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KIJI LIST20182019NEWS LIST

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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/05/29sankaku05/31

 

(世界発2019)現場主義、世界駆けるフランシスコ法王(2019/05/31朝日新聞)
 法王は首都ソフィアに到着後最初の演説で、大統領らを前に「ブルガリアは東西の架け橋であり、戦火を逃れて国境を越えようとする人に向き合ってきた国だ。扉をたたく人に目を閉じないで」と語りかけた。トルコ国境の一部に壁を設け、難民の流入を防ごうとしていることへの苦言と受け止められる発言だった。・・・ フランシスコ法王は南米アルゼンチンの出身。昔から教会で信者の話を聴くだけでは飽き足らず、積極的に外に出ていたという。ブルガリアでも、ミサ参加者の歓迎を受けると満面の笑みで手を振り、会場では障害のある人や子供に歩み寄って話し込んだ。子供への性的虐待問題などでカトリック教会内部が揺れる中、フットワークの軽さと気さくさが多くの信者に支持されている。・・・ 法王は宗教家でありながらバチカンの国家元首でもある。世界中にある紛争や人権問題で弱者の声に耳を傾けつつ、訪問先の政府に直言できる「二つの顔」を持った特異な存在だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14036741.html

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核燃料取り出し、構台設置の計画 福島第一2号機(2019/05/31朝日新聞)
 東京電力は30日、福島第一原発2号機で、核燃料プールから燃料を取り出すため、原子炉建屋の隣に取り出し用の構台を設置する新たな案を発表した。建屋上部を解体して取り出しを進める予定だったが、新たな案は放射性物質の飛散と作業員の被曝(ひばく)、雨水の流入を抑えられるという。今年度中に取り出し方法を最終決定し、2023年度から取り出す予定だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14036893.html

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森友判決「すっきりせず」 原告市議、値引き真相解明求める 不開示訴訟(2019/05/31朝日新聞)
森友学園の国有地取引をめぐる問題で、大阪地裁は売却額を一時不開示とした国の決定を違法と判断した。しかし、原告の市議の表情は晴れなかった。大幅に値引きされた経緯の真相は明らかにならず、もどかしさを募らせた。・・・ 地元議員として国有地の使途に関心を持っていた木村さんは、15年の暮れ、現地の掲示板で小学校の建設計画を知った。名誉校長には安倍晋三首相の夫人、昭恵氏が就いていた。

 幼稚園の運営経験しかない学園に小学校が開校できるのか。近畿財務局に貸付料や売却価格を尋ねても返答を拒まれた。16年9月、売買契約について近畿財務局に情報公開請求したところ、「契約相手の利益を害する」などとして、価格などが黒塗りにされた。17年2月8日に提訴した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14036886.html?ref=pcviewpage

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天安門 闘いの記録2000枚 元学生が撮影、没収免れる(2019/05/31東京新聞)
【北京=中沢穣】中国共産党政権が民主化デモを武力弾圧した一九八九年の天安門事件から六月四日で三十年になるのを前に、当時デモに参加した男性が、天安門広場などで至近距離で撮影した約二千枚の写真を米国の非政府組織(NGO)に寄贈し、本紙にも提供した。当時の様子を伝える貴重な資料といえる。 
 男性は三年前に米サンフランシスコに移住した劉建(りゅうけん)さん(51)。三十年前は北京服装学院の二年生だった。多くの学生が広場に集まり始めた同年四月十六日ごろから、人民解放軍がデモを武力鎮圧した六月四日までの約五十日間を撮影した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019053190070946.html?ref=rank

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独メルケル首相がトランプ氏批判 「壁」崩し国際協力を(2019/05/31東京新聞)
【ニューヨーク共同】ドイツのメルケル首相は30日、米東部ボストン郊外のハーバード大卒業式で講演し、「ベルリンの壁」の向こう側にある「自由」に憧れていた自身の経験を紹介しつつ、自由を阻害する保護主義や単独主義などの「壁」を壊して国際的な協力を進めるよう呼び掛けた。トランプ米大統領を間接的に批判した形で、卒業生らは熱狂的に拍手した。
 旧東ドイツで育ったメルケル氏は、第2次大戦後の欧州復興の原動力となった米「マーシャル計画」が1947年にハーバード大で発表されたことに触れ、「心の中の壁を壊せば敵が友に変わる」と主張した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019053101001036.html

