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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/06/27sankaku06/29

<社説>ハンセン病家族訴訟 国は控訴せず救済に動け(2019/06/29琉球新報)
 ハンセン病元患者の家族が味わわされた深刻な差別に裁判所が光を当てた。沖縄在住の250人を含む元患者の家族561人が1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁が国の責任を認め、計約3億7千万円の支払いを命じたのである。元患者の家族による訴訟で賠償を命じた判決は初めてであり、画期的だ。差別を完全になくすための第一歩となることを期待したい。
 ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症だ。感染力は極めて弱い。主に皮膚と末梢神経に病変が表れる。治療せずに放置すると、体の一部が変形するなどの障がいが残ることがある。・・・親族が元患者という理由で村八分にされたり、結婚を拒まれたり、就職を断られたりした事例は数多い。学校でのいじめもあった。
 家族までもが厳しい差別を受けたのは、国がハンセン病を「恐ろしい病気」と喧伝(けんでん)し、隔離政策を続けたからだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-945122.html

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「G20やめろ」と集会やデモ 市民団体などが気勢上げる(2019/06/29琉球新報)
 元国会議員らでつくる「G20大阪NO!アクション・ウィーク実行委員会」が主催し、人工島・咲洲の対岸周辺で実施。代表の1人、斉藤日出治・大阪産業大元教授(73)は「G20は世界問題を解決できず、過剰な警備などの弊害だけをもたらす。開催の中止や市民の要望を各国首脳に伝えたい」と話した。デモ行進では「サヨナラトランプ」などと書かれた看板を手に「戦争反対」とシュプレヒコールを上げた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-944937.html

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北半球各地に熱波襲来か WMO、今夏の高温警告(2019/06/29琉球新報)
 【ジュネーブ共同】世界気象機関(WMO)は29日、今年夏は北半球各地が熱波に襲われ、異常高温になる恐れもあるとの予測を発表した。今年に入りオーストラリア、インド、中東などに相次いで熱波が襲来。今週からは欧州が被害に遭っており、WMOは「今後、北半球の多くの地域が高温に見舞われる可能性がある」と警告している。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-945186.html

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日中関係改善 「永遠の隣国」というなら(2019/06/29東京新聞)
 安倍晋三首相は二十七日、大阪市で中国の習近平国家主席と会談した。「永遠の隣国」として協力する考えで一致したというが、大切なのは外交成果の演出でなく、隣国としての真の信頼構築だ。・・・ そもそも地政学的に隣国の日中間で、あえて「永遠の隣国」を唱えるならば、粘り強く緊密な意思疎通を図り、真の信頼構築へとつなげるものでなければならない。

 歴史を振り返れば、一九七二年の北京での国交正常化交渉で、田中角栄首相と周恩来首相は戦後処理の問題などで激しく応酬。その後、田中首相一行と面会した毛沢東主席は「ケンカはすみましたか。互いに言うべきことを主張しケンカしてこそ仲良くなれるものです」と言ったという。半世紀近く前の毛氏の発言は、今の日中関係で欠けている点をついているとも言えそうだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/
article/column/editorial/CK2019062902000175.html

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筆洗 <羽あらば飛んで行きたや里の春>。(2019/06/29東京新聞)
<羽あらば飛んで行きたや里の春>。家族が暮らすふるさとはすぐそこにあるのに、翼でもないと、土は踏めないだろう。嘆きを現在八十二歳の平得壮市(ひらえそういち)さんが詠んでいる。ハンセン病国立療養所の沖縄愛楽園に七十年近く暮らす元患者だ。書きためた俳句と短歌が先日、『飛んで行きたや 沖縄愛楽園より』(コールサック社)として出版された▼園で出会った妻は、二度中絶を強いられたという。その後生まれた二人の子は親せきに託した。一緒に住むことはできなかった。<子ありても共に暮らせぬ哀(かな)しみをこらえつつ妻は死出の旅へ行く>。亡くなった妻の無念も歌になっている・・・家族に患者がいると知られたことで、学校でいじめにあったり、職場でのうわさで仕事を辞めなければならなくなったり。会いたくても会えず、互いに助け合うことも難しかった人たちの歴史が、浮かび上がる▼人知れずこぼす涙がどれほど多かったか。「飛んで行きたや」という無念も。胸に迫る長い苦しみである。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
hissen/CK2019062902000132.html?ref=rank

