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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2021/08/14sankaku08/26

格差の都、東京はどこへ 食品砂漠では暮らせない(2021/08/26朝日新聞)
 「東京は、日本における所得格差が象徴的に表れている都市です。他の道府県でせいぜい2倍程度におさまる市区間の所得格差は、東京では約4倍にもなります。特筆すべきは、世界的に見て最も豊かな人たちと最も貧しい人たちが、わずか数キロの近距離に住んでいる点です」「その居住地域は、地形と関係しています。低地の下町には低所得者、都心や台地の山の手には富裕層が住む傾向がより鮮明になっている。同時に、東と西でも格差がはっきりと分かれています。住んでいる地域をみれば、社会の中で自分がどのポジションにいるのかがわかってしまう。欧米の都市によくみられる、所得による居住地域の住み分けは東京でも起きているのです」・・・ 「いまや東京での地区間の格差は、日本とチリやトルコなどの国との間の格差に匹敵するレベルまで広がっています。私は、こうした東京の『分極化』が、都市としての活力をそいでしまうのではないかと懸念しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASP8S5VMKP8SUPQJ00P.html?iref=com_7_02

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モデルナ製ワクチンに異物混入 160万回分、接種見合わせ・厚労省(2021年08月26日時事ドットコム)
 厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、同じ製造番号などの計約163万回分の使用を見合わせると発表した。これらの一部は既に使用され、接種を受けた人もいるが、これまでに健康被害の報告はないという。 厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計8カ所の接種会場で16日以降、容器39本で異物が見つかったと報告があった。異物は大小さまざまといい、詳しい成分は分かっていない。国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600093&g=
soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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(漂流菅政権 コロナの時代:9)4度目宣言、届かない言葉 「危機感通じぬ」専門家不満(2021/08/26朝日新聞)
 4度目となる緊急事態宣言下では、新型コロナウイルスの感染状況が改善する兆しが見えなかった。7月下旬、政府は宣言の対象を拡大、延長する検討に入った。政府に助言する専門家たちには「リーダーの言葉が国民に届いていない」と、菅義偉首相の発信に対する不満が広がっていた。・・・ 東京都の新型コロナの重症者が初めて200人を超えた8月12日、尾身氏は内閣府で記者会見し、お盆を前に感染対策の強化を求める緊急提言を発表した。「救える命も救えなくなるような状況になり始めている」と、医療の危機を訴えた。「もはや災害時の状況に近い局面」(厚生労働省に助言する専門家組織の会合)、「制御不能な状況」(東京都のモニタリング会議)といった分析も相次いで示されていた。

 一方、首相はこのころ、「日本は圧倒的にうまくやっている。英国は10万人くらい亡くなっている」などと周囲に語り、政府対応を自賛していたという。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15021958.html

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仏、反ワクチンデモに17万人 「打たない自由認めて」2(2021/08/25朝日新聞)

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進むよう、外食や通院の際に接種証明か陰性証明の提示を義務づけているフランスで、「自由の侵害だ」として反発するデモが収まらない。マクロン大統領は未接種者を「エゴイストだ」と断じて義務化を正当化しているが、ワクチンへの拒否感は政府不信も一因なだけに、両者の溝は深まる一方だ。・・・フランスの1日の感染者数は1週間平均で約2万人。仏政府の分析では、5月31日〜7月11日に国内で感染して死亡した926人のうち、78%にあたる720人が未接種だった。

 来年4月に大統領選を控えるマクロン氏にとっては、感染の制御は再選戦略の一環でもある。10月からはPCR検査を有料に切り替え、さらに接種圧力をかける方針だ。
https://digital.asahi.com/articles/
ASP8T4QJ9P8SUHBI00J.html?iref=com_inttop_europe_list_n