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<原発のない国へ ドイツ最前線報告> (上)再エネ 拒めない送電会社(2019/05/31東京新聞)
大手電力会社が送電網も運営する日本ではなじみのない形だが、「送電網中立」のこの仕組みこそが、実は「再エネ拡大の原動力」(ホヘンスさん)だ。
 日本では大手電力は自社の原発や火力発電所の稼働率を高めた方がもうかるため自前の発電所の送電を優先しがち。再エネ発電所の接続要請は「電線に余裕がない」と断る例が相次ぐ。ホヘンスさんはドイツでは「大手の発電所だけが優先される事態は起こりえない」と話す。・・・<発電と送電の分離> ドイツでは送電会社4社のうち、テネットなど2社が元の親会社から資本関係も含め完全分離された。ほかの2社は資本関係を残す形で分社化。日本でも法改正に基づき大手電力各社が2020年度から送電部門を分社化予定。東京電力はそれに先駆け16年に分社化。だが、日本では、送電部門が同じグループ傘下に子会社として入り完全分離といえない状態が続く。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019053102000152.html

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米兵による性暴力被害者の女性が米兵の暴力を国連でスピーチへ キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん(2019/05/31琉球新報)
2002年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんが30日、沖縄県庁で記者会見した。6月24日からスイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で自身の経験や沖縄でやまない米兵による性暴力や殺人事件、事故の実態などについてスピーチすると明らかにした。理事会にはハワイ在住の県系4世、ロバート梶原さんと共に出席。梶原さんは米軍普天間飛行場の撤去や、名護市辺野古の新基地建設中止などを訴える。フィッシャーさんは日米地位協定改正の必要性についても語る予定だ。記者会見でフィッシャーさんは「実態を伝えるチャンスにしたい」と抱負を述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-927873.html

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けたたましい音、300メートル先に炎… 九州大への米軍機墜落事故を目撃した宜野湾市の男性「沖縄では民意より米軍が優先」(2019/05/31琉球新報)
51年前、九大の現場目撃安仁屋 眞昭さん (79、宜野湾市)

51年前の1968年6月2日、福岡市の九州大学箱崎キャンパスに米空軍F4ファントム偵察機が墜落した事故を目撃した沖縄県民が宜野湾市にいる。当時、九大理学部の助手だった安仁屋眞昭さん(79)だ。・・・夜、自宅アパートで風呂に入っている時だった。突然けたたましい音がした。周辺は航空機の飛行経路。「妻と冗談で飛行機でも落ちたかなと話していたら、大家さんから『九大に墜落した』と聞かされた」。300メートルしか離れていないキャンパスまで走った。

 墜落した現場は建設中の大型電算機センターだった。研究室から約100メートルの目と鼻の先。ごうごうと燃えさかる機体は今も忘れられない。「近くには住宅が立ち並び、キャンパスには放射線の研究施設もあった。ぞっとした」と顔をしかめる。

当時はベトナム戦争の最中。学生や教職員が一体となって基地撤去運動に乗り出した。学長も先頭に立って街頭をデモ行進した。事故現場は学生らがバリケードで取り囲み、米軍が機体を回収するのを阻止した。残骸は約7カ月にわたって宙づり状態でさらされ、反戦の象徴になった。これらの運動もあり板付基地の大半が返還され、72年4月に「福岡空港」となった。

翻って沖縄はどうか。2004年8月、米軍ヘリが沖縄国際大(宜野湾市)に墜落。16年12月には米海兵隊輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に落ちた。17年10月にも東村高江に大型輸送ヘリが不時着、炎上した。いずれも米軍普天間飛行場所属の機体だ。「政府は普天間の危険性を認識していると言う。ではなぜ、飛行をやめさせないのか。(名護市)辺野古への移設を語る前にすべきことがあるはずだ」。飛行場のすぐそばで生まれ育ち、今も生活する安仁屋さんは憤る。さらに、九大の事故では警察や消防の現場検証が認められたものの、沖縄のこれらの事故では、米軍は日米地位協定などを盾に日本側の検証を拒否した。なぜ九大で認められたことが沖縄では許されないのか。なぜ政府は米軍の意向を優先するのか―。

 安仁屋さんは6月2日、福岡市で開かれる集会に出席し、思いを語る。「戦後74年がたっても沖縄は重荷を背負っている。沖縄の戦後を終わらせるために活動していきたい」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-927743.html

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独首相「無知、偏狭の壁壊せ」=暗にトランプ氏批判(2019/05/31時事ドットコム)
【ニューヨーク時事】ドイツのメルケル首相は30日、米東部ボストン郊外のハーバード大学卒業式で講演し、「無知や偏狭さの壁を打ち壊せ」と訴えた。保護主義や孤立主義を批判し、気候変動をはじめグローバルな問題を多国間で解決する必要性を強調。トランプ米大統領を名指ししていないが、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の姿勢を暗に批判した格好だ。