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アップルのデザイン責任者、退社へ iPhone、iPod、iMac…(2019/06/29朝日新聞)
 米アップルは27日、ジョナサン・アイブ最高デザイン責任者(CDO)が年内に退社し、自らのデザイン会社を立ち上げると発表した。アイブ氏は故スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)と共に、iPhone(アイフォーン)などの優れたデザインの製品を世に送り出す原動力になってきた。ジョブズ氏が2011年に亡くなり、アイブ氏も去ることで、アップルは一時代の終わりを迎えると言えそうだ。 英国人デザイナーのアイブ氏は1992年に入社。アップルを創業したジョブズ氏が一時の追放から経営トップに復帰すると頭角を現し、重要な製品のデザインを二人三脚で進めていった。 アイブ氏によるデザインは、98年発売のiMac(アイマック)、01年のiPod(アイポッド)、07年のiPhone、15年のアップルウォッチなど、アップルの再生をもたらしたあらゆる製品に及ぶ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14074598.html

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(多事奏論)二つの隣国 日本人を引き寄せる力の差 吉岡桂子(2019/06/29朝日新聞)
善しあしは別として、日本人にとって中韓ともに好感度が低いことは共通している。歴史問題のみならず、隣国は近いがゆえの摩擦がつきものでもある。それでも、韓国には遊びに行きたい日本人がいる。男女比でみると女性が男性の2倍近い。韓流スターや化粧品、ファッションなどが引き寄せる。さらに、韓国の女性作家による女性の生き方にかかわる小説やイラストエッセーの翻訳本2作が、日本で10万部を超えるヒットに。「史上最悪の政治関係下の史上初の快挙」(出版関係者)と語られる。

 中国を取材していると、個性あふれるすてきな人々にたくさん出会う。中国政府が、歴史や文化大国の中国に好奇心をもっと寄せてほしい気持ちもわかる。ただ、国が予算をつぎ込むマッチョなソフトパワー作りだけでは築けないものやイメージがある。韓国の魅力は、30年かけて育まれた言論や表現の自由と無縁ではない。中国政府は表現の空間から意に沿わない政治性を排除し、限界を設けることで、多様性の発露に水をさしていることを自覚すべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14074553.html

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(売れてる本)『増補 普通の人びと』 クリストファー・R・ブラウニング〈著〉 谷喬夫〈訳〉(2019/06/29朝日新聞)
本書のいう「普通の人びと」は、ナチにおける非エリートを指す。およそ500人からなる「第101警察予備大隊」には、選び抜かれ、人種主義の世界観をたたき込まれたエリート(親衛隊員)もごく僅(わず)かながら含まれていた。だが、隊員のほとんどはハンブルクからかき集められた中年の労働者たちだった。その彼らが、ポーランドの地で、約3万8千人の射殺、4万5千人超の強制移送に手を染め、ユダヤ人問題の「最終的解決」(絶滅)の一翼を担った。

・・・仲間に劣後することなく集団の行動に順応することが「道徳的な抜け穴」として作用するという本書の指摘は取り立てて目新しいものではない。にもかかわらず、本書がよく読まれるようになったのは、外部にとっては道徳的不正となりうる行動(たとえばデータの改竄〈かいざん〉)が集団倫理によって正当化される事態が後を絶たず、そうした行動をとる圧力に日々さらされる経験(たとえば忖度〈そんたく〉)をけっして他人事とは思えないからだろう。集団内部でその倫理に抗する視点をとるためには、別様の「仲間」が必要なのかもしれない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14074626.html

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(ひもとく)女性の壁 古い性差意識から抜け出そう 長谷川眞理子(2019/06/29朝日新聞)
 日本は、国会議員や会社の管理職の女性割合が、世界先進諸国と比較して異様に低い。男女の賃金格差も、世界で下から何番目という状態である。こんな社会であることが、今の日本の弱さなのではないか、と私は考えている。先日、ある議員たちの集まりで日本の女性管理職割合の低さを指摘したら、議員から、「でも日本女性にそんな覚悟はあるのか?」と聞かれた。こういう反論はよくある。・・・『東京貧困女子。』は、管理職問題とは打って変わって、女性の貧困ルポである。20代のごく普通の女子大学生が、学費や生活費に困る状況に陥る。そこで短時間で高収入を稼げる風俗に入る。

