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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/11/25sankaku11/30

「ワインの王様」に異変 気候変動、ブルゴーニュの憂い(2019/11/30朝日新聞)
ところで、このブルゴーニュワインに、温暖化の波が押し寄せているらしい。ブドウの収穫が、暑さが原因で年々早まっているというのだ。8月末、地元のブルゴーニュ大学の研究者らが発表した共同調査結果が話題になった摘み取りの時期がこの30年間で、それ以前の600年間に比べて平均13日も早まっているというものだった。・・・ 力強いテイストと酸味で「ワインの王様」と呼ばれるブルゴーニュワインは、その繊細さでも知られる。丘の地質が多様で、同じ品種でも隣の畑に行けば、まったく味わいが変わってしまうことさえある。ましてや気候が変われば、もはやブルゴーニュワインはブルゴーニュワインでなくなってしまうのではないか……。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCQ0G67MCPUHBI05B.html?iref=comtop_8_01

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中曽根氏死去 権力の魔性を自戒して(2019/11/30朝日新聞)
一九八〇年代、約五年にわたり首相を務めた中曽根康弘氏が亡くなった。国鉄など三公社民営化を断行するなど、戦後政治の転換期にあって、その政治手腕は日本の内政・外交の姿を大きく変えた。鈴木善幸首相を継いで中曽根氏が政権に就いた一九八二年当時の風景は、現在と全く違っていた。・・・同時に首相たるもの「権力の魔性を自戒せよ」とも述べている。権力が政治家を独善的な道に走らせることを警戒せよとの戒めだ。

 今、政権を担う安倍晋三首相は中曽根政権を超える長期政権になったが、権力の魔性に取りつかれてはいまいか。先人の警鐘に耳を傾け、常に自戒すべきである。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019113002000153.html

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気候危機「今すぐ行動を」 世界一斉デモ 独は63万人(2019/11/30東京新聞)
【ベルリン=近藤晶】スペインの首都マドリードで十二月二日から国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)が開かれるのを前に、気候変動対策を求める世界一斉デモが二十九日、日本の東京・新宿を含む百五十カ国以上で行われた。主催団体によると、ドイツでは五百二十カ所以上で行われ、計六十三万人が参加した。

 ベルリンでは約五万人が中心部のブランデンブルク門前に集結。「今すぐ行動を」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、周辺をデモ行進した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019113002000241.html

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目覚めよ野性、丸ごとシカにライオン歓喜 でもトラは(2019/11/30東京新聞)
 動物園の大型肉食獣に、毛皮や骨がついたままのシカを餌として与える企画が30日、豊橋総合動植物公園(愛知県豊橋市)で実現した。自然界での食べ物に近い餌を食べさせることで、飼育動物をより健康にしようという取り組みだ。動物園生まれの猛獣は「野性」に目覚めたのだろうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCZ4GV3MCZOBJB001.html

彼らの野生も自由も奪っておいて何が目覚めよ野生ですか。過去の動物園に対してはその意義とそのための努力は尊敬も感謝もしますが。これからの時代、見せ物小屋のような神経ならもう猛獣や珍獣の展示は無用でしょう。野生はそのままに見守って欲しいものです。

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女川原発 その時避難できるのか(2019/11/29東京新聞)
原子力規制委員会は、宮城県女川町などに立地する東北電力女川原発2号機が国の規制基準に適合するとの結論を出した。だがこれまで繰り返し述べてきたように、それは安全のお墨付きではない。3・11後、規制委が新規制基準に「適合」とする原発は、これで九原発十六基。このうち五原発九基が、それぞれに課題を抱えたままですでに再稼働しているが、中でも、東北の被災地にある女川原発は特別だ。女川町内では六百人以上が震災で犠牲になった。いまだ二百五十人以上が行方不明のままだ。震災の傷痕が住民の心に深く残る町である。女川原発は東京電力福島第一原発同様、被災した原発だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019112902000144.html

