法が成立した2年前、不安を感じた人たちが街頭に出て、大きなうねりを生んだ。先頭に立った学生団体は解散したが、元メンバーは今、声をあげる新たな理由を見いだしている。地域で輪を広げ、自ら考えた「政策」を訴え始めた人たちもいる。「僕たちは無力じゃない。一人ひとりが力を合わせれば、日本の政治は変えられる」。8日、東京・新橋。本間信和さん(22)は久々に街頭でマイクを握った。この数カ月間、もやもやしていた自分に言い聞かせるように。学生団体「SEALDs」のメンバーとして安保法への抗議を続けた。成立後は「学者の会」「ママの会」などと「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)を設立。昨年、参議院選挙で野党4党による候補者一本化が実現し、ある程度の手応えも感じた。SEALDsは参院選の1カ月後に解散。本間さんは多文化共生のあり方を研究するため、筑波大大学院へ進学。新生活でバタバタしていた。

 その間、安倍政権は「共謀罪」法の採決を強行し、森友・加計問題を審議しようとする野党の要求を無視した。「寛容な保守」を掲げて登場した希望の党は、「外国人の地方参政権付与に反対」を主張する。だが、国会前を市民が埋め尽くしたほどの熱気は薄れている。立場の弱い側が声をあげにくい雰囲気が広がっている。誰かがもっと前に出なければ。市民連合から新橋でのデモに誘われたのは、そんな焦りが募り募った時だった。新聞などの世論調査を見ていると、安倍晋三首相の衆院解散を多くの人が疑問視している。しかし、情勢調査では「自公で300議席うかがう勢い」。今もLINEでつながるSEALDsの仲間と「何でだろう」と話題になる。・・・選挙の結果は情勢調査の通りになるかもしれない。ただ、数に任せ、隠し、ごまかし、排除する。そんな政治に対し「議論しろ」と主張し続けることを、やめたくはない。「誰も声をあげなくなったら、その時が一番やばいから」
http://digital.asahi.com/articles/ASKBF6TH4KBFUTIL05L.html?iref=comtop_8_04

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(社説)衆院選 知る権利 民主主義の明日を占う(2017/10/17朝日新聞)
安倍政権がないがしろにしてきたもの。そのひとつに、国民の「知る権利」がある。政府がもつ情報の公開を求める権利は、国民主権の理念を実現し、民主主義を築いていくうえで欠かすことができない。だが政権は、森友・加計学園問題で、政府の記録を公開する考えはない、破棄済みで手元にない、そもそも作成していないの「ないない尽くし」に終始した。PKO日報をめぐっても重大な隠蔽(いんぺい)があった。自民党が5年前に発表した憲法改正草案は、「知る権利」について「まだ熟していない」として条文に盛りこむのを見送った。後ろ向きの姿勢には疑問があるが、一方で「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」との規定を、新たに設ける考えを示している。この草案に照らしても、政権の行いは厳しい非難に値する。・・・ 旧民主党政権のとき、知る権利を明記し、開示の範囲を広げる情報公開法の改正案が閣議決定されたが、成立に至らなかった。その流れをくむ立憲民主党や、「抜本改革が必要」と唱える共産党は、実現に向けてどんな道筋を描いているのか。各党の主張や姿勢を見極め、投票の判断材料にしたい。民主主義の明日がかかっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13183283.html

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(WEBRONZA)「解散を制限」が世界の潮流(2017/10/17朝日新聞)
「時代とズレている首相の衆院解散」(9月28日)で、学習院大学教授の野中尚人さん=写真=は「解散は憲法に認められた、あるいは憲法によって『許容された』権利ではある」が、「首相が自分の判断でおこなう7条による解散は、そろそろ考え直す時期に来ているのではないか」と問題提起します。その理由として、日本がモデルにしてきたイギリス議会ではもともと「不意打ち解散」はほぼ禁じ手とされてきたと指摘。その上で、7条タイプの解散は与党に有利過ぎ、「フェアな競争が担保された選挙が民主主義には必要だ」との見直し機運が英国で高まり、下院議員の総選挙の選挙日を原則として固定する法律が2011年に成立したと紹介します。 近年、多くの先進民主国では解散を制限する例が増えているとする野中さんは、「為政者による恣意(しい)的な解散権を使えなくするのが世界の大きな潮流」だと強調しています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13183293.html

