351
2019/01/2901/31

＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい（2019/01/31東琉球新報）
　安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。

・・・知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の２度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝（どうかつ）と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html

BACK

ビートルズ新作記録映画　メンバーらの名盤制作に迫る（2019/01/31東京新聞）
【ロンドン＝共同】ビートルズの新たな記録映画が製作されることになった。一九七〇年に発売された名盤「レット・イット・ビー」のアルバム制作過程に焦点を当てた内容で、人気映画「ロード・オブ・ザ・リング」で知られるピーター・ジャクソン氏が監督を務める。製作会社が三十日発表した。映画は、一九六九年一月にロンドン市内のスタジオなどで撮影された計五十五時間に及ぶ未公開映像を基に構成。既に製作は始まっているが、題名や公開日は未定。アルバムはバンドが解散した七〇年に発売された。
　ジャクソン監督は「未公開映像と百四十時間分の音源により、まるでタイムマシンに乗って六九年に戻り、四人がすてきな音楽を作り上げている現場に居合わせているような体験ができるようになる」と意気込んでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019013102000272.html

BACK

ネットでウラン売買か　警視庁、出品・落札者特定し聴取（2019/01/31
東京新聞）
インターネットのオークションサイトでウランの可能性がある物質が売買されていたことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁生活環境課は物質を押収。日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）に鑑定を依頼した。劣化ウランやウラン精鉱とみられるという。出品した人物や落札した人物を特定しており、原子炉等規制法違反（譲渡など）容疑を視野に任意で事情を聴取。出品者が物質を入手した経緯を詳しく調べている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013101000989.html

BACK

実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める（2019/01/31東京新聞）
　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一〜十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013190070348.html?ref=rank

BACK

景気拡大最長　不公平感の解消が先だ（2019/01/31東京新聞）
　実感との落差が大きすぎないか。政府は、景気拡大期間が戦後最長になった可能性があるとの見解を出した。だが、経済政策の根拠となる判断であり、政府はその落差の実態を問い直すべきだろう。・・・企業がもうけをため込んだ内部留保は一七年度に過去最高を記録した。これに対し人件費に回す労働分配率は約６６％で、石油ショック後の一九七〇年代中頃同様の水準に落ち込んだ。雇用面では、ブラック企業が社会問題化しており、数字では捉えきれない現実がまん延している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019013102000160.html

BACK

米に寒波、氷点下４１度　中西部、南極より低温（2019/01/31東京新聞）
【ニューヨーク共同】米中西部は３０日、記録的な寒波に襲われ、ミネソタ州パークラピッズで氷点下４１度に達するなど各地で数十年ぶりの寒さを記録した。南極点近くのアムンゼン・スコット基地（氷点下３１・７度）の気温を下回った場所も多く、強風により複数の地点で体感温度が氷点下５０度前後に達した。一部の州は非常事態を宣言した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013101000782.html

BACK

カルピス、新味追求の１００年　「初恋の味」ＰＲ・自販機広まり缶発売（2019/01/31
朝日新聞）
カルピスは１９１９年７月７日に発売。生乳を乳酸菌で発酵させたモンゴルの白い飲み物にヒントを得て開発された。１８０ミリリットルの牛乳が１０銭だった時代に、カルピスは４００ミリリットルで１円６０銭で売り出した。それでも「水で薄めて飲むから経済的」などと新聞広告で宣伝し、消費者の支持を得ていった。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S13872361.html?_requesturl=articles%2FDA3S13872361.html&rm=150

BACK

（時時刻刻）「賃金偽装」野党が追及　統計不正「“アベノミクス成功”根拠崩れた」（2019/01/30朝日新聞）
「アベノミクスの成果と首相が自賛した数値の根拠は崩れている」「アベノミクスの数字をより良く見せるために偽装したのではないか」――。

　野党は２９日の参院本会議で、不正調査の狙いが、賃金上昇を演出する「アベノミクス偽装」だったのではないかと追及した。疑いの目を向けるのは、２０１８年１月以降に毎月勤労統計の賃金上昇率が上積みされていた点だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870690.html

BACK

ブラジルダム決壊、技師ら５人を逮捕　安全性を偽った疑い（2019/01/30朝日新聞）
　南米ブラジル南東部ブルマジーニョで鉱業用のダムが決壊し６０人以上が死亡した事故で、州警察は２９日、ダムの安全性を組織的に偽ったため事故が起き、多数が死亡した疑いがあるとして、ダムを所有する鉱山会社ヴァーレや関係会社の従業員計５人を文書偽造や殺人などの容疑で逮捕した。ミナスジェライス州検察が逮捕状を請求し、州裁判所が許可した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870653.html

