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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/06/06sankaku06/09

(日曜に想う)改憲をマーケティングにしない 編集委員・大野博人(2019/06/09朝日新聞)
 憲法改正を問う国民投票の際のCM規制をどうするか。その議論に違和感をおぼえる。・・・CM規制には議論が必要だと思う。日本民間放送連盟(民放連)が賛否のCM量を均衡させるための自主規制はしないと決めたことをどう考えるか、賛否のCM量を測ることができるかどうか――。

 ただ「憲法はビールや化粧品を売るのとはワケが違う」。そう喝破したのは評論家の故・天野祐吉さんだ。国民投票法案が議論されていた2006年、小紙コラム「CM天気図」で、憲法CMを否定はしないけれど「テレビCMは、使い方によっては強力なマインドコントロールの手段になる」と警告していた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14049432.html

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「やり直せ」住民怒り 地上イージス調査誤り 防衛省陳謝(2019/06/09東京新聞)
 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、候補地となっている陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)の周辺住民対象の説明会が八日、秋田市で開かれた。新屋演習場を「適地」とした防衛省の調査で誤りが見つかっており、約百二十人が詰め掛けた会場からは「信用できない」「一からやり直すべきだ」といった批判の声が相次いだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019060902000137.html

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米海兵隊員が屋台のビニールシートを破る 沖縄署内でも警察官殴る 器物損壊と公務執行妨害容疑で沖縄署が逮捕(2019/06/09琉球新報)
沖縄署は9日、北谷町北谷の屋台で、店主の男性(60)=同町=が所有する雨よけのビニールシート2枚を破ったとして、器物損壊容疑で米軍キャンプ・コートニー所属の上等兵(23)を現行犯逮捕した。上等兵は沖縄署に移送された後、署内の取調室で警察官男性(41)の頭を殴ったとして、公務執行妨害容疑でも現行犯逮捕された。沖縄署によると、上等兵は酒に酔っていて、二つの容疑とも否認している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-933370.html

 

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沖縄戦で学徒動員された白梅学徒隊の足跡をたどる 沖縄・八重瀬町でピースウォーク(2019/06/09琉球新報)
沖縄戦で県立第二高等女学校から動員された女学生たちに関連する戦跡を巡る「白梅学徒の足跡をたどる2019年ピースウオーク」(八重瀬町ガイドの会主催)が8日、八重瀬町であった。町民ら約30人が参加し、74年前の女学生たちに思いをはせた。5回目の今回は、学徒たちがわずか18日間、看護教育を受けた東風平国民学校(現東風平中学校)から八重瀬岳の手術場壕までの約3キロを歩いた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-933341.html

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大リーグ、大谷が菊池から本塁打(2019/06/09京都新聞)
メジャーで初対決、平野は無失点/【アナハイム共同】米大リーグは8日、各地で行われ、エンゼルスの大谷がアナハイムでのマリナーズ戦に「3番・指名打者」で出場し、マリナーズで先発した菊池とメジャー初対決を迎えた。大谷は四回にラステラ、トラウトに続いて3者連続となる今季6号ソロを放って、菊池に3打数2安打1打点だった。菊池は四回途中で降板し、4勝目はならなかった。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190609000010

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「逃亡犯条例」改正に抗議、きょう大規模デモ 香港(2019/06/09CNN)
(CNN) 香港立法会(議会)で刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡反条例」改正案が審議されているのに対し、9日に大規模な抗議デモが計画されている。同条例の改正案をめぐっては、香港で拘束された容疑者が政治上、ビジネス上の理由で中国当局へ引き渡される恐れがあり、香港が維持してきた高度な自治権が損なわれるとして、抗議の声が上がっている。
香港と中国本土や台湾、マカオとの間には現在、容疑者引き渡しの協定がない。台湾で昨年、香港人の男が交際相手の女性を殺害し、香港へ逃げ帰ってから逮捕された事件をきっかけに、協定のない国・地域への引き渡しを可能にする条例改正が提案された。
https://www.cnn.co.jp/world/35138204.html