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<お知らせ>古代アンデス文明展 21日から(2017/10/17朝日新聞)
広大な地上絵を残したナスカ、黄金の都といわれたシカン、マチュピチュを含む南北4千キロを支配したインカ帝国など、先史時代から約1万5千年にわたって繁栄したアンデス文明の代表的な9文化を、黄金製品やミイラなど約200点で紹介します。写真は「黄金製の神像」モチェ文化(紀元200年ごろ〜750/800年ごろ)、ペルー文化省・国立博物館所蔵、撮影・義井豊。

 ◇21日[土]〜18年2月18日[日]、東京・上野の国立科学博物館。午前9時〜午後5時、金・土曜は午後8時まで(入館は閉館の30分前まで)。月曜、12月28日[木]〜1月1日[月]、9日[火]は休館(1月8日[月]、2月12日[月]は開館)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13183299.html

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9条俳句訴訟 市民の言論を守りたい(2017/10/17東京新聞)
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」−。さいたま市の女性が詠んだ俳句をめぐり公民館の月報に掲載を拒否したのは違法との判決が出た。憲法論議が大テーマの時代こそ市民の言論を守らねば。俳句サークルは約二十人。会員の投票で「秀句」を選び、公民館の月報に掲載するのが慣例だった。ところが二〇一四年、「梅雨空に『九条守れ』…」が選ばれると、公民館側は不掲載とした。・・・仮に「護憲=不可」が不文律の状態だったならば、まるで検閲同然ではなかろうか。判決は「これを掲載しないことが、逆に公民館の中立性や公平性、公正性に反する可能性があることの議論はなかった」と書いている。判決はこう述べる。<思想や信条を理由として、俳句を月報に掲載しないという不公正な取り扱いをしたことにより、女性の利益を侵害した>このサークルの俳句は三年八カ月にわたり月報に掲載されてきたから「女性の俳句も掲載されるという期待は、法的保護に値する人格的利益であり、掲載しなかったことは違法だ」とも言った。・・・ 行政の中立性、そんな取り澄ました理由で過剰反応を起こしていないか。俳句は自由だ。普通の人々の「平和」という強い言論が朝から、息をのませる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101702000141.html

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沖縄防衛局長が高江区に謝罪 高江米軍ヘリ炎上(2017/10/17琉球新報)
【東】沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は17日午後5時ごろ、東村高江区公民館を訪れ、CH53E大型輸送ヘリコプターが民間地に不時着し、炎上したことを区民に謝罪した。謝罪には23人の区民も参加した。中嶋局長は「住民の皆さんが心配していた不幸が現実に起こってしまった。本当に申し訳なかった」と机に両手をついて頭を下げた。それに対して区民からは「まったく納得できない」などの声が上がった。ヘリが炎上した牧草地の所有者の西銘晃さん(64)は「もうすでに風評被害が起きている。これは農家にとって死活問題だ。まずは謝罪をしてほしいと言っていたのに、こんなに時間がかかっている」と怒りをあらわにし、抗議した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-595161.html

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シマ・ワリさん死去 アフガンの女性支援活動家(2017/10/17琉球新報)
シマ・ワリさん(アフガニスタン出身の女性支援活動家)17日の米紙ニューヨーク・タイムズによると9月22日、米南部バージニア州の自宅で脳神経疾患の多系統萎縮症のため死去、66歳。アフガン南部カンダハル生まれ。女性も大幅な自由が認められた王政時代にカブール大で経営学を学び、78年のクーデターを機に米国へ移住。戦争で虐げられた女性を支援する団体を組織した。01年のタリバン政権崩壊後にドイツで開かれた暫定政権協議にザヒル・シャー元国王派として参加。注目を集めた指導者の一人だった。05年から闘病生活を送っていた。(ニューヨーク共同)
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-595019.html

