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2019/04/2604/28

普天間、米軍の騒音激化　外来機、離着陸４．２倍　１８年度の苦情１．５倍（2019/04/28朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音が激化している。市への２０１８年度の苦情件数は、前年度の１・５倍。常駐していない外来機の飛来が増えており、市は沖縄防衛局などに抗議しているが改善されない。４月２８日は、１９５２年に沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」。・・・　安倍政権は「危険除去のため」として、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進める。だが、昨秋の県知事選と２１日の衆院沖縄３区補選では、辺野古移設に反対する候補が当選。辺野古の埋め立ての是非を問う２月の県民投票は「反対」が７割に及んだ。

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「政権が世界一危険と言う所に、戦闘機まで飛来している。一日でも早く閉鎖状態にすべきだ」と指摘する。（伊東聖）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996126.html

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憎しみでは何も解決しない　スリランカテロ、１週間（2019/04/28朝日新聞）
「息子は私たちが殺したようなものです」。ランジュワ・シルバさん（４５）と妻ディラニさん（４０）は、エノシュ君（１２）の遺影を見ながら自らを責めた。・・・夫妻は目や耳を負傷したが助かった。「息子が盾になってくれたのかもしれない。私たちが守ってあげなければいけなかったのに」

　テロ事件の発生から２８日で１週間。実行犯は、イスラム過激派組織の一員とみられる。ただ、一家にはイスラム教徒の友人もいる。「憎しみでは何も解決しない」。自らに言い聞かせるように、ランジュワさんは話した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996128.html

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日本のみならず世界中が民主主義の本質に直面している時代ではないでしょうか。

（日曜に想う）政治がルール無視する時代　編集委員・大野博人（2019/04/28朝日新聞）
うその情報を操作して政治が一度つくった流れは、正しい情報によっても簡単には変わらない。日本で公開された映画「記者たち　衝撃と畏怖（いふ）の真実」にあらためてそのことを思った。

　２００１年の９月１１日、米国は同時多発テロに襲われた。ブッシュ政権は、ビンラディン容疑者の指令でテロを実行した過激派アルカイダだけでなくイラクも反撃の標的とした。サダム・フセイン大統領の独裁政権がテロ組織とつながっていて大量破壊兵器も隠しているというのが理由だった。大手メディアもそれに引きずられてニュースを流した。　だが、多くの地方紙を傘下に持つナイト・リッダー社の記者たちは、政権の主張に疑問を抱く。取材を重ね、根拠がないことを暴いた。その実話の映画化だ。・・・「社会が通常の状態でないとき、政治家は自分を有利にするために、自由で公正な選挙をゆがめ、政治制度の基本的規範をないがしろにし、反対勢力を中傷することをいとわない」。気鋭の米政治学者ヤシャ・モンク氏が近著「人々対民主主義」の序文でそう述べている。たしかにテロ後の米国社会は通常の状態ではなかった。だが、政治家が根拠のない情報をふりかざして「基本的な規範」をないがしろにし「反対勢力を中傷」する姿勢はその後も退けられるどころか、世界各地に広がっている。ポピュリズム政治として。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996048.html

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待遇改善の訴え、外国人労働者も　メーデー大会（2019/04/28朝日新聞）
５月１日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が２７日、９０回目の「メーデー中央大会」を東京・代々木で開いた。４月から新たな在留資格「特定技能」が設けられたことを受け、外国人労働者でつくる労働組合の幹部らも参加して待遇改善を訴えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996085.html

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（社説）日米首脳会談　「蜜月」の乏しい内実（2019/04/28朝日新聞）
首脳同士の親密ぶりを強調されても、難題をめぐる具体的な議論や実際の進展を伴わなければ、空しさだけが残る。

　安倍首相がホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。昭恵夫人とともにメラニア夫人の誕生日を祝い、トランプ氏とのゴルフも楽しむ。・・・トランプ氏は、今回も「日本は途方もない数の軍事装備品を米国から購入している」と歓迎したが、兵器を買い込んで米国の歓心を買うのは、健全な同盟関係とは言いがたい。

　米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故の原因究明や、米政権内で検討されている在日米軍駐留経費の大幅な負担増なども意見交換されなかったという。いったい、何のための首脳会談だったのか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996028.html

