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2018/10/2911/02

東電被告人質問　矛盾が次々噴き出した（2018/11/02東京新聞）
　東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。人生を暗転させた原発事故の責任の所在が知りたい。福島の被災者らで作るグループの執念が、この裁判の扉を開いた。検察は旧経営陣などを不起訴処分にしたが、グループは市民でつくる検察審査会に審査申し立てをし、旧経営陣三人の業務上過失致死罪による強制起訴につながった。・・・三被告が責任を問われるか否かは、今後の審理を経て司法が判断する。

しかしこれまでの証言をそのまま受け止めるならば、トップと部下の認識の乖離（かいり）は甚だしい。「原発は安全」と繰り返してきた組織の内実がそんな状態であったとしたならば、それもまた住民らへの裏切りではないのか。裁判では、第一原発近くの病院から避難した入院患者の中には、バスで座ったまま亡くなった人もいたなどの生々しい証言も出た。現在進行形の福島の人々の苦悩が背後に無数にある。
　多くの人生を狂わせた事故の教訓について、法廷で三被告から明確に語られることはなかった。そんな組織に原発再稼働の資格はあるのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2018110102000149.html?ref=rank

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＜税を追う＞米製兵器維持費、２兆７０００億円　防衛予算を圧迫（2018/11/02東京新聞）
防衛省が米国政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「Ｆ３５Ａ」など五種の兵器だけで、廃棄までの二十〜三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超えることが同省の試算で分かった。同省は二〇一九年度のＦＭＳによる維持整備費に千七十五億円を見込んでいるが、Ｆ３５Ａなどの本格的な配備はこれからで、将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。
　日本などの同盟国がＦＭＳを利用して米国から兵器を購入する際、米国政府は最新技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理整備はＦＭＳに基づき、製造元の米国メーカーが行うことを求めている。購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000134.html

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自由を蝕む軍事研究（2018年10月29日東京新聞）
防衛装備庁が二〇一五年度から防衛装備（兵器）開発につながる基礎研究の公募を始めた。戦争の反省から「軍事研究は行わない」との声明を出していた学術会議は昨年春、大学や学会などに「ガイドライン等を設定する」ことを勧めた。基本原則や方針を今春までに定めた国公立大学は４１・２％。二割強の大学が検討中、つまり様子見だった。
　フォーラムで渡辺芳人名古屋大教授は「議論するのは難しくない。過半数は『軍事研究はしない』にいくと思う。しかし、機関決定して公表するときは文部科学省を含めた評価など、リアクションを考える」と発言した。
　秋季年会のプログラムの中で取り上げた日本天文学会の柴田一成会長は「将来があるのでニュース映像では若手の顔は隠してもらった」と明かした。軍事研究は学問の自由だけでなく、言論の自由さえ脅かしている。　戦争を知る世代の宮沢喜一元首相は著書「新・護憲宣言」で「自由はある日突然なくなるものではない。それは目立たない形で徐々に蝕（むしば）まれ、気がついたときにはすべてが失われている」と振り返り「自由の制限につながる兆候を監視する必要がある」と警告している。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018102902000139.html

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市民ら抗議の中、２日目の浮具設置作業進む　名護市辺野古沿岸　海上保安官とにらみ合い続く　ゲート前でも市民ら反対運動（2018/11/02琉球新報）
【辺野古問題取材班】名護市辺野古での新基地建設を巡り、沖縄防衛局は２日午前、臨時制限区域を示す浮具（フロート）の設置作業を進めた。午前８時５０分までに着手した。基地建設に反対する市民らが海上で抗議し、海上保安庁が排除している。新基地の資材搬入口となる米軍キャンプ・シュワブゲート前でも、市民らが抗議している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828022.html

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本紙報道「駐留の実像」が受賞　石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞　「独立忘れた日本」顕在化（2018/11/02琉球新報）
早稲田大学（鎌田薫総長）は１日、同大が社会や文化、公共の利益に貢献したジャーナリストを顕彰する第18回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作品を発表した。大賞の公共奉仕部門で本紙の島袋良太記者（34）による連載「駐留の実像」を核とする関連ニュース報道が選ばれた。琉球新報社が同賞を受賞するのは３年ぶり４度目。

　選考委員は「日米地位協定のもたらす犠牲を、日本政府や多くの国民が当然のこととして沖縄に押し付けていた状態の背景に独立を忘れたこの国の実態があることを教える」と評価した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827898.html

