333
2018/11/0311/07

「武器開発したら報告せよ」　忍者師弟の「誓約書」　三重・伊賀で発見（2018/11/07東京新聞）
三重県伊賀市の民家から、江戸時代に忍者の師弟が交わした「誓約書」など古文書百三十二点が見つかった。忍術に使う武器を開発したら師匠への報告を約束させ、盗みへの悪用を禁ずるなど、当時の師弟関係がうかがえる内容。資料を分析した三重大国際忍者研究センターの高尾善希（よしき）准教授（近世日本史）は「忍術書がどのような使われ方をしたのかが分かる貴重な史料だ」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000137.html

BACK

仏マリ首脳、大戦終結百年で歴訪　植民地兵の功績たたえる（2018/11/07東京新聞）
【パリ共同】第１次大戦休戦から１００年となる１１日に向け、フランス国内の戦跡や関係地を歴訪しているマクロン大統領は６日、植民地だった西アフリカなどから動員された兵士らの功績をたたえるため北東部ランスに設置された記念碑をマリのケイタ大統領と訪れ、記念式典を行った。
　第１次大戦にはフランス領だった現在のセネガルやマリなどから数十万人の兵士が動員され、特にランスやその近郊でドイツ軍と勇敢に戦ったことで知られる。ケイタ氏は「フランスのため、正義と自由のため戦った。世界の平和のため血を流した」と演説した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110701000953.html

BACK

安倍内閣の閣僚　これが適材適所なのか（2018/11/07東京新聞）
国会での答弁はしどろもどろ、口利き、金銭授受疑惑を払拭（ふっしょく）できなかったり、深酔いして裸で議員宿舎内をうろついていた閣僚もいた。これが安倍晋三首相の言う「全員野球内閣」の現実なのか。
　かつて「通称三行大臣」と揶揄（やゆ）される閣僚がいた、という。大臣の資質を欠くのに、派閥力学や当選回数の多さで大臣になった議員のことだ。所管分野の専門家でなく、もの覚えも悪いので、官僚が書いた答弁書を三行分しか言えない。以前存在した通商産業大臣をもじって、そう呼ばれた。
　桜田義孝五輪担当相がそれに当たるとは言わないが、国民に不安を抱かせるに十分な国会答弁の混乱ぶりだったのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2018110702000191.html?ref=rank

BACK

中国ステルス機「殲２０」公開飛行（2018/11/07朝日新聞）
中国広東省珠海で６日、国内最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が開幕し、中国軍の最新鋭のステルス戦闘機「殲（せん）２０（Ｊ２０）」が公開飛行した。南シナ海などで米軍との緊張が続くなか、レーダーに探知されにくいステルス機の能力向上をアピールした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757915.html

BACK

（声）原発事故、刑事責任自ら認めて（2018/11/07朝日新聞）　高校教員　松本英也（新潟県　５１）

　東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣の責任が問われている裁判を、原発立地県の住民として興味深く見ている。「津波と事故は予見できなかった」「刑事責任はない」という趣旨の旧経営陣トップの発言は残念だ。責任逃れとしか思えない姿勢から、「再び同様の事故が起きたら同様の態度をとるんだろう」ということが予測できる。このような状況では、原発再稼働は決して容認できないと改めて強く思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757847.html

BACK

（インタビュー　米中間選挙２０１８）ポピュリズムの台頭　米政治学者、ヤシャ・モンクさん（2018/11/07朝日新聞）
ドイツで難民排斥を掲げる政党が勢力を伸ばし、ブラジルでは軍事政権を賛美する人物が大統領選を制した。６日に中間選挙があった米国ではトランプ大統領がメディアを執拗（しつよう）に攻撃した。民主的な選挙がポピュリズム（大衆迎合政治）という怪物を生み、民主主義を窒息させる。世界中に蔓延（まんえん）する現象をどう読み解けばいいのか。