バカと言うか強情と言うか無責任と言うか無知と言うか想像力の完全欠落と言うか、原発事故は避難云々の問題ではないのはすっかり明らかなのにまだ稼働させようとする政府や電力会社の無神経には恐怖すら覚えます。

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イラク反政府デモ 全国で40人超死亡 南部や首都、治安部隊と衝突(2019/11/29東京新聞)
【カイロ=奥田哲平】反政府デモが続くイラクで二十八日、南部ナシリヤなどで治安部隊との衝突が激化した。ロイター通信などによると、少なくとも四十五人が死亡。十月から続くデモで、一日の犠牲者として最悪規模となった。ナシリヤでは治安部隊が座り込みデモをしていた参加者に向けて実弾を発砲。二十九人が死亡し、二百人余りが負傷した。外出禁止令が出されたが、デモ隊はその後も警察署や軍施設を取り囲むなどして抗議活動を続けたもようだ。ほかに中部ナジャフや首都バグダッドでも計十六人が死亡した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「戦争地帯に近い状況だ。大虐殺を止めなければならない」と治安部隊の武力行使による鎮圧を非難した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112902000266.html

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桜を見る会 審議拒否に国民怒り 「長期政権のおごり」「国会で堂々説明を」(2019/11/29東京新聞)
安倍晋三首相が公費で主催する「桜を見る会」を巡る疑惑で、与党は野党が求める首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議開催に応じていない。安倍政権下では、加計(かけ)学園問題や「老後2000万円問題」などの追及を逃れようと、与党による「安倍隠し」が繰り返されており、国会軽視が際立つ。市民や識者からは「首相や与党は国民に説明責任を果たしていない」との声が強まっている。・・・政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「『総理から呼ばれた』という選民意識をくすぐる会に税金を使っているという構図があり、これまでよりも国民の怒りは根強い」と批判、「疑惑は与党全体に広がっており、年を越えれば忘れるものではない。総理は早く説明責任を果たすべきだ」と強調した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112902000132.html?ref=rank

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「存在すらしないはず」の巨大な恒星ブラックホール、銀河系内で発見(2019/11/29時事ドットコム)
【北京AFP=時事】太陽系が位置する天の川銀河(銀河系)内で、極めて巨大なブラックホールを発見したとする研究結果が28日、発表された。このブラックホールはあまりに巨大なため、星の進化に関する既存のモデルに疑問が投げ掛けられている。・・・ 英科学誌ネイチャーに掲載された論文によると、地球から1万5000光年の距離にあるこのブラックホール「LB─1」は、太陽の70倍の質量を持つとされる。今回の研究を率いた中国科学院国家天文台の劉継峰教授によると、大質量星の中心核が重力崩壊して形成される恒星ブラックホールが銀河系には約1億あると推定されるが、LB─1は科学者らの間で存在し得ると考えられていた重い恒星ブラックホールの2倍の質量を持つという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20191129039423a&g=afp

広大無辺の宇宙の事は今の人間の科学では分かりようも無いのだけれど、人類の宇宙に対する予想は覆り続けるのだろうと思う。

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(社説)ウイグル問題 民族弾圧は許されない(2019/11/29朝日新聞)
世界の報道機関や記者でつくる「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)は、新疆に強力な監視網が張り巡らされたことを示す文書を報じた。1週間で2万人以上が、テロ関連で「疑わしい人物」として特定されたという。別の内部文書によれば、習近平(シーチンピン)国家主席は「イスラム過激分子」を「容赦なく」取り締まれと指示したとされる。人権団体の報告では、「テロ対策」の名目で100万人規模の人々が収容されたとの情報もある。

 確認はむずかしいが、重大な弾圧が起きているのは確かだろう。中国当局は「テロ」「過激思想」などの言葉を用いているものの、実態はウイグル族などの特定の文化と宗教の住民に対する民族的迫害と呼ぶべきだ。断じて容認できない人権侵害である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14275364.html