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新たな証言 掘り起こし 連載「記憶を受け継ぐ」 100回(2017/10/17ヒロシマ平和メディアセンター)
中国新聞の「平和のページ」の連載「記憶を受け継ぐ」が100回を超えた。中高生のジュニアライターが本紙記者に同行し、被爆者の体験を取材する試みが共感を呼び、新たな証言を掘り起こしている。本紙だけではない。被爆72年を経て官民の継承の営みに呼応し、あの日の記憶と戦後の半生に向き合って語り始め、筆を執る人たちが増えている。・・・ 戦後、全く証言をしていなかった人が取材に協力してくれたケースも少なくない。記事はヒロシマ平和メディアセンターの専用ウェブサイトに同時に掲載し、英語にも翻訳して世界に発信する。ことしはインドで証言の一つを読んだ人から被爆者との文通を望む手紙も寄せられた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77346

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30年前の議定書が「5分で火傷の世界」を防いだ(2017.10.03ナショナルジオグラフィックス)
「史上最も成功した国際環境条約」はこれだけ貢献、残る課題は/米国をはじめとする工業国が、その議定書に署名したのは今から30年前、1987年のことだった。議定書の名は、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。30年の節目を祝うに当たりアントニオ・グテレス国連事務総長は、モントリオール議定書が人々の健康、貧困の撲滅、気候変動、食物連鎖の保護にプラスの影響を与えたことを強調。モントリオール議定書がなければ、地球のオゾン層は2050年までに崩壊し、破滅的な結果を生んだとする研究報告がある。・・・ オゾン層は、太陽から届く紫外線の量をより安全なレベルまで減らす盾のように作用している。冷蔵庫、エアコン、エアゾール缶に使用される化学物質が、このオゾンの盾に損傷を与えていることを、科学者たちは1970年代後半の段階で証明していた。しかし化学業界は、そのような研究結果は不確実だと主張し、さらなる研究が必要になった。その後の1985年、南極大陸上空のオゾン層に巨大な穴が出現。危険なレベルの紫外線放射が地表に届くようになった。・・・
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/100200374/

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オーストリア「反難民」2党勝利 右傾化鮮明、連立協議が焦点(2017/10/16東京新聞)
【ウィーン共同】オーストリア国民議会(下院、183議席)選挙は15日、開票が終了した。内務省の暫定最終結果によると、クルツ外相(31)率いる中道右派の国民党が31・4%を得票して第1党となり、右派の自由党が27・4%で第2党となった。いずれも移民・難民政策の厳格化を訴えており、ドイツやフランスなどの選挙で右派や極右勢力が支持を伸ばす中、オーストリアでも右傾化が鮮明となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101601001031.html

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「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党(2017/10/16東京新聞)
安倍晋三首相(自民党総裁)は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。・・・共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101690070544.html

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筆洗/アラン・ドロン主演の映画、「太陽がいっぱい」の原作などで(2017/10/16東京新聞)
 アラン・ドロン主演の映画、「太陽がいっぱい」の原作などで日本でもおなじみのサスペンス作家、パトリシア・ハイスミスの原稿の書き方は変わっている。机に向かわない▼ベッドの上にすわり、そのまわりにたばこと灰皿、コーヒー、ドーナツを盛った皿を並べ、「胎児のような姿勢」で書く。楽しく書くための方法だったそうだが、傍(はた)からみれば、ベッドの上の不安定なコーヒーがサスペンスである▼この作家も普通には机に向かわない。アーネスト・ヘミングウェー。立って書いた。胸の高さの本棚の上に置いたタイプライターで毎日午前六時から正午まで。聞いただけで足が重くなる▼立って書いた「パパ」のしたり顔が浮かぶ最近の「座る」をめぐる研究である。米国の医学チームによると、あまり長時間座っていると早死にする危険が高くなるというのである▼こんなに楽な姿勢なのにと思うが、長期間の追跡調査の結果、運動習慣の有無や体格などに関係なく、一日に座る合計時間や一度に座る時間が長い人ほど死亡リスクが高くなったというから震える▼三十分座ったら立って体を動かすなどの「シット・レス、ムーブ・モア」(座る時間は少なく、運動はもっと)を提唱しているが、勉強に仕事に「椅子よさらば」とはいかぬところが難問で、実際、本稿、書き上げるのにいつもの二倍の時間がかかっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017101602000121.html