「実態はその逆です。民主主義が信頼を失っているから、ポピュリズムがのさばるのです」

　――市民の意識が変わったことがこの状況を作り出しているのですか。

　「その兆候は先進国では２０年以上も前からありました。投票率の低下や、政党・政治団体に所属する若者の減少、議会の信頼の失墜など。米国では１９７０年代には４割以上だった米連邦議会への信頼度が２０１４年になんと７％です」「多くの学者は長らく、それはその時の政治の問題で、民主主義そのものへの市民の支持は揺らいでいないと楽観していました。しかし現実はもっと深刻です」・・・「民主主義を考える場合、ものごとを決める『民』とはだれかという問いに突き当たります。古代ギリシャのアテネでは女性と奴隷は除外されていました。欧米諸国では戦後、多くの外国人が流入しました。そのペースがあまりに速いため、多民族社会に立脚した民主主義モデルの構築が追いつきませんでした。国のアイデンティティーが損なわれるという危機感がナショナリズムを刺激し、そこにポピュリズムがつけ込んでいます」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757819.html

BACK

米探査機、太陽接近記録を更新（2018/11/06京都新聞）
表面まで２４００万キロ/【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、８月に打ち上げた無人探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」が太陽の表面まで約２４００万キロに迫り、史上最も太陽に近づいた人工物になったと発表した。これまでの記録は１９７６年、米国と西ドイツ（当時）の探査機「ヘリオス２」による約４３００万キロだった。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181106000102

BACK

フランスで老朽化建物２棟が崩壊（2018/11/06京都新聞）
マルセイユ中心部、８人不明/パリ共同】フランス南東部マルセイユ中心部で５日、隣接する老朽化した建物２棟が崩壊した。カスタネール内相は、住民８人が建物内にいた可能性があると明らかにした。消防当局は数メートルも積み上がったがれきの下の捜索を急いでいる。

https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181106000049

BACK

＜原発のない国へ　全域停電に学ぶ＞　（３）復旧加速　揚水発電に光（2018/11/06東京新聞）
　再生可能エネルギーが伸び、さらに北海道の全域停電を経た今、揚水発電所が脚光を浴びている。上下二つのダムで構成し、下のダムからポンプで水をくみ上げれば蓄電池に、上のダムから放水すれば発電所に早変わりする。早朝など原発の電力が余った時間帯だけ稼働させる。これまで、そんな消極的な使い方しかされてこなかったが、太陽光や風の強さによって出力が不安定となる再生エネの「波」を整え、電力の需要と供給を一致させる強力な武器として使える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110602000144.html

BACK

金正恩氏とキューバ議長が会談　半島情勢巡り連日で（2018/11/06東京新聞）
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、金正恩朝鮮労働党委員長が５日、キューバのディアスカネル国家評議会議長（元首）と平壌の党本部庁舎で会談し「朝鮮半島情勢と国際関係分野でのさまざまな問題」について意見交換したと報じた。両首脳は４日にも会談した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110601001603.html

BACK

ダライ・ラマ「後継者選び、民主的に」　「ローマ法王のように」（2018/11/06朝日新聞）
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８３）は５日、今月来日するのを前に亡命政府のあるインド北部ダラムサラで朝日新聞などと会見し、自身の後継者についてはチベットの人々が民主的に選ぶべきだとの考えを示した。早ければ今月末にダラムサラで始まる高僧らによる会議で議論が始まると明らかにした。チベット仏教には、すべての生き物は輪廻（りんね）転生するという考えがある。観音菩薩（ぼさつ）の化身とされるダライ・ラマは、その死去後に生まれ変わりの少年を捜して後継者にする伝統が数百年続いてきた。ただ、この方法だとチベット亡命政府を敵視する中国政府が都合の良い後継者を選び、利用する懸念がある。

　ダライ・ラマは「ダライ・ラマ制度は古い制度」と指摘。「私は民主主義の信奉者だ」と述べた上で、「制度を存続させるか否かは、チベットの人々が決めるべきだ」と語った。さらに、「ローマ法王が枢機卿らによって選ばれるような制度も可能だ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13756400.html

BACK

「スーチー氏に手紙、返事なし」「私にできることは、もうない」　ロヒンギャ問題でダライ・ラマ（2018/11/06朝日新聞）
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世＝キーワード＝は５日のインタビューで、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが迫害されている問題についてアウンサンスーチー国家顧問と話をしたり、手紙を送ったりしたと明らかにした。ダライ・ラマもスーチー氏もともにノーベル平和賞受賞者。スーチー氏は問題解決の難しさを語ったという。