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事件影響で相談殺到=中高年引きこもり、不安切迫−支援団体「隠す人にも手を」(2019/06/09時事ドットコム)
支援活動を行うNPO法人「楽の会リーラ」(東京)には事件後、相談の電話が殺到。大半が40〜50代の当事者で、「世間の目が怖くて外に出られない」などと切実な訴えが続く。「早く何とかしたい」という親の相談も増えたいう。
 娘が引きこもった経験を持つ市川乙允事務局長(72)は「最も難しいのは最初に救いを求めること。事件が背中を押し、転機になった側面はある。手を離さず支援を続けたい」と話す。ただ、課題はそれでも相談できない人だ。本人や親は就職しないことを批判されたり、子育ての失敗だと言われたりした経験から、社会に拒絶されたという思いや、世間への引け目を持つ人が多い。事件の衝撃が強いほど偏見への恐れも強まるため、余計に隠しがちになるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060800374&g=soc

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カザフ大統領選、現職勝利へ トカエフ氏圧勝の見通し(2019/06/09東京新聞)
【ヌルスルタン共同】中央アジアのカザフスタンで9日、大統領選挙の投票が行われた。現職のトカエフ氏(66)が野党などの6候補を抑え圧勝する見通し。大勢は日本時間の10日午前に判明する。
 今年3月に大統領を電撃辞職したナザルバエフ氏(78)が後継指名した。トカエフ氏は約30年君臨したナザルバエフ氏の路線継承を公約。ロシアとの同盟関係を基軸としつつ、中国や欧米諸国との関係も発展させる全方位外交を今後も継続する。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060901001424.html

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(米中争覇)「孔子学院」米安保の脅威? 中国を警戒、次々閉鎖(2019/06/08朝日新聞)
陳さんの授業は孔子学院のプログラムの一環だ。UCSBは2014年、孔子学院本部(北京)と合意し、同校に孔子学院を開設。本部から中国語教科書3千冊と資金15万ドルの提供を受けた。陳さんは中国から派遣され、給与は本部が負担する。だが、米国では近年、孔子学院の閉鎖が相次ぐ。全米学者協会によると、閉鎖を決めたのは14〜16年は3校だったが、17年は3校、18年は8校と急増。19年は6月現在で10校に上る。背景には「中国は米国の知的財産を盗んでいる」という批判が高まり、孔子学院を「国家安全保障の脅威」とみる事情がある。

 昨年8月に成立した国防権限法では、米国防総省が資金を出す中国語講座について孔子学院関連を対象外にした。この結果、少なくとも5校が孔子学院を閉鎖した。こうした動きに対し、UCSBで孔子学院を担当するメイフェア・ヤン教授は「中国政府から『こう言え、ああ言え』と指示されたことは一度もない。トランプ政権には孔子学院が中国のイデオロギーを広めているという恐怖心があるが、それは誇張されたものだ」と反論した。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14048184.html

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(世界発2019)食料も医薬品もない、暗闇のベネズエラ(2019/06/08朝日新聞)
マラカイボ北部にあるスラムで、25歳の男性が小屋のベッドで横になっていた。背中に骨が浮き上がって見える。この辺りだけで痩せこけた人が何人もいた。この地区に住む女性は、約1年前に栄養不足で赤ちゃんを亡くしたと言い、涙を流しながら食べ物の少なさを嘆いた。首都カラカスでは高級スーパーや高級レストランで米ドルを支払う豊かな人々の姿がある。それらの店の近くには、どぶ川に素足で入りゴミをあさる少年がいる。内紛と経済破綻(はたん)の影響をまともに受けた多くの庶民が困窮のなかにいる。子供たちは笑顔を見せるが、未来は見えない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14048108.html