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阪神支局襲撃事件、５月３日で３２年に（2019/04/28朝日新聞）
記者２人が殺傷された朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）襲撃事件から、５月３日で３２年になる。朝日新聞社はこの日、殺害された小尻知博記者（当時２９）を追悼する記帳・拝礼所を支局１階に設け、３階の襲撃事件資料室を一般開放する。

　事件は１９８７年５月３日夜に発生。「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に届いたが、２００２年５月に時効が成立した。小尻記者の父信克さんは１１年に８３歳で、母みよ子さんは１５年に８４歳で死去。重傷を負った犬飼兵衛さんも昨年１月に７３歳で亡くなった。

　記帳・拝礼所は午前９時〜午後７時、資料室の一般開放は午前１０時〜午後５時。阪神支局は西宮市与古道町１の１（阪神西宮駅・市役所口すぐ）。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996079.html

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（社説）脱温暖化戦略　理解得られぬ密室調整（2019/04/27朝日新聞）
提言は原発を技術的な選択肢の一つとしつつも、活用については議論が必要だという表現にとどめていた。ところが政府案は、原発を実用段階にある脱炭素化の選択肢と位置づけ、「再稼働を進める」「利用を安定的に進める」と踏み込んだ。

　今後についても、「安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求する」と、新たな原子炉の技術開発に意欲的だ。小型炉や高温ガス炉などのほか、もんじゅ（福井県）で頓挫した高速炉まで明記している。

　原発は、事故が起きた場合の被害の甚大さや放射性廃棄物の処分など、難しい問題を抱えている。経済性も失いつつあり、古い炉の引退とともに段階的にゼロに近づけていくべき電源だ。将来の温暖化対策の主役とはなりえない。

　にもかかわらず、土壇場で政府案に盛り込まれた。なぜそうなったのか、説明はない。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S13994583.html?iref=editorial_backnumber

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北海道厚真町などで震度４（2019/04/28京都新聞）
Ｍ５・６、震源地は十勝地方南部/　２８日午前２時２５分ごろ、北海道厚真町などで震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝地方南部で、震源の深さは約１１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・６と推定される。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190428000007

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チェルノブイリ事故から３３年（2019/04/28京都新聞）
解体用クレーン、近く運用/【モスクワ共同】旧ソ連ウクライナで１９８６年に起きたチェルノブイリ原発４号機の爆発事故から２６日で３３年を迎えた。原発解体に向けた作業が続く現場周辺を訪れたフロイスマン首相は２６日、４号機を覆うシェルター内部で、原発解体に必要となるクレーンや換気システムの設置がほぼ完了し、５〜６月に運用が始まると明らかにした。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190427000027

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「国と国に優劣は存在しない」朝鮮外交で活躍した雨森芳洲の理念（2019/04/28京都新聞）
江戸時代に朝鮮外交で活躍した儒学者雨森芳洲（あめのもりほうしゅう）を顕彰する「東アジア交流ハウス　雨森芳洲（あめのもりほうしゅう）庵」（滋賀県長浜市高月町雨森）はこのほど展示室を改装した。・・・「交隣提醒」は、対馬藩に仕官した芳洲が「朝鮮の風俗習慣を理解し、違いを尊重すべき」と外交の基本理念を藩主に上申した意見書。同書の複製品は手にとって閲覧もできる。

　パネルでは、中国語と朝鮮語を習得した芳洲が「国と国には初めから優劣は存在しない」と記した随筆などが紹介されている。
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20190424000037

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＜社説＞４・２８「屈辱の日」　沖縄の切り捨て許されぬ（2019/04/28琉球新報）
今から67年前の１９５２年４月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。日本が独立する一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。この「屈辱の日」を決して忘れてはならない。

　沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。戦いは凄惨（せいさん）を極め、日米合わせて20万人余が犠牲になった。
　このうち９万４千人が一般人で、現地召集などを含めると12万２千人余の県出身者が亡くなった。民間人の死者が際だって多いことが沖縄戦の特徴である。・・・１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年になる。沖縄はいまだに従属の対象としか見なされていない。
　安倍政権は、普天間飛行場の危険性除去と返還のためには「辺野古移設が唯一の解決策」と判で押したように繰り返す。できない理由をあげつらう前に、どうすれば県内移設を伴わない普天間飛行場の返還が実現できるかを追求すべきである。
　国土の０・６％しかない沖縄に、全国の米軍専用施設（面積）の７割が集中している現状は誰の目から見ても異常だ。沖縄に対する構造的差別としか言いようがない。
　基地から派生する凶悪事件、米軍機の墜落といった重大事故が繰り返され、軍用機がまき散らす騒音は我慢の限度を超える。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-910487.html

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辺野古の今「非民主主義」　玉城デニー沖縄県知事、早稲田大学で講演（2019/04/28琉球新報）
玉城デニー沖縄県知事は25日、東京都の早稲田大学で講演し、沖縄の現状について「非民主主義としか思えない状況が続いている。名護市辺野古の埋め立てと日本の民主主義の現状を重ねてみてほしい」と、国民一人一人が民主主義の在り方を考えてほしいと訴えた。約700人が来場した。
・・・知事就任から半年が過ぎたことに「仕事の半分が基地問題。突発的に起こる事件事故に初動でメッセージを出さないといけない。安保は沖縄だけではなく、日本全体の問題だということを皆さんに伝えていく仕事も知事に託されている」と振り返った。もともと本土にあった在沖米海兵隊が沖縄に移った歴史を紹介し、日米安保の負担が沖縄に偏在している現状を「沖縄の基地は強制接収で造られていったことも理解してほしい。日米安保の現実が近くにないが故に見えていない。日米地位協定も本質を不可視化されている。この現実をしっかり受け止めてほしい」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-909310.html

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天皇と憲法（２）　沖縄の苦難に向き合う（2019/04/28東京新聞）
凄惨（せいさん）な地上戦や苛烈な米軍支配など苦難の歴史を強いられてきた沖縄。天皇陛下が心を寄せられたのは、国民統合の象徴としての天皇像の模索でもある。・・・天皇ご一家は「日本ではどうしても記憶しなければならないことが四つある」として、広島、長崎に原爆が投下された八月六日と九日、終戦の日の八月十五日に加えて、沖縄で組織的戦闘が終わった六月二十三日にも毎年、黙とうをささげてきた、という。・・・国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を三大理念とする日本国憲法が適用される本土復帰まで、沖縄は人権無視の米軍統治に苦しんだ。陛下の思いはこうした苦難にも向けられているのだろう。
　沖縄には今も在日米軍専用施設の７０％が集中し、県民は重い基地負担に苦しんでいる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019042802000133.html

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初恋の少年に誓った不戦　渡辺美佐子　映画「誰がために憲法はある」（2019/04/28東京新聞）
女優の渡辺美佐子（８６）は長年、平和や護憲への思いを地道に発信し続けている。平成から令和に変わる今年、そんな大ベテランも節目を迎えている。今月二十七日には映画「誰（た）がために憲法はある」（井上淳一監督）の全国順次公開を控える一方、仲間の女優たちと続けてきた原爆体験記の朗読劇は今夏で幕を引くことになった。「最近、平和が脅かされつつある」と強く感じるという渡辺。女優魂が警鐘を鳴らす。・・・映画はそのドキュメントを挟みこむように、渡辺演じる一人語り「憲法くん」（作・松元ヒロ）で構成される。「こんにちは　憲法くんです　へんなうわさを耳にしたんですけどほんとうですか　わたしがリストラされるかもしれないというはなし　憲法くんがいなくなってもいいということなのでしょうか」。ほほえみながら護憲を訴える。
　近年の防衛予算の増大など日本の平和に不安を抱いている渡辺は静かに語る。「私は空襲の恐怖と飢えを体験し、幼い同級生も亡くした。戦争は普段の暮らしを奪う」「憲法くんは（現憲法下では）日本は戦争で人を殺さず、殺されてもいない、という。良いことよね」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
entertainment/news/CK2019042102000200.html