旧東ドイツ生まれのメルケル氏は、ベルリンの壁が「私のチャンスを狭めた」と指摘。壁の崩壊を通じ、「何もそのままであり続ける必要がないと実感した」と述べ、変革は可能だと訴えた。さらに、「保護主義や貿易摩擦は自由な国際貿易、ひいては繁栄の基礎を台無しにする」と批判。「一人で進んでも多くは成し遂げられない」とも語った。「うそを真実と、あるいは真実をうそと言わないように」といった助言も行い、たびたび拍手を浴びた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100611&g=int

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住宅供給受けるまでは…貧困地区の放置建物で暮らす人々、ベネズエラ(2019/05/31時事ドットコム)

【カラカスAFP=時事】バイクタクシー運転手のエリック・ウルタドさん(42)は8年前から、ベネズエラの首都カラカスにある放置された建物で暮らしている。そこから抜け出すことを望んではいるが、悪夢のような日常にもかかわらず、政府の住宅供給をそこで待ちたいと話す。・・・この建物では約120人が暮らしているが、住宅供給は全員に共通する夢だ。カラカスで最も貧しい地区の一つ、ペタレにあるこの建物には当初、法務省が入る予定だったが、未完成のまま放置されている。そこに住み着いた人々からは、「エホバヒレ」と呼ばれている。
 住民の大半は、自然災害か同国の壊滅的な経済危機の犠牲者だ。・・・この建物では4か月前から水が使えなくなった。住民らは、建物そばのアスファルトの道路に穴を掘って急ごしらえの風呂おけを作り、そこで入浴したり洗濯したりしている。トイレは、プラスチック製のバケツで代用。電気は1階でしか使用できず、病気もまん延している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190531038677a&g=afp

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EU懐疑派 伸長すれど「出口」なし(2019/05/30東京新聞)
欧州議会選で欧州連合(EU)懐疑派が伸長した。しかし、EU不信をあおる懐疑派の主張からは、将来へのビジョンは全く見えない。EU離脱で立ち往生する英国の轍(てつ)を踏んではなるまい。・・・親EUの中道右派、中道左派の二大勢力の合計議席が初めて半数を割り込む一方で、緑の党や新興リベラルなどが躍進し、親EU派が議会の主導権を握る状況に変わりはない。
 しかし、欧州議会でEU懐疑派が三割を超えるのは初めてだ。フランスの極右「国民連合」、イタリアの極右「同盟」はともに国内第一党に躍進。ドイツでは反移民・反EUの右派「ドイツのための選択肢」が票を伸ばした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019053002000189.html

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ドナウ川観光船の韓国人7人死亡 ハンガリー、19人不明(2019/05/30東京新聞)
【ウィーン、ソウル共同】ハンガリーからの報道によると、同国の首都ブダペストを流れるドナウ川で29日夜、観光船が転覆、沈没した。乗客乗員三十数人が乗っていたといい、少なくとも7人が死亡した。韓国外務省によると、船には韓国人33人が乗っており、うち7人が死亡、19人が行方不明になっている。韓国人7人が救助された。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019053001001009.html

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<原発のない国へ>再エネ加速、日独けん引を 独経済・エネ相が寄稿(2019/05/30東京新聞)
 脱原発と脱石炭を進めるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相(60)が本紙に寄稿した。日本が初めて議長を務め、六月十五〜十六日に長野県軽井沢町で開かれる二十カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合は「世界のエネルギー転換を加速する契機になる」と期待。日独が共同で再生可能エネルギーの技術開発をすれば、地球温暖化対策の「世界的なけん引役としてのメリットを長期にわたって享受できる」と強調し、日本に連携を呼び掛けた。・・・ドイツは発電量に占める原発の割合を二〇一八年現在の13・3%から二二年末までにゼロにする。石炭火力も政府の諮問委員会が三八年末までに全廃すべきだと答申。脱石炭に向け、炭鉱閉鎖など痛みを伴う政策にも取り組む。

一方、再エネは40・4%(昨年)まで伸び、政府は三〇年までに65%に引き上げる方針だ。経済・エネルギー相が強調したように、ドイツはエネルギー転換を経済成長と両立させており、風力発電の技術は今や有望産業だ。
 これに対し日本政府は「温暖化対策には原発が不可欠」とし、石炭も使い続ける。米国などで開発中の小型原発の活用も視野に入れ、原発や石炭の復活を図る米トランプ政権と歩調を合わせる。だが原発は数万年もの保管が必要な「核のごみ」を排出し、将来世代にツケを残す。持続可能なエネルギーとはいい難い。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019053090070514.html?ref=rank

