KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS255>2017/09/07・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
20182019


sankaku255sankaku
2017/09/07sankaku09/12
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。


貧しい農村、先住民直撃 届かぬ支援「家再建できぬ」 メキシコ地震(2017/09/12朝日新聞)
メキシコで7日深夜に起きたマグニチュード(M)8・1の巨大地震は、震源に近い同国南部のオアハカ州やチアパス州で最大の被害をもたらした。両州は先住民が多く、発展から取り残された貧しい地域で、家を失った住民は途方に暮れている。11日までに確認された死者は91人。1万人以上が死亡した1985年の地震を大幅に下回るが、復興への道のりは険しい。「私たち農民はその日暮らしの生活で貯金なんてない。とても家なんて建て直せない」。オアハカ州の小村ウニオンイダルゴ。地震で自宅を失った農業ソニア・ロペスさん(49)は、深くため息をついた。「ただでさえ貧しいのに、これからどうすればいいのか。支援なしで私たちが地震から立ち直るのは難しい」

 村の住民の多くはトウモロコシを育てたり、ヤシの葉で民芸品を作ったりして生計を立ててきた。生活には先住民文化が色濃く残る。住民同士の会話はスペイン語ではなく先住民が使うサポテコ語だ。高齢女性のほとんどは色鮮やかな民族衣装をまとう。・・・ 「今回の地震はメキシコで最も貧しく弱い地域を襲った。『忘れられた地域』への支援が至急必要だ」・・・大規模地震だったにもかかわらず、死者数が比較的少ないのは、揺れが激しかった地域の人口が少なく、高層ビルなどがほとんどなかったためだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13128025.html

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(声)核廃絶願う高校生の朗読に感動(2017/09/12朝日新聞)主婦 石川義子(長崎県 70)

 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館(長崎市)で、被爆体験朗読のボランティアをしている。8月26日、男女2人の「高校生平和大使」と一緒に朗読をした。高校生平和大使は毎年夏、スイス・ジュネーブである軍縮会議に核兵器廃絶を求める署名を届けている。2人は市内であった帰国報告会の後、私たちを訪ねてくれた。祈念館には通称「黒本」がある。被爆50年後の1995年、国が被爆者たちの体験記を集め、黒い表紙をつけて製本したものだ。持ち出し禁止の貴重な本である。私たちは、その中から、高校生と年齢が近い、被爆当時16歳の女性の手記を女子高生に読んでもらった。姉の死を深く悲しむ気持ちがよく伝わる朗読ぶりに感動した。私の娘も14年前、第6代大使として3万数千筆の署名を届けた。今年の第20代の大使たちが運んだ署名は21万筆あまりにも達した。だが、恒例となっている高校生によるスピーチは見送られた。問題視する国があったからというが納得しがたい。平和活動は若者にしっかりと受け継がれている。むしろ大人の側に問題はありはしないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13127917.html

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(WEBRONZA)抵抗の手引書、生かす米国市民(2017/09/12朝日新聞)
トランプ米大統領による政権運営が混迷の度を深めています。「『抵抗の手引書』でトランプ政権に対抗」(5日)は、ワシントンにあるアメリカン大学講師の芦澤久仁子さん=写真=が、そんなトランプ政権に対してアメリカ市民が全米各地で展開している様々な抗議活動を下支えする、実用的な手引書の内容を紹介したものです。26ページからなる抵抗の手引書のタイトルは「インディビジブル(不可分の意)・ガイド」。作ったのは元米議会内部関係者だといい、議員や議会を動かすための効果的な方法を市民に具体的に指南しています。重要なのは「国会議員に直接アプローチする」ことで、その国会議員が一番気にするのは自分が再選できるかどうかだから、「地元で『抵抗グループ』を作って行動するのが一番効果的」。こんなアドバイスを参考にアメリカでは多くのグループが運動を行っているのだそうです。日本でも市民の政治参加がもう少し増えてほしい――。そんな思いも込めて、芦澤さんは今、日本のNPOと協力してこの手引書の日本語版を作るべく作業を進めています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13127924.html?ref=pcviewpage

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筆洗/アガサ・クリスティの推理小説「七つの時計」の中に(2017/09/12東京新聞)
アガサ・クリスティの推理小説「七つの時計」の中に目覚まし時計を使ったちょっとした、いたずらの場面が出てくる▼ひどく朝寝坊の男を起こすために友人たちが男の部屋に八つの目覚まし時計を仕掛けて、午前六時半から順に鳴りだすようにセットする。これならば、男は必ず起きるはずだ▼翌朝、目覚まし時計は鳴った。ところが男は起きない。・・・さて、同じ時計でも、地球環境の悪化に伴う人類存続の危機を時刻で示す「環境危機時計」の話である。先日の発表によると、今年は九時三十三分となり、昨年より二分も進んだと旭硝子財団が発表した・・・あの男はなぜ目覚まし時計に微動だにしなかったか。なんということはない。既に毒殺されていた。死んでいては、目覚ましに気がつくことはない。環境危機の大きなアラーム音に「心配ないさ」の毛布をはねのけ跳び起きたい。それができるのも今のうちとは脅しすぎか。されど時間はあまりない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017091202000130.html