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＜社説＞辺野古工事再開　「寄り添う」とは真逆だ（2018/11/02琉球新報）
「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。・・・玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。・・・行政不服審査法に基づく審査請求は行政に対して私人が行うものだ。国が私人と同様だと称して同じ国の機関に審査請求をするという、行政法学者の多くが「違法」とする手続きを国はごり押しした。辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html

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（社説）ドイツ政治　「メルケル後」の重責（2018/11/02朝日新聞）
欧州の政治家といえば、多くの人が思い浮かべる筆頭格だろう。ドイツのメルケル首相は２００５年の就任以来、強い安定感と指導力を誇ってきた。その欧州を代表する「顔」が近い将来、政界を去る意向を発表した。来月にドイツ与党の党首を辞し、首相職も２１年までの任期を最後にするという。

　１２月にある新党首の選出などの状況次第で、首相の座をもっと早く去るかもしれない。ドイツと欧州全体が、政治の重しを失う「メルケル後」に向けて関心と不安を交錯させている。・・・共通するのは、移民・難民問題とともに、欧州統合への反発である。長年をかけて築かれた一つの欧州の構想が、いまほど揺らいでいるときはない。・・・　この状況で、欧州最大の経済大国ドイツが内向きな政治に転じれば影響は計り知れない。たとえメルケル氏が引退しても、欧州の安定と統合を担うドイツの重責には停滞する余裕もないことを自覚してもらいたい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13750887.html?ref=pcviewpage

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国家権力はライオン、憲法は檻　絵本で立憲主義を易しく　人気の解説書を元に出版（2018/11/02朝日新聞）
国家権力をライオンに、憲法をライオンを閉じ込める檻（おり）にたとえ、立憲主義の大切さをわかりやすく説いた絵本「おりとライオン」が９月、出版された。大人も子どもも親しみやすい内容が評判だ。

・・・　絵本のもとになったのは、同じコンビで２０１６年に出版した憲法入門書「檻の中のライオン」。執筆のきっかけは１３年。改憲の発議要件を引き下げる９６条の改正案が議論され始め、特定秘密保護法、安全保障法制と続く中、法律の専門家として疑問を感じた。日本国憲法の主な条文をライオンを交えた４６のたとえ話で解説することにした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13750873.html

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辺野古、なぜ今　「政府、怖い」　工事再開、普天間住民も反対（2018/11/02朝日新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が１日、約２カ月ぶりに再開された。「辺野古ノー」を訴えた玉城デニー知事が当選した知事選から１カ月、そして県の埋め立て承認撤回の効力が停止された翌日のことだ。政府の姿勢に、県民の不信感は強まっている。・・・名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、反対派の市民が反発を強めた。

この日朝から市民が集まり始め、午前１０時ごろには約５０人に。座り込みながら交代でマイクを握り、「工事再開を許さない」「政府は沖縄の民意を尊重しろ」などと訴えた。海上でも、反対派のカヌー数隻が抗議活動をした。県幹部も憤りを隠さない。謝花喜一郎副知事は１日午前、記者団に「沖縄の思いに寄り添っていないとしか言えない」と語った。（上遠野郷）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13750985.html

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＜税を追う＞護衛艦や潜水艦　兵器予算を補正で穴埋め（2018/11/01東京新聞）
防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン（後年度負担）残高が急増していることがある。
　財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」（財務省担当者）の枠内となる。
　防衛省は補正への振り分けを「装備品を早期に整備するため」と説明する。だが実際は、毎年増加する兵器ローンの支払いをそのまま本予算に盛り込めば、新たな装備品購入などに使う「自由枠」が縮小する。そこで一部を補正に振り分け、自由枠を確保するのが狙いとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110190070828.html

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辺野古きょうにも工事再開　玉城知事「断じて認めぬ」（2018/11/01東京新聞）
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回の効力が三十一日、正式に停止した。政府は一日にも工事を再開する方針。玉城（たまき）デニー知事は三十一日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、撤回の効力停止に対抗するため、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ると明言した。・・・玉城氏は会見で、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票について「県民一人一人が意思を示すことは大変意義がある」と話した。安倍晋三首相は同日の参院本会議で、県民投票が実施された場合の結果を尊重するかどうかについて「見解を述べるのは差し控えたい」と話すにとどめた。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110102000142.html?ref=rank

