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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/12/13sankaku

グレタさんの訴え届かず 日本、削減目標引き上げスルー(2019/12/19朝日新聞)
 排出量1位の中国と同3位のインドは11日、ブラジルと南アフリカとともに声明を発表。「我々は国情に基づいて野心的な気候対策を行っており、大きな進展をしている」とさらなる目標の引き上げを否定した。同2位の米国はパリ協定から離脱手続き中で、同5位で、温暖化対策の長期戦略を今年作ったばかりの日本政府は引き上げの検討すらしていない。

・・・「私たちは行動を求めている。本当の行動はまだ始まっていない」。COP期間中、世界中で温暖化対策の強化を求める若者の象徴として会議に参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)はこう迫った。会議場付近には交渉の進展を求める若者や環境NGOら数百人が集まり、「私たちは排出を止められる。別の世界は可能だ」と声を張り上げた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDH6VQYMDGULBJ00F.html?iref=pc_rellink_01

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(ニュースの顔)アブデルマジド・テブンさん アルジェリア大統領に初当選した(2019/12/19朝日新聞)
「地方の子は泥道を歩いて学校に通っている。しかも学校の食堂に食べ物がない」 「がんの治療施設や大病院はあっても、薬局で適切な薬が手に入らない」ブーテフリカ政権の非をはっきり認める物言いが、有権者の心をつかんだ。立候補に際しては、「貧しい人、仕事がなく家が持てない若者のためになりたい」と述べた。側近によると涙もろい一面があり、恵まれない人のことを語るとすぐに目が赤くなる。

 首都アルジェの高等教育機関で経済と財政を学び、公務員として地方で働いた。この経験が国の実情を知るうえで役に立った。ブーテフリカ政権では住宅・都市計画相などを経て2017年に3カ月、首相を務めた。長期政権を支えたことを快く思わない国民も多い。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14299887.html

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(社説)桜を見る会 許されぬ政権の居直り(2019/12/19朝日新聞)
 国民の代表として行政監視機能を担う国会議員の質問を、あまりにも軽んじていないか。疑惑にほおかむりする政権の居直りとしか言いようがない。

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、衆院内閣委員会の理事会が開かれた。臨時国会は終わったものの、この問題の幕引きを許すまいという野党が提出した質問状に政府が答えたが、事実上の「ゼロ回答」だった。実態解明に本気で取り組む気があるとはとても思えない。・・・ 大本に、説明責任から逃げ回る首相の存在があることは間違いない。首相は先週の講演で、森友・加計問題、統計不正、桜を見る会を列挙し、「この3年ほど、国会では政策論争以外の話に審議時間が割かれてしまっていることを、大変申し訳なく思っている」と語った。陳謝の体裁はとっているものの、政権がまいた種で、自らが納得の得られる説明をできていないことに原因があることを考えると、あまりに人ごとの言いぶりだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14299722.html

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(声)そんなことを閣議決定…ため息(2019/12/19朝日新聞)無職 田原可郎(宮崎県 77)

 全閣僚が合意して政府の方針を決める閣議決定は、重要な政策や事柄ばかりだと思っていた。しかし「こんなことまで!?」と驚くような決定を繰り返し目にしている。「桜を見る会」に出席していた「反社会的勢力」とされる人物に関する質問主意書に対し、政府は10日、「反社会的勢力はあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」という答弁書を閣議決定。

 2007年の指針で反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定め、属性要件として「暴力団、総会屋、特殊知能暴力集団」などを挙げたのは何だったのか。前の答弁を覆し、うそで塗り固める政権幹部に誠実さや真剣さを感じられない。

 ほかにも、16年の「沖縄北方担当相が歯舞の読み方を知らないという事実はない」。首相夫人である昭恵氏は「公人ではなく私人」という点については、森友学園の国有地売却問題の17年に続き、「桜を見る会」の招待に関わっていた問題で11月に2度目だった。とんちんかんなことを閣議決定する自国の政権に、悲しみとむなしさを覚える。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14299728.html?iref=mor_articlelink05

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ジュゴン、南西諸島で「絶滅寸前」 国際自然保護連合(2019/12/19朝日新聞)
 国際自然保護連合(IUCN)は、日本の南西諸島の海域に生息する哺乳類ジュゴンの地域個体群について、ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い「絶滅危惧1A類」にあると評価した。10日に更新したレッドリストで公表した。「野生絶滅」の一つ手前の区分になる。