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無届けデモ容疑で男逮捕、警視庁 経産省前で脱原発訴え(2017/09/12東京新聞)
 東京・霞が関の経済産業省前で脱原発を訴えている市民団体が11日夜、無届けでデモ行進したとして、警視庁公安部は12日までに、東京都公安条例違反の疑いで、デモを先導した住所、職業不詳の男を現行犯逮捕した。男は70代ぐらいとみられ、黙秘している。
 公安部によると、メンバーが経産省の敷地内のテントを設置してから11日で丸6年となり、約300人が集まって脱原発を訴える抗議行動していた。一連のデモを巡って、参加者が逮捕されたのは初めて。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091201001451.html

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指定暴力団住吉会の総裁が死去 都内の病院、病死か(2017/09/12東京新聞)
指定暴力団住吉会トップの西口茂男総裁(88)が12日未明、東京都内の病院で死去したことが、捜査関係者への取材で分かった。死因は病死とみられる。西口総裁は昨年6月、特殊詐欺を巡っては初めて、組員が関与した事件の使用者責任を問われ、被害者から民事訴訟を起こされ、東京地裁で係争中だった。警察庁によると、住吉会は東京都港区に本部を置き、構成員は2016年末現在で約3100人。指定暴力団山口組に次いで全国2番目の規模で、1都1道1府15県に勢力を有している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091201001388.html

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中道右派政権が継続へ(2017/09/12京都新聞)
ノルウェー総選挙【オスロ共同】10〜11日投票のノルウェー議会(定数169)選挙は11日夜、投票が締め切られ、即日開票の結果、ソルベルグ首相が率いる保守党を中心とする中道右派勢力の勝利が確実となった。2013年発足のソルベルグ連立政権がさらに4年続くことになる。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170912000044

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稲嶺名護市長「矛盾点、確認すべき」 安部オスプレイ墜落事故報告書にあらためて不信感(2017/09/12琉球新報)
【名護】稲嶺進名護市長は12日、名護市役所で9月定例記者会見を開いた。11日に防衛省が公開した名護市安部へのオスプレイ墜落事故報告書について「納得いかない状況、内容が多くある。防衛省はこういう矛盾を確認をするべきだ。それをしてもらわないと県民は日常生活も行えない」などと、あらためて報告書への不信感を示した。報道陣の質問に答えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-573631.html

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「イスラム国」家族収容 イラク、日本からも渡航か(2017/09/12琉球新報)
【カイロ共同】AP通信は10日、イラク軍関係者の話として、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員の妻や子どもら約1300人が同国北部の避難民キャンプに収容されていると伝えた。「日本や韓国などから来た人」も含まれるとしているが、日本人かどうかは不明。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-572580.html

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変わりつつあるドイツの難民政策(こちゃん / 2017年9月10日みどりの1kWh)
2015年1年間にドイツに来た難民は約100万人に達した。特に夏以後は1日に数千人がドイツにたどり着いていた。彼らはシリアやイラクの内戦、アフガニスタンの騒乱を逃れて来た難民、アフリカなどの独裁国からの亡命者、より良い生活を求めてバルカン半島などから脱出して来た人たちだった。ドイツ人は当初、彼らを快く受け入れていた。しかし難民の数が日毎に増えるに従い、ドイツ人の間で次第に不安が増し、もうこれ以上の難民は受け入れられないという意見が定着していった。それが顕著になったのは、秋の終わり頃からだろうか、冬になってからだったかもしれない。

これほど大勢の難民がドイツを目指してやって来た理由はいくつかある。まず、ドイツには従来から政治的亡命者のために庇護権が用意されている。政治的な迫害を受ける人が享受できる権利だ。ドイツは、亡命者一人一人に亡命の理由を丁寧に聞き、その信憑性を丁寧に調べる。そしてその調査が続く間は、彼らに生活費を提供する。それは往往にして、彼らの祖国の正規雇用者が受け取る賃金よりずっと多い。 亡命の理由が正当だと認められた場合、彼らにはドイツ滞在の許可が出る。ドイツはまた、戦争犠牲者の保護のためのジュネーブ条約を堅守し、戦火を逃れてドイツにやって来た難民を戦地に送還することはしない。彼らにもドイツ滞在が許され、生活費が提供される。
http://midori1kwh.de/2017/09/10/9307

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[大弦小弦]逃げる時に誰かの許可はいりません。脇目も振らず逃げて下さい」。上野動物園・・・(2017/09/11沖縄タイムス)
「逃げる時に誰かの許可はいりません。脇目も振らず逃げて下さい」。上野動物園(東京都)が「学校に行きたくないと思い悩んでいるみなさんへ」と呼び掛けた公式ツイッターの投稿

▼アメリカバクは外敵から逃げる時、一目散に水中に飛び込む習性があるという。それを引き合いに「逃げてもいい」とのメッセージを込める。逃げ場がなければ動物園にいらっしゃい−とも。子どもでなくとも、ふっと気持ちが軽くなる・・・▼大事なのは、そのメッセージを子どもたちにしっかりと届けることだ。「逃げてもいいんだよ」「居場所は別にもあるんだよ」と声掛けできる大人がどれだけいるだろうか▼悩んでいるからこそ、声に出しにくい。言いたくても言えないからつらさは増す。そんな時、周囲の大人が別の居場所の選択を促してくれたら、どんなに楽になれるか▼逃げ場所は動物園もよし。図書館、博物館、美術館、児童館もよし。子どもたちを意識してそっと見守る大人が多くいれば、きっとSOSも出しやすくなる。(赤嶺由紀子)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/138456