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気候危機を叫ぶ、グレタさんのように あす世界一斉デモ(2019/11/29朝日新聞)
スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの気候危機の訴えに触発された世界中の若者らが29日、一斉にデモ(グローバル気候マーチ)をする。4回目となる日本でも24カ所以上で予定している。各地の団体が連携し、環境への取り組みを行政に働きかける動きも出てきた。・・・「グレタさんは一人で始め、1年間で世界の400万人に広がった。人に伝えていくことで気候変動への関心が高まり、影響が広がると学んだ」と阪口さん。デモの一方で、他の地域のFFFの活動を参考に行政への働きかけも始めた。・・・ 昨年8月にスウェーデンの国会議事堂前に1人で座り込みを始め、運動のきっかけとなった環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)は現在、北大西洋を欧州に向かってヨットで航海中だ。南米チリから急きょスペイン・マドリードに開催地が変更になった第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)に参加するためだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCX34JWMCXTIPE002.html

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<社説>自治条例廃止の動き 理念まで全否定するのか(2019/11/29琉球新報)
「自治体の憲法」といわれる自治基本条例を廃止する動きが石垣市で浮上した。石垣市議会の市自治基本条例に関する調査特別委員会が条例を廃止すべきだとの結論を出したのだ。・・・廃止を主張するのは条例の理念を含め全てを否定するに等しい。情報の公開・共有、市の説明責任、安心・安全なまちづくり、自然環境の保全・再生、文化の継承・発展といった規定まで不要だと判断しているのだろうか。・・・ 条例廃止まで踏み込む理由は何なのか。住民投票実施のためのハードルを上げたい思惑もあるのだろうか。疑問は尽きない。自治基本条例は、開かれた議会運営を図ることで市民の意思を反映し、市民福祉の増進に努めなければならないと議会に求めている。廃止すべきだという決定は多くの市民の意思に反するものではないのか。特別委には、廃止が必要な理由を筋道立てて明らかにする責務がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1032994.html

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医薬品卸4社 談合か 57病院運営の独法入札で(2019/11/28東京新聞)
独立行政法人地域医療機能推進機構(東京)の薬の入札を巡って談合した疑いがあるとして、公正取引委員会は二十七日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、メディセオ(東京)など医薬品卸売大手四社を強制調査した。利益を確保するため受注調整を繰り返していた可能性もあるとみて、検察当局への刑事告発を視野に調べる。・・・関係者によると、機構は全国で運営する五十七病院の薬を一括で調達しており、四社は機構が実施した一八年の一般競争入札で、事前に受注調整した疑いが持たれている。一回落札すると薬を二年間納め続ける仕組みだった。

 入札は五十七病院に一八年七月〜二〇年六月に納入する七千九百三十三種類の医薬品に関するもので、メディセオが百五十六億円、アルフレッサが百五十九億円、スズケンが百九十億円、東邦薬品が二百三十四億円で落札した(いずれも予定価格)。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112802000129.html?ref=rank

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桜を見る会人選の謎 マルチ商法、反社会的勢力、芸能関係者(2019/11/28東京新聞)
「反社会的勢力が結果的に入り込んでいた」と菅義偉官房長官が認めた「桜を見る会」。マルチ商法の元会長や大阪の半グレ集団トップ、元暴力団員の地方議員など、明らかに怪しい人々はなぜ、誰が招待したのか。一方、見る会の「前夜祭」とされる高級ホテルでの夕食会をめぐっても、架空領収書の事前交付など、ホテル業界の常識を破るグレーな対応が浮き彫りになってきた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019112802000168.html

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環境政策 怒る農家 パリ、シャンゼリゼに牧草(2019/11/28東京新聞)
 農家が街頭に繰り出し、政府に抗議するデモが、欧州各地で広がっている。背景には、規制強化を打ち出した政策などへの不満があり、大量のトラクターが道路を占拠して交通が混乱するなどの影響も出ている。パリでは二十七日、多数の農家らが中心部の目抜き通りシャンゼリゼ通りに大量の牧草を積み上げるなどの抗議行動を行った=写真。