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「うるさくて眠れない」 那覇の屋台村、住民から苦情(2019/05/30琉球新報)
向かったのは、那覇市牧志の国際通り屋台村。10連休後の土曜日も240席の外席はほぼ満席だった。中国語も飛び交い、海外からの客も多いことが分かる。一方、情報を寄せた住民の女性によると、午後10時をすぎても部屋には乾杯や拍手、話し声が聞こえる。「うるさくて眠れない。(防音のために)住民側が窓を閉めないといけないっておかしくないですか」。女性が顔をしかめた。

 この問題で周辺住民は昨年7月、「地域環境を守る牧志住民の会」を結成した。同会が周辺住民22人に実施したアンケートでは「騒音でテレビも聞こえないので夜は閉めきっている」「子どもの寝かしつけの時にうるさい」などの声があった。連休明けにも別の複数の住民から「叫び声が聞こえる」「人が多くて道も通れない」との苦情が編集局に寄せられた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-927120.html

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英西部バンクシー壁画が引っ越し 大気汚染を風刺(2019/05/30琉球新報)
【ロンドン共同】英西部の町ポートタルボットの外れに昨年末、突如出現した路上芸術家バンクシーの壁画が29日、町中心部に運ばれた。壁画を購入した画廊のオーナーの意向により、広く公開するため当初の住宅街から「引っ越し」することになった。BBC放送が伝えた。

 壁画は車庫の外壁2面に描かれ、片面では雪が舞う中で少年が手を上げて遊んでいるように見えるが、別の面を見ると実は雪ではなく焼却灰だと分かる。バンクシーも写真共有アプリで作品を紹介。地元では工場の灰による健康被害を訴える声があり、環境汚染への風刺とみられる。

 4トンを超す壁画は警察の先導で無事に搬送された。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-927203.html

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非公開の「陵墓」、世界遺産へ 研究者立ち入り制限、被葬者確定せず(2019/05/30朝日新報)
世界文化遺産「百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」(大阪府)の誕生が見えてきた。日本独自の形である巨大な前方後円墳などが並ぶ古墳群だが、その過半数は宮内庁が管理し、研究者の立ち入りさえも制限する天皇家の「陵墓」だ。こんな特異な候補が登録に向けて動き出したことで、その歴史的意義や保存整備・活用へ向けた課題が表面化している。

・・・ 非公開の世界遺産は、宗教的禁忌を理由に所有者の宗像(むなかた)大社が立ち入りを禁じる「沖ノ島」(福岡県、2017年登録)など、前例がないわけではない。だが学術調査で8万点もの出土品と古代祭祀(さいし)の変遷が明らかになり、登録へのアピールポイントになった沖ノ島に対し、「古墳群」に含まれる陵墓は研究者の自由な立ち入りを拒み、厚いベールに包まれたままだ。・・・人類全体の宝を掲げる世界遺産条約の趣旨に照らして、天皇陵の非公開はそぐうのか。「古墳群」は、世界遺産の在り方にも一石を投じそうだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14035187.html

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在外投票不可は「違憲」 「立法不作為の過失」 国民審査(2019/05/29朝日新聞)
最高裁裁判官の国民審査について、国外に住む日本人に投票が認められていないのは憲法違反だとして、海外在住の5人が1人1万円の賠償などを国に求めた訴訟の判決が28日、東京地裁(森英明裁判長)であった。判決は、在外審査制度を設けなかったのは、公務員を選定・罷免(ひめん)する権利を保障した憲法15条などに違反すると認定。長く立法を怠った国会の不作為を認め、1人5千円の支払いを命じた。・・・

<国民審査> 憲法79条に基づき、最高裁の15人の裁判官は任命後初めての衆院選と、その後10年を経過するごとの衆院選の際に審査を受ける。国民は罷免(ひめん)すべきだと思う裁判官に×印を付け、有効投票の過半数で×がつくと、罷免となる。過去に罷免された例はなく、7人が対象になった前回2017年の不信任率は8%前後だった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14033810.html

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(地球24時)中東和平「米と対話はしない」(2019/05/29朝日新聞)
中東のパレスチナ自治政府のナビル・アブルデイネ副首相が訪日し、28日に東京都内の日本記者クラブで会見した。米国が6月にバーレーンで開くパレスチナの経済支援会合について、「米国の中東和平案は我々にとってあらゆる権利の侵害だ。米国と話し合いはしない」と批判し、不参加を表明した。