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膨らむ防衛費  厳格な検討を求めたい(2017/09/11京都新聞)
防衛費の膨張が止まらない。防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆2551億円を計上した。防衛力強化を掲げる安倍晋三政権下で要求増は6年連続、17年度当初予算比2・5%増となる。北朝鮮の核・ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境が厳しいのは理解できるものの、上限のない「青天井」を認めるわけにはいかない。本当に必要な装備、対応能力であるのか、費用対効果や優先度など厳格な検討を求めたい。北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛(BMD)を重視した要求が目立つ。・・・さらなる財政悪化を招きかねない防衛力強化が国民的な議論抜きに進められてはなるまい。適正な防衛力について国会できちんと論議してもらいたい。・・・既に世界有数の水準にある日本が安易に防衛費を増やせば、かえって地域を不安定にする可能性もある。まずは相互理解を深める外交努力こそが基本であることを肝に銘じたい。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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ミャンマー政府、ロヒンギャ武装集団の停戦申し出を拒否(2017/09/11CNN)
(CNN) ミャンマー西部ラカイン州で軍との戦闘を続ける武装集団が停戦を申し出たのに対し、政府側は11日までに、これを拒否すると表明した。イスラム教徒の少数派ロヒンギャの武装集団とされる「アラカンロヒンギャ救済軍(ARSA)」は9日、州内の人道危機に対応し、支援を可能にするためとして10月9日までの停戦を宣言した。しかしミャンマー政権の事実上のトップ、アウンサンスーチー国家顧問の報道官はCNNの取材に「テロリストとは交渉しない」と答え、停戦の申し出を拒否した。
https://www.cnn.co.jp/world/35107083.html

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沖縄県外移設、なぜできなかった? 普天間第二小元教員、元児童が手紙 鳩山氏と7年越し面談(2017/09/11琉球新報)
2010年、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と明言していた当時の鳩山由紀夫首相に、普天間第二小の児童らの手紙を直接、手渡した同小元教員の下地律子さん(62)と、手紙を書いた琉球大学1年の多和田有紗さん(18)の7年越しの鳩山氏との面談が9日、那覇市内で実現した。鳩山氏は「当時はがんじがらめの状態で、自分が納得できない形で答えを出してしまった。今日まで回答できず申し訳なかった」と謝罪した。・・・鳩山氏は「(官僚らは)背後で米国に『鳩山の言うことなんて聞かないほうがいいよ』と伝えていた。いわゆる“面従腹背”だった」と批判。「米国の言うことを聞く官僚が出世していく仕組みだからだ」と指摘した。面談で鳩山氏は、「県外移設を諦めていない」と意欲を示した。「辺野古に基地は造らせない、飛行場移設は早く行わなければならないという難しい課題だが、沖縄のために何ができるか考えたい」と述べ、沖縄を東アジアの“平和の要石”にする構想を説明した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-572125.html

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世界最大の時計塔(2017/09/11ナショナルジオグラフィックス)
サウジアラビアのメッカは、イスラム教において最も神聖な場所だ。イスラム教徒以外の人々がメッカに入ることは禁止されていて、毎年数百万人の巡礼者たちがこの街を訪れる。写真の中央にそびえる塔は、巡礼者たちが宿泊する高層ホテル群「アブラージュ・アル・ベイト・タワーズ」の一部、「メッカ・ロイヤル・クロック・タワー」。このクロック・タワーは、世界で最も高い建物の一つで、時計の文字盤の直径は約43メートルもある。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/17/090400212/

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ビッグイシュー、部数減の苦境 売り手のホームレスが…(2017/09/10朝日新聞)
 自立を目指すホームレスが路上で売る雑誌「ビッグイシュー日本版」が苦境に立たされている。部数の落ち込みで、発行元が2年連続赤字に陥った。売り手のホームレスの減少が大きいが、活字離れも影響しているようだ。しかし、貧困問題が解決したとは言えず、定期購読の募集などで編集・発行を続けていこうと奮闘している。ビッグイシューは1991年にロンドンで生まれ、南アフリカや豪州など世界11の国、地域の版がある。日本版は2003年9月創刊。発行元の「ビッグイシュー日本」(大阪市北区)が編集し、月2回発行する。現在は1冊350円で、ほぼ半分の180円が販売するホームレスの取り分となる。・・・本版は創刊から今年6月末までに累計774万冊が売れ、11億5253万円が、販売するホームレスの収入になった。現在は北海道や東京、神奈川、愛知、石川、大阪、岡山、熊本など12都道府県に販売者がいる。・・・佐野代表も部数減の背景に若者の「紙媒体離れ」もあるとみる。「私の感覚では、事実上のホームレスである『ネットカフェ難民』が、特に若い世代で増えている」と懸念し、記事のネット配信も模索中だ。質の高い編集と発行の経費をまかなうため、販売者がいない地域の人の定期購読も始めた。佐野代表は「究極の目標は、ビッグイシューが必要とされない社会をつくること。販売者がゼロになるまでは、雑誌をつくり続けなければいけない」と話している。
http://digital.asahi.com/articles/ASK8K65CTK8KPTIL01V.html?iref=comtop_favorite_01

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(日曜に想う)16年の歳月が告げるもの 編集委員・福島申二(2017/09/10朝日新聞)
記事を書いていて、人間に対しては使いたくない言葉がある。その一つが「投入」だ。復旧に何百人を投入――などと書けば人をモノ扱いする語感になる。 「大量」もいやな言葉だ。空爆がもたらした大量死――。これでは人の命を目方で量っているかのようだ。詩人の川崎洋さんに「存在」という作品があって、末尾はこう結ばれている。 「二人死亡」と言うな太郎と花子が死んだ と言えかけがえのない一人ひとりの存在。それを乾いた数字の中に置き去りにするなという含意であろう。報道にたずさわる身には、胸に刺さる2行である。・・・