 二〇二〇年の食料品価格の決定を前に、農家らが「適正な卸売価格」を求める運動。値段を決める納入先と販売店に対し、若手の農家が「自分たちが食べていける値段に」と訴えた。パリ周辺では、約千台の大型トラクターが環状道路を封鎖した。「農薬使用などで農家ばかりが悪者にされている」として、農業政策の改善へ向けたマクロン大統領との話し合いを求めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112802000273.html

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マチュピチュ、なぜあの場所? ブラジルの研究者が新説(2019/11/28朝日新聞)
精密な石積みで知られるマチュピチュは、アンデス山脈北部の尾根で20世紀初めに発見された。1983年に世界遺産(文化遺産)に登録され、2007年には「新・世界の七不思議」にも選ばれた。ブラジルのリオグランデ・ド・スル大のルアルド・メネガット准教授は、なぜあの場所を選んだのかという理由に迫るため、衛星画像と地上測量のデータを分析。その結果、この尾根はアンデス山脈の造山活動に関わる断層が交差する地点で、町並みの向きも主要な断層と一致していた。

 固い岩盤が断層運動で砕け、利用しやすいサイズの岩石が手に入りやすかったらしい。メネガットさんは「石積み建築に向く石材が多く産出された。インカの人たちが街づくりを進める作業は大幅に省力化された」とみている。
https://digital.asahi.com/articles/ASMC65THCMC6ULBJ00N.html?iref=comtop_8_06

インカの石積みの正確さと難度を見てると石材の調達ゆえの話だとは思えないけれど断層云々も当然彼らには分かっていたはずです。

 

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ぺんてる社長「断固反対」 コクヨの敵対的買収計画(2019/11/28朝日新聞)
 文具大手コクヨから敵対的買収を仕掛けられたぺんてるの和田優社長が27日、朝日新聞の取材に文書で応じ、「文化や流儀に共感のない一方的な子会社化には断固反対する」と対抗する姿勢を改めて示した。同社株式を友好的に取得しようとする同業のプラスについては「当社のものづくりの流儀や文化にも通底する会社。様々な協業を6年以上検討してきた」と評価した。和田氏は「創業以来、独立的な経営を維持することで様々なことにチャレンジしてきた」と強調。プラスが株式取得のためにつくった会社への出資をめぐっては「複数の事業会社に参画して頂きたい」とし、広く他の企業に呼びかける考えだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14273990.html

資本の力一辺倒の時流に逆らってくれる企業には共感を覚えます。「文化や流儀に共感のない子会社化に断固反対」。悪しき時流に逆らい何とかぺんてるの理念の存続を願います。

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障害ある子ら、ゆっくり変化 「放課後活動」の映画公開(2019/11/28朝日新聞)
 東京都小平市の「ゆうやけ子どもクラブ」は、障害のある子どもたちが放課後や学校が休みの日に集う場だ。子どもの居場所を求める親たちの願いから1978年に発足、子や親たちに寄り添い、成長を見守ってきた。その日常を見つめたドキュメンタリー映画「ゆうやけ子どもクラブ!」が東京都中野区で公開されている。

・・・ 指導員の女性におんぶで行き先を指示する小学5年生の男の子。約1時間の散歩に同行すると、彼が背中越しに虫の鳴き声を聞き、風を感じ、季節を味わっているのが、表情の変化から見てとれた。「甘やかしているんじゃない。ここでは子どもの気持ちの膨らみを保障しているんだ」 安心できる居場所で、子どもたちはゆっくりと、確実に変化していく。積み木と電車が大好きな男の子は他人に興味がないように見えたが、撮影が終わる頃、フォークダンスの輪に自ら入っていくようになった。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCW4WDLMCWUQIP01T.html