奨学金をもらうと、卒業後に何百万円にものぼる借金を負う。そういう女性を買うのは中年男性たちで、彼らの彼女らに対する傲慢(ごうまん)な態度はすごい。職場で「女性は管理職になりたがらない」と言っているのは、こういう男性たちなのだろう。・・・ 世界は、この30年ほどでずいぶん変わったが、日本はほとんど変わっていない。日本社会をダメにしている重要な原因の一つは、時代遅れのジェンダー意識であると、怒りとともに確信させる3冊であった
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14074627.html?ref=pcviewpage

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山本太郎氏に異例の寄付金 なけなしのお金、託す理由は(2019/06/29朝日新聞)
 参議院議員の山本太郎氏が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が4月の設立以来、2カ月余りで2億円超の寄付を集めたとしています。山本氏はどちらかというと好き嫌いが大きく分かれる政治家であり、「れいわ」の政策の実現性を疑問視する見方もありますが、「短期間でこれほどの個人献金が集まるのは異例」(政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授)といいます。彼らは個人としてどんな思いで「政治」にお金を託したのでしょうか。・・・きっかけは、インターネットでみた街頭演説だった。

《あなたの生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか。あなたが役に立たないからとか、あなたが勉強してこなかったからだとか。冗談じゃない!》・・・街頭演説の動画に出会ったのは、そんなときだった。正直言って、これまでは山本氏のことが大嫌いだった。「脱原発」をくり返すだけのタレント政治家。単なる目立ちたがり。そんな風に思っていた。

 でも……。

 通帳の残高は5万円ほどしかなかったが、その中から1万円を寄付した。・・・女性が「れいわ」に1千円を寄付したのは、ゴールデンウィークのころだ。切り詰めてばかりでうつ状態になっていた。自分にご褒美を一つだけ許そうと思い、数カ月前に携帯電話をスマホに変えた。インターネットを見る機会が増え、山本氏の演説を知った。

《生きててくれよ! 死にたくなるような世の中、やめたいんですよ》

 その言葉にふれ、寄付を思い立った。これまで政治には関心がなかった。投票にすら行かなかったこともあるが、今は生活の苦しさをなんとか「政治」で変えたいと思っている。・・・ それでも、財布の底をはたいて山本氏を後押ししようという人びとがいることは事実だ。生活苦に寄り添おうとする山本氏の立ち居振る舞いに、彼らは共感を覚えているのではないか。「生きててくれよ」という彼の叫びが共感を得るのは、裏を返せば、「自分は生きていていいのか」と思い巡らしながら暮らしている人がたくさんいるということだろう。

 厚生労働省の調査によると、日本の貧困率は15.7%(2015年)。国民の7人に1人が貧困状態で暮らしている。ひとり親世帯に限れば、この数字は50%を超える。全世帯の15%、母子世帯に限れば38%が「貯蓄ゼロ」の状態だ。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM6S5QW3M6SULFA035.html?iref=com_alist_8_08

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デンマーク 41歳女性首相 中道左派陣営へ政権交代(2019/06/28東京新聞)
 【ロンドン=共同】北欧のデンマークで二十七日、社会民主党の女性のメッテ・フレデリクセン党首(41)が首相に就任し、新内閣が発足した。同国史上最も若い首相で、女性としては二人目。社民党は五日の総選挙で中道左派陣営を率いて勝利し、陣営の政党から閣外協力を得て単独少数政権を樹立することで合意、中道右派陣営から約四年ぶりに政権を奪還した。

 社民党は野党時代から「反移民」の立場を鮮明にしており、寛容な中道左派陣営の他政党との協議が長引いたが、移民規制を一部緩和することなどで二十七日までに折り合った。高い税金で支える教育や福祉サービスの一層の充実も目指す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201906/CK2019062802000268.html

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政治家の不適切なツイートに警告 削除せず、説明責任求める(2019/06/28東京新聞)
 【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは27日、政治家によるルール違反の不適切な投稿について、削除せず閲覧者に警告する仕組みを導入すると発表した。表現の自由を守りつつ、公人として投稿への説明責任を求める狙いだ。ツイッターはルールで、脅迫やヘイトといった内容を禁止している。違反した投稿は原則削除してきたが、公益性の観点から政治家の違反投稿は除外してきた。頻繁に利用するトランプ米大統領の投稿は物議を醸すことがあり、ルール違反と判断されるかどうか注目が集まりそうだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/
2019062801001170.html?ref=rank

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報道の自由、政府と「対話用意」 国連報告者、反発に(2019/06/28東京新聞)
 【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者は27日、日本の報道の自由に懸念を示した自身の報告書に日本政府が反発していることについて「内容に不満があり、問題点を議論したいのなら対話の用意がある」と述べた。ジュネーブで共同通信などのインタビューに応じた。