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建物保全に今後４カ月（2019/04/27京都新聞）
仏ノートルダム寺院火災/【パリ共同】パリ・ノートルダム寺院の大火災で、建物の保全作業に今後約４カ月かかるとの見通しを担当業者が２６日、明らかにした。保全作業の完了後に修復に向けた建物の状況分析が実施される。地元メディアが伝えた。

　保全作業では、建物を荒天から守るための巨大な「傘」を設置。その後、石造の天井の崩壊を防ぐため、梁を巡らせて補強する。梁の設置の妨げとなるステンドグラスを取り外す作業が既に行われているという。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190426000156

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原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収（2019/04/27京都新聞）
　文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190425000018

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仏エリート養成校廃止を　大統領、デモ受け新施策（2019/04/27琉球新報）
【パリ共同】フランスのマクロン大統領は２５日の記者会見で、昨年から続く政権への大規模な抗議デモを受けた新たな施策を発表した。中間層を主な対象として５０億ユーロ（約６２００億円）規模の所得減税を実施するほか、高級官僚の養成制度を変える必要があるとして、エリート育成校の国立行政学院（ＥＮＡ）を廃止すべきだとの考えを表明した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-909345.html

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これが先進国か！と嘆きたくなる現実が多々あってドイツやフランスと一体何が違うのかと考えてみれば、それこそ文化、歴史、国民性と多々あるけれど、経済力がこれだけあって、歴史、文化もひけをとらないのだから考えられるのは現在の施政者の無能、悪質が先ず第一。政治家全体の凡庸さもあるけれど、そんな政治家を選ぶのは国民。そんな国民はそんな政治によって作られるのかと考えるときりがないけど、結局１人１人の個の問題が根底にあるのだと思う。

（声　共に考えよう）生きづらい時代どう変える？（2019/04/27朝日新聞）
■会社の軛を解き放つべき時だ/無職　中野達男（アメリカ　７０）

　一時帰国中、甥（おい）の仕事ぶりを知り、少々怒りがわいた。朝早くから夜遅くまで会社に縛られ、妻と２人の子供とは孤立したような生活という。勤めの後に同僚との付き合いがあると帰宅は夜１０時を超え、一日中子供の顔を見ない日も多い。欧米の職場環境を知っている私は信じがたい気持ちがする。

　私も日本で働いていた若い時、定時で帰れる日はほとんどなかった。会社に勤めるということは自分の能力を会社のために捧げることと自覚はしていたが、「この生活が一生続くなら自分の中の何かが壊れてしまう」と思った。２３歳の時、自由を求め渡米。知り合った女性と結婚、アメリカの会社で働くようになった。残業などはなく毎日定時に帰っては子供たちと遊んだ。２〜３週間の有給休暇を取り、家族と日本に帰郷した。「そんなに休んでクビにならないのか」と日本の友人に言われ、日本は変わっていないと知った。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13994582.html

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厚顔無恥と言う熟語がまさにぴったりの安倍首相。外交の幾つかのニュースシーンでも恥ずかしさにチャンネルを変えてしまう事が何度もありました。それでも選ばれた我が国の首相。他国の人々の目にはその言動、人格が一体どのように映っているのでしょうか。

首相が徹底した「抱きつき外交」　日米首脳会談、評価は（2019/04/27朝日新聞）
　安倍晋三首相は今回のトランプ米大統領との首脳会談で、徹底した「抱きつき外交」を演出した。メラニア夫人の誕生祝いにまで顔を出し、昭恵夫人から手作りのお茶をプレゼント。トランプ氏の機嫌を損ねまいとする懸命の努力は、「朝貢（ちょうこう）外交」のようにも映るが、首相にとって今回の訪米は、夏の参院選に向けた計算があったに違いない。

・・・「抱きつき外交」で、極力問題を先送りしようとの安倍首相の「弥縫（びぼう）策」はどこまで通じるのか。トランプ氏はこの日の会談でも「日本は途方もない数の装備品を米国から購入している」と持ち上げた。時間かせぎと「バイ・アメリカン」で機嫌をとる代償は、国民の税金でまかなわれている。

https://digital.asahi.com/articles/
ASM4W2VCJM4WUTFK005.html?iref=com_alist_8_04

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医療、介護の経費云々を語る前に病気とは何かを考えるべきです。現代では全てではないけれど、病気の多くは自己責任ではなく社会責任だと思います。なぜなら病気の根源的な理由の大きな要素にストレスが起因しているからです。ストレスとは何か？それは社会のあり方に因するものではないでしょうか。病気や人間の死までも経済の次元に置き換える風潮。それこそが問題です。