 生息数が減少傾向にあり成熟した個体数は10頭以下で絶滅の一歩手前の状態、とされた。・・・ ジュゴンが目撃されてきた生息域は、米軍普天間飛行場の移設計画で、沖縄県名護市に建設される辺野古新基地のために埋め立てられる沖合周辺と重なる。日本自然保護協会は11日、日本政府に対し、辺野古新基地建設を一時中止して環境への影響を再評価するなど、ジュゴンを絶滅させないよう緊急の対応をすることを求める声明を発表した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14299763.html

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ウィーン名門バレエ校で喫煙推奨 体形維持求め、虐待の指摘(2019/12/19東京新聞)
【ウィーン共同】ウィーン国立歌劇場付属の名門バレエ学校で、未成年の生徒らに細い体形を維持させるために喫煙して空腹感を忘れるよう勧めるなど身体的、精神的虐待があったことが、オーストリア政府が設置した調査委員会の報告書で分かった。欧州メディアが18日伝えた。報告書は「子どもたちの健康が脅かされている」として改善を求めた。バレエ校には10〜18歳の約130人が在籍。調査委は生徒らがトレーニング中に暴行を受け、体形を意識させるために名前と服のサイズで呼ばれていたと指摘した。18世紀に開校したバレエ校は世界的名門で、日本人が在籍していたこともある。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121901001244.html

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フィンランド首相を「レジ係」 内相発言でエストニア謝罪(2019/12/19琉球新報)
【ロンドン共同】バルト3国エストニアのヘルメ内相(70)は17日までに、隣国フィンランドの女性のマリーン首相(34)を「レジ係」と呼んだ上で中傷した。現職の世界最年少首相として注目されるマリーン氏のかつての仕事を指した発言とみられ、エストニアのカリユライド大統領がフィンランドのニーニスト大統領に謝罪した。AP通信などが伝えた。

 マリーン氏は、幼少期に両親が離婚し、10代のころからパン屋で働くなど苦学を強いられたことで知られる。政界入り前にはデパートで働いていた。15日にツイッターで「フィンランドを誇りに思う。レジ係でも首相になれるのだから」と投稿した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1044040.html

全てではないけれどその多くは生まれつきの環境、経済に恵まれ、高学歴を盾に取る日本の政治家達。あなたたちに欠けているのは人生の経験ではないかと思う。政治家になるべき条件の必須要項に雑多な職業体験を入れたら、政治家の中にも少しはましな人物が現れるかも知れません。と言って安倍さんや麻生さんの能力ではレジ係が出来るとも思えませんが。

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東海第二原発工事、700億円予算オーバー 回避困難か(2019/12/17朝日新聞)
 日本原子力発電(原電)が運営する東海第二原発(茨城県)で、再稼働のための安全対策工事にゼネコン側が2500億円を超える見積額を提示し、原電の当初の予定額を700億円以上、上回っていることが関係者への取材でわかった。・・・複数のゼネコン関係者らによると、原電は当初、工事費を1740億円と予定し、ゼネコン各社に見積もりを依頼。鹿島、大成建設、大林組、清水建設、安藤ハザマ、五洋建設の6社を工事ごとに指名した。見積額は18年11月ごろまでに出そろったが、合計額は原電の予定額を大幅に超える2500億円以上になったという。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB5HX8MDBUTIL03J.html

原発に根本的な安全対策などないことが分かっているのに、何が何でも再稼働させようとする国と電力会社。とにかく原発にまつわる経費事例はなにもかも巨額で呆然とします。

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核軍縮へ「米ロは対話再開を」 ゴルバチョフ氏、朝日新聞と会見(2019/12/17朝日新聞)
核兵器が増え続けた米ソ冷戦期に初めて核削減へ道筋を付け、冷戦終結にも導いたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(88)が今月、モスクワで朝日新聞記者と単独会見した。核兵器に「歯止め」をかける米ロの合意が相次ぎ消える中、新たな軍備競争への懸念を示し、核なき世界へ向けた動きを復活させなければならないと警告した。「核戦争は許されない。そこに勝者はない」と繰り返した。・・・ 核抑止力も明確に否定。「総じて世界を守らない。むしろ世界を脅威にさらし続ける」と強調した。

 日本については、「核兵器とは何かを体験した初めての国だ。日本の役割、日本の言葉は重い」と語り、米ロの対話再開への後押しに期待感を示した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14297050.html