歴史に9・11と刻まれた日から、あすで16年になる。

 テロの後、米軍はすぐさまアフガンを攻撃して凶行の温床となったタリバーン政権を崩壊させた。そのときまでアフガンは世界から忘れられたような国だった。原油もガスも乏しい国に世界の関心は薄い。援助は細り、貧困と暴力がはびこって人心は荒(すさ)み、テロを生む土壌ばかりが不気味に肥えていった。そして思いもよらぬ形で表舞台に引っ張り出されたとき、この国の人々に降ってきたのは支援ではなく爆弾だった。・・・

テロに理などない。しかしテロの根を考えるとき、アフガンの映画を撮ったイランの監督マフマルバフ氏が、このように述べていたことが頭を去らない。「タリバーンは遠くから見れば危険なイスラム原理主義者だが、近くで個々を見れば飢えたパシュトゥン人の孤児である」。パシュトゥン人とはアフガンの主要民族の名称である。

 静かな憤りをこめて、「この国に埋められたのが地雷でなく、小麦の種であったなら」「落とされたのが爆弾ではなく書物であったなら」とも述べていた。9・11から16年、アフガン派兵は米国にとって、ベトナム戦争を超す「最も長い戦争」になっている。19世紀から列強の軍靴に踏まれてきた国に新たな戦火の歴史を加え、逃げ場のない民衆を巻き込んで治安は悪化するばかりだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13126501.html

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(声)「憲法」と「自立」、生徒への問い(2017/09/10朝日新聞)嘱託職員 明英一(奈良県 69)

 教員時代、「政治」についての授業で、必ず子どもたちに次の2点を問い、一緒に考えた。一つは中野重治の著書から得た日本国憲法についての問いであり、いま一つは卒業が近い生徒への「自立とは何か」という問いだった。憲法に関する問いは、99条の条文「( )は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」で、( )にどんな言葉が書かれているか。生徒の答えで多かったのは「国民」「私たち」「日本人」など。条文を読み上げると、「天皇又(また)は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」という文言にみな戸惑い、意外な表情を浮かべた。なぜ答えが「国民」ではないのかを問うところから立憲主義や民主主義、選挙の意味を解説した。二つ目、自立の問いへの答えは「経済的自立・就職」「独立・自己責任」などが圧倒的多数で「市民的自立」はなかった。市民的自立について、選挙での投票行為の意味、権力とは何かといった話をし、基本的人権、労働法の具体的な事例を含め、生徒諸君と対話を毎年繰り返した。さて今、これらを考える機会が学校で保障されているだろうか。気になってしかたがない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13126458.html

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週のはじめに考える 桐生悠々と防空演習(2017/09/10東京新聞)
北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます。・・・その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。


 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。・・・北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。・・・国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html

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メキシコ地震、死者61人に 余震警戒、捜索活動続く(2017/09/09東京新聞)
【ロサンゼルス共同】メキシコ南部沖で7日夜(日本時間8日午後)起きたマグニチュード(M)8・1の地震で、大統領府は8日、死者数が61人に達したと発表した。震源地に近い南部チアパス、オアハカ両州などでは捜索活動が続いており、死者が増える恐れがある。現地ではM4・0以上の余震も続き、当局は「強い余震が起きる可能性がある」と警戒、住民に避難や注意を呼び掛けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090901001099.html

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「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」(2017/09/09東京新聞)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動(PKO)を検証したNHKの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンPKO派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度(そんたく)したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。作品はNHK大阪放送局の「NHKスペシャル ある文民警察官の死〜カンボジアPKO23年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん=当時(33)=が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアPKOの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。・・・ 取材に対し、審査委員を務めたノンフィクション作家の堀川惠子さんは「職員が政権を忖度する発言をしたことにショックを受けたし、情けなかった。(文化庁の)事務方に厳しく抗議した」と不信感を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090990070732.html?ref=rank

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(ひと)カイル・メイナードさん 手足のない冒険家(2017/09/09朝日新聞)
生まれながら腕はひじまで、足はひざまで。手足の先にカーボンファイバーのカバーを着け、急勾配の岩肌を四つんばいで登る。2012年、アフリカ最高峰キリマンジャロの登頂に成功した。「平地では3歳児より歩くのが遅くても、酸素が薄い高地で楽によく動ける。他人と比較する必要はないんだって思えたよ」米国生まれ。両親や妹たちと離れて暮らし、身の回りのことを一人でこなす。両腕でペットボトルを挟んで水を飲み、キーボードもたたく。だが、子どもの頃はスプーンを持つことすらおぼつかなかった。「両手両足があればと何度も祈ったよ。10歳で女の子に恋した時は無力さすら感じたね」視界が開けたのは、11歳でレスリングと出会ってから。1年以上負け続けたが体を鍛え、がっちりした胸板、腰回りになった。素早いタックルで、高校生でジョージア州のチャンピオンになった。19歳の時、自叙伝「No Excuses」(言い訳しない)がベストセラーになった。今は米国でスポーツジムを経営しながら、講演で世界を回る。この夏は東京に招かれて600人を前に語り、エールを送った。「挑戦し続けることで、選択肢が増える」自身の次なる挑戦はカメラとスキューバダイビング。「できるようになる唯一の方法は始めることだからね」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13124716.html