（けいざい＋）予防医療：４　「病気は自己責任」、広がり危惧（2019/04/26朝日新聞）
昨年１０月２５日、都内でのシンポジウム。生活習慣病の予防など「超高齢社会への対応」をテーマに講演した経済産業省の江崎禎英（えさきよしひで）は「医療費は死ぬときが一番高い。死ぬ人が多いほど医療費が高くなる。ある健保組合だと、人生最後の１カ月で生涯医療費の５０％以上を使っている」と話した。

　これに反応したのが、日本福祉大名誉教授の二木立（にきりゅう）。医師で、医療経済や政策を４５年以上研究する学者はフロアから「明らかにデマ。死亡前１カ月の医療費が国民医療費ベースで３％強というのは確固たるデータがある」と強い調子で批判した。江崎は「私は大学病院の医師から話を聞いている。全体をまとめると、どこに問題があるかわからなくなる」と返した。・・・「生活習慣病」の要因は、成人期の生活習慣だけではない。有害物質やストレスなどの外部環境、遺伝など個人の責任に帰することのできない要因が関与している。小児期や妊娠期にさかのぼれる要因もある。

　「病気が自己責任と誤認させる『生活習慣病』という用語の見直しを検討すべきだ」と主張する二木。だが、自己責任論が、じわり広がる気配はある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13993164.html

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テロ実行犯、富裕層が大半　海外留学経験者も　スリランカ（2019/04/26朝日新聞）
３５０人超が犠牲になったスリランカの連続爆破テロで、実行犯の大半は裕福な家庭に育ち、高い教育を受けていたことが、当局の調べで分かった。富裕層がかかわるテロはアジアで目立つ。過激思想が浸透する背景に何があるのか。・・・「彼らは高等教育を受けていた」。スリランカの国防副大臣は２４日、記者団にこう述べ、実行犯９人の大半が富裕層だったとも明らかにした。英国や豪州に留学した者もいるという。英メディアは、実行犯の一人が英国で航空宇宙工学を学んでいたと伝えた。・・・バングラデシュの首都ダッカで１６年７月、レストランが襲撃され、日本人７人を含む２０人以上が犠牲になったテロでも、実行犯には富裕層の若者がいた。英語教育の私立高校を出るなど高度な教育も受けていた。

　インドのシンクタンク紛争管理研究所のアジャイ・サハニ研究員は「富裕層の若者は情報に敏感で、留学の機会も多い。海外で周囲から受け入れられなかった経験も多く報告されており、イスラム教が世界で疎外されているという見方に影響されやすいのではないか。使命感も強い」と指摘する。（コロンボ＝奈良部健、乗京真知、ジャカルタ＝野上英文）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13993100.html

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（声）沖縄３区補選結果を受け止めよ（2019/04/26朝日新聞）
会社員　二宮力（愛知県　５７）

　衆院沖縄３区の補欠選挙は、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対を訴えた野党系新顔が当選した。移設容認の立場を明確にした自民党新顔は及ばなかった。

　選挙結果を真剣に受け止めるなら、安倍政権は最低でも進められている移設工事を中断しなくてはならない。この結果でもなお「真摯（しんし）に受け止めて、負担軽減に努めたい」という言葉だけを繰り返すのは、もう許されない。今回の選挙で否定されたのは、政権のその言葉と矛盾するその姿勢だからだ。

政権与党は今や、飛行場を辺野古につくることだけを目的化しているようだ。だが、辺野古の飛行場が本当にできるのか、できても運用できるのか、防衛の拠点として本当に必要なのかという疑問も出てきた。今回の当選議員はそういう問題も話し合うべきだと主張している。

　私たち沖縄県民以外の国民も、今回の補選結果を重く受け止め、沖縄と国の安全保障に真剣に向き合う必要がある。日本の安全保障のために日米関係が大切だと思うならなおのことだ。安倍政権に対して「沖縄に本気で向き合って話しあえ」と訴えかけていかなくてはいけない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13992997.html