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ブラジル先住民、大統領府近くで座り込み 保護区めぐる政策に抗議(2021年08月25日時事ドットコム)
【ブラジリアAFP=時事】羽根のついた頭飾りに腰みの、ボディーペイントをまとったブラジルの先住民数千人が23日、首都ブラジリアで野営し、先祖伝来の保護区をめぐるジャイル・ボルソナロ大統領の政策と取り組みに抗議する座り込みを実施した。(写真はブラジルの首都ブラジリアで、ジャイル・ボルソナロ大統領に抗議するため座り込みをする先住民)
 参加者らは22日、大統領府や議会、最高裁判所など近代的な建物が並ぶ政治の中心地付近に、「生きるための闘い」と称し、木製のテントを張った。・・・ 環境保護活動家らは、先住民の保護区を守ることは、アマゾン熱帯雨林の破壊を防ぐ最善策の一つだとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20210825041943a&g=afp

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「バッハで生きる」、かなえた生活保護 福祉事務所でもらった500円玉2枚に見た希望(2021/08/25朝日新聞)
「音楽の父」バッハを愛し、ドイツのバッハ研究拠点で働く日本人男性がいる。日本にいた四半世紀前、仕事を失い、うつ病を患い、死を願う夜もあった。天職への道をつないでくれたのは、生活保護だった。受給者への差別がなくならない中、救われた者として訴える。朝を迎える権利は、誰にでもある――。・・・ 

30歳のとき。東西ドイツ統一を機に、バッハが後半生を過ごしたライプチヒを訪れた。バッハが音楽監督を務めた聖トーマス教会の牧師にバッハを研究したいと言うと、教会の一室を宿泊場所として貸してくれた。以後、バイトでお金をためてはライプチヒへ赴いた。だが日本では、バッハを研究したくても推薦状を書いてくれる人がおらず、学会には入れなかった。趣味にしようと吹っ切って、34歳で都内の造園会社に就職した。職場には、なじめなかった。半年ほどで人と会うのが怖くなる。会社を辞めて引きこもった。2年後、貯金はなくなり、ガスと水道は止まった。消費期限切れの弁当をもらうためコンビニに通った。夜、布団の中で、明日起きたら死んでいないかな、と願った。・・・ 

偶然会った友人が、精神科の受診を勧めた。うつ病と診断された。栄養失調で救急車で運ばれることもあった状況を見かねた主治医が、生活保護の申請を促してくれた。詳しい仕組みは知らなかったが、これで生きていけるのかな、と安心した。福祉事務所で、まず言われた。「生活保護は当然の権利ですからね」。1、2日をしのぐ当座のお金として、500円玉を2枚もらった。希望が持てた。以後、家賃補助や食費に月約8万円をもらったと記憶している。周囲は冷ややかだった。「高野は終わった」。そう言われていることを人づてに知った。久しぶりに会った友人は「動けるじゃん。ちゃんと働かなきゃダメだよ」と言った。そんな言葉には、ただ作り笑いを浮かべるだけだった。悲しさも悔しさも感じなかった。生きるのに必死だったから。・・・

生活保護を受けたのは4年間。生きることができたから、訪れた機会を、天職をつかむことができた。最初の2枚の500円玉は、どうしても使えなくて、今も手元に残している。「僕の周りのドイツ人にも、生活保護にあたる制度を使っている人はいますが、みんな胸張って生きていますよ。次の人生に進むための研修期間という感じ。それを周りも自然と受け入れている」

 日本では生活保護受給者への差別が根強く残る。最近も、受給者やホームレスの人を差別するネット上での発言が問題になった。「生活保護で救われた僕は何度も伝えないといけない。生活保護は恥ずかしいことでもなんでもない、当然の権利なんです、って」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15021644.html