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(社説)女川原発 再稼働を議論する前に(2019/11/28朝日新聞)
地域経済が原発に頼らざるを得ない現実も抱える立地自治体は今後、再稼働に同意する可能性が高いと見られる。しかし住民の不安は根強い。石巻市民が今月、再稼働に同意せぬよう県知事と市長に求める仮処分を仙台地裁に申し立てたのも、その表れだ。

 否決されたとはいえ、11万人の署名に基づいて、再稼働の是非を問う県民投票条例案も県議会に諮られた。周辺自治体には「万が一の時に住民の命を守る責任がとれない」と、再稼働反対を明言する首長もいる。・・・原発は国策民営だ。その稼働について村井嘉浩知事は「国が責任を持って判断すべきだ」との考えを示している。自治体や電力会社だけでなく政府も、再稼働への住民の疑問や不安にこたえることが求められる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14273934.html

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教皇「原発やめるべき」 「事故起きれば重大な被害」と警告(2019/11/27東京新聞)
【ローマ=共同】ローマ教皇フランシスコは二十六日、原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こすとして「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と警告した。教皇庁(バチカン)はこれまで原発の是非について立場を明確にしておらず踏み込んだ発言。・・・日本滞在中は、核廃絶への強いメッセージと比べ、原発を巡っては遠回しに反対の立場を示すにとどまっていたが、東日本大震災被災者や東京電力福島第一原発事故からの避難者と交流し、被害実態を直接聞いたことが教皇に影響を与えた可能性がある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112702000257.html

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マルタ首相側近ら辞任 記者爆殺で聴取か 不正疑惑追及(2019/11/27東京新聞)
【パリ=竹田佳彦】地中海の島国マルタで政治家の不正疑惑を追及した著名な記者ダフネ・カルアナガリチアさん=当時(53)=が爆殺された事件で、ムスカット首相最側近のシェンブリ首席補佐官とミッツィ観光相が二十六日、辞任した。カルドナ経済相も職務を停止した。地元メディアなどによるといずれも事件に絡み、捜査当局の事情聴取を受けている。・・・ 政権中枢が相次ぎ辞任や職務を停止する異例の事態となり、ムスカット氏が国会議事堂に入ると野党議員から「マフィア」とやじが飛んだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112702000254.html

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何が起きても「私の責任」 念書を書かされる激辛カレー(2019/11/27朝日新聞)
自らの意思と責任においてこれを注文し、いかなる事態が起きても私の責任――。あの原発事故をきっかけに、新しい道を見つけた村が福島県にある。風評被害で売れ残った地元産の食材をふんだんに使い、次々とヒット作を生み出した。めざすは「日本一辛(から)い村」だ。・・・2011年3月、村から40キロ以上離れた東京電力福島第一原発で事故があった。村の農家は「どうせ作ったって売れねえべ。風評には勝てねえ」と落ち込んだ。実際、放射性物質の検査を通った地元産野菜を道の駅に並べたが、大量に売れ残った。

 農家の細川正男さん(82)と貞子さん(76)はこの年の秋、仲間と一緒にハバネロを初めて出荷した。知り合いから種をもらい、育てたものだったが、風評でほとんど売れなかった。・・・転機は2年前。「とことん辛さを追究しよう」。道の駅の高野(こうの)哲也駅長(58)が考えついたのが、「生地獄カレー」だった。試作品を作る時には、ハバネロの粉末の飛散に備え、顔にゴーグルとマスクを着けて臨んだ。・・・ハバネロの生産量もこの秋は約1トンと、震災時の6倍以上に。生産農家も12戸に増え、生産組合を新たに作った。道の駅の高野駅長は「特産化を狙ったわけではないし、まったくの偶然。東日本大震災がなければ、ハバネロ関連の商品もできなかったかもしれません」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASMC73C58MC7UGTB00G.html?iref=comtop_8_07