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(私の視点)弾道ミサイル 原発、停止しておくべきだ 河合弘之(2017/09/09朝日新聞)
日本政府は、弾道ミサイルなどによる我が国領域での人命や財産への被害の防止が必要として、ミサイルに対する「破壊措置命令」を常時発令状態としている。避難訓練が行われ、発射時には全国瞬時警報システム(Jアラート)で警戒が呼びかけられ、地下鉄や新幹線がとまった。そのように危険な緊張状態にあるなら、なぜ原子力発電所をとめないのか。政府はミサイル危機を強調しながら、それによる原発事故の危険性に言及していない。原発が攻撃を受ければ重大事故になる。原発1基が1年稼働すれば、広島型原爆1千個分の放射性物質がたまるとされる。攻撃で破壊されたら、国の存亡に関わる大惨事になる恐れがある。原発が「他国のための核弾頭」と言われる理由だ。

・・・ミサイル危機は原発差し止め訴訟でも主張されており、裁判長が電力会社側に「止めなくてよい理由は何ですか」と説明を求めても、電力側は即答できなかった。北朝鮮は、原発が日本の防衛上のアキレス腱(けん)だと知っている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は2013年4月、「日本を撃破できる報復能力を有している。日本には多くの原子力関連施設がある。日本が1940年代に負った核惨禍とは比較にならないほど、ひどい災難を負うことは避けられない」と脅している。楽観論もあるが、超緊迫状態下では、何かのはずみで武力行使が起きないとは断言できない。その恐れが1%でもあるなら、対策として原発を停止しておくべきだ。国の安全保障というものはそういうものだ。隣国の独裁者の恣意(しい)に祖国の命運を委ねることはできない。(かわいひろゆき 弁護士)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13124632.html

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「9条守る」新団体が集会 東京・中野(2017/09/09朝日新聞)
 憲法改正論議が進む中、護憲派による集会が8日夜、東京・中野の「なかのZERO」大ホールであり、1500人以上(主催者発表)が集まった。安倍晋三首相が提案する9条改正に反対する新団体を設立したことが報告され、来年5月までに3千万人分の署名を集めることを確認した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13124700.html

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ロヒンギャ難民  スー・チー氏声上げて(2017/09/09京都新聞)
ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と軍が衝突し、ロヒンギャの住民を巻き込んで多くの死者が出た。
 国境を越えバングラディシュに逃れたロヒンギャの難民は12万人を超える。難民キャンプは飽和状態で、食料や衛生の問題を抱え憂慮すべき事態だ。国連は、軍がロヒンギャ住民の殺害に加担したと非難し、ノーベル平和賞のマララ・ユスフザイさんも暴力中止を訴えるなど、国際社会はロヒンギャへの迫害ととらえている。残念なのは、同じ平和賞を受賞したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が沈黙していることだ。なお隠然と実権を持つ軍との微妙な関係がある。支持者の仏教徒がイスラム教徒に反感を持ち、ロヒンギャに対する差別感情が強いとも言われる。そうしたことへの配慮であるなら失望を禁じ得ない。ミャンマー民主化運動で人権を掲げた指導者だからこそ、問題解決へ声を上げ、一歩踏みだしてもらいたい。ミャンマーは多民族国家で、多数派のビルマ族をはじめ135の民族が国に公認されている。しかし、ロヒンギャは認められていない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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元CIAスノーデン氏も訴え 10月、滋賀で日弁連人権擁護大会(2017/09/09京都新聞)
日弁連は10月5、6日に「第60回人権擁護大会」を大津市のびわこ大津プリンスホテルで開く。滋賀県では初開催。5日は三つの分科会の公開シンポジウムがあり、米国の情報収集活動を告発した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏と中継を結んだインタビューなどを行う。監視社会がテーマの第2分科会は、スノーデン氏へのインタビューや、米国で表現の自由やプライバシーの訴訟に携わる弁護士の講演を通して、権力による情報隠しやプライバシー侵害について考える。関連イベントとして、4日午後6時から大津市におの浜のピアザ淡海で市民団体がオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」を上映する。有料。分科会実行委の齋藤裕副委員長は「最近の公文書問題のように国は情報を隠し、個人は国から監視されるアンバランスな状態だ。個人の自由という価値が損なわれている」と指摘している。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170908000187

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探査機ボイジャー40年、隣の恒星に出会う日(2017/09/09ナショナルジオグラフィックス)
太陽系から最も近い恒星に近づくのは、なんと4万年後/地球の音や画像を収めたレコードを搭載したNASAの探査機、ボイジャー1号と2号が相次いで宇宙に旅立ってからちょうど40年。2機はこれまでに木星、土星、天王星、海王星の近くを猛スピードでかすめた後、今は太陽系の外縁辺りに達し、飛行を続けている。

 だが、ボイジャーの物語はまだ始まったばかりだ。現在の軌道で行くと、2機は太陽の重力圏を離脱した後もずっと銀河系の旅を続ける。もしかしたら、4、50億年後に太陽が一生を終えた後も飛び続けているかもしれない。はるかな旅の途中で、もし探査機が宇宙人に捕獲されることがあれば、地球の情報を記録した2枚のゴールデン・レコードが、その時すでに滅びているであろう地球の「遺言」を再生することになるだろう。・・・ボイジャー2号は現在、太陽系の軌道面の下側を時速約5万5500kmの猛スピードで、いて座の方向に進んでいる。・・・ボイジャー2号がほかの恒星に接近するのは今から約4万年後で、小さな赤色矮星ロス248から1.7光年以内のところを通過する。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/090800112/