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尾道ラーメンの老舗「朱さんの店」 休業発表で長い行列(2019/06/08朝日新聞)
広島県尾道市十四日元町の老舗ラーメン店「朱華園(しゅうかえん)」本店が、19日から休業することを決めた。ご当地ラーメンとして尾道のラーメンが広く知られるようになる火付け役となった店で、週末を中心に観光客らの長い行列ができる店として知られていた。・・・同店の「中華そば」は豚の背脂を浮かせたスープと自家製の麺が人気。先代が戦後に屋台で売り始めたのが最初で、創業から70年以上になる。「朱さんの店」として地元で親しまれ、尾道のラーメンが全国的に知られるようになって観光客らが列をなすようになった。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM674HCKM67PITB012.html?iref=
com_rnavi_arank_nr01

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ベネズエラ難民、400万人に 国連発表「驚異的ペース」(2019/06/08東京新聞)
【ニューヨーク共同】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などは7日、政情不安が続く南米ベネズエラから脱出した難民と国外移住者が計約400万人に達したと発表した。過去7カ月間で100万人増加しており「驚異的なペースだ」と指摘した。多くは中南米諸国が受け入れているという。
 ベネズエラでは財政危機が続く中、独裁色を強める反米左翼マドゥロ政権と野党連合出身のグアイド国会議長が対立。マドゥロ氏退陣を求める米国は経済制裁を強化している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060801001278.html

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景気「悪化」 2カ月連続 4月、基調判断(2019/06/08東京新聞)
景気の現状を示す一致指数(一五年=一〇〇)は前月比〇・八ポイント増の一〇一・九で、二カ月ぶりにプラスへ転じた。新車の投入効果で、自動車の販売や生産が堅調だった。一方で、中国経済の減速により電子部品などの生産が低迷し改善が小幅にとどまったため、上方修正の要件を満たさなかった。
 一方、数カ月先の景気を映し出す先行指数は前月比〇・二ポイント減の九五・五で、二カ月連続のマイナス。住宅着工の落ち込みのほか、企業や消費者の心理を映す指標の悪化が響いた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics
/list/201906/CK2019060802000165.html

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米欧「連合軍」見る影もなく=トランプ米大統領、亀裂残し歴訪終了(2019/06/08時事ドットコム)
【パリ時事】トランプ米大統領は6日、欧州歴訪の日程を終えた。第2次世界大戦で転機となった連合軍のノルマンディー上陸作戦から75年となる式典に出席し、大西洋を挟んだ米英仏の栄光の結束を誇示するのが外遊の主要目的だった。だが、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐるトランプ氏の発言などによって、むしろ双方が協調することの難しさを印象付けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700833&g=
int&utm_source=top&utm_medium=
topics&utm_campaign=edit

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メルケル氏後任、人気急落=「次期首相」に黄信号(2019/06/08時事ドットコム)
選挙敗北が影響したとみられ、次期首相の最有力候補と目されていた同氏の今後に黄信号がともっている。
 調査によると、主要政治家への満足度を聞いた質問で、クランプカレンバウアー氏について「非常に満足」か「満足」とした回答は24%と、前月比12ポイント減少。全体で10位に沈んだ。首位はメルケル氏の53%だった。クランプカレンバウアー氏が「良い首相になる」とした回答も13%にとどまった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060701112&g=int

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社説:食品ロス削減法 消費者が変わらないと(2019/06/08京都新聞)
生産から消費までの各段階で食品ロス減少へ取り組む努力を「国民運動」と位置づけ、事業者のほか消費者にも自主的な削減努力を求めているのが特色だ。食べられるのに廃棄された食品は2016年度で643万トン。国民全員が毎日、茶わん1杯分のごはんを捨てた計算になる。

 最も多いのは4割超を占める家庭での廃棄だ。その2割ほどは手つかずの食品の廃棄で、賞味期限を過ぎても食べられるものが実際は多いのに、表示だけを見て捨てる人が少なくない。・・・外食産業での大量廃棄の主な要因も食べ残しであり、消費者の意識改革が何より大事だろう。廃棄を減らすために、飲食店が客の食べ残しを持ち帰れるようにしたり、コンビニが賞味期限の迫った食品を実質的に安くして販売したりしても、消費者が協力しなければ削減は進まない。
https://www.kyoto-np.co.jp/
environment/article/20190607000088