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(世界発2019)ホームレス大学生、米の実情 4年制大学でも14%が経験(2019/11/27朝日新聞)
米国の大学で、ホームレスの学生の存在が問題になっている。部屋を借りる費用をまかなえず、車で寝泊まりしたり、友人宅を転々としたりしているのだ。・・・ ホームレス大学生は米国では例外的な存在ではない。学生の生活苦を研究する非営利団体「ホープセンター」が4月に出した報告書によると「友人・知人宅を泊まり歩く」など何らかの形でホームレスを経験した学生は2年制大学で18%、4年制大学で14%に上る。同センターのマリッサ・メイヤーズ研究員は「どの大学にでもある。公立か私学か、どの州かといったことは関係ない」と指摘する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14272518.html

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(社説)桜を見る会 首相は逃げずに説明を(2019/11/27朝日新聞)
 首相主催の公的行事を、他ならぬ安倍首相が私物化しているのではないかと指摘されている問題である。首相でなければ答えられない疑問点も多い。首相は堂々と野党の要求に応じ、国会で説明責任を果たすべきだ。・・・首相のこれまでの対応は、誠実に疑問に答えようという姿勢からは程遠いものだ。

 毎年、桜を見る会の前夜に開いていた後援会の懇親会に疑いの目が向けられると、首相官邸で「立ち話」の形で記者団に説明をした。会費5千円はホテル側が設定、参加者は会費をホテルに直接支払ったので、政治資金収支報告書に記載がなくても問題はない――。しかし、証明する明細書などは示されず、その後、数日にわたり、記者団が投げかけた追加の質問には、ほとんど無視を決め込んだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14272375.html

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(文芸時評)翻訳文学の力 閉ざされた文化に架ける橋 小野正嗣(2019/11/27朝日新聞)
今年で3回目となるヨーロッパ文芸フェスティバルが、11月初旬、東京にあるEU加盟国の文化施設を中心に開催された。僕はドイツ、チェコ、ベルギー、イタリア、ポルトガルから来日した作家たちの参加するパネルディスカッションの司会を務めた。・・・そもそも日本にも豊かな現代文学があるのに、なぜわざわざ外国文学を読まなければならないのか。その問いに答えてくれたのが、11月上旬にアンスティチュ・フランセ東京で対談する機会を得た、アルジェリアの作家カメル・ダーウドだ。

 カミュの有名な『異邦人』をアルジェリア側の視点から〈書き返した〉『もうひとつの『異邦人』――ムルソー再捜査』(鵜戸聡訳、水声社)が、世界的な反響を呼んだこの作家は、力強くこう言った。「翻訳がさかんな国こそ文化的に豊かな国なのです」・・・ 自言語・自文化中心の偏見や思い込みの〈壁〉を壊し、他者や他文化とのあいだに〈橋〉を架けるために、実はこの「ちいさな言語」ほど必要とされているものはない。

 そして、僕たちはその言語の名前を知っている。そう、〈翻訳文学〉。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14272403.html

翻訳がなければ海外の本は何一つ読めなかったと考えれば翻訳者への感謝と言語の壁にそら恐ろしい気持ちにもなります。もし三銃士やシャーロックホームズが読めずにいたら・・・

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桜を見る会に反社会勢力、認める 菅氏「結果的に入ったのだろう」(2019/11/27東京新聞)
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べた。野党議員は、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及した。反社会的勢力の出席を巡っては、週刊誌などが報じ、野党も問題視している。菅氏は警備体制の不備を認め、招待基準や安全確保の在り方を見直す考えを示している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112601002310.html?ref=rank

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国連、温暖化「破壊的影響も」 気温3・9度上昇の恐れ(2019/11/26東京新聞)
世界の温室効果ガス排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大3・9度上がり「破壊的な影響」が生じるとの報告書を国連環境計画(UNEP)が26日、公表した。パリ協定が努力目標に掲げる1・5度の上昇幅に抑えるには「今は年に1・5%ほど増えている排出量を年7・6%ずつ減らす必要がある」と指摘し、社会や経済の在り方の転換を求めた。

 主な国ごとに有効な対策を示し、日本には二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存のものは段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのCO2排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとした。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112601002167.html