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対トランプ政権  米第一、どう向き合うか(2017/10/16京都新聞)
「アメリカファースト」を掲げる米トランプ政権にどう向き合うのか。外交課題の中でも重要なテーマである。単独主義を象徴する国内政策が最近、発表された。発電所の温室効果ガスの排出を規制する「クリーンパワー・プラン」の撤廃だ。・・・地球温暖化防止には、世界最大の温室効果ガス排出国である米国の役割が極めて重要だ。米国の単独行動はパリ協定の効力を大きく減退させてしまう。各国は米国を厳しく批判し、ドイツなどEU諸国は「復帰」を強く働きかけている。一方、安倍晋三首相はトランプ政権の方針について「引き続き必要性を働き掛ける」「共に協力する方法を探求したい」などにとどめている。遠慮がちな対応である。・・・北朝鮮の金正恩氏をトランプ氏は「ロケットマン」「完全に破壊する」ともあざけった。物騒極まりないが、安倍首相はこうした発言も含め「一貫して支持する」と言う。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171016_4.html

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<社説>新聞週間 本質に迫る「真実」伝える(2017/10/16琉球新報)
15日から新聞週間が始まっている。今年の代表標語は「新聞で見分けるフェイク 知るファクト」だ。フェイク(偽)ニュースがはびこり、世界的にも深刻な影響が出ている。沖縄の基地問題を巡る偽ニュースも目に付く。不条理の続く状況を改善するため、沖縄の報道機関として、丹念な取材に裏打ちされた事実を発信していくことを改めて肝に銘じたい。偽ニュースが取りざたされ始めたのは昨年の米大統領選からだ。誤った情報が投票行動を左右したともいわれる。トランプ大統領は就任後も、自らを批判するメディアを「フェイク」と切り捨てる一方、ツイッターで偽情報をたびたび発信している。・・・

ネット上だけではない。

1月には東京の地上波テレビが「反対市民は2万円の日当をもらっている」「反対市民が救急車を止めた」などと事実を曲げて放送した。県内のコミュニティーFMでも、事実に基づかない発言が一部の番組であった。表現の自由や民主主義を脅かす事態だ。政権が事実をゆがめる動きもある。昨年12月の名護市安部へのオスプレイ墜落がそうだ。墜落した機体はプロペラを上に向けた着陸モードではなく、前に向けた飛行モードだった。制御が利かない状態だったのは明白で、複数の軍事専門家も指摘している。・・・ 国際NGO「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングで、日本は今年も昨年と同じ72位だった。10年の11位から大きく順位を下げている。特定秘密保護法施行や政府によるメディア規制強化が背景にある。権力を批判する力の低下も指摘される。「戦争の最初の犠牲者は真実だ」といわれる。権力を監視し、市民の知る権利を保障する。それが報道機関の最大の使命であり、責務だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-594123.html