BACK

（社説）海の生態系　「真の保護区」を広げよ（2019/01/30朝日新聞）
海の生物多様性を守るため、沖合に海洋保護区を設けるべきだ。中央環境審議会が、そんな答申を原田義昭環境相に提出した。政府は海の生態系保全に本腰を入れなければならない。

・・・日本の領海・排他的経済水域は世界６位の広さで、３万種を超す生物がいる。豊かな海に囲まれた国として、生物多様性保全の務めを果たしているとは言いがたい。取り組みを加速させるべきだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870739.html

BACK

（声）加計問題、許せば社会ゆがむ（2019/01/30朝日新聞）パート　辰野純子（兵庫県　６２）

　２０日は、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長をする加計学園の岡山理科大獣医学部（愛媛県）新設計画が国家戦略特区で認可され、丸２年の日だった。１８日の社説余滴は「問われているのは、首相がウソをついたのか、政治責任を果たしているのか、行政の公平性は保たれているのかどうかなのだ」と指摘。私は大いに同感する気持ちだ。安倍首相は、計画認可された２０１７年１月２０日当日に友の事業だと知ったと国会で説明。だから周囲が忖度（そんたく）するなどあり得ないというわけだが、首相秘書官が計画申請前からかかわっていたことが分かる文書が愛媛県などから出てきた。首相は辞任、不正義は糾弾されると私は思ったが、そうならなかった。

　最近私は、この問題で注目された元文科事務次官、前川喜平氏の講演を聞いた。不公正、不公平、不透明な問題と語られ、私は改めて怒りを覚えた。安倍政権になってから強引な官邸主導政治となり各省庁の人事に力を及ぼし、メディアから批判も減り、自民党議員は公認をもらえなくなるのを恐れ批判しない。この政権をずるずる許すと社会全体がゆがまないか。政権を支持する人に問いたい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870744.html?ref=pcviewpage

BACK

辺野古反対市民、リスト化　警備会社　防衛省、関与否定（2019/01/30
朝日新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局発注の海上警備を委託された警備会社が、計画に抗議する市民らをリスト化していたことがわかった。約６０人分の顔写真や氏名、経歴をまとめ、警備艇に備えていた。岩屋毅防衛相は２９日の閣議後会見で「適切ではない」と述べた上で、「（リスト作成を業者に）指示した事実はない」と防衛省の関与を否定した。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870624.html

BACK

原発被災病院の鈴木市郎院長死去　双葉病院、救出難航し患者ら死亡（2019/01/30東京新聞）
　東京電力福島第１原発事故で、救出が難航した患者らが死亡した双葉病院（福島県大熊町）の院長、鈴木市郎（すずき・いちろう）氏が２９日午前１時４３分、肺炎のため相模原市の北里大病院で死去した。８４歳。・・・　原発事故後、病院と隣接する介護老人保健施設は孤立状態となって患者らの救出が遅れ、２０１１年３月中に約５０人が死亡。この問題を巡り、東電旧経営陣３人が事故対策を怠ったなどとして業務上過失致死傷罪で強制起訴され、公判中。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019013001001332.html

BACK

技能実習生　人権守れぬなら廃止に（2019/01/30東京新聞）
法令に反（はん）した大手企業が外国人技能実習生の計画認定を取り消された。自殺や過労死などの悲劇も相次ぐ。新在留資格が四月から始まる。もはや劣悪な環境下に若者を置く制度は不要であるはずだ。・・・日本の大手企業がこんなペナルティーを科されるのは異例だが、各地の実習生の労働環境が過酷であるのはもはや常識である。何度も失踪事件は起きているし、二〇一〇年から一七年の間に実習中の事故や自殺、病気で計百七十四人が死亡している。・・・実習生がブローカーに多額の借金を背負って来日するのも、返済する見通しがあってだ。つまりは国際貢献の名目下で単純労働をしている。

新制度では外国人の単純労働者を受け入れるから、現実的には実習制度存続の意味は見いだしがたくなろう。とくに労働の最中に命を落とすのは異常だ。人として扱われていないとの疑念さえ湧く。少子化で人手不足というが、日本人がやらなくなった業務を外国人の実習生が負ったりする。人権が守られぬ世界にアジアの若者を放り込むのは犯罪的ですらある。政府は外国人の労働者政策を練り直してほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019013002000160.html

BACK

豚コレラ１６００頭処分へ、岐阜　感染確認は県内７例目、陸自派遣（2019/01/29東京新聞）
　岐阜県は２９日、同県各務原市の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。昨年９月に岐阜市の養豚場で判明して以降、県内の飼育施設での感染確認は７例目。県は、陸上自衛隊第１０師団（名古屋市）に災害派遣を要請し、約１６００頭の殺処分を始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012901001313.html