 沖縄での米軍基地の県内移設などに対する抗議活動への圧力に関しては、日本政府と沖縄の人々との間の相互不信が原因だと指摘、「対話が重要だ」とした。また沖縄の人々には抗議する自由があるが、その手段が十分になく問題だとした。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062801001047.html

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最高裁の判断 なぜ再審の扉を閉ざす(2019/06/28東京新聞)
 四十年間も潔白を訴えていた大崎事件(鹿児島)の原口アヤ子さんに再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。「やっちょらん」−。原口さんは、そう一貫して訴えていた。殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての再審請求だった。

 鹿児島県大崎町で一九七九年に起きた事件だった。被害者が酒に酔い、側溝に落ちているのを住民が発見した。三日後に遺体が自宅横にある牛小屋で見つかった。原口さんは隣に住み、被害者の義姉にあたる。親族の計四人が殺人容疑などで逮捕され、八一年に最高裁で確定した。・・・ 最高裁の判断には大いに違和感を持つ。審理を高裁に差し戻すこともできたはずである。事件の真相に接近するには、そうすべきだった。事故死か他殺かの決着も、再審公判でできたはずだ。再審取り消しは論理自体が強引である。もっと丁寧に真実を追求する姿勢が見えないと、国民の司法に対する信頼さえ損なう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019062802000164.html

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大谷が2年連続2桁本塁打(2019/06/28琉球新報)
 【アナハイム共同】米大リーグは27日、各地で行われ、エンゼルスの大谷がアナハイムでのアスレチックス戦に「3番・指名打者」でフル出場し、三回に左中間に10号2ランを放って4打数1安打2打点、1得点3三振だった。日本選手でメジャー1年目からの2年連続2桁本塁打は松井秀喜、井口資仁、城島健司、福留孝介に続いて5人目。チームは8―3で勝ち、4連勝とした。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-944668.html

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ハンセン病家族訴訟 国に賠償を命じる 熊本地裁(2019/06/28琉球新報)
【熊本で安富智希】国が長年続けたハンセン病強制隔離政策で、患者本人だけでなくその家族も深刻な偏見・差別を受けたとして、元患者の家族で県内在住の約240人を含む561人が国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は28日午後2時、家族が受けた偏見差別の被害も隔離政策などにあったとして国の責任を認め、賠償を命じた。元患者の家族がおこした集団訴訟では初めての判決。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-944701.html

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(#政界ファイル)共産党・志位和夫委員長「首相の民主党政権批判、時代を考えてほしい」(2019/06/28朝日新聞)
(2009年に)発足した当初の民主党政権は「政治を変えてほしい」という国民の願いに応えていた前向きな要素と、さまざまな問題点とが混在していた。私たちは是々非々で対応し、厳しい批判もした。

 ただ、あの時代(背景)を考えてほしい。リーマン・ショックがあり、そこから日本経済がなんとか抜け出すさなかにあった。東日本大震災があり、その危機からどう抜け出していくかという苦闘もあった。(安倍晋三首相が)そういう時代を引き合いに出して、自分たちはあの時代に比べれば良かった、と自分たちの政権の美化に使うのはもうやめたほうがいい。(27日、記者会見で)
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14073116.html?_requesturl=
articles%2FDA3S14073116.html&rm=150

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(社説)サウジ記者殺害 事件の幕引き許されぬ(2019/06/28朝日新聞)
 口封じのために国家ぐるみで記者の命を奪う。そんな蛮行の実態と責任の所在がうやむやのままで幕引きは許されない。サウジアラビア人のジャマル・カショギ記者が昨年10月、トルコで暗殺された事件である。国連の特別報告者が今週、サウジ政府に責任があるとする最終報告書を人権理事会に提出した。注目すべきは、ムハンマド皇太子の関与をさらに調べる必要性を示す、信頼に足る証拠がある、と指摘したことだ。

 カショギ氏は皇太子の権力を批判していた。絶対君主制のサウジで、高齢の国王にかわり国政を事実上動かしている皇太子の関与はなかったのか、国際社会は強い疑念を示してきた。・・・ サウジをかばい続けるトランプ大統領に議会は反発している。米上院は昨年末、「ムハンマド皇太子に責任がある」と非難する決議案を与党の共和党も含め全会一致で可決した。