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バリ島火山、募る不安 噴火警戒続く 14万人避難・観光にも影(2017/10/16朝日新聞)
インドネシア・バリ島北東部のアグン山(標高3031メートル)の噴火の警戒レベルが最高の「4」に引き上げられてから3週間以上がたち、避難所で集団生活を送る約14万人の住民の不安な日々が続いている。島の経済の柱である観光業への影響も懸念されている。アグン山は火山性地震が9月に急増し、同月22日に警戒レベルが最高に。国家防災庁(BNPB)は、火口から9〜12キロ圏内の住民に避難勧告を出した。同山が最後に噴火したのは1963年で1千人以上が犠牲になった。その記憶もあり、島内に389カ所ある避難所の避難者数は、14日時点で当局が想定した約7万人の2倍になっている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13182047.html

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(声)語りつぐ戦争 日本軍にやられた、傷見せる(2017/10/16朝日新聞)無職 渡辺哲(広島県 85)

 広島県の旧制尾道中学1年だった45年5月、上級生が教室へ。木刀をかざし、「大和魂と日本刀がある限り、必ず勝つ。沖縄の生徒は斬り込み隊で活躍している」と叫ぶ。私たちは20歳まで生きられないなと話し合った。8月6日朝、西の方角がピカッと光るのを見た。無残な姿の被爆者が続々と尾道に。近所のおじさんは広島市にいた娘を捜して看取(みと)ったが帰宅後に亡くなった。8日、近くの福山へ空襲。捕虜収容所がある尾道に空襲はないと言う人もいたが、街を離れる人が多かった。乳飲み子を連れた我が家も野宿したが哀れんだ人の家に泊めて頂いた。間もなく終戦。米軍進駐は11月。明るく友好的な兵士が「ハロー」。翌春までに米軍と入れ替わりで来た豪州軍兵士は目つきが鋭い。打ち解けて話を聞いたらニューギニアで日本軍と激戦を交えた部隊だった。海で一緒に遊ぶと日本軍にやられたという大腿(だいたい)部の傷を見せてくれた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13182008.html

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(「安倍発言」を歩く 2017衆院選:6)「アベノミクス」効果の裏で(2017/10/16朝日新聞)
超低金利の時代。カネ余りなのか、歴史ある寺までもが、投機の舞台になっている。・・・寺があった土地は関係者の間では100億円超の評価と言われていたが、複数の会社に移り、16年6月に香港の投資会社が222億円で買い取った。転売に関わった大阪の不動産会社社長は「安倍政権になって地価上昇の風が吹いた。間違いなくアベノミクスのおかげだ」。・・・12年に発足した第2次安倍政権下での「異次元」の金融緩和で、余ったカネは不動産にも流れ込む。金融機関が16年、不動産向けに行った融資は12兆円を超え80年代のバブル期を上回る。

 寺の土地の売買には、大阪市に本拠を置く安売りスーパーも関わった。「1円セール」など薄利多売で知られるが、関係者によると、不動産取引にも積極的だという。・・・大阪では、この安売りスーパーと大手かつらメーカーの関連会社という異色の顔ぶれによる再開発の計画があった。大阪・ミナミに、市立精華小学校の跡地(4200平方メートル)が広がる。かつらメーカー会長の資産管理会社(大阪市)が13年、35億9千万円で購入し、家電量販店が入る9階建ての商業ビルの建設が進む。・・・安倍政権下で、株価や有効求人倍率などの良くなった経済指標はあるが、同時に日本を失われた20年へ陥れた「バブル」の芽が出てきているようにも感じる。各党はアベノミクスの「影」にも目が向いているだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13182111.html

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「クズ」罵声の日々、社員自殺 法規制なきパワハラ(2017/10/16朝日新聞)
「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた46歳の男性は、上司からの叱責(しっせき)に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。・・・「25年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。・・・ 「俺マジいらないコイツ、殺してえなホントに」「小学生以下だお前は。クソ。クソだ」「どこでも空いてるセンターへ行け」「引きずり殺してやろうかと思った」。10日の録音には、センター長のこんな言葉が残っていたという。会話の内容から判断すると、センター長は男性の営業手法が強引だったとして叱っていたようだ。罵声は約2時間も続いたという。

http://digital.asahi.com/articles/ASK6R75F8K6RULFA02V.html?iref=pc_rellink

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