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平等の太陽(2021/08/24北海道新聞)
その国の弱者がどう扱われているかによって、その国の文化水準を測ることができる。視覚障害の女性の社会参加に生涯をささげた斎藤百合の言葉である▼幼いときにはしかで失明しながらも学びを諦めず、26歳にして1918年に開校した東京女子大に1期生として入学。視覚障害の女性のための職業訓練や保護の拠点として陽光会ホームを東京・雑司が谷に開くなど、盲目女子の母と慕われた人物だ▼重い障害のある女性は結婚もはばかられた時代。障害者教育への公費助成もなかった。講演や執筆で得た収入も点字出版事業などに注いだために4人の子がいる家庭は常に貧しかったそうだ・・・東京で2度目となるパラリンピックがきょう開幕する。コロナの爆発的感染により医療体制が崩れ、選手の安全も危ぶまれる異例の大会は、この国の文化水準を測る機会となろう▼「まことに暗い強者(つわもの)どもの心。かくて障害者からその好機を奪う」。ヘレン・ケラーが晩年の斎藤に宛てた手紙の一文である。斎藤が志半ばで他界してから約3四半世紀。太陽は平等に人々を照らすと唱えた理想は実現しただろうか。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/581266?rct=c_season

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東京五輪は「敗戦処理」 すでにはがれた化けの皮(2021/08/03朝日新聞)
「多くの意味で、1964年の東京五輪の『神話』から抜け出せていないことが最大の問題です。根本的な価値観の転換もなく、前回の延長線上で、2020年東京五輪を迎えてしまいました。6月の党首討論で五輪の意義を問われた菅義偉首相が、女子バレーの『東洋の魔女』などを挙げて前回の東京五輪の思い出を長々と語ったことがその象徴です。一国の首相ですら、半世紀以上前の成功体験しか語ることがない。なぜ東京で再び五輪をするのか、誰も分からないまま突っ走ってしまった。開会前から、敗戦処理をしているようでした」・・・ 「振り返れば、日本という国は10年に1度、五輪をやろうとしてきた。これは偶然ではありません。国家として『システム化』されているということです」
https://digital.asahi.com/articles/ASP817JJ3P7PUPQJ005.html?iref=pc_rellink_02

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マルクスも想定しない新階級の台頭 同類婚が格差を拡大(2021年6月18日朝日新聞)
グローバル化は世界全体の格差を縮小させた半面、先進国内で中間層の没落ももたらした。こんな所得分布のゆがみを解き明かした経済学者、ブランコ・ミラノビッチさんは新著で、いま世界を覆っているのは米国と中国の「二つの資本主義」だと語る。不平等の拡大と腐敗も招く構造をはらみつつ、資本主義はどこへ向かうのか。・・・「資本主義を『大半の生産が利潤追求のため、私有の生産手段によって行われる制度』だと定義すれば、いまの中国は資本主義国家です。共産主義を、最高の発展段階とみたマルクス主義の誤りは明らかです。共産主義とは、中国やベトナムのような半植民地や植民地だった国が、地主や外国の支配を打ち破り、独自の資本主義に至るためのシステムだったのです」
https://digital.asahi.com/articles/ASP6K2Q9PP67UPQJ002.html?iref=pc_rellink_01

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「感染爆発」40都道府県に 国内感染最多、9割超デルタ株 新型コロナ(2021/08/19朝日新聞)
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は18日、午後8時時点で2万3千人を超え、過去最多を更新した。感染のピークがみえないまま重症患者が急増し、各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)している。コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は18日の会合で、「感染拡大の歯止めがかからない」との懸念を示した。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15014518.html

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敦賀2号機、審査を中断 資料書き換え、信頼喪失 原子力規制委(2021/08/19朝日新聞)
日本原子力発電が敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に向けた審査資料を無断で書き換えた問題で、原子力規制委員会は18日、信頼性が失われたとして審査の中断を決めた。審査は敷地内にある断層の評価が割れ、すでに5年半も続いているが、さらに長期化が避けられなくなった。・・・ 原電は大手電力5社から原発の維持管理費など「基本料金」として年約1千億円を得て経営をつないできた。だが、大手も電力自由化などで余裕がなくなってきており、支払額を抑えようとしている。原発を動かせない状態でいつまで経営を維持できるかは不透明だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15014446.html?iref=mor_articlelink03

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緊急事態再拡大 首相対応は常に後手だ(2021/08/18北海道新聞)
 菅義偉首相は先月末、宣言地域の拡大は最後とする覚悟で対策に全力を挙げると言明していたが、抑え込みのめどは全く立たない。デルタ株が全国に爆発的に広がり、新規感染者数は先週、2万人を超えた。重症者も増え続け、医療逼迫(ひっぱく)は深刻化の一途だ。首相はきのうの記者会見で「医療提供体制の確保に全力を挙げて取り組む」と強調した。