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ドイツの環境政党、与党に迫る(2019/06/08京都新聞)
若者の支持受け、政界勢力一新も【ベルリン共同】ドイツ公共テレビZDFが6日公表した世論調査で、環境保護を訴えるリベラル派、緑の党が過去最高の支持率26%を得て2位になり、メルケル首相が属する首位の保守与党の27%に迫った。ドイツでは環境保護が有権者の最大の関心事。緑の党は若い世代の圧倒的な支持を受け、政界の勢力図を一新する可能性を秘める。

 緑の党は5月末の欧州議会選でもドイツ国内で2位の支持を得た。スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)が始めた地球温暖化対策を求める若者の世界的な行動がドイツでも注目され、躍進の原動力になったと指摘されている。
https://www.kyoto-np.co.jp/
international/article/20190607000171

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山形新幹線が衝突、男性死亡(2019/06/08京都新聞)
上下線で一時運転見合わせ/8日午前9時20分ごろ、山形県天童市のJR奥羽線天童―乱川間の踏切で、東京発新庄行き山形新幹線つばさ121号が男性と衝突、搬送先の病院で死亡が確認された。この影響で、山形新幹線が山形―新庄間の上下線で一時運転を見合わせた。乗客54人や乗員にけがはないという。

 JR東日本によると、運転士が人に気付いて急ブレーキをかけたが間に合わなかった。当時遮断機は閉まっており、異常はなかったという。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190608000040

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一発屋誇る髭男爵に響いた一言「おまえ、しぶといなー」(2019/06/07朝日新聞)
コンビ名は髭(ひげ)男爵。相方のひぐち君とともに貴族風の衣装をまとい、「ルネッサーンス!」。「○○やないかーい!」と声をあげながらワイングラスを合わせる芸で、2008年に大ブレークした。・・・でも、面白くないという書き込みは腹が立つ。運だけでなく、実力があったからこそ一発当てられたという自負がある。

 「一発屋は才能にあふれた発明家であり、その芸は素晴らしいものだ」。その持論を世に伝えたいと、レイザーラモンHGら同様の経験を経た芸人たちの「一発」後を追った「一発屋芸人列伝」を月刊誌で連載し、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」作品賞を昨年、受賞した。今の舞台は、地方や宴会が中心だ。持論とは裏腹に、漫才中に高校生に小石を投げつけられたり、仕事先で雑な扱いを受けたりと、たくさんの屈辱を味わってきた。でも本当は、ほめられたい。

・・・ 夢はもう一度売れること――とは思っていない。「あきらめが肝心」だ。娘に飯を食べさせることができれば十分。もらった仕事は誠意を込め、シルクハットが汗でヘニャヘニャになるくらいまで頑張る。大竹さんの言葉を胸に、貴族の漫才でしぶとく生きていく。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM5P5QGRM5PUZVL003.html?iref=comtop_photo

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<社説>国連報告者の勧告 表現の自由侵害許されぬ(2019/06/07琉球新報)
日本の「表現の自由」が危機にひんしている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が新たな報告書をまとめ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への抗議活動などに対し当局による圧力が続いているとして、集会と表現の自由を尊重するよう日本政府に求めたのである。政府はケイ氏の批判を真摯(しんし)に受け止め、集会の自由や表現の自由を脅かす一切の行為をやめるべきだ。

 国連の特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別の人権状況について調査・監視する役割を担う。いかなる政府や組織からも独立した資格を持つ。ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。・・・名護市辺野古の新基地建設現場では、反対する市民らの抗議や取材を規制する動きが顕著だ。資材が搬入される米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、座り込んで抗議する市民らの強制排除が警察によって続いている。
 独裁国家でしか見られないような光景が、沖縄では堂々と県民の眼前で繰り広げられている。国際基準に照らせば明らかに人権侵害だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-931801.html