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ローマ教皇 長崎【演説全文】 「核兵器は脅威から私たちを守らない」(2019/11/26東京新聞)
人の心にある最も深い望みの一つは、平和と安定への望みです。核兵器や大量破壊兵器を保有することは、この望みへの最良の答えではありません。それどころか、この望みを絶えず試練にさらすことになるのです。私たちの世界は、手に負えない分裂の中にあります。それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人の関係をむしばみ、相互の対話を阻んでしまうものです。・・・ 軍備拡張競争は、貴重な資源の無駄遣いです。本来それは人々の全人的発展と自然環境の保全に使われるべきものです。

 今日の世界では、何百万という子どもや家族が、人間以下の生活を強いられています。しかし、武器の製造、改良、維持、商いに財が費やされ、築かれ、日ごと武器は、一層破壊的になっています。これらは途方もない継続的なテロ行為です。・・・ 今日、私たちが心を痛めている何百万という人の苦しみに、無関心でいてよい人はいません。傷の痛みに叫ぶ兄弟の声に耳をふさいでよい人はどこにもいません。対話することのできない文化による破滅を前に目を閉ざしてよい人はどこにもいません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112602100024.html

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ローマ教皇 東日本大震災被災者との集い「私たちに最も影響する悪の一つは、無関心の文化です」(2019/11/26東京新聞)
ご存じのとおり、戦争、難民、食料、経済格差、環境問題は、切り離して判断したり対処したりはできません。今日、問題を強大なネットワークの一部と見なすことなく、個別に扱えると考えるのは大きな間違いです。的確に指摘してくださったように、私たちはこの地球の一部であり、環境の一部です。究極的には、全てが互いに絡み合っているからです。

思うに最初の一歩は、天然資源の使用に関して、そして特に将来のエネルギー源に関して、勇気ある重大な決断をすることです。

 無関心と闘う力のある文化をつくっていくために、働き、歩むことです。私たちに最も影響する悪の一つは、無関心の文化です。家族の一人が苦しめば家族全員が共に苦しむという自覚を持てるよう力を合わせることが急務です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019112602100021.html

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玉城知事「地方自治の理念を守るために正しい判断を」 辺野古抗告訴訟 初回弁論で意見陳述(2019/11/26琉球新報)
名護市辺野古の新基地建設に巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決が違法だとして県が国を相手に起こした抗告訴訟の第1回口頭弁論が26日午後、那覇地裁(山口和宏裁判長)で開かれた。意見陳述に立った玉城デニー知事は「法の番人として地方自治の理念を守るために、具体的な審理を行い、正しい判断をしてほしい」と訴えた。国側は過去の最高裁判決を持ち出して、県の訴えを門前払いするよう求めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1032004.html

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「精密な人生ゲーム」で見えた、未婚・離別女性のリスク(2019/11/26朝日新聞)
日本人の老後は、どう変化していくのか。国際医療福祉大学の稲垣誠一教授がマイクロシミュレーションという手法で未来予測を試みている。

...「高齢者の貧困率が将来上がっていくので、どんな人たちが、どのような問題を抱えることになるのかを調べてみました。現役時代に非正規雇用や無業が長く、両親と同居していた人たち、いわゆる『パラサイトシングル』だろうと考えて分析したところ、特に未婚・離別の女性の多くが困難な老後を迎えることが分かりました。40年後には未婚・離別の65歳以上の高齢女性のおよそ半数、約290万人が生活保護レベル以下になるという衝撃的な結果です」・・・「年金でも生活保護でも対応できないとすると、何か新しい手段を考える必要があります。例えば、高齢者向けのベーシックインカム(BI)を検討するのはどうでしょうか。現行の基礎年金を75歳までとし、75歳以降は100%税を財源とした生活保護レベルの生活費をすべての人に給付する。仮に満額の基礎年金と同額の月額6万5千円とすると、2020年で約14・6兆円になります。それまで保険料を払っていたかどうかは問わず、全員に一律に給付することで、事務を簡素化し、公平性を担保します」
https://digital.asahi.com/articles/
ASMC976KGMC9UPQJ007.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