ダライ・ラマは「スーチー氏に尋ねたが、特に軍関係の事情で困難なようだった。手紙を送ったが返事もなく、私にできることはもうない」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13756447.html

BACK

（ＨＵＦＦＰＯＳＴ）芸術の価値、決めるのは誰？（2018/11/06朝日新聞）
オークションに出品された絵画が落札直後、内部に仕込まれたシュレッダーで細断される「事件」がロンドンで起きた。作品が細断されてぼうぜんとする来場者らをとらえた動画がネットで拡散、話題になった。

・・・バンクシーはこれまでにもたくさんの衝撃の作品を世に送り出してきた。美術館にふらっとやってきて、こっそり自分の作品を展示することも度々あった。吉荒さんはそうした奇抜な芸術活動を「審査する側の権威を茶番にかけ、再び、アートとは何かと根源的な問いをつきつけた」と指摘した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13756298.html

BACK

原発で作業、過労死　車整備、時間外月１１０時間　いわき労基署（2018/11/06朝日新聞）
　東京電力福島第一原発で昨年１０月、自動車整備をしていた猪狩忠昭さん（当時５７）＝福島県いわき市＝が死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、いわき労働基準監督署が労災認定したことがわかった。遺族から相談を受けた全国一般労働組合全国協議会（東京都）が５日、明らかにした。

　同協議会によると、猪狩さんは自動車整備会社（いわき市）の整備士で、２０１２年から第一原発敷地内で車の整備を担当。昨年１０月２６日昼すぎ、構内で倒れて死亡した。致死性不整脈だった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13756362.html

BACK

安田純平さん　いくつもの教訓がある（2018/11/05東京新聞）
長期間拘束され疲弊した人をこれ以上、バッシングする意味はない。ただ、安田さん自身も認めているように、行動の適否を検証する必要はあるだろう。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の実態取材が目的で、「外国人義勇兵の心情、理想や出身国の問題を知ることが、これからの世界を見る上で参考になるのではないか」と説明した。安田さんのようなジャーナリストがいなければ、紛争地の悲惨や真実は伝わらないことは確かだ。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110502000139.html

BACK

高市氏の私案　国会の機能を弱めるな（2018/11/05東京新聞）
開いた口がふさがらない。高市氏が先月二十五日、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長ら国会改革を求める超党派議員に示した「私案」である。「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と題する文書で政府提出法案の審議を優先し、議員提出法案の審議や一般質疑は「会期末前に残った時間」を充てるとの考えを示した。
　「審議の充実」や「議員立法の増加」を掲げてはいるが、政府提出法案の審議に協力しなければ、野党提出法案を審議する時間がなくなるぞ、と脅すも同然である。・・・　高市氏の「改革」の狙いは、野党の質問時間を減らし、追及を封じ込めることにあるのではないかと疑われても仕方がない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110502000138.html

BACK

仏から独立、反対多数　ニューカレドニア住民投票（2018/11/05朝日新聞）
南太平洋のニューカレドニアで４日、フランスからの独立の賛否を問う住民投票があった。選挙管理委員会が発表した暫定開票結果によると、「反対」が５６・４％で、「賛成」の４３・６％を上回った。先住民カナクの独立運動を受けた投票だったが、欧州系住民を中心に独立後に不安を抱く人が多かったとみられる。

　選管によると、有効投票のうち反対は７万８３６１票で、賛成が６万５７３票。有権者数は１７万４９９５人で、投票率は８０・６３％だった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13755262.html

BACK

（社説）使用済み燃料　保管リスクを直視せよ（2018/11/05朝日新聞）
問題解決の見通しがないまま、原発の再稼働によって確実に増えるやっかいなものがある。使用済み燃料だ。政府の掲げる核燃料サイクル計画では、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場に運び、プルトニウムを取り出すことになっている。それを見込み、電力各社は現在、使用済み燃料のほとんどを、原発にあるプールのなかで冷却水を循環させながら保管している。

福島第一原発の事故では、停止中だった４号機のプールの冷却機能が電源喪失により損なわれ、水位が下がるなどして危機的な状況に陥った。万全な保管方法でないことは明らかだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13755180.html