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インドで進むトイレ改革　野外から自宅へ日本企業支援（2018/11/01東京新聞）
アフリカやアジアを中心に、世界で九億人近い人は自宅にトイレがなく、野外で用を足している。中でもインドは貧困層が多いという経済的な事情に加え、トイレを「不浄」とみなす宗教的背景がトイレ整備を阻む。野外での排せつは感染症の拡大や女性のレイプ被害を招きかねない大きな課題だ。そのインドで政府とＮＰＯ、企業が連携し、劇的な改善を見せ始めた農村がある。トヨタ自動車の現地法人の支援でトイレが整備されると、子どもたちは積極的に手洗いをするようになるなど、くらしにも変化が起きている。　・・・野外排せつは、排せつ物に含まれる雑菌が人の手やハエなどを介して体内に侵入し、下痢などの病気を引き起こす。国連児童基金（ユニセフ）は「トイレが不足し、手洗いの習慣もないため、世界で毎年三十六万人の子供たちが命を落としている」と警鐘を鳴らす。人口十三億人のインドでは、二億五千万人がトイレのない家に住む。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018110102000129.html

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「核保有は恥」禁止条約発効訴え　杉並の被爆女性が国連演説（2018/11/01東京新聞）
　【ニューヨーク＝赤川肇】広島の原爆で介抱に当たって被爆した救護被爆者の塚本美知子さん（８４）＝東京都杉並区＝が三十日、ニューヨークの国連本部で演説し、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて「力を合わせて核保有国の圧力と闘いたい」と呼び掛けた。
　発効に必要な五十カ国以上の批准を後押ししようと、条約制定を主導したオーストリア国連代表部などが国連総会第一委員会（軍縮）の関連行事として主催。塚本さんは原爆で父親＝当時（４２）＝を亡くし、自身も広島県内の離島で被爆者らの介抱を手伝って被爆した。父親を捜して「遺体の山」を歩いた母親の話や、後遺症で亡くなったり自殺したりした被爆者の存在を語った。
　「七十三年前の歴史ではない。今日も苦しんでいる被爆者やその子ども、孫たちがいる」と強調し、「核兵器保有を誰もが恥と考える世界」の実現を訴えた。・・・米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約離脱を表明、核廃絶の道に逆行する動きが懸念される一方で、核禁止条約にはこれまでに六十九カ国が署名し、十九カ国が批准。ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は二〇一九年末までの発効を目指している。日本は署名していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103102000277.html

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奨学金全額、背負わされて　破産、負担半減知らされず「押しつけ」（2018/11/01朝日新聞）
保証人は本来、奨学金の未返還額の半額しか払う義務はない――。そう知らされないまま全額を背負ったり、自己破産に追い込まれたりした人がいる。一方、弁護士から教えられて大幅に減額された人も。日本学生支援機構の回収手法に、専門家の多くから疑問の声が上がる。・・・　「分別の利益」を主張しない保証人からは全額を回収し、主張した保証人には減額に応じる。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構の回収手法は、国と個人の情報格差を考えれば公正とは言いがたい。その結果、法知識を得た一部の保証人だけが半額になる不公平が生じている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13749373.html

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安田純平さんが非難される点は何もない（2018/11/01朝日新聞）
ージャーナリストの安田純平さんが救出された後、日本国内でまた「自己責任論」が出ている。「政府が渡航を禁止している地域に入って拘束されたのだから、政府が救出に向かう必要はない」「救出については政府と国民に迷惑をかけた」というような論調である。

　シリア内戦は2011年の発生以来、50万人ともいわれる死者を出し、500万人の難民が流出し、混乱の中で「イスラム国(IS)」が一時、広大な支配地域を広げ、ISに呼応するテロが中東だけでなく、欧米、アジアで発生し、日本人も犠牲になった。世界中がシリア内戦の行方を注視し、世界中のジャーナリストがその紛争の実態を伝えるために、現地情報を集め、安全を確保しつつ、現地取材を行ってきた。シリア内戦で命を落とした山本美香さんも、後藤健二さんも紛争地取材では日本を代表するジャーナリストだった。

安田さんの1カ月後にシリア北部で武装組織に拘束されたスペイン人ジャーナリスト3人の中心メンバー、アントニオ・パンブリエガ氏は過去に12回、シリア北部に入って報道した紛争取材のエキスパートである。そのような経験をもってしても拘束されたり、殺害されたりする危険性があるのが紛争地取材の難しさである。しかし、危険だからといってジャーナリストが紛争地取材をしなくなれば、なぜ、紛争が起こり、広がっているのかも分からず、どうすれば紛争を終わらせることができるかも分からなくなるだろう。