 大阪できょうから開かれるG20首脳会議には皇太子のほか、トルコのエルドアン大統領、グテーレス氏らがそろう。カショギ氏の事件に限らず、報道の自由は近年脅かされており、ジャーナリストの投獄や殺害が各地で相次ぐ。世界のメディアでつくる国際新聞編集者協会は安倍首相に対し、議長国として問題提起し、各国に改善を働きかけるよう要請した。

 人権や民主主義などの価値観外交が問われる局面である。安倍首相は顔を背けず、この懸念を正面から取り上げるべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14073074.html

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(寄稿 新時代・令和)原発と人間の限界 作家・高村薫(2019/06/28朝日新聞)
 私たち日本人は、原子力については広島と長崎への原爆投下という唯一無二の歴史をもつ。その重い記憶の一方、戦後の復興期に語られた「原子力の平和利用」という言葉は、国と産業界と国民に強力な麻酔をかけ、1957年には茨城県東海村の第1号実験炉に初めて「原子の火」がともった。

そうして日本は商業原発の建設へ踏み出したのだが、科学の進歩がそのまま人類の希望だった20世紀後半は、同時に大国が核実験を繰り返して核兵器が拡散した時代でもあった。そのなかで日本人がなぜ、核兵器の脅威と原発の夢をかくも都合よく切り離すことができたのか、私たちは今日に至るまで真剣に自問した形跡がない。・・・原発は、設計・建設から運転まで、ある意味究極のアナログである。機械や列車と同じく人間がプログラムを組み、構造計算をし、データを検証し、一つ一つ点検・確認をして動かしてゆくのである。

しかし人間がこの巨大なシステムを構築したとき、密閉された容器のなかで起きる核分裂反応や、それに伴ってシステムの随所で間断なく発生する物理的・化学的反応のすべてを計算できたはずもない。「もんじゅ」の場合も、ヒューマンエラー以前に、高速中性子や液体金属ナトリウムの物理的振る舞いなど、技術者たちはそもそもいまだ完全に理解できていない世界に手を出したのではないのか。

・・・事故から8年経ったいまも汚染水の漏出は止まらず、原子炉の底から溶け落ちた核燃料はその姿をやっとカメラで確認した段階であって、取り出し作業の見通しも立っていないが、これは「想定外」の結果とは言えない。

60年代に原発建設が始まったとき、国は20世紀末までに廃炉技術を確立すると約束したのだが、それがいまだ果たされていないのは、端的に技術的に困難だということだろう。小惑星に探査機を着陸させることはできても、高レベルの放射能に汚染された原子炉内で活動できるロボットさえ十分に実用化できないのは、原子力を前にした人間の、これが現時点での能力の限界ということなのだ。

・・・ 巨大地震が明日起きてもおかしくないこの地震国で、あえて法外なコストをかけて原発を稼働させ続ける人間の営みは、理性では説明がつかない。次に起きる過酷事故は確実に亡国の事態に直結するが、人間は最後まで自らに都合の悪い事実は見ない。冒頭に述べた世界の原発事情も、核兵器の拡散も地球温暖化も、そういう人間の不条理な本態と、度し難い欲望の写し絵であり、それだけのことだということもできる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14073086.html

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諫早、振り回された末 「開門せず」確定(2019/06/28朝日新聞)
 国営で進められた干拓事業で漁業被害が生じたとして、漁業者が最初に排水門の開門を求めたのは、2002年に佐賀地裁へ起こした訴訟だった。08年に一審判決が開門を命じたことに対し、自民党政権は福岡高裁に控訴した。

 09年の政権交代で民主党政権が誕生すると、2533億円がつぎ込まれた諫早干拓事業は「自民党政権の無駄な公共事業の象徴」となった。10年に福岡高裁が開門命令を維持すると上告せずに受け入れ、国は「3年以内に開門する」という義務を負うことになった。

 ところが、12年末に再び政権交代があり、第2次安倍政権が誕生。国は「開門せず」というスタンスに戻った。干拓でできた農地を耕す営農者が開門差し止めを求めた仮処分が13年に長崎地裁で認められると、反対の司法判断で「板挟み」になったことを良いことに、開門を先送りにした。正式な裁判でも17年に開門差し止めが認められると、国は控訴せず、山本有二・農林水産相(当時)は「開門しないとの方針を明確にして臨む」と表明した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14073241.html

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スペースジェット 問われる「国産」の意義(2019/06/27東京新聞)
 国産初の小型ジェット旅客機を開発している三菱グループが、主要な生産拠点を北米に移転する検討を始めた。日本国内での量産を期待してきた中部地区の航空機産業に、暗雲が垂れ込めてきた。