BACK

政治とカネ　新閣僚５人に問題　第４次安倍改造内閣１カ月（2018年11月4日東京新聞）
　第四次安倍改造内閣では発足から一カ月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚五人に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が発覚した。森友・加計（かけ）学園などを巡る安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も残されたままだ。野党は国会で追及を強めている。・・・　首相は国会で閣僚の任命責任を問われると「適材適所、全員野球の観点で任命した。しっかり結果を出してほしい」と答えた。

しかし、首相自身の政治姿勢も問題視されている。森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡って、説明責任を果たしていないとの批判や、長期政権のもとで横行する官僚の忖度（そんたく）を問題視する声は消えていない。　政権の屋台骨として首相を支える麻生氏も、森友学園を巡る決裁文書改ざんや更迭に追い込まれた財務次官のセクハラ疑惑の責任を取って辞任するよう、野党から追及されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110402000141.html　

BACK

ニューカレドニアで住民投票開始　仏からの独立の是非を問う（2018/11/04東京新聞）
【ヌメア共同】南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで４日、フランスからの独立の是非を問う住民投票が行われた。世論調査では「残留」を望む声が多数だが、賛成が過半数となれば、１９７７年のアフリカ東部ジブチ以来となるフランスからの独立に向かう。住民投票は４日午前（日本時間同）に始まり、同日深夜に大勢が判明する見通し。「ニューカレドニアが完全な主権を獲得し、独立することを望むか」との問いに「はい」か「いいえ」で答える。人口約２７万６千人のうち、約１７万４千人に投票の権利がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110401001230.html

BACK

週のはじめに考える　ガラスの天井は破れる（2018/11/04東京新聞）
　不正入試や女性閣僚が一人の内閣。この国のガラスの天井の厚さにあらためてびっくりです。その閉塞（へいそく）感は女性だけの不運、不幸でしょうか。・・・　女性参政権の空白期間となっていた一九三〇年、女性史の創始者、高群逸枝は「公事」「私事」という言葉を使って女性を阻む天井の正体を考察しています。「支配階級を益する労働」である公事が尊いとされる社会では、生活にまつわる私事は「支配者への奉仕率を低減する」として蔑視されます。そのため出産などで公事から脱落する女性は、男子より低い地位におかれるというのです。　

九十年近くたった今も、病院の運営を優先し、女性が医学部の入試で差別されるような事態が続いています。それ自体も悲しいことですが、公事と私事の壁が分厚い社会で、公事に閉じ込められた人たちも長時間労働に疲弊し、過労死に追い込まれています。ガラスの天井の厚い社会は、別の壁もつくりだし、性別問わず人々の生きづらさを増しているのではないでしょうか。「生産性」にも決して寄与しないでしょう。人口減少など未知の課題に直面し、多様な知恵を寄せ合うことが必要なこれからの社会では、なおさらに。・・・ニュージーランドの十ドル札になったシェパードは、こんな言葉を残しています。
　「一票にたいした意味はないと考えないで。乾燥した大地を潤す雨も一滴からできているのだから」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110402000185.html?ref=rank

BACK

９５歳、憲法手帳を相棒に全国回り　戦前回帰恐れ護憲講演（2018/11/04東京新聞）
　安倍晋三首相が改憲案の今国会提出に強い意欲を示す中、条文が列記された「憲法手帳」を常にポケットに忍ばせながら、自身の戦争体験や護憲を各地で訴えている九十五歳がいる。国際政治学者の畑田重夫さん＝静岡市清水区。三日は憲法公布から七十二年。教育勅語を評価するような閣僚発言などに「国家観が戦前回帰しているように感じる。平和憲法を変えることは絶対に認められない」と熱を込める。・・・「生き残った申し訳なさと同時に、生きて無念を伝え、二度と戦争させないようにするのが使命だと感じた」

　旧東京帝大法学部へ入学後の四六年、公布された現行憲法を読んだ。「最初に『国民主権』が書かれている。天皇中心だった旧憲法と全く違い、新鮮だった」と回想する。・・・＜はただ・しげお＞　１９２３（大正１２）年９月生まれ。京都府綾部町（現綾部市）出身。旧姓は「藤枝」。結婚の際に妻の姓を選んだ。名古屋大助教授を退職後、労働者教育に携わり、沖縄・伊江島の平和運動家の故・阿波根昌鴻（あはごん・しょうこう）さんも教え子。８７年と９１年に東京都知事選に立候補し落選。趣味は野球観戦で西武ライオンズ選手応援団長を務め、「ライオンズ時代がやってくる」などの共著もある。