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昨年の温室ガス、過去最高(2019/11/26朝日新聞)
世界気象機関(WMO)がまとめた、主な温室効果ガスの世界平均濃度が昨年、過去最高に達したと気象庁が25日、発表した。二酸化炭素は407.8ppmで、産業革命前(1750年ごろ)の約278ppmの1.47倍に。メタンは1869ppbで2.59倍になっている。

 気象庁の担当者は「植林などにより森林の二酸化炭素吸収量はわずかに増えているが、化石燃料の消費増加分をカバーできるほどではなく、年々増えていく傾向は変わらない」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14270950.html

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原発「甘い備えの象徴」解体 旧オフサイトセンター(2019/11/26朝日新聞)
東京電力福島第一原発の事故で国の「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンター。その建物本体の解体工事が25日、始まった。事故直後に対応に当たっていた国の役人や原発の専門家らが全員撤収し、事故へのずさんな備えの象徴だった施設は、「復興」のため更地になる。

建物は鉄筋コンクリート2階建て。午前9時45分ごろ、重機が2階の窓枠付近から厚さ20センチの壁をはぎ取り始め、約40分後には2階の内部が姿を見せた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14271009.html

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誰もが作家、地獄の予兆 想像できないノイジーな世界へ(2019/11/26朝日新聞)1102
 紙の本が人間社会にもたらしたものは「読者の誕生」だった。識字率の向上と、それで可能になった工場、軍隊、学校は、資本主義、国家、近代的個人を生んだ。一方、ネットや電子書籍などは、人間に何をもたらすのか。それは「書き手の誕生」だろう。・・・ だれでも書き手になれる時代は、マスメディアなど必要としない時代でもある。「既存の大メディアはフェイクばかり」。トランプ大統領ばりの主張は一定程度、説得力をもって受け止められる。なにせその傍証の書き手はネットで“無限”に見つかるのだから。

 「だれでも作家になれるデジタルの福音は、悪貨が良貨を駆逐する地獄の予兆でもある。想像もできないノイジーな世界を、我々は覚悟しなければならない」
https://digital.asahi.com/articles/ASMCG2H7BMCGTLZU002.html

あらゆるものが電子化される時代。出版物においては権力からの圧力と権力への忖度が否めないマスメディアと違って個人が自由に発言できるという大きなメリットはあるけれど虚言妄言の篩もなく一人一人の理性と感性がより求められる時代です。

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<金口木舌>流行語と安倍政権(2019/11/25琉球新報)
▼大賞を取ると一発屋で終わる。芸人の世界では、そんなジンクスがささやかれる。2006年発足の第一次安倍政権は「お友達内閣」で翌年の賞候補となり、こちらも一度終わったはずだった
▼12年、安倍晋三首相は再度、政権を握った。今月20日、通算在職日数は歴代1位になった。きょうで2892日。日を重ねると関連語も生まれるのは当然の成り行きか
▼「アベノミクス」「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「限定容認」「積極的平和主義」「一億総活躍社会」「共謀罪」「戦争法案」。いずれも安倍政権下の賞候補。同じく「粛々と」もだが、耳にすると不快に感じる県民もいるだろう
▼15年の「早く質問しろよ」は、耳障りなやじを首相自らが飛ばした。この年、政権に異を唱える「アベ政治を許さない」「I am not ABE」も候補だった
▼首相主催の桜を見る会を巡って、私物化との追及が強まる。野党が提出を求めた日、内閣府は招待者名簿を破棄した。17年大賞の「忖度(そんたく)」はいまだはびこる。芸人と違い、名簿の作成には首相の議員事務所が関与していた。闇営業と闇に葬るは同質。来月の授賞式、首相が招かれる資格は十分だ。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1031117.html

「早く退陣しろよ」と言うのは無かったかしら。

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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