その意味では、イラク戦争時からシリア内戦と紛争地取材を続けてきた経験をもつジャーナリストである安田さんが、危険を承知しながらシリアの反体制地域に入ったことには、非難される点は何もない。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/
2018103100008.html?iref=com_rnavi_chumo_n

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（＃政界ファイル）蓮舫・立憲民主党参院幹事長、東電ツイート問題で世耕氏を批判（2018/11/01朝日新聞）
東京電力がツイッターで福島第一原発の建屋内の写真を「＃工場萌（も）え」とツイートした。まさに今裁判で（社長や会長を務めた）勝俣恒久被告が、３・１１で今なお戻れない方の神経を逆なでするような（発言をしている）時。世耕弘成経済産業相は昨日の会見で「お堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と。何を勘違いしているのか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13749290.html

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（社説）原発事故賠償　不備の放置は無責任だ（2018/11/01朝日新聞）
原発で大事故が起きた際の損害賠償制度について、政府が抜本的な見直しを先送りしようとしている。保険で備える金額の引き上げなどを、原子力委員会の部会で検討してきたが、成案を得られなかった。電力や保険業界と調整がつかなかったためとみられる。

　検討のきっかけは、東京電力福島第一原発の事故だった。あれから８年近い時がたつのに、今の仕組みが抱えるさまざまな不備や欠陥は、さらに放置される。一方、政権と電力業界は原発の再稼働を進めている。無責任と言うほかない。

　今の制度は、原発を持つ電力会社に対し、賠償金をまかなうための民間保険と政府補償の契約を義務づけている。ただ、これで用意できる額は最大１２００億円にすぎない。福島の事故の賠償額は８兆円を超えており、まったく不十分だ。・・・　潜在的なリスクや社会全体のコストを直視したうえで、なお原発を使い続けるのか。事故が起きた場合、収束作業や被害回復の責任はだれがどう負うのか。賠償制度の見直しは、根源的な問いを投げかけている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13749270.html

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首相の改憲発言　国会では控えるべきだ（2018/10/30東京新聞）
国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。・・・冒頭、質問に立った枝野幸男立憲民主党代表は、首相が「国の理想を語るものは憲法」と述べたことを「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。・・・　国民を代表する一国会議員としては、憲法改正の要不要について自らの見解を国会の場で表明することは認められるべきだろう。
　しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html

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中国の政治宣伝　「喉と舌」との思い違い（2018/10/30東京新聞）
　中国が対外発信を強めている。だが、自国に有利な国際世論づくりを狙った「政治宣伝」が多いのが実情だ。メディアを「宣伝機関」とするのは二十一世紀の大国にふさわしい認識ではあるまい。・・・最大の問題は、中国が言論の自由を一顧だにせず、ニュースの装いで、国策遂行の国際世論づくりに血道を上げていることだ。
　中国の憲法は公民に言論や出版の自由を認めているが、共産党の指導が憲法より優先される。中国は伝統的に党や政府の「喉と舌」との表現を用いてメディアを「宣伝機関」に位置づけてきた。・・・「国境なき記者団」による二〇一八年の報道自由度ランキングで、中国の報道の自由度は百八十カ国・地域で百七十六位だった。
　世界第二の経済大国として国際社会で存在感を増そうというのなら、この結果に危機感を持ってほしい。社会のマイナス面も伝えてこその報道である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000162.html

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ブラジルに極右大統領　民主主義の後退懸念も（2018/10/30東京新聞）
　南米ブラジルで二十八日、テメル大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票があり、極右・社会自由党のボルソナロ下院議員（６３）が初当選した。軍事独裁政権（一九六四〜八五年）時代が終わってから初めて軍人出身者が政権トップに就く。世界で拡大を続ける右派ポピュリズム政権が南米にも誕生することで、民主主義の後退を懸念する声も上がっている。・・・ボルソナロ氏は反エスタブリッシュメント（既得権益層）の立場や銃規制緩和による強硬な治安対策を訴え、ソーシャルメディアを駆使して支持層を拡大。軍政や拷問を肯定したり、性的少数者（ＬＧＢＴ）ら社会的少数者や女性を蔑視したりする過激な発言でも注目され、トランプ米大統領になぞらえて「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103002000143.html