 アブルデイネ氏は、トランプ政権が打ち出している親イスラエルの姿勢を、「我々にとって破局的であり、受け入れられない」と指摘した。さらに、米国が6月以降に公表する方針のイスラエルとの和平案で、パレスチナ難民の帰還問題などを議題としない見通しになっていることに言及。「過去の国際的な合意に違反している。我々の自由を損なうビジョンは絶対に認められない」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14033904.html

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(社説)日米の「絆」 兵器が取り持つ関係か(2019/05/29朝日新聞)
米大統領が海自の艦艇に乗るのも、日米の首脳がそろって自衛隊・米軍を激励するのも初めてのことだ。日米同盟の結束をアピールし、中国を牽制(けんせい)する狙いがあるのだろう。ヘリコプター搭載護衛艦のかがは、空母への改修が予定されている。トランプ氏は「この地域だけでなく、それをはるかに超えて、複雑な脅威から守れるようになる」と述べた。

 歴代内閣が否定してきた攻撃型空母の保有は、専守防衛の原則を逸脱する。かがは既に南シナ海やインド洋に派遣され、米軍などとの共同訓練を実施している。空母化されれば、インド太平洋全域で米軍との連携がなし崩しに拡大するに違いない。 かがに搭載されるのが米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bだ。F35はまず42機の導入が決まり、約1兆2千億円かけて105機を追加する。トランプ氏は訓示の中で、この購入計画に触れ、「日本は同盟国の中でも最も多い数のF35を持つことになる」と歓迎した。

・・・ 首相が言う「日米の絆」は兵器購入が取り持つ関係なのか。

 今回の首脳会談では、沖縄の基地負担の軽減が、ほとんど話題にならなかったという。同盟を重視する一方、それを支える地域住民の意向を軽んじる政権の姿勢を象徴している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14033764.html

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墜落のF35、海底に破片散在(2019/05/29朝日新聞)
 墜落した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの捜索について、岩屋毅防衛相は28日の閣議後会見で「海底に部品とみられるものが破片となって散在しているような状況」と述べ、機体が原形をとどめていない可能性に言及した。岩屋氏は、青森県沖の海底の捜索で新たに、エンジンと主翼の一部とみられる部品が引き揚げられたことも明かした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14033937.html

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<社説>与那国陸自に火薬庫 住民へ説明責任を果たせ(2019/05/29琉球新報)
「隠す意図はなかった」と言われてもにわかには信じられない。貯蔵庫と火薬庫。その意味するところは、一般人の価値尺度からしても別物だろう。与那国島の陸上自衛隊沿岸監視隊配備に際し、駐屯地内に整備する弾薬保管の「火薬庫」を「貯蔵庫」と示していたことが明らかになった。防衛省の担当者は、本紙の取材に「任務に必要な弾薬を持つのは当然」とする。ならばなぜ「火薬庫」と表記しなかったのか。住民の「知る権利」に誠実に向き合わず、なおざりにする体質は危険な兆候と言わざるを得ない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-926398.html

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ヨウ素剤配布「40歳未満」撤回規制委改正案で市民団体が訴え(2019/05/29京都新聞)
原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布対象者を原則40歳未満とした原子力規制委員会の配布マニュアル改正案を巡り、市民団体などが28日、東京都内で集会を開き「40歳以上でも被ばくのリスクがある」として年齢制限の撤回を訴えた。

 安定ヨウ素剤は現在、原発の半径5キロ圏の全住民を中心に自治体が事前配布している。規制委は今月、世界保健機関(WHO)による指針を参考にするなどして年齢制限を付けた改正案を了承し、6月にも正式決定する方針だ。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190528000099

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オーストリア内閣不信任可決 クルツ首相、再起期す(2019/05/29東京新聞)
【ベルリン=近藤晶】オーストリアのクルツ首相は二十七日、国民議会(下院、百八十三議席)で内閣不信任案が可決されたことにより、退陣に追い込まれた。連立を組んでいた極右、自由党前党首の便宜供与疑惑に端を発した政局の混乱は、一層深まった。九月に前倒し総選挙が行われる予定だが、政治空白は避けられない。・・・政局の混乱は、自由党前党首のシュトラッヘ氏に前回総選挙を巡る便宜供与疑惑が浮上したことが発端。シュトラッヘ氏は十八日に副首相と党首を辞任し、クルツ氏は自由党との連立を解消、前倒し総選挙を決めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019052902000124.html

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今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。



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