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コロンビア内戦、和解の祈り ローマ法王、被害者らと(2017/09/09琉球新報)
【ボゴタ共同】南米コロンビアを訪問中のローマ法王フランシスコは中部ビジャビセンシオで8日、昨年まで半世紀にわたった政府と左翼ゲリラなどによる内戦の被害者や元ゲリラら約6千人を招待して国民和解のための祈りの集会を開いた。法王は「信仰と希望を持って前を向き、歩けるよう共に祈り、許し合いましょう」と呼び掛けた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-571702.html

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フロリダ州の原発、大型ハリケーン接近で運転停止(2017/09/09CNN)
ニューヨーク(CNNMoney) 米フロリダ州の電力会社は7日、超大型ハリケーン「イルマ」の接近を受け、州内にある2基の原発の運転を停止すると発表した。州内で稼働している原発はこの2基のみ。いずれも激しい暴風雨が予想される大西洋沿岸地域にある。・・・電力会社の幹部は今回のハリケーンについて、アンドルーをしのぐ可能性があり、極めて危険が大きいとの認識を示した。
米原子力規制委員会によると、ターキーポイント原発は現地時間の8日夕、セントルーシー原発はそのおよそ12時間後に運転を停止する見通し。
https://www.cnn.co.jp/business/35106977.html?tag=cbox;business

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中学生を担任する…とは(2017/09/06東京新聞)
一冊の本がメール便で届いた。差出人を見ると、娘の中学時代の恩師ではないか。「どんな子でも心を開く」と、今でも敬愛してやまない「高T(たかティー)」こと高原史朗先生。定年を控え、次世代の先生に向けて書いたという。・・・昼休みの教室での取っ組み合い。二人をつまみ出すのではなく、なぜそうなったのかを全員を集めて確かめる。止めようとした、見ていた、避けた…。めいめいが自らの言動を顧みるうちに、人ごとではないと悟る。トイレが壊された。高Tは教室で語りかける。ドアを蹴破るという気持ちを放置したら次は誰かを殴ったり、自分を傷つけたりするかもしれない。ドアよりも大事なその子に力を貸したい。他クラスの生徒が名乗り出た。学校現場で強まる不寛容と自己責任の風潮を心配する。子どもは問題を起こしながら育つもの。問題行動には訳がある。それはつながりと信頼を結ぶチャンス。「一番苦しんでいる生徒が大切にされる学校は、誰もが大切にされる学校に通じている」の言葉は、今の世の中への警鐘でもあるだろう。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017090602000137.html

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ポーランド、独侵攻で賠償請求も 首相「正義について話し合いを」(2017/09/08東京新聞)
【ベルリン共同】ポーランドのシドゥウォ首相は7日、地元ラジオのインタビューで第2次大戦のナチス・ドイツの侵攻を念頭に「ポーランドが受けるに値する正義について話し合いたい」と述べ、ドイツに対する賠償請求も辞さない構えを見せた。ポーランド通信が伝えた。ポーランドはまだ賠償請求を正式決定していないが、ワシチコフスキ外相が4日にナチスの侵攻による被害は1兆ドル(約108兆円)を超えるとの見方を示すなど、ドイツに対する圧力を強めている。ドイツ側は、ポーランドが戦後に賠償請求を放棄したため、請求権は既に消滅したとの立場だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090801001422.html

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【いま読む日本国憲法】(最終回)第99条、第100条、第101条、第102条、第103条 権力縛り人権を守る(2017年8月14日東京新聞)
憲法を守る義務が課されるのは国民ではなく、天皇や公務員である−。日本国憲法の事実上の締めくくりである九九条は、権力を縛って人権を守る「立憲主義」の理念が、特に強く反映された条文と言えます。国家公務員や自衛隊員は任用される際、現憲法を守ることを誓います。国家公務員法も、憲法や政府を暴力で破壊することを主張する政党・団体の者が官職に就くことを禁じています。かつては閣僚が改憲発言すると「九九条違反だ」と追及され、辞任に追い込まれることもありました。しかし、今では自民党や日本維新の会が国政選挙で改憲を選挙公約に掲げています。改憲の実現を政治信条にする閣僚も珍しくありません。最たる例が安倍晋三首相です。・・・連載では、現憲法の理想と現実のギャップも、たびたび指摘してきた。そうしたギャップや時代の移り変わりにもかかわらず、平和や人権を守る土台となってきた憲法は、国民から今なお根強く支持されている。憲法に守られている国民自身から「今の条文では不都合だ」という切実な思いが湧き上がらなければ、改憲にはたどり着けないだろう。改憲を目指す安倍晋三首相らの前には、憲法が国民を守ってきた七十年の歴史の重みが横たわっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/imayomu/list/CK2017081402000157.html

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太陽、最大級の爆発(2017/09/08朝日新聞)
 情報通信研究機構(NICT)は7日、太陽の表面で大規模な爆発現象「太陽フレア」が起きたと発表した。爆発規模は最大級で、2006年以来。人体への影響はないが、爆発によって噴出したガスが8日午後、地球周辺に到達し、通信障害などが起こる可能性があるという。太陽フレアは、太陽の黒点周辺で起こる爆発で、表面のガスが宇宙に放出される。このガスが地球を覆う地磁気にぶつかると、磁気が乱れて電子機器などに影響する恐れがある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13122927.html