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(社説)気候変動会議 これでは未来が危ない(2019/12/17朝日新聞)
 CO2削減量を国際的にやり取りするルールについても合意できず、来年のCOP26に先送りされた。国際社会が危機感を共有できないようでは、「すべての国が対策に取り組む」というパリ協定の根幹が揺らぐ。グテーレス氏が「がっかりした」と述べたのも無理はない。

 特に責任が重いのは中国、米国、インド、ロシアなどの主要排出国だ。上位10カ国で世界の排出量の約3分の2を占めており、これらの国が本腰を入れなければ大幅な削減は難しい。そのことを自覚するべきだ。

 石炭火力に固執する日本への風当たりも強い。G7のなかで日本だけが石炭火力の新設にこだわっている。会場で演説した小泉環境相が脱石炭を表明しなかったため、温暖化対策に後ろ向きな国に環境NGOから贈られる「化石賞」を受賞したのは当然といえよう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14297072.html

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モスクワ記録的暖冬 サンタ「グレタさん来てほしい」(2019/12/17東京新聞)
モスクワの十二月は通常、日中も氷点下の冷え込みになるが、十八、十九日ごろには五度にまで気温が上がると予想され、統計上で百三十三年ぶりの暖かさと報じられている。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)をロシアに招くよう求める声が上がると「来てほしい」と賛同。一方、モミを伐採し、クリスマス後に捨てる習慣は「自然破壊」とし、自身は毎年使える紙製ツリーに切り替えたと明かした。
 ロシアは温暖化の一因とされる石油・ガスの輸出大国。一部の国会議員がグレタさんの招待に意欲を見せる一方、プーチン大統領はグレタさんに「共感できない」と発言するなど、気候変動対策を求める西欧のデモへの賛否は割れている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201912/CK2019121702000262.html

 

地球温暖化へ向かう速度は警鐘を鳴らす科学者の予想をも超えて加速しているのではないかと感じる昨今の世界の気象情勢です。

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国の借金、戦争末期水準 18年度残高 GDPの2倍(2019/12/17東京新聞)
 日本が抱える借金の規模が太平洋戦争の末期とほぼ同じ水準になっている。借金の推移を示すグラフは二度大きな山を描いており、一度目は敗戦後の極端なインフレで帳消しになる一方で国民の資産も失われた。現在も編成作業が大詰めに入った二〇二〇年度当初予算案は過去最大になる見通しで、巨額借金の帰結がどうなるのか、誰も答えを見いだせていない。・・・一九年度四兆五千億円の補正予算案に加え、二〇年度当初予算案も二年連続の百兆円超えの見通し。借金残高はさらに上昇する。
 戦時発行された国債は戦後のインフレで価値を失い、購入していた一般国民が大きな損失を被った。今は大規模金融緩和の一環で日銀が国債を大量に買い入れ所有する。
 日銀元審議委員木内登英(たかひで)氏は「日銀の買い入れで財政規律が緩んだ」と指摘。「借金は結局、将来世代へのツケ回し。企業が将来の増税などで消費が落ちるとみなし、賃金や設備投資を抑える弊害もすでに生じている」とみる。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121702000155.html?ref=rank

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小さな電力を束ねて制御 仮想発電所「VPP」実用化へ(2019/12/16朝日新聞)
 太陽光発電などの再生可能エネルギーが広がるなか、「仮想発電所」(VPP=バーチャルパワープラント)と呼ばれる仕組みが注目されています。地域に分散する小規模な発電設備や蓄電池などを一括で遠隔制御し、一つの発電所のように機能させるものです。

・・・急拡大する再エネは、気象条件によって発電量が変動するため、需給の「調整」は課題の一つです。そこで、電気を使う側や小さな発電設備も「調整力」として利用しようと転換しました。・・・ 再エネ拡大につながる可能性もあります。今は発電量が使用量を上回りそうなとき、大手電力会社は再エネの受け入れを一時止める「出力抑制」をします。その時間帯に合わせて生産ラインの稼働や充電をずらせば、再エネの抑制を避けられそうです。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCQ6GSCMCQULBJ016.html