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モンパチ20年の軌跡がドキュメンタリー映画に 7月5日から2週間限定上映(2019/06/07琉球新報)
県出身ロックバンドMONGOL800(モンパチ)の結成から20年をつづったドキュメンタリー映画「MONGOL800―message―」が7月5日に上映が始まる。普段テレビへの露出を好まないモンパチの上江洌清作さん(ベース・ボーカル)、儀間崇さん(ギター・ボーカル)、燉「悟さん(ドラム・ボーカル)の生の声やメンバーの貴重な映像が収録されている。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-931978.html

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同性愛者にNY市警初謝罪 「反乱」から50年(2019/06/07琉球新報)
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市警のオニール本部長は6日、同市グリニッチビレッジで「伝説のゲイバー」と呼ばれた「ストーンウォール・イン」に警察官が踏み込み客らと衝突した1969年の事件について「当時の行為は差別的で抑圧的だった」と述べ、事件から50年目に市警として初めて謝罪した。地元メディアが伝えた。

 事件は69年6月28日未明、犯罪捜査を理由に数人の警察官が店に突入し、反発した同性愛者の客ら約200人や外に集まってきた活動家らと対立。店のあるクリストファー通りなどで数日にわたって投石などが続き双方に負傷者が出た。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-932016.html

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「この湧き水は飲めません」 PFOS検出の湧水に宜野湾市が飲用禁止看板(2019/06/07琉球新報)
【宜野湾】沖縄県宜野湾市は6日までに、有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が検出された市内の湧き水4地点に「この湧き水は飲めません」と注意を呼び掛ける看板を設置した。市民からは「対応が遅い」との指摘があった。PFOSなどは発がん性などのリスクがあるとされ、米軍普天間飛行場からの汚染が指摘されている。

 市環境対策課は市民から「観光客が水を飲んでいる」と不安の声があったことを受け看板を設置したとし、PFOSなどの関連は否定している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-932107.html

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「老後2000万円必要」野党が非難 参院選争点化の可能性も(2019/06/07朝日新聞)
野党が報告書を問題視した背景には、安倍首相が自民党幹事長だった2004年の年金制度改革で、公的年金について「100年安心」と政権が銘打った経緯があるからだ。

 ヒアリングでは、「ミスター年金」と呼ばれた立憲の長妻昭代表代行も「社会保障を担う政府が対策もセットで出さないのは違和感がある。将来はどうなのかと疑問に答えないと納得できない」と語気を強めた。

 その後、立憲、国民、共産など各党は国会内で、与党が応じていない衆参両院の予算委員会の開催を求める合同集会を開いた。日米貿易交渉や消費増税に加え、この問題に関する議題も取り上げるべきだとの声が上がった。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14046567.html

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デンマーク総選挙、左派陣営が過半数 移民規制強化訴え勝利(2019/06/07朝日新聞)
 北欧デンマークの総選挙は5日投開票され、左派陣営が過半数を得て政権交代が確実となった。左派政党が移民の規制強化を打ち出したことで、右派勢力は独自色を失い、退潮した。・・・6日未明、選挙結果を受けて演説した社民党のフレデリクセン党首(41)は、「福祉のあり方を問う選挙だった。福祉を今後の最優先課題にする」と強調。社民党は教育やヘルスケアの充実のため支出拡大を掲げて支持を得たが、その訴えが受け入れられた背景には、移民への姿勢を厳しくしたことがある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14046637.html

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(声)喫煙者の不採用方針、差別では(2019/06/07朝日新聞)
地方公務員 橋本学(千葉県 42)

 長崎大が4月、喫煙者を採用しない方針を発表した。従来も一部企業が同様の内容を公言してきたが、国立大学法人は公的機関だ。憲法が直接適用されるべきものと考えられる。たばこは合法的な嗜好(しこう)品だ。もちろん周囲に迷惑をかける態様は言語道断で、長崎大も、教育の場に喫煙者はふさわしくないとの理由を挙げてはいる。しかし、ならば学内を禁煙にすればよいだけだ。私は非喫煙者で、尊敬する上司は喫煙者だが、職場には何の問題も生じていない。