 医療体制への懸念は昨年から指摘され、首相も拡充を約束してきたはずだ。目先を変えて次々と対策を出すだけで、十分に実現していないことこそ問題ではないか。・・・お盆前から人出は増え、患者の急増は予想されたことだ。東京五輪がもたらした祝祭ムードや「自粛疲れ」も影響していよう。対応は迷走し、後手に回っている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/579185?rct=c_editorial

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ハイチ地震の死者、1297人 熱帯性低気圧接近で救出難航も(2021/08/16時事ドットコム)
 【サンパウロ時事】カリブ海の島国ハイチの災害救援当局は15日、南西部で前日に発生したマグニチュード(M)7.2の地震による死者が1297人となったと発表した。5700人以上が負傷しており、現地報道によると、震源地に近く被害が大きかった都市レカイなどでは病院がけが人であふれている。 国境を接するドミニカ共和国や、メキシコをはじめとする近隣諸国は救援物資や医薬品などを提供。地域に大きな影響力を持つ米国は、国際開発局(USAID)の特別即応チームを送り込んで救出作業に当たっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600274&g=int

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「雰囲気は悪くなった」 核ごみに揺れ、住民が割れた町(2021/08/04朝日新聞)
「核のごみ」(原発から出る高レベル放射性廃棄物)の最終処分場を選ぶための調査に、北海道寿都町が応募を検討していることが明らかになって1年がたった。同町はその後正式に応募し、同じ時期に国からの申し入れを受諾した同じ後志地域の神恵内村とともに、全国初の調査が昨年11月から続いている。国の原子力政策に直結する処分場の問題が北海道で動き出したこの1年を振り返る。
https://www.asahi.com/articles/
ASP8F6QVSP8DIIPE00C.html?iref=sp_ecotop_feature2_list_n

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若い人、映画でナガサキを知って 被爆地描く2本が完成(2021/08/04朝日新聞)
原爆投下から76年を迎えたこの夏、被爆地の長崎を舞台とする2本の映画が完成した。被爆者と英国人作家の交流を描いたドキュメンタリーと、60年前に発表された戯曲を元にした被爆マリア像をめぐる物語。いずれの作品も、被爆の記憶を若い世代にどう受け継いでいくかという課題と向き合っている。・・・谷口さんは16歳の時に自転車で郵便配達中、爆心地から北に約1・8キロの路上で被爆した。熱線に焼かれた赤い背中の写真を携え、国内外で核兵器廃絶を訴えた。10年5月にはニューヨークで開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議に合わせて渡米し、国連本部で各国政府代表を前に訴えた。タウンゼントさんはそんな谷口さんの半生を描いたノンフィクション「ナガサキの郵便配達」を84年に出版した。
https://www.asahi.com/articles/ASP8F640NP82PTIL00W.html

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終戦から76年 歴史の絶え間ない検証を(2021/08/15北海道新聞)
 軍部が暴走した満州事変は1937年からの日中戦争に発展し、中国大陸への侵略が泥沼化して無謀な対米開戦の遠因となった。日本はなぜ破局への道を突き進んでしまったのか。なぜ、早期に戦争を終えられなかったのか。歴史の絶え間ない検証が、これからも平和国家として歩み続けるために欠かせない作業である。・・・ 科学的分析を軽視した根拠なき楽観主義など、戦時の指導部の欠陥はコロナ禍の今に通じている。

 誤りの元をただし責任の所在を明確にする。それがなければ教訓は得られず、反省につながらない。「何年、何十年を経ても、戦争の時代の全体像を考えつづける歴史的な想像力を鍛えなければならない」と井上教授は記している。現代の政治家の脳裏に焼き付けてもらいたい言葉である。・・・混迷の世界で日本が規範とすべき2人の名を挙げておきたい。「人間の安全保障」を掲げて難民支援に力を尽くした元国連難民高等弁務官の緒方貞子さん。戦火のやまぬアフガニスタンの砂漠に命がけで水路を造り、現地で凶弾に倒れた医師中村哲さん。亡くなったのは共に2年前だ。人道的な国際貢献で平和主義の理念を実践した生涯だった。国として取るべき針路もそこにあろう。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578303?rct=c_editorial