＜憲法手帳＞　日本国憲法の条文が列記された小冊子。制定直後から、多くの人に内容や国民の権利を知ってもらおうと各市民団体や自治体が独自に作成して配ったり、印刷会社などが予定表と一体にした物を市販したりしている。畑田さんが使っているのは条文だけが書かれた市販の物。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/
CK2018110402000156.html

BACK

改憲に「ＮＯ」　国会前でデモ（2018/11/04朝日新聞）
　憲法公布から７２年となる３日、東京・永田町の国会前で、安倍政権が目指す憲法改正に反対する集会があった。主催者発表で１万８千人が参加。野党の国会議員や憲法学者らとともに「改憲反対」「絶対止めよう」などと訴えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754177.html

BACK

辺野古工事再開で抗議集会、沖縄　市民ら、政府に中止要求（2018/11/03東京新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で３日、政府が再開した移設関連工事に反対する市民らが抗議集会を開いた。政府が年内の土砂投入を目指す中、作業中止を強く求めた。・・・オール沖縄会議の共同代表で、琉球大法科大学院の高良鉄美教授はあいさつで「（工事の再開は）基本的人権の原則に違反している」と述べ、政府の対応を批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110301001352.html

BACK

憲法公布の日に　ワイマールの教訓とは（2018/11/03東京新聞）
帝政時代の憲法は鉄血宰相で有名なビスマルクらが制定した。だが、共和政へと国家の形が変われば新憲法がいる。それが一九一九年のワイマール憲法だ。つまり国民との社会契約が変わるとき憲法も変わる。明治憲法は帝政時代のドイツ（プロイセン）憲法を模範とした。戦後の日本国憲法も敗戦により、天皇主権から国民主権へと政体が変わったから、新たな社会契約として制定されたのだ。・・・

日本国憲法は英国の「権利の章典」、米国の独立宣言や合衆国憲法、フランスの「人権宣言」などの思想を踏まえる。ワイマール憲法との類似点もある。例えば生存権である。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の条文だ。その他、ワイマール憲法では主権在民や男女平等の普通選挙。教育を受ける権利しかり、自由権しかり、労働者の団結権もしかり…。

ワイマール憲法は当時、世界で最も民主主義的で、輝ける憲法だったのだ。「平和主義」の日本国憲法も今なお世界最先端をゆく、輝ける憲法だと考える。・・・だが、臨時国会で安倍晋三首相は「自民党総裁として」と断りを入れ、九条改正を促した。持論は自衛隊の明記だ。「自衛隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹だ」と答弁した。不思議だ。自衛隊に正当性がないのか？　歴代政権は「合憲」と正当性のお墨付きを与えてきたではないか。国民の大半の支持がある。

法制度も整っているのに。・・・首相がこだわる真の理由は何か。まさか「改憲したいから」ではあるまい。「国軍化」への一歩なのか。歴代内閣が守ってきた専守防衛の枠を超え、集団的自衛権さえ使う国になった。自衛隊の任務の境界が不明確になった。海外の戦争にまで踏み込むのか。平和主義を打ち壊そうとしているなら断然反対する。そもそも憲法改正には限界がある。立憲主義も国民主権も平和主義も基本的人権も権力分立も、憲法の根本原理だから改正不能でないのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110302000164.html

BACK

非核国と保有国 分断拡大　昨年賛成の米仏が棄権（2018/11/03東京新聞）
【ニューヨーク＝赤川肇】国連総会の第一委員会（軍縮）は一日、日本主導の核兵器廃絶決議案を昨年より十六カ国多い百六十カ国の賛成で採択した。昨年賛成した米国とフランスを含む二十四カ国が棄権、ロシア、中国、北朝鮮、シリアの四カ国が反対。核保有国の賛成は英国だけだった。　この日の第一委では、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定を歓迎、早期の署名と批准を求める決議案も採択された。核兵器禁止条約を「非現実的」とみる日本や核保有国など四十一カ国が反対した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018110302000142.html