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アンナ・カリーナさん死去 「気狂いピエロ」など主演(2019/12/16朝日新聞)
デンマーク出身で、俳優を目指して10代でパリに移る。映画界の鬼才で元夫のジャン・リュック・ゴダール監督の代表作「気狂いピエロ」(1965年)や「女と男のいる舗道」(62年)など同監督の映画7本に主演。「女は女である」(61年)はベルリン国際映画祭で女優賞を受賞した。97年には北海道夕張市で開かれた「ゆうばり国際冒険・ファンタスティック映画祭97」の審査委員長を務めた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDH6T7MMDHUHBI018.html

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厚生年金 どの職場にも適用を(2019/12/16東京新聞)
 非正規雇用でも職場の規模に関係なく厚生年金に加入できる。働く人にとっては当然だが、政府内の議論からは、そんな声が聞こえてこない。制度を確実に前へ進めるべきだ。
 パートなどの非正規で働く人は職場の厚生年金に加入できず、年金額が不十分な国民年金に自ら入るしかなかった。働く高齢者も増えるし、非正規雇用は今後、ますます増える。政府は、高齢になっても働ける社会を目指しているはずだが、厚生年金に入れずに年金額を増やせないのは、この政策に逆行する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121602000133.html

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中国、アーセナル戦の放送を中止 選手がウイグル族弾圧を批判(2019/12/16東京新聞)
 中国中央テレビが15日のサッカーのイングランド・プレミアリーグ、アーセナル―マンチェスター・シティーの放送を中止した。アーセナルに所属する元ドイツ代表MFでトルコ系のエジルが、イスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する中国の弾圧を批判したためとみられる。米スポーツ専門局ESPN(電子版)が報じた。エジルはツイッターに批判を投稿。中国国内で反発が生じている。中国でビジネスを展開しているアーセナルはソーシャルメディアにエジルの個人的意見との見解を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001198.html

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内閣支持率 続落42% 不支持43% 1年ぶり逆転(2019/12/16東京新聞)
政府が二十三日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51・5%、賛成は33・7%だった。内閣支持率の下落は二カ月連続で、前々回から計11・4ポイント減った。連続した調査で計10ポイント以上落ちたのは、二〇一八年二月から三月にかけて以来。同年三月には、麻生太郎財務相が森友学園問題を巡る決裁文書改ざんを発表した。桜を見る会の招待者名簿に関し「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅義偉官房長官の説明に「納得できない」は77・9%。首相の在職日数が歴代最長となった安倍政権について、緩みが「あると思う」は66・5%だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/
201912/CK2019121602000129.html?ref=rank

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「脱トランプ氏で、温室ガス半減」COPで発言したのは(2019/12/15朝日新聞)
 トランプ政権が代われば、米国の温室効果ガスを今後10年間で半分にできる――。米大統領選に名乗りを上げたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が、スペイン・マドリードで開催された第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)のイベントに登壇し、こんな計画を披露した。気候変動対策に消極的なトランプ米大統領と自らの違いをアピールした形だ。・・・この日に発表した報告書「アメリカの約束」によると、米国では25州や2千以上の企業、400の大学などがパリ協定に賛同し、連携して行動を取っている。米国の人口の65%、国内総生産(GDP)の68%に相当し、中国を上回る規模という。これらの関係機関が対策を進めれば、連邦政府が何もしなくても、米国の温室効果ガスの排出を30年までに05年比で37%削減することが可能という。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDC44MTMDCUHBI01J.html

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原子力に警鐘、武谷三男の史料発掘 特高検挙時の手記も(2019/12/15朝日新聞)
 原子力など最先端科学技術の安全性に警鐘を鳴らした理論物理学者で思想家の武谷三男(たけたにみつお)(1911〜2000)が10代のころ書いた日記や、戦時中、特高警察に検挙された際の手記などが大量に見つかった。・・・史料分析に取り組む八巻さんは、検挙時に読書歴などを問われて書いたという150枚近い手記に注目する。「優れた理論物理学者であると同時に、その思想は戦前から一貫してヒューマニズムに貫かれていた。戦後、原水爆禁止運動や公害問題などの市民運動と深く関わっていく姿勢につながる」と指摘。「作家のロマン・ロランやトルストイ、哲学者の田辺元といった読書歴からも思想形成過程が理解できる」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCX41JCMCXTGPB00C.html