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(社説)戦後76年の夏 問われ続ける主権者の覚悟(2021/08/15朝日新聞)
国の内外の人々に大きな苦難をもたらした第2次大戦の終わりから、76年になる。戦後の日本が憲法を手にめざしたのは、国民が主権を行使し、個人が等しく尊重される社会の実現だった。だが不平等はさまざまな形で残り、新たな矛盾も生み出されている。昨年来のコロナ禍の下で迎えた8月15日。個人の幸せの実現のために国家があることを確認し、一人ひとりが自律的に社会に関わっていくことの大切さを改めて考える機会としたい。・・・ 政治権力がしたこと、しなかったことの責任を、これまでの為政者だけに帰すわけにはいかない。そういう政治を選び、委ね、許してきたのは他ならぬ主権者だからだ。

 国民の命やくらしを守るという国の責務が、今ほど切実に問われているときはない。

 コロナ禍はまた、強い感染防止対策と個人がもつ自由・権利とを、どう調整するかという問題を突きつけた。権威主義的な体制のほうがこうした危機にはうまく対応できる、という言説すらある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15011275.html

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(抵抗の足跡 戦後76年:5)「戦争は悪」貫いた父、信念は今も(2021/08/15朝日新聞)
「戦争反対」など外で口にできなかった時代に、鈴木は「この戦争は間違った戦争だ」「日本は勝てない」と周囲に繰り返し公言し、監視対象となっていた。鈴木の逮捕後、残された家族は周囲の厳しい目にさらされた。今野さんは近所の子どもたちから「スパイ」と呼ばれた。「地下室にある水力自家発電装置を敵に情報を送る道具だといって責められたこともあった」と振り返る。鈴木の逮捕後、原因不明の下痢が続いた。

 鈴木が釈放されたのは45年2月。「八ケ月の間健康も害(そこな)わず、信仰をもまげず弱き私としては充分に福音の証(あかし)をなすことが出来ましたのは奇跡」。鈴木はのちに記した「獄中証言」という一文に、獄中でも信念を曲げなかったことをつづっている。敗戦後の48年、鈴木は独立学校を新制高校の「基督教独立学園高校」に衣替えさせた。今野さんも後に学園の教師となる。「父は戦後、治安維持法違反で逮捕されたことを生徒たちに話題にしなかった。むしろ、現実の政治を厳しく批判し、自衛の戦争も含めてすべての戦争は悪であると語っていた」と振り返った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15011225.html

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世界の新型コロナ感染者(2021年8月14日朝日新聞)
世界計    2億0543万1038  433万4874
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010079.html?_
requesturl=articles%2FDA3S15010079.html&pn=6

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(奪われた自由 香港国安法)香港の民主派団体、相次ぐ解散 デモ団体も存亡危機「圧力に耐えられない」(2021年8月14日朝日新聞)
 香港の民主運動を支えてきた団体が、次々と解散に追い込まれている。100万人規模の市民デモを合法的に組織してきた市民団体「民間人権陣線(民陣)」も13日、解散について協議に入った。当局は6月に香港国家安全維持法(国安法)によって香港紙「リンゴ日報」を廃刊に追い込んだ後も、「民主派根絶」の流れを加速させている。「最後に残った10団体のうち、棄権した1団体を除いて、すべて解散やむなしという意見だった」

 民陣に参加する民主派団体の関係者は朝日新聞にこう語り、力を落とした。

 民陣は2002年に設立。当局の許可を得てデモを企画し、03年の政府批判を取り締まる国家保安立法案に反対する50万人デモや、19年の逃亡犯条例改正案に反対する200万人デモも主催した。デモ後に政府が政策を撤回するなど、市民の声を政治に伝える機会をつくってきた。しかし昨年6月末の国安法施行後、民陣幹部が同法違反容疑で逮捕。参加していた約50の民主派団体は相次ぎ脱退した。最近は親中メディアによる批判的な報道が続いており、民陣の元幹部も国安法の圧力に耐えられないとして「早く解散した方がいい」と語っていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010072.html?iref=mor_articlelink01

