（ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう）
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＜社説＞日米安保変更発言 沖縄の不公平こそ解消を（2019/07/01琉球新報）
香港、デモ隊と警官が衝突 催涙スプレーも、返還２２年（2019/07/01琉球新報）
ＥＵとベトナムがＦＴＡに調印 東南アジアで２カ国目（2019/07/01琉球新報）
発明家賞の吉野氏「感動した」 名古屋の名城大で喜びを語る（2019/07/01東京新聞） ６月２０日にウィーンで開かれた授賞式には、妻と次女の３人で出席。「『世界を変えた』というキーワードで賞をいただけたのが印象に残っている」と振り返った。
香港、大規模デモ予定 きょう返還から２２年（2019/07/01朝日新聞）
（声）民主主義否定する三原議員発言（2019/07/01朝日新聞） 安倍長期政権の下、行われてきた安全保障関連法や「共謀罪」の導入をはじめ、自衛隊の日報隠し、森友・加計問題での公文書改ざん・虚偽答弁、金融庁の報告書をめぐる一連の騒動。無責任対応の内閣とそれを戒めることもしない与党議員……。
ベトナム人実習生らの死、刻む 東京に供養塔、両国僧侶が祈り（2019/07/01朝日新聞） 同寺は、約１５０人のベトナム人の位牌（いはい）を預かってきた。病死や自殺、事故で亡くなる若者が増え、位牌を安置する場所に困っていたため、寄付なども受け供養塔を建立したという。
「エボラ」輸入、地元容認＝東京・武蔵村山のＢＳＬ４−近く本格稼働（2019/07/01時事ドットコム）
ＮＹで１５万人パレード＝原点の暴動から５０年−ＬＧＢＴ運動（2019/07/01時事ドットコム）
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（日曜に想う）リアリズムに背を向ける政治 編集委員・大野博人（2019/06/30朝日新聞） 政府は２０１６年に約２１・５兆円と発表していた。「問題提起でした」。溶けてしまった核燃料デブリを全部取り出すのは相当困難だし、リスクも大きい。取り出せるとするなら最終処分までのコストも考えるべきだ。そもそもいつ終わるかさえだれにも分からない事業。リポートの数字も確定できない要素を抱えながらの試算だが、「政府の数字は独り歩きしがち。 日本に必要とされる第三者機関による監視を実践する意味もありました」。・・・ 解決に要する年月の長さと莫大（ばくだい）なコスト、そして予測しがたい困難への挑戦。そうした点で高齢化問題も事故原発の処理も日本にとっては、東京五輪などよりはるかに重大な今世紀最大級のプロジェクトだろう。・・・ ３・１１のあと、ドイツの社会学者、故ウルリッヒ・ベック氏がこう話していた。近代社会が解決策として発明したさまざまな仕組み自体が今、新たな問題と化しつつある、と。原発や年金制度はその典型だろう。 政治制度そのものも例外ではなさそうだ。社会が直面する問題を解決するためだった代表制民主主義と政党政治が、選挙の勝敗への計算に絡め取られてリアリズムから遠ざかる。そのあげく、解決をもたらすどころか自分自身が問題になり果てる。それはもはや政治ではない。
ＥＵと南米４カ国、ＦＴＡ暫定合意 米の保護主義に対抗（2019/06/30朝日新聞） ＥＵによると、両地域の国内総生産（ＧＤＰ）は１９兆ユーロ。ＦＴＡ発行後はＥＵがメルコスールに輸出する物品の９１％について、関税が撤廃される。特に自動車（現在の関税３５％）や機械（同１４〜２０％）の輸出増が期待されるとしている。一方、メルコスール側は農産品の輸出増を狙っている。
「いいね！」で得た巨額収益追う どうなるＧＡＦＡ課税（2019/06/30朝日新聞） 大阪で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でも重要な議題の一つでした。なぜＧＡＦＡ課税を巡る問題が起きているのか。取材を始めた私たちは、ある専門家に話を聞くことができました。プラットフォーマーは、私たちのデータをもとに日本でも大きな利益をあげています。そこへ日本の国税庁は手を出せないまま、税金の安い国に流出している。そんな驚くべき仕組みが明らかになったのです。
フランスで過去最高４５．９度 欧州熱波、死者出た国も（2019/06/30朝日新聞） 仏南部のガール県では４５・９度まで上昇。猛暑で１万５千人の死者を出した２００３年夏に記録した４４・１度を更新した。仏メディアによると、仏全土で４千校が休校などの措置をとったほか、政府が外出を避けるよう呼びかけた。水死も増えているといい、政府が注意喚起している。
Ｇ２０夕食会の首相挨拶に批判 「障害者への配慮が足りない」（2019/06/30東京新聞） 先天性四肢欠損症で、公共施設でのバリアフリー設備の設置を求めている作家乙武洋匡氏は、安倍氏の発言を引用し、ツイッターで「とっても悲しい気持ちになる」と不快感を示した。 安倍氏はあいさつで「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は忠実に復元された。しかし、一つだけ大きなミスを犯した。エレベーターまで付けてしまった」と述べた。
受け取りすら／バンスキー？／○○イチ（2019年6月21日東京新聞） 昨年夏、東京都内の本店前で脱原発団体の抗議活動を取材した。参加者が再稼働反対の署名を提出しようとしたところ、本店は受け取りを拒否。「東京電力ですら申し入れ書は受け取ったのに」。炎天下で抗議する人たちの嘆きが心に残った。 ＜原発のない国へ＞再エネでエネルギー安保向上 独経済・エネルギー省次官に聞く（2019/06/30東京新聞）
大阪城にエレベーター設置 首相「大きなミス」 Ｇ２０あいさつ（2019/06/30東京新聞） 障害者教育を研究している亀井伸孝・愛知県立大教授（文化人類学）もツイッターで「バリアフリーを愚弄（ぐろう）している」と批判。他にもインターネットでは「これが来年、東京五輪・パラリンピックを開催する国の首相の言葉か」という指摘もあった。
美ら海水族館 来館5000万人 02年11月開館 16年7ヵ月で達成（2019/06/30琉球新報） 入園者５千万人達成記念セレモニーで、風花ちゃんに５千万人目の認定証や、ジンベエザメのぬいぐるみなど記念品が贈られた。
＜社説＞宮森小墜落事故６０年 危険な状況は変わらない（2019/06/30琉球新報） 嘉手納基地所属の米軍ジェット機Ｆ１００が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を「故障による不可抗力」と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。 ・・・ ことし６月４日、浦添市の中学校に米軍ヘリが羽についているゴムシートを落下させた。２０１７年12月には普天間第二小学校の運動場に約８キロもある米軍ヘリの窓が落ちた。その前には宜野湾市の保育園の屋根に米軍機の部品が落下している。幸いけが人はなかったが、子どもたちの上に落ちていたらどうなっていたか。これだけの事故が繰り返されながら、米軍の対応は60年前と同じだ。
安倍外交、停滞感浮き彫り＝参院選効果は不透明−Ｇ２０（2019/06/30時事ドットコム）
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| 今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。 |
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