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「亡国感」が襲う台湾 「火の手が家の前に迫っている」(2019/12/15朝日新聞)
 反政府デモが続く香港情勢が、来年1月11日の台湾総統選の様相を一変させている。台湾に統一を迫る中国への警戒感が高まり、歯切れ良く「一国二制度」を拒否する現職の蔡英文(ツァイインウェン)総統(63)の支持率が急回復。香港と同じく若者が世論を引っ張っている。・・・ 中国の習近平(シーチンピン)・国家主席が、香港に適用する一国二制度の「台湾モデル」を模索すると演説したのは今年1月。その香港で6月から本格化したデモを、香港政府はときに実弾を使って抑え込んだ。一国二制度の現実を、台湾の人々は隣で見せつけられている。林さんは今回、イラストと共にFBにこう記した。「火の手が家の前に迫っている。台湾人は選挙に、はってでも行くべきだ」
https://digital.asahi.com/articles/ASMD26K53MD2UHBI02F.html

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ヘイト禁止条例 共生の土台を築くには(2019/12/13東京新聞)
 公共の場所でのヘイトスピーチ(憎悪表現)を罰則付きで禁止する全国初の条例が川崎市議会で成立した。人の尊厳を守る実効性とともに、運用には過度な制約とならぬ歯止めも必要だ。
 川崎市では、激しいヘイトスピーチやデモが繰り返され、二〇一六年に国のヘイトスピーチ対策法が成立する契機となった。条例では、市内の道路や公園などの公共の場所で、特定の国や地域の出身であることを理由としての、不当な差別的な言動を禁じている。・・・今も続く差別的な街頭宣伝に恐怖や苦痛を感じている住民がいる。ネット上でのヘイト被害も深刻となっている。その現実のもとに今回の条例は成立に至った。一方で、憲法の表現の自由との兼ね合いで、懸念の声もある。・・・ 本来は差別の意識そのものをなくしていくことが一番の対策だ。外国人労働者の受け入れ拡大も始まっている。差別の扇動が横行すれば、共生社会の土台は築けない。教育など根元の部分に加えて、違いを認め合うことのできる社会の実現に向けた努力を粘り強く続けることが、私たち一人一人に求められている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000157.html

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税制改正大綱 企業に手厚過ぎないか(2019/12/13東京新聞)
二〇二〇年度の与党税制改正大綱が決定した。次世代通信規格(5G)普及やベンチャー投資を行う企業への優遇措置が柱だ。消費税増税で暮らしが圧迫される中、企業への配慮が手厚過ぎないか。現行の最大百倍の通信速度を持つ5Gは農業や建設現場を含め幅広い用途が期待されている。米国や中国を軸に日本を含む各国が5Gの開発競争にしのぎを削っており、ここへの税制上の配慮は理解できる。しかし、現段階で5G技術を駆使できる企業は限られる。優遇対象になるのは、やはり大手の携帯電話事業者が中心になるのではないか。・・・安倍政権下の税制は企業活動への対策に軸足を置いていた。財務省によると法人税額から一定額を差し引く「税額控除」による減税額は、一一年度と比べ一七年度は三倍も拡大。企業への手厚い姿勢が数字でも裏打ちされた形だ。 税の基本の一つは「公平」である。企業だけでなく、暮らしにこそきめ細かく配慮した税制を望みたい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000156.html

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国連大使、中村哲さんを追悼 「人々に人生ささげた」(2019/12/13東京新聞)
【ニューヨーク共同】日本の石兼公博国連大使は12日、米ニューヨークでの会合であいさつし、アフガニスタンで殺害された非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表の医師中村哲さんについて、水や食料にも事欠き「最も弱い立場にある人々に尽くすため、人生をささげた」と悼んだ。
 会合は、全ての人が適切に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」推進に関するもの。石兼氏は、中村さんの生き方は「(飢餓や貧困の解消を目指す)『人間の安全保障』の考え方の核心を体現している」と指摘し、UHCの実現に向けて活動する世界中の人々を勇気づけるものだと述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121301001482.html

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「民主主義踏みにじる行為だ」 辺野古土砂投入から1年 玉城知事、政府を批判 早期の工事中止求める(2019/12/13琉球新報)
 沖縄県の玉城デニー知事は13日の定例記者会見で、政府が辺野古新基地建設を進める名護市辺野古の沿岸部に土砂投入を始めて14日で1年が経過することを受け「県民投票や選挙で県民は反対の民意を示しているが、政府は無視している。民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する行為だ」と改めて批判した。玉城知事は、沖縄では民意に反した新基地建設が進められている一方で、政府が地元の反発を受けて地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の見直しを検討していることなどを挙げ「(沖縄では)地域が受け入れられないものを強行している。辺野古でも早期に工事を中止すべきだ」と指摘した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1041583.html