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(社説)北朝鮮問題、どう向き合う 非核三原則の堅持こそ(2017/09/08朝日新聞)
 核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」問いに答えるなら「正しい議論だ」と言うほかない。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。非核三原則は冷戦期の1967年に佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣が踏襲してきた。米国の核抑止に頼る現実と、唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす理想。その両者に何とか折り合いをつけようとした重い「国是」である。・・・ 

その日本が非核三原則の見直しに動けば、韓国、台湾も核を求めて動き出す「核ドミノ」の発火点にもなりかねない。

 韓国ではすでに米軍の戦術核の再配備や独自の核武装を求める声が出ている。そうなれば、核不拡散条約(NPT)体制は揺らぎ、北朝鮮に核開発の大義名分を与えることにもなる。・・・北朝鮮への対応に何よりも必要なのは日米韓の結束であり、その上に立って北朝鮮に影響力をもつ中国、ロシアとの調整をはかることだ。そのために日本が発信すべきは、朝鮮半島を含む北東アジアで「非核」をめざす強いメッセージだ。非核三原則を堅持してきた日本の姿勢は、その主張を支える基盤となる。そんないま、日本の非核外交の足元を掘り崩すような発言をする石破氏の見識を疑う。・・・脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13122801.html

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(声)原発、電力の受益者は責任自覚を(2017/09/08朝日新聞)国家公務員 山田英樹(神奈川県 52)

 「原発断った地域に最終処分場?」(8月25日)を拝読した。投稿者ご自身が節電に努める姿勢と、原発依存から脱却すべしとの意見には賛同するが、原発の立地を断り交付金を受け取っていない地域が「核のごみ」の最終処分場の候補地になるのはおかしい、との意見には賛同できない。私は、原発由来の電力という利益を享受する地域は、等しく原発のリスクや後始末を引き受ける責任を負うと思う。立地地域は確かに交付金を受けているが、過酷事故のリスクや万一に備えた避難計画の策定など、すでに相当程度の負担を引き受けている。こうした責任を一切果たさずに電力という利益だけを享受している地域こそ、「核のごみ」の最終処分場を引き受けるなど、相応の責任を果たすべきなのではないか。ただし、無害化に何万年もかかるようなごみを増やし続けるのは、想定外の事故の危険性もあり、将来世代に対して無責任だ。原発を「基幹電源」と位置づけるのは、無責任きわまりないと思う。そんな政権を許し続ける有権者も、またしかりである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13122791.html

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筆洗「やさしさの壁」。(2017/09/07東京新聞)
「やさしさの壁」。そう呼ばれる壁が、イランの街角にできたのは、二年前の冬のことだといわれる。誰かが道路脇の壁にフックをつけて、こう書いたのだ。「いらない物があれば、ここに置いていってください。必要な物があれば、持っていってください」▼家もなく路上でこごえる人に、さりげなく衣服などを贈るのが「やさしさの壁」。イラン第二の都市マシャドで始まったとされるこの素朴な運動は、またたく間にイラン国内のみならず周辺各国に広がったそうだ▼・・・▼米国では、メキシコ国境に巨大な壁を築くという大統領が、米社会に根を下ろした「罪なき不法移民の子」まで追い出そうとしている。難民や移民への嫌悪、憎悪という見えぬ壁は、世界各地で高くなっている▼そういう「壁の時代」にあって、「やさしさの壁」は、何かとても大切なものを守っているようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017090702000123.html

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太陽表面で大規模爆発 ガスが地球へ、通信機器に影響か(2017/09/07東京新聞)
米航空宇宙局(NASA)は7日、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」を、日本時間6日午後に2回観測したと発表した。爆発の規模はともに最大クラス。人体に影響はないが、電離したガス(プラズマ)が8日にも地球に到達し、通信機器や衛星利用測位システム(GPS)に影響を及ぼす恐れがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090701001246.html?ref=rank

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北朝鮮を訪れた「最後の米国人旅行者」の写真(2017/09/07ナショナルジオグラフィックス)
渡航が禁止された9月1日の直前の様子を撮影、28点
国民を縛る厳格な法律や無慈悲な指導者で知られ、孤立した「隠者王国」と呼ばれてきた北朝鮮だが、その一方で外国からの旅行者を長い間受け入れてきた。中国の旅行会社は長年にわたり、外国人を北朝鮮に案内し、同国の人々の生活を垣間見るツアーに参加させてきた。そのうち、米国人は年間およそ1000人だ。米国人は北朝鮮の遊園地、学校、地下鉄の駅などを見学し、大半が無事に帰国している。しかしこうした状況は、6月19日に、ホテルからポスターを盗んだとして平壌で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が亡くなったことで一変した。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/090600340/?P=1

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謎の「高速電波バーストの嵐」が発生、正体不明(2017.09.06ナショナルジオグラフィックス)
「恐ろしいほどのエネルギーを放出」と専門家、30億光年先の天体が再び活発に?遠い宇宙で何かが生まれ、その謎に満ちた物体が宇宙空間に向かって繰り返し膨大なエネルギーを送り出している。その物体が何なのかは明確にはわかっていないが、科学者らはこの現象を「高速電波バースト(Fast Radio Burst)」と呼んでいる。持続時間はほんの一瞬だが、非常に強力な電波の放出だ。先日、天文学者らが、30億光年かなたにある銀河から繰り返し発生する高速電波バーストを観測した。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/090500337/