 たばこの税収は年2兆円を超える。本来胸を張るべき納税者である喫煙者の肩身が狭くなるのはおかしい。憲法14条は国民が不合理な差別をされない権利を保障する。適法で他者への迷惑も避けられる喫煙を理由に採用しないのは、差別ではないか。長崎大の方針は憲法に違反していないか。喫煙者と非喫煙者が共存できることは明らかである。一方が他方を排除するようなことは慎むべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14046525.html

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(社説)陸上イージス ずさんな調査に驚く(2019/06/07朝日新聞)
 あぜんとする誤りであり、調査への信頼を著しく損なうものと言わざるをえない。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかった。・・・単純なミスという釈明は、にわかには信じがたいが、事実だとすればお粗末きわまりない。新屋演習場への配備を推し進めるための、結論ありきと疑われてもやむをえまい。

https://digital.asahi.com/articles
/DA3S14046520.html?ref=pcviewpage

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「年金で暮らせない。まず謝れよ」立憲・辻元清美氏(2019年6月5日朝日新聞)
(金融庁が5月22日、老後資金について年金だけでは足りず、さらに1300万〜2千万円が必要になるなど国民に自助を求める内容の指針を示したことに)びっくりした。国民に対し、老後は年金だけでは暮らせないから、投資も含め2千万円かかるぞ、と。政治の責任を放棄したと言わざるを得ない。また、それに対して麻生さん(太郎財務相)の(閣議後会見での)「人生100年になったんだろ」と。だから仕方ないと言いたいのでしょうが、まず謝れよ国民に。申し訳ないと。一方で消費税を増税しておきながら、2千万円とは、どうつじつまがあうのですかね。(国会内で)

https://digital.asahi.com/articles/
ASM656448M65UTFK01X.html?iref=com_rnavi_srank

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クラウドゲーム、11月開始 グーグル、欧米14カ国(2019/06/07東京新聞)
 【ニューヨーク共同】米IT大手グーグルは6日、クラウド技術を活用し、専用機がなくてもテレビやパソコン、スマートフォンなどで本格的なゲームを楽しめるサービス「スタディア」を11月に北米や欧州の14カ国で始めると発表した。日本での開始時期は言及しなかったが、来年以降、対象地域を広げるという。・・・(利用者のコントローラーの操作・マイクからの音声といった情報はインターネット回線・ケーブルテレビ回線を通じて送信され、それに基づいた演算・処理・通信は全てサーバー(クラウド)上で行われ、演算結果は単なる動画・音声として利用者の元へストリーミング配信される。ウィキペディアより)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060701001057.html

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児童虐待 社会を根元から変える(2019/06/07東京新聞)
親の体罰禁止を明記した児童虐待防止法などの改正案が今国会で成立する見通しだ。四月の本欄の連載で親が孤立して虐待に至らぬよう社会で支える必要性を訴えた。法成立を前に、繰り返したい。・・・ 貧困問題なども影を落とし家族の問題が複雑化する中で、相談や対応にあたる人々にはますます豊かな経験が求められる。適切な待遇や人員が伴わなければ、法はかけ声倒れに終わるだろう。・・・ 虐待をなくすためには、社会を根元の部分から変える挑戦が求められている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019060702000153.html

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安田純平さん、旅券が異例の5カ月「審査中」 家族旅行なのに「出国禁止状態」(2019/06/07東京新聞)
 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(45)が外務省に申請した旅券(パスポート)が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。・・・ 安田さんは拘束時にパスポートを奪われ、帰国後の一月七日に発給を申請。四月、外務省から渡航計画の提出を求められ、五月にインド、六月に欧州へ家族旅行したい考えを伝えた。行き先にトルコは含まれていない。

 通常、パスポートの申請から交付までの期間は一週間程度で、五カ月にわたり発給の可否が決定されないのは異例。同志社大の尾形健(おがたたけし)教授(憲法)は「個人の自由や権利を制限するには相応の説明が求められる。発給を拒否するには十分な理由が必要だ」と指摘した。外務省は「審査中ということ以外はコメントできない」とした
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201906/CK2019060702000125.html