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「何で運動場使えないの」 普天間第二小6年の國吉なぎさん 米軍ヘリ窓落下で強いられる苦痛を作文に 米軍機接近のたびに避難(2019/12/13琉球新報)
【宜野湾】「周りの学校は当たり前に運動場が使えるのに、何で普二(ふに)っ子だけが使えないんだろう」。普天間第二小6年の國吉なぎさん(11)は、2年前の事故を振り返る「同じ空の下なのに」と題した作文を書いた。事故後に数カ月、運動場が使えなくなったり、米軍機が上空を飛ぶと避難したりする現状に率直な思いをつづった。運動場に米軍ヘリの窓が落下した日、4年生だったなぎさんは体育の授業で運動場にいた。クラスの男子が大縄跳びで女子は鉄棒。友達が「何か看板みたいな物が落ちてくる」と言った途端、「ドン」という音がし砂ぼこりが舞った。

 何が起きたのか分からず、皆の後を追い校舎へ走った。皆がパニック状態だった。校内放送で窓落下を知った。早めの下校となり、迎えに来た母の美和さん(48)に運動場にいたと伝えると、美和さんは「うそでしょ」と叫んだ。・・・ 作文では「一人でも多くの人に考えてもらえるなら、皆の願いである平和な島『沖縄』に近づける」と訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1041500.html

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コクヨ、買収は失敗 ぺんてる株、過半数届かず(2019/12/13朝日新聞)
コクヨは12日、子会社化に向けて過半数の取得をめざしたぺんてる(非上場)の株式について、買い付けの結果、計約46%にとどまったと発表した。敵対的買収は失敗に終わった。筆頭株主として引き続き経営に関与する考えだが、ぺんてるとの溝は深く、今後の展開は不透明だ。・・・一方、コクヨに対抗してぺんてる株の友好的な買い付けを終えたプラスは、取得した割合を公表していないものの、20%以上を集めたとみられる。ぺんてるの役員・従業員の持ち株会など、約2割の株主がぺんてる経営陣に近いとされているが、ぺんてる・プラス陣営もあわせて過半数を確保できたかはわからない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14292520.html

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(社説)安倍政権 道理失う ご都合主義(2019/12/13朝日新聞)
 無理が通れば道理が引っ込むという。道理ある政治を手にするには、理屈にあわぬ政権の説明は見過ごせない。「桜を見る会」をめぐる安倍政権の弁明は詭弁(きべん)に満ちている。その最たるものが、「反社会的勢力」の定義をめぐるやりとりであろう。

 この会に反社会的勢力とみられる人物が参加し、要人と撮影した記念写真まで流布している。対象は功績・功労があった人という趣旨に反しており、事実なら、なぜ招かれたのかを究明するのは当然だ。・・・ 安倍首相の妻の昭恵氏による招待者推薦に関連して、首相夫人が「私人」であるという見解も維持された。首相の外国訪問に同行し、政府職員がサポート役につく夫人に公的な性格があることは明らかだ。もとをただせば、森友問題で昭恵氏の関与が取りざたされた時に「私人」との答弁書が閣議決定された。昭恵氏を疑惑から切り離し、説明責任を回避することが優先されたのではないか。

 当座の責任逃れのために、ご都合主義で言葉の定義をゆがめる。その先にあるのは政治不信だけだと、首相は知るべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14292510.html

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宅配運転手の過酷な毎日 休めば罰金、倒れて病院行けず(2019/12/13朝日新聞)
 クリスマスから年末年始にかけて贈り物需要がピークを迎え、世界中の宅配運転手や配達員は大忙しです。配達の世界では国を問わず、企業に雇われずに自由な立場で働く人が増えています。でも、「独立した個人事業主」というのは名ばかりで、実際には罰金制度などでがんじがらめにされる働き手も少なくありません。そんな運転手をテーマにした映画が英国でつくられたのを機に、彼らの過酷な働き方について考える動きが広がっています。・・・米国で今秋、アマゾンの宅配を請け負った車による死亡・重傷事故が、15年6月以降60件以上起きた、と米調査報道メディア「プロパブリカ」などが詳報した。しかも死傷者への補償責任はアマゾンではなく、運転手側が負うことが多い現状も明らかにした。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDC3102MDCULFA002.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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