BACK

物価見通し　お金を天下に回さねば（2019/01/29東京新聞）
お金が天下を順調に回っているとは誰も思っていないだろう。日銀が物価見通しを引き下げ、目標とする２％の上昇は一段と遠のいた。形骸化した数値目標を続ける意義を改めて問い直すべきだ。・・・長引く低金利で銀行経営も悪化している。利息収入がほぼないため、年金で暮らす高齢世帯を中心に家計にも悪影響が出ている。実現の見通しがない目標達成のために、不安が増大しては本末転倒だ。最大の問題は政府が景気への対応を金融政策に過度に依存している点にある。政治的に痛みが少ないからだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019012902000182.html

BACK

景気拡大「戦後最長」　実感も信頼も伴わぬまま「６年２カ月」月例報告（2019/01/29東京新聞）
政府は二十九日、月例経済報告に関する関係閣僚会議を開き、景気拡大の期間が戦後最長の六年二カ月になった可能性があると発表した。だが、経済情勢を示す重要な統計の一つ、厚生労働省による「毎月勤労統計」は不正調査の影響で賃金の正確な伸びは不明なままだ。国民の統計に対する不信は高まっており、「戦後最長」もすっかりかすんでしまっている。・・・

そもそも、今回は過去の景気拡大期に比べて、経済指標が改善していない面もある。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は一二年十二月から昨年九月まででは１・２％にとどまる。いざなみ景気は年率１・６％、それに次ぐ一九六五〜七〇年のいざなぎ景気（四年九カ月）が１１・５％、八六〜九一年のバブル景気（四年三カ月）が５・３％だったのに比べて劣る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019012902000283.html

BACK

福島第１デブリ初接触へ装置公開（2019/01/29京都新聞）
２月に取り出し可能か調査
東芝エネルギーシステムズは２８日、東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、溶け落ちた核燃料（デブリ）が動かせるかどうかを確かめる装置を公開した。先端にある２本の「指」で小さな物体をつまむことができる。東電は２月、この装置を格納容器底部に堆積した小石状や粘土状のデブリに初めて接触させ、取り出しが可能かどうかを探る。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190128000120

BACK

米軍、一般車両の通行を規制　宜野座で水陸両用車が国道横断（2019/01/29琉球新報）
潟原海岸の沖合にある米軍の揚陸艦2隻から水陸両用車が次々と出てきて、海岸の浅瀬で待機した。15台がそろうと「車両横断中」と書かれた看板を持った米兵が一般車両を一時停止させ、水陸両用車が横断した。

　現場に居合わせた村内在住の女性（63）は「米軍に沖縄の土地を好き勝手に使われて、情けない気持ちだ。沖縄は全然平和じゃない」と憤った。津嘉山朝政村議は（64）は「米軍の通常の訓練だが、横断の度に一般車両を止めている。迷惑な話だ」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-867890.html

BACK

ネオナチの広がり、元収容者が警鐘　アウシュビッツ解放から７４年（2019/01/29朝日新聞）
　ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所がソ連軍に解放されて７４年となる２７日、収容所跡で記念式典があった。元収容者らが演説し、欧州に広がりつつある反ユダヤ主義やネオナチの動きに警鐘をならした。・・・一方、今年は会場周辺には国旗を持った多くのポーランド人が詰めかけた。アウシュビッツの施設でユダヤ系以外のポーランド人約７万５千人も犠牲になったことを踏まえ、「ユダヤ人だけでなく、ポーランド人の犠牲者にも焦点をあてるべきだ」と訴えた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13869204.html

BACK

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）揺らぐ食の安全、ＴＰＰは「序章」（2019/01/29朝日新聞）
休日、スーパーに買い物に行くと、お肉など安い外国産に手が伸びることが少なくない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効でお買い得品が増えていいなと期待していましたが、国際ジャーナリストの堤未果さん＝写真＝の「ニッポンの『食の主権と安全』が売られる！」（２０日）を読み、能天気だったと我が身を省みました。論考の中で堤さんは、ＴＰＰは食の安全に大きく影響を与えると指摘。一例として、輸入食品の検疫時間が減らされるうえ、安全かどうかの決定を企業を含めた関係者で協議することが必要とされ、外国から流入する食品の安全チェックが緩くなる点を挙げています。

ＴＰＰは序章に過ぎない。日欧ＥＰＡなど今後、各国との経済連携協定が広がると、健康に悪影響を与えかねない食品が大量に流れ込む恐れがあるのに、日本はそれへの歯止めを緩めるばかり。さらに、「食の自衛」として第１次産業を守ることもなく、食料自給率の低迷を放置していると警鐘を鳴らす堤さん。せめて健康を自衛するため、財布と相談しつつ、食材は真剣に選ぼうと思い直しました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13869117.html

BACK