 三菱航空機(愛知県豊山町)は六月、二〇〇八年から「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の名称で開発してきた旅客機を「SJ(スペースジェット)」に改称した。設計変更などで計五回も初納入を延期し、ここ三年は新規受注がなかったMRJ。「三菱」を外して空間的な広さを強調した新名称には、負のイメージを取り除きたい、との思いがある。・・・さらに航空産業は、中部の屋台骨である自動車に続く「次世代産業」としても期待されてきた。小型機で部品数が約百万点とされる航空機が量産されると、多くの雇用が生まれる。それだけに、国外に主舞台が移る構想に対し、関係者は神経をとがらせるのだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019062702000179.html

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子ども同性愛者でも、と英王子 LGBTへの支持示す(2019/06/27東京新聞)
 【ロンドン共同】エリザベス英女王の孫ウィリアム王子(37)は26日、ロンドンにある性的少数者(LGBT)の支援団体を訪れ、自身の子どもらが同性愛者であっても「全く構わない」と述べた。英メディアが伝えた。LGBTに詳しいBBC放送の記者は、王室の一員がLGBTへの支持を示したことは「意義深い」と指摘している。

 王子は妻キャサリン妃(37)との間にジョージ王子(5)ら3人の子どもをもうけている。意見交換の場で「子どもがLGBTだったらどうするか」と聞かれた王子は、子どもたちの決断を「全面的に支持する」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062701001344.html

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<参院選>争点(1)憲法 改憲加速か歯止めか(2019/06/27東京新聞)
 通常国会が二十六日閉幕し、与野党は第二十五回参院選に事実上突入した。政府は臨時閣議を開き、参院選を「七月四日公示、二十一日投票」とする日程を決めた。即日開票する。選挙区と比例代表合わせて三百二十四人が立候補を予定している。・・・憲法に忠実な司法人生を貫いてきた福島さんから見て納得しがたいのが、安倍晋三首相の改憲論だ。

 首相は第二次安倍政権発足後、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認。安全保障関連法も成立させ、地球規模で米軍を後方支援できるようにした。自衛隊の活動を違憲の疑いが濃い範囲にまで広げた上で、今、自衛隊違憲論をなくすという理由で自衛隊の存在を書く改憲を主張している。

 福島さんは「違憲状態を先行させ、後になって『憲法に合わない』と言う。最初から憲法を守る気がないのではないか」と疑問視。九条二項を残し、自衛隊を明記する自民党案も「九条本来の条項とつじつまが合わない」と批判する。・・・ 七月四日公示、二十一日投開票の参院選は、憲法、くらしと年金、外交、原発・エネルギーが主要争点。森友・加計問題に代表される政治の在り方も問われる。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062790065933.html

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欧州に熱波、近く40度超も 山火事や高齢者の健康懸念(2019/06/27琉球新報)
【ベルリン共同】欧州各国は26日、アフリカから押し寄せた熱波に見舞われた。ドイツでは気温38・6度と約70年ぶりに同国の6月の最高気温を更新。スペインでは週内に40度を超えると予想され、各国は山火事や高齢者の健康被害を懸念している。

 報道によると、ドイツ東部コシェンで26日、6月として最も高い気温が観測され、1947年の記録を抜いた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-943718.html

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<社説>米大統領「安保破棄」 安全保障を考える契機に(2019/06/27琉球新報)
 トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを側近に漏らしていたと米ブルームバーグ通信が報じた。米軍普天間飛行場の移設についても「(米軍の)土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えを示していたという。・・・報道によると、トランプ氏は「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援をすることは義務付けられておらず、あまりにも一方的だ」と不満を示したとされる。


 日本政府は在日米軍関係経費として毎年巨額の予算を計上している。防衛省の公表資料によると2019年度は基地従業員の労務費、施設借料を含め、駐留に関連する経費だけで3888億円に上る。それ以外にSACO関係経費(256億円)、米軍再編関係経費(1679億円)もある。・・・米軍の権益を維持・拡大してきたのが安保の実態であり、その不平等性は日米地位協定に端的に表れている。
 今回の報道を契機に、安全保障への関心が高まり、安保を巡る国民的な議論が深まるのならいいことだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-943676.html

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大飯3号機が運転再開(2019/06/27京都新聞)
関電、トラブルで遅れ/関西電力は26日、定期検査で停止していた大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉を起動させ、運転を再開した。28日に発送電を始め、7月下旬に営業運転に入る予定。