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原爆資料館リニューアル　広島（2019/04/26朝日新聞）
広島平和記念資料館（原爆資料館）が２５日、本館の展示更新を終え、約４年半ぶりに全面オープンし、国内外からの多くの見学者で混み合った。

　原爆投下後、広島で起きたことや、被爆者や家族の苦しみと悲しみを戦争を知らない世代にも伝えようと、四半世紀ぶりとなる大規模な展示の更新。被爆から７４年で資料の保全も課題となっており、劣化防止のために館内の照明を暗くした。定期的な展示入れ替えも検討している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13993150.html

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四天王寺に７世紀の亀形石　奈良・酒船石遺跡と同構造（2019/04/26東京新聞）
四天王寺（大阪市天王寺区）にある亀形石造物は、酒船石遺跡（奈良県明日香村）で出土した亀形石造物と同じ７世紀に造られ、二つの水槽がつながる構造やサイズも同じだったことが分かり、調査した元興寺文化財研究所（奈良市）が２６日発表した。
　酒船石遺跡の亀形石は２０００年に出土、女帝・斉明天皇（在位６５５〜６６１年）が執り行った水の祭祀場とされる。乙巳の変（６４５年）後に孝徳天皇（在位６４５〜６５４年）は難波京へ遷都、四天王寺は新都の南限として重視されたことから、同寺の亀形石も天皇家による祭祀と関連があったと推測できるという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042601001124.html

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仏、６２００億円規模減税へ　母校のエリート養成校廃止　デモ収束へ大統領（2019/04/26東京新聞）
【パリ＝竹田佳彦】フランスのマクロン大統領は二十五日、五十億ユーロ（約六千二百億円）規模の所得税減税や国の組織見直しなどの改革策を発表した＝写真、ＡＰ・共同。昨年十一月以降、各地で続く政権への抗議デモ「黄色いベスト運動」を受け、全国で実施した国民との対話集会で寄せられた声への「回答」としたが、理解が得られるかは見通せない。
　マクロン氏は記者会見で「労働者のために減税したい」と述べ、所得税の大幅な削減を約束した。デモの一部が復活を求める富裕税は「廃止で国への投資が進んだ」と従来の主張を繰り返した一方、二〇二〇年の再検討に言及した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019042602000274.html

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原発被害地と太陽光発電。33年経っても放射能汚染が消えない現実を知らしめるためにもいい試みだと思います。

「捨てられた土地」　照らす太陽光発電（2019/04/26東京新聞）
　旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故から二十六日で、三十三年を迎える。放射能で汚染された原発から半径三十キロ圏内の立ち入り制限区域では、残った送電網を生かし、自然エネルギー発電計画が進められている。昨年夏からは太陽光発電で、電力供給を開始。誰も住めなくなった土地の再生の象徴にしようと取り組んでいる。・・・太陽光発電は二十四万世帯分にあたる一・二ギガワットの発電量を目指し、二千五百ヘクタールの土地を充当。賃料を相場より安く設定して事業者を募集し、ウクライナとドイツの合弁会社「ソーラー・チェルノブイリ」が第一号となった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019042502000158.html

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＜社説＞高濃度ＰＦＯＳ汚染　政府の無策は許されない（2019/04/26琉球新報）
米軍基地が原因と強く疑われる環境汚染に対し、政府はいつまで無為無策を続けるつもりなのか。

　県企業局の調査で、発がん性のリスクが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が、米軍嘉手納基地近くの湧き水（カー）からも高濃度で検出されたのである。
　ＰＦＯＳは消火剤や洗浄剤などに使われる化学物質だ。国内では原則として使用が禁止されている。・・・　日本政府はこのような理不尽な状況を事実上、放置し容認している。結果として、脅かされているのは沖縄県民の安全な暮らしだ。・・・日本と違って基地への立ち入り権が保障されているドイツで14年にＰＦＯＳによる汚染問題が発生した。ドイツ当局の監督の下で基地内の調査が行われ、米軍は基地が汚染源だったことを認めている。ドイツとの格差は大きい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-908635.html

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