BACK

ＢＣＧワクチン、ヒ素で出荷停止（2018/11/03京都新聞）
安全性問題なし、厚労省公表せず/子どもの結核予防のため乳児を対象に接種しているＢＣＧワクチンを溶かすための生理食塩液から、基準を超えるヒ素が検出され、製造業者の日本ビーシージー製造（東京）が８月からワクチンと共に出荷を停止していることが２日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は発覚から約３カ月間、事実を公表していなかった。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181102000215

BACK

（社説）芸術の秋　価値観を揺さぶられて（2018/11/03朝日新聞）
　競売で高値で落札されたばかりの絵が、多くの人々の目の前で切り刻まれる。しかも、絵を描いた当人が額縁にひそかに仕掛けていた細工によって。英国の芸術家バンクシーのたくらみを報じるニュースが、先ごろ世界を駆け巡った。素顔を明かさず、反権力のメッセージ色が強い、異才らしい企て。と同時に、そんな過激さやシニカルなユーモアを受け入れる、英国社会の気風もかいま見えた出来事だった。

　さて日本はどうだろう。

　美術館や劇場では様々な企画が催され、特色ある芸術祭も各地で開かれる。楽しみ方が広がる一方で、評価のものさしが観客の動員数や収益の多寡に偏っているきらいはないだろうか。万人受けを狙えば、結果として先鋭的・実験的な表現は居場所を探すのが難しくなる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13752522.html

BACK

（声）「自己責任論」はやめませんか（2018/11/03朝日新聞）無職　望月紀夫（神奈川県　７８）

　シリアでの拘束から無事救出されたジャーナリストの安田純平さんに対し、「国に迷惑をかけた」などの批判が投げかけられています。過去にも戦場に近い場所で仕事をする人が拘束されると、必ずといってよいほど自己責任論が出てきました。でも、登山をして遭難した場合や、遊泳禁止場所でおぼれた時には救助はしなくて良いのでしょうか。自己責任論から言えば「必要ない」となります。また、害が明らかな喫煙をして病気になったら、自己責任だから健康保険での治療は許すべきではないとなるのでしょうか。

　数年前、ニュースキャスターがヨットで太平洋横断を試みて航行不能になり自衛隊機が助けました。でも自己責任論はさほど聞きませんでした。なぜ戦場に近い場所だと、自己責任論が声高に叫ばれるのでしょうか。我々の日々の生活は基本的には自己責任で営まれています。しかし不測の事態に見舞われて公的な助けを求めるのは普通のことです。健康保険、生活保護、介護保険などは自己責任だけでは解決できない部分を補っていると思います。攻撃的な発言をする前に幅広い視点から考えることが必要だと感じます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13752526.html

BACK

「紛争地を見に行く存在、必要」　安田さん、帰国後初会見（2018/11/03朝日新聞）
シリアでの拘束に「自己責任論」に基づく批判が出たことについて、安田さんは、紛争地からの救出や情報収集が非常に難しいことを挙げ、「相応の準備をして、自分の身に起きるものについては、はっきり言って自業自得だと考えている」と強調した。

　「家族には『何もしないように』と言っていた」といい、拘束後に記した家族へのメッセージにも「放置するように」との言葉を交えたという。一方で、「一般論」と前置きしたうえで、「本人がどういう人物か、どういう準備をしたかによって、行政の対応が変わるのは、民主主義国家として非常に重大な問題だ」とも話した。・・・

日本に住んで１５年以上のフランス人ジャーナリスト西村カリンさんは、冒頭の謝罪に首をかしげた。「彼は記者の仕事をして事件に巻き込まれた。フランス人記者なら、心配してくれた方々に感謝するだろうが、謝罪はしない」

　フランスでは２０１４年、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に約１０カ月間拘束された記者４人が解放された。オランド大統領（当時）は４人の帰国を空港で出迎え、「報道の自由に尽くす、優秀な同胞がいることを誇りに思う」と述べた。「日本人にとって中東の紛争は、歴史的にも地理的にも遠い出来事」。報道への関心や理解が得られていないと西村さんはみる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13752646.html

BACK