 関電によると、燃料移送装置が適切な位置で止まらないトラブルが4月に発生し、原因調査や部品交換などの対応を取ったため、起動が当初の予定より5日ほど遅れた。

 定検では、冷却水の温度などを計測する主要機器の電源装置を最新型に換えたほか、厚みの減っていた冷却水の配管67カ所を腐食に強いステンレス製に取り換えるなどした。
https://www.kyoto-np.co.jp/
environment/article/20190626000162

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(ひと)リブ・ウルマンさん ハンセン病療養所を題材にしたアート作品に出演する俳優(2019/06/27朝日新聞)
 今秋、オランダ人芸術家が第4回瀬戸内国際芸術祭で発表する、香川県・大島の国立ハンセン病療養所を題材にした作品に、ドキュメンタリー映像の形で出演する。

 撮影に訪れた大島。家族と再会出来ぬまま70年近く、島で暮らすという83歳の女性に「体験を世界に訴えるべきだ」と勧めた。彼女の返事は「私は過去に戻りたくない。いま生きている幸せを大事にしたい」。その言葉を「私は決して忘れないでしょう」と話す。・・・ 航空技師だった父の仕事の関係で、生まれは東京。太平洋戦争が始まり2歳で離れ、ノルウェーで育ったが、日本には亡き家族の幸せが薫る。その地で、この作品に参加した自分を「父と母、祖母。きっと、見てくれています」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071698.html

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脱原発提案を否決 電力8社株主総会(2019/06/27朝日新聞)
 原発を持つ大手電力8社の株主総会が26日に開かれ、脱原発を求める株主提案が出された。いずれも否決されたが、原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題や、大規模停電の責任を追及する声があがった。

 東京電力ホールディングスの総会では、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をめぐり、実効性がある避難計画が策定されなければ、再稼働しないことを求める株主提案が否決された。東電は実質国有化されているが、川村隆会長は「(再建計画の利益目標などを)本当に最終的に達成していくにはやっぱり原発の稼働がいる」と強調した。福島第一原発の汚染水を海洋放出せずに長期保管を求める提案も否決された。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071775.html

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(世界発2019)香港デモ200万人、それぞれの思い(2019/06/27朝日新聞)
これまで政治に関心がなかった女性会社員(23)は、生活苦から来る不満が積もっていると話した。「どんなに一生懸命働いても家賃が払えません。私も家族と同居を続けています」

 1997年に香港が英国から中国に返還された前後を知る世代もいる。男性教師(51)は「返還前は、社会問題は政府に任せればいいという空気があった。返還後の政府は、市民の気持ちを考えずに押しつける政策を続けています」。

 香港を離れることを考える人々もいる。コーヒー店の店主(34)は「小さな息子のために参加しました。どんどん雰囲気が悪くなる香港。未来が見通せない恐怖感があり、国外移住も視野にあります」と話す。・・・大きな黒いかたまりのように見えた200万の人々だが、一人ひとりそれぞれに何かを大切に思い、日々を生きている。それを垣間見た気がした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071685.html

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(声)パンドラの箱開け、年金議論を(2019/06/27朝日新聞)会社員 福留大作(兵庫県 52)

 何やら「2千万円」という数字が独り歩きしていないか。金融庁審議会の報告書に端を発した「老後の2千万円不足問題」だ。しかし、よく考えてほしい。生活費が毎月5万円の赤字続きのまま、30年もの間、借金を重ねていく老夫婦などいないだろう。収入の範囲内で何とかやりくりしようとするのが普通の感覚だ。一方で、いくら貯蓄があれば老後は安泰だと一概に言い切れないのも確かではないか。もし今、妻に内緒の隠し口座に2千万円あったとしても、私は決して能天気にはなれない。

 こんな、現実的な庶民感覚とかけ離れた試算結果に大騒ぎするよりも、私はむしろ、これを機に年金の「パンドラの箱」を開けたらいいと思う。では、年金を今より5万円多く受け取るには、自己負担や税制改革など、どのような変化が必要なのか、そのシミュレーションを通じて国民全体が理解すべきだということだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071657.html

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(論壇時評)ひきこもり 孤独は個人の問題ではない ジャーナリスト・津田大介(2019/06/27朝日新聞)
1998年に著書『社会的ひきこもり』を発表し、精神科医の立場からひきこもりの問題に関わり続けてきた斎藤環も「ひきこもり当事者が犯罪に走る事例はまれだ」と主張する。ひきこもりと犯罪が結びつけられて語られるようになったのは約20年前に起きた新潟県柏崎市の少女監禁事件と西鉄バスジャック事件がきっかけだが、斎藤が指摘するように、そこから20年間、我々の社会はひきこもりによる重大犯罪を経験していない。