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横浜市営地下鉄脱線 人為ミス重なる(2019/06/07東京新聞)
横浜市営地下鉄ブルーラインで六日、始発電車が脱線した事故で、現場を調査した国の運輸安全委員会と市は、始発前に保守用の車両を本線に乗り入れさせる際に使った補助レール「横取り装置」一本を線路に置き忘れ、電車が乗り上げたことが原因と断定した。置き忘れを防ぐ警報装置も切られており、人為的ミスが重なったことが明らかになった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201906/CK2019060702000130.html

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ひきこもり もっと頼ってほしい(2019/06/06東京新聞)
ひきこもりの人に関連する事件が続いている。自宅にこもる状態や家庭内暴力に目がいきがちだが、背後に社会からの孤立が指摘されている。苦悩への理解と支援の手を差し伸べねばなるまい。ひきこもりの人が必ずしも事件を起こすわけではない。そこに至る要因もさまざまで一様ではない。そういった誤解が広がらないよう事件を慎重に見極めたい。・・・政府はひきこもりを「半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や買い物で出かけるほかは外出しない人」と定義、四十〜六十四歳の中高年は推計で六十一万人いる。そのきっかけは「退職したこと」(複数回答)が36・2%と多い。就職活動や、職場でのパワハラなど人間関係のつまずきなどが要因にもなっているようだ。・・・いったんひきこもりになると復帰しづらい社会の制度や風潮も当事者を追い詰めているのではないか。私たちの見る目、つまり社会が問われている問題である。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019060602000166.html

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<税を追う>医師に製薬マネー 年1000万円超 111人(2019/06/06東京新聞)
 製薬業界が薬の講演料や原稿料として医師に多額の謝礼を支払っている問題で、二〇一六年度に総額一千万円以上を受け取った医師が百十一人に上ることが、調査報道に取り組む非政府組織(NGO)などの分析で分かった。最高額は私立医大特任教授の約二千九百万円。全国に約三十二万人いる医師のうち、大学教授ら薬の選定・臨床研究に大きな権限を持つ少数の有力医師に、製薬マネーが集中している。 ・・・日本製薬工業協会(製薬協)の加盟社と関連会社計七十八社は一六年度、約九万八千人の医師に総額二百六十四億円を提供した。主な内訳は薬の講演会の講師謝金が二百二十億円、新薬のコンサルタント料が三十億円、製薬会社の冊子の原稿執筆料が十億円だった。
 受領者のうち合計で百万円以上受け取ったのは約四千九百人で、5%に集中していた。一千万円以上だった百十一人の約八割は大学教授で、うち九人が二千万円台。・・・中でも依頼が多いのは、患者数が三百万人の糖尿病や一千万人の高血圧など薬の処方が多い内科医だ。これらの薬は専門医だけでなく勤務医や開業医も処方するため、製薬会社が各地で医師向けに開く講演会の回数も多い。・・・ある製薬会社の社員は「各社とも勝手な発言をしないような医師に頼むので、講師を依頼する人は限られる。スライドを製薬会社が用意することもある」と説明。別の会社の社員は「特定の会社とべったりした関係の医師もいる」と話す。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060690070113.html?ref=rank

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トランプ氏、英の分断深める EU離脱に露骨介入(2019/06/06東京新聞)
【ロンドン共同】トランプ米大統領は国賓訪問した英国で、欧州連合(EU)離脱問題に露骨に介入した。米英の「特別な絆」を強調するはずが、メイ首相の退陣が決まって流動化する英政局をかき回すような発言も飛び出し、EU離脱を巡る英国の分断を一層深めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060501002015.html