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独メルケル氏、党首辞任へ　首相職は続投　「２１年、政界引退」（2018/10/30朝日新聞）
メルケル氏は２９日の記者会見で「新たな一章を開く時がきている」と話し、党首辞任を表明。２１年の任期終了後は、政治の舞台から身を引く意向も示した。メルケル氏は１５年、シリアなどから欧州に押し寄せる難民の受け入れを決め、１００万人以上が入国した。だが、これに反発する声が強まり、１７年秋の総選挙では第１党の座を維持したものの、大きく議席を減らした。代わって、難民排斥を掲げる新興右翼政党の台頭を招いた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13746096.html

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ベトナム「国民的」麺が日本に　エースコック、在留者増で逆輸入（2018/10/30朝日新聞）
ベトナムでは即席めんを朝に食べる習慣があり、消費量は中国、インドネシア、日本に次ぐ世界４位。消費拡大のきっかけになったのが、２０００年発売のハオハオだ。ほぐれやすいめんに加え、酸っぱさと辛さのあるエビスープが支持された。いまや年間１４億袋を売り、ベトナム市場で３割のシェアを持つ「国民的即席めん」だ。海外在住のベトナム人向けに、日本以外の４０カ国へ輸出されてきた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13746045.html

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（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）社会にひそむ優生思想を暴く（2018/10/30朝日新聞）
神奈川県相模原市の障碍（しょうがい）者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人の命が奪われた事件（２０１６年７月２６日）から２年以上がたちます。・・・自身も障碍者の金満里さんが主宰する劇団態変は、障碍者にしかできない表現を追求するパフォーマンスグループ。相模原事件を題材にした最新作「ニライカナイ」を見た岩城さんは、世界でも類を見ない凶行が、日本でなぜ起きたのかと問いかけ、「功利主義や財政不安を理由とした、弱者の切り捨てが横行する現代社会で、おこるべくしておこった事件」と断じます。「異常な人物による犯行」と片付けるのはあまりにも短絡的、と岩城さん。自分自身を深く掘り下げながら、社会のあちこちに見え隠れする優生思想を暴き、その芽を見つけては叩（たた）き潰し続けるしかないと思う、という決然とした言葉に、自らを省みました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13745977.html

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（社説）沖縄県民投票　民意を反映する回路に（2018/10/30朝日新聞）
沖縄の声を政府に届けるために、できる限りの手立てを尽くす。そんな切実な思いのあらわれと見るべきだ。米軍普天間飛行場の移設をめぐり、来春までに県民投票が行われることになった。名護市辺野古の海の埋め立てについて、賛成か反対かを問う。法的拘束力はないが、県議会で成立した条例は、賛否いずれであれ、多数が有権者の４分の１に達すれば「知事は結果を尊重しなければならない」と定める。・・・　翁長雄志氏が当選した４年前の知事選をはじめとして、県民は「辺野古ノー」の意向を繰り返し表明してきた。だが政府はいっさい耳を傾けない。

　象徴的なのは、翁長氏の遺志を継ぐ玉城デニー氏が９月の知事選で勝利をおさめた直後に、政府がとった措置だ。・・・地方自治とは何か。民主主義はどうあるべきか。「辺野古」が突きつける課題は全ての国民に及ぶ。県民投票を機に、そのことを改めて確認したい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13745976.html

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「ビートルズ不開示」確定　日本公演の警備記録映像（2018/10/30朝日新聞）
１９６６年夏にあったビートルズの日本公演をめぐり、警視庁が警備記録として撮影した映像の開示の是非が争われた訴訟の上告審で、一部を不開示とした警視庁側の対応を「妥当」とした一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）が２５日付の決定で、全面開示を求めた市民団体の上告を退けた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13746019.html

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ポールさん単独公演で来日（2018/10/30朝日新聞）
　元ビートルズのポール・マッカートニーさん（７６）が２９日夜、１年半ぶり７度目の単独来日公演のため、東京・羽田空港に降り立った。午後７時過ぎ、国際線到着ロビーに、えんじ色と白のはっぴ姿で登場。居並ぶファン約５００人から歓声が上がった。妻のナンシーさん（５８）を伴い、「コンバンハ」、右手を挙げて「サイコー！」などと日本語であいさつ。「日本に戻って来て、うれしい」と英語で語った。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13746020.html

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ジャカルタ沖に旅客機が墜落　１８８人搭乗、邦人情報なし（2018/10/29東京新聞）
　【ジャカルタ共同】２９日午前６時半（日本時間同８時半）ごろ、インドネシアのジャカルタ発バンカ島パンカルピナン行きの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエアの旅客機が、ジャカルタ沖に墜落した。同国運輸当局によると乗客乗員は１８８人で、負傷者などの状況は不明。当局