 東浩紀も「相次ぐ二つの事件で、独身無職のひきこもり中年男性は危険な存在だという空気が、急速に醸成されつつある。しかしそのような判断こそ危険である」「悪者探しの欲望に駆られて、彼らへの共感を断ち切ることがあってはならない」と冷静な議論を呼びかけた。・・・元出版社勤務で過去のひきこもり経験をブログで発信するニャートは、「いったんレールを外れると再起が難しい日本では、40代から新しい人生が開ける可能性を、だれもが信じられない」「もし、ひきこもりからの就労がたやすい日本なら、(練馬事件の長男も)殺されることはなかったのではないか」と語る。

 地方はどこも人手不足で衰退が進んでいる。地方のコミュニティが外国人や障害者といったマイノリティだけでなく「孤独」を受け入れる仕組みを持ち、就労につなげれば、日本にとって新しい持続可能な道が見えてくる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071672.html

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再審取り消し「まさか」 弁護団ら落胆 大崎事件(2019/06/27朝日新聞)
 開きかけた扉が、再び閉ざされた――。1979年に鹿児島県大崎町で起きた「大崎事件」で、最高裁は、男性を殺害したとして約10年間服役した義姉の原口アヤ子さん(92)の再審開始決定を取り消した。もたらされた知らせに、弁護団や支援者は声を失った。・・・支援者の稲留淳子さん(61)は約10年間、週1回ほど原口さんを見舞い続けている。鹿児島の民謡「おはら節」の歌詞を読み上げると口を開けて笑い、帰り際にはベッドの上でわずかに自由が利く右手を左右に動かす。26日、最高裁の決定を聞いた稲留さんは、「私たちの正義が伝わらなかった」と話した。27日も見舞いに行くつもりだが、「とても結果を伝えられない。『これからも頑張りましょうね』としか言えません」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071795.html

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(語る 人生の贈りもの)関野吉晴:7 先住民族の地図、森と川の世界(2019/06/27朝日新聞)
 ■探検家・医師、関野吉晴/私たちの地図は、海、山、砂漠など多様です。マチゲンガは海を見たことがないだけでなく、存在も知りません。彼らの地図は森と川だけでできているんです。私に「どこの川から来たの」と聞くので、「タマガワ」と言うと、「聞いたことないなあ。魚や鳥はいるの?」って尋ねられるんです。僕は「魚も鳥もいるけど、ここほどは豊かじゃない」と答えます。

 来るのにどれぐらいかかるかも聞かれるんですが、東京からペルーの首都リマへ、そこからバスでアンデスを越えて舟に乗り、最後は歩いて……。早くて1週間、雨で増水すると2週間。彼らの言葉では「3」までしかないので月の満ち欠けで「新月から数えて満月の前ぐらいかな」と言うと、「隣の川と同じぐらいじゃないか。獲物も魚も少ないなら、家族でこっちに来たら?」と言われます。・・・ 日本では電気、水道、ガス……と管につながれて暮らしていて、1本切れるとパニックになるけど、彼らは何にもつながれていない。自然の一部となって生きている。そうすると、自然への畏敬(いけい)の念や感謝が生まれます。目に見えない何かがあり、それを怖(おそ)れながら生きていく。そのほうが人は謙虚になり、自然をコントロールしようなどとは思いません。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071650.html

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(ニュースQ3)「闇営業」、照らされた芸人たちの懐事情(2019/06/27朝日新聞)
吉本興業だけでも所属タレントは6千人を超える。収入の安定した成功者は一握り。多くは仕事が少なく、日々の生活に困る状況だとし、「もらったお金がすべて自分の収入になる闇営業は魅力的で、手を出してしまう」。最低収入を保障しない代わりに、闇営業を黙認する事務所もあるという。

 そもそも日本の芸能界では、事務所とタレントが契約書を交わさないケースがある点も佐藤弁護士は問題視する。今回の件で、吉本興業所属の千原兄弟の千原ジュニアさんやハリセンボンの近藤春菜さんらは、契約書を交わしていないとテレビで公言。佐藤弁護士は反社会勢力と交際したり、闇営業をしたりした場合の対応を契約書で明確にし、「タレントの危機管理意識を高めるべきだ」と言う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071708.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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