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日本の核廃棄物最終処分政策について、ベルリンで思う(じゅん / 2017年9月3日みどりの1kWh)
日本政府は7月28日、原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地に関する「科学的特性マップ」というのを発表した。このマップは、最終処分地の候補地探しの前提として、火山や活断層、地下資源の有無などの自然条件から全国を「好ましい」と「好ましくない」に大別したものである。新聞報道によって、全国の約65%が「好ましい」地域とされていると知って驚いた。世界中の原発所有国のほとんどが最終処分場を決められない中で、この65%という数字は、最終処分場を見つける困難さを示すものではない数字のように私には思えた。新聞で色分けされた地図を見ただけではよくわからなかったので、経済産業省資源エネルギー庁の「科学的特性マップ公表用サイト」を読んでみた。・・・

このサイトには細かいことがいろいろ書かれてはいるが、私が知りたかった1番基本的なことは書かれていない。例えば、すでに抱える膨大な量の使用済み核燃料が現在実際にどのくらいの量に達しているのか知りたいと思ったが、量に関する具体的な数値は全く書かれていない。再稼働が進めば今後もその量がどんどん増え続けるという事実や高レベル放射性廃棄物が十分安全なレベルに下がるまでに数万年から10万年かかること(2022年に段階的な脱原発を実現させるドイツは100万年を想定している)なども明記されてない。日本の国民はこれらすべてを承知しているという前提に立っての資源エネルギー庁の「科学的特性マップ公表用サイト」なのだろうか。・・・

原発よりさらに危険な高レベル放射性廃棄物の処分場決定でも、同じ過ちが繰り返されようとしているのではないか。原子力は人間が制御できない危険なものであるとの認識に立って、脱原発を目指す方向で再処分地選択の工程表を考えるべきではないだろうか。今すぐ脱原発を決定しても、すでに恐ろしいほどの量の放射性廃棄物を日本は抱えているのである。

2017年8月25日の朝日新聞の声欄に掲載された「原発断った地域に最終処分場?」という投書に、私の目は釘付けになった。三重県に住む78歳の主婦の方の投書で、ご自分の住む地域が「核のごみ」の最終処分場として「好ましい」とされたことにぞっとして、何万年にもわたる負の遺産を子孫に残したくないと考えられたという。

三重県はかつて芦浜原発が計画されたが、県民の猛反対で、当時の北川正恭知事が断った歴史がある。見返りの交付金はなくとも県民は安心して暮らしてきた。この期に及んで「核のトイレ」にはなりたくない。交付金を受け取って原発を受け入れた地域の人々はその原発から出る「ごみ」の処分についてどう思っておられるのだろうか。国が責任を持つとでも話ができているのだろうか。自分の地域で出た「核のごみ」は自分の地域で処分すべしとの覚悟がないのなら、原発を断っていただきたかったと思う。

この主婦の方は、洗濯は手洗い、掃除はほうきと雑巾でするなど極力電気を使わないように生活しているそうである。「原発頼みの生活から脱却すべきではないか」という言葉で終わるこの投書に、私は全面的に共感した。
http://midori1kwh.de/2017/09/03/9283

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『論』 被爆者二人の死 非人道性 伝え続けねば(2017/09/07ヒロシマ平和メディアセンター)論説委員 森田裕美

この10日余り、胸がかき乱されている。長崎で被爆者として反核運動をけん引してきた二人が相次いでこの世を去ったためだ。一人は、原爆の熱線で一瞬にして焼かれた真っ赤な背中の写真を示し、国内外で核兵器の残虐性を訴え続けた谷口稜曄(すみてる)さん。もう一人は自らの被爆体験を基に、理論的に核兵器廃絶の意義を伝え、運動の精神的支柱であり続けた元長崎大学長の土山秀夫さんである。

 歳月とともに被爆者との別れが訪れるのは、致し方ないのかもしれない。ただここにきていよいよ現実を突きつけられた気がする。原爆が生身の人間にもたらした痛みや苦しみを証言できる人は本当にいなくなってしまうのだと。 ・・・朝鮮半島情勢が緊迫する中で相次ぐ被爆者の死はより重く感じられ、どうしようもない焦燥感に駆られる。米国と北朝鮮のリーダーが核を手に重ねる言葉の応酬にしても、72年前に広島と長崎で奪われた無数の命や生き地獄、今なお続く被爆者の苦しみを知れば、考えられないことだろう。

 「核兵器は人間と共存できません」「核兵器を持つこと、持とうとすること自体が反人間的です」。いずれも国際会議などの場で、谷口さんが自らの裸の写真を手に発した言葉だ。体に刻まれた傷痕をさらすことで、原爆投下の愚かしさを暴く訴えには、強いインパクトと説得力があった。 ・・・なぜ核兵器を禁止しなければならないのか。世界に告発してきた被爆者の訃報が、再び核軍拡への「潮目」となることを、私は何より恐れている。

 7月に国連で核兵器禁止条約が採択されたとき、「(廃絶に向けて)潮目が変わる」と多くの人が喜ぶのを聞いた。使用はもちろん開発や実験、保有も威嚇も明確に禁じる国際的な法規範である。「全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法」。そう掲げた前文は、今なお核抑止力に依存する核保有国や「核の傘」の下にいる国々に大きな打撃を与えるだろう。背を向ける国があるとはいえ、廃絶を求め続けてきた被爆地にとっては悲願といえる。条約が採択に至ったのは間違いなく、谷口さんをはじめ被爆者たちの訴えで、国際社会が核兵器の非人道性をより重要視するようになった結果だろう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=76362

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