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デンマーク、野党が過半数の勢い 総選挙、政権交代の公算大(2019/06/06東京新聞)
【コペンハーゲン共同】デンマーク国会(一院制、定数179)の総選挙は5日投開票された。国営テレビによると、野党の社会民主党が第1党を維持、社民党を含む中道左派陣営が過半数を獲得して勝利した。約4年ぶりに政権が交代し、同党のフレデリクセン党首(41)が首相に就く公算が大きくなった。
 AP通信によると、中道右派陣営を率いる自由党党首のラスムセン首相(55)は敗北を認めて退陣を表明。フレデリクセン氏が中道左派陣営の協力を得て政権に就いた場合、同国史上最も若く、女性としては2人目の首相となる。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060601000963.html

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スーダンのデモ、死者100人 軍と対話拒否、緊張続く(2019/06/06東京新聞)
【カイロ共同】スーダンの首都ハルツームで民主化を要求するデモ隊を軍が強制排除した問題で、デモ隊の中心組織の一つ、医師委員会は5日、死者数が100人を超えたと発表した。死者数はさらに増える恐れが高いという。
 国連は5日、スーダン国内の治安悪化を受け、一部の国連職員を退避させたと明らかにした。人数は不明。現地で進めている事業は全て継続しているとしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060601000845.html

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引きこもり 葛藤分かって 25年の男性 川崎事件に心境「レッテル貼り怖い」(2019/06/06東京新聞)
「おまえも引きこもってないで働けよ」。自宅居間で、事件のニュースを見ていた父(71)が硬い表情で放った一言に、胸がえぐられる思いだった。「僕も病院に通いながら頑張っている」。声を振り絞り反論すると、父は何も言わず、再びテレビの方を向いた。

 小崎さんは、いじめをきっかけに、中学時代から両親と住む自宅に引きこもっている。高校も行っていない。適応障害などの精神疾患が影響しているとの診断もあり、通院しながら日々、求人誌などで仕事を探している。 「このままではいけない」という葛藤の毎日だ。これまで、何度かアルバイトをしたが、職場での人間関係がうまくいかず、続かなかった。三十代に入ると、面談で経歴の空白時間を問題にされ、何十社も落とされた。買い物などでの外出時にすれ違うほかの若者と比べて自分を肯定できず、自殺することばかりを考えた時期もあった。

・・・ただ、自分も一般の人たちと同様に暴力が嫌いで、何があっても他人に危害を与えるようなことはしない。「抱えている問題は皆違うが、ほとんどの人が犯罪とは一線を引いて生きている」と訴える。「親はちゃんと子の話を聞き、引きこもりにならざるを得なかった今の姿も含め、認めてほしい」と強く望む。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019060602000146.html

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あわや大惨事 沖縄で小中生が不発弾投げて遊ぶ 保護者が通報、自衛隊が回収(2019/06/06琉球新報)
宜野湾署や当事者の小学生が通う市立大謝名小学校によると、5月30日午後6時半ごろ、児童らが市嘉数の田芋畑周辺の石積みから不発弾を発見した。陸上自衛隊不発弾処理隊によると、不発弾は沖縄戦時の米国製手榴弾で長さ11・5センチ、重さ640グラムで、信管は壊れ作動しない状態だったという。宜野湾署が県警本部を通じて陸上自衛隊第15旅団に要請し、陸上自衛隊不発弾処理隊が午後8時13分に回収した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-931396.html

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【識者はこう見る】米軍の事故が多発するのはなぜ? 老朽化、訓練激化の悪循環(2019/06/06琉球新報)
また北朝鮮情勢に波風が立ち、米軍の訓練が激しくなると事故が多発する傾向にある。過剰な訓練の中で、ケアレスミスが生じ、事故につながるという悪循環に陥っている。老朽化などで使用してはいけない機種が飛行している可能性もある。老朽化や整備不良の機体をだましだまし使っている状態では、今後さらに大きな事故につながる。
・・・ 県民は相次ぐ部品落下事故に慣れることなく、もっと怒るべきだ。県は政府に主権国家としての姿勢を追及し、米側に直接抗議するなど、全国的な論議に発展させる必要がある。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-931418.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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