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大谷、堂々7勝目 野球・大リーグ(2021年8月12日朝日新聞)
エンゼルスの大谷がアナハイムでのブルージェイズ戦に「1番・投手」で先発出場し、6回を3安打2失点、6三振3四球で自身6連勝とし、7勝目(1敗)を挙げた。試合は6―3。

 打撃は3打数1安打、1四球1三振。38本塁打はメジャー単独トップのまま。・・・リーグ屈指の強力打線を相手に、エンゼルスの大谷が堂々と渡り合った。「あまりいい動きではない」とフォームに手応えが感じられない中、5試合連続のクオリティースタート(6回以上を自責点3以下)で白星はチームトップに並んだ。

 5―0の四回に2失点したものの、崩れなかった。本塁打と打点でタイトルを争うゲレロとの注目対決は、1安打1三振の後、六回の3打席目がヤマ場。変化球を5球続け、カウント2―2からこの日最速の98・7マイル(約159キロ)がボール。続く98マイルも外れて歩かせたとはいえ「ゾーンで勝負していくのが自分のスタイル」と力で押し、柵越えは許さなかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010107.html

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変わらぬ沖縄、変わるまで 米軍ヘリ墜落、写真展これからも(2021年8月14日朝日新聞)
17年前の8月13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した。以来この日に現場を訪れ、機体の破片が飛び散った住宅街を歩き、写真を撮る女性がいる。景色の変化がみてとれると、「変わらない沖縄の現実」が胸に迫るという。

 女性は、切り紙作家の新川美千代さん=浦添市。2004年8月13日午後、自宅でテレビの速報を目にし、車を15分ほど走らせて現場へ。黒く焦げた校舎の壁を目にした。・・・県のまとめでは、事故翌年から昨年までに、米軍航空機関連の墜落は8件、不時着は394件。今年も、6月にうるま市の津堅島にヘリが不時着。事故対応を巡る日米間のルールは改善されたと政府はいうが、県警が規制線の外から現場をうかがう様子は、納得できるものではなかった。

 「写真を提供してくれた人たちも怒っているはず。事故がなくならない限り、写真展を続けたい」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15010094.html

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カエルの誤算(2021/08/14北海道新聞)
カエルは今頃から秋にかけ、獲物をより活発に追う。冬ごもりに向けてエネルギーを蓄え始めるらしい。茂みで自由気ままに跳ねる様を見ると、自粛ばかりのコロナ下にうらやましい気分にもなる▼でも、とある池のカエルたちは、自由がありすぎる暮らしに飽きてしまった。自分たちを統制してもらおうと、神に「王様をください」と願い出た▼イソップ寓話(ぐうわ)の一つにある。神は大木を授けたが、動かず何もしない王様に、カエルたちは不満を募らせ「もっと強い王様を」と再度請う。あきれた神は水蛇を遣わした。新たな王様は機敏に動き、カエルを次々食べてしまった

▼コロナ対策を巡り、市中での飲酒禁止を求めても協力しない人が後を絶たない。緊急事態宣言を発令しても人出は大きく減らない。統制が利かない現状に、全国知事会や感染症の専門家たちが「もっと強い措置を」と政府に訴えている▼強い王様を欲しがったカエルたちと同じ境遇に、いつか国民が立たされないか気になる。対策強化は必須だが、自由を過剰に制限する社会は危うい。そもそも医療の窮状は、病床確保などを後回しにしてきた政府の責任が大きい▼先にそれを問うべきなのに、ロックダウン(都市封鎖)まで議論され始めた。政府はコロナ禍に乗じ、マイナンバーと個人情報のひも付けも着々と進める。政府が水蛇に化けないか、目を光らせる必要もあろう。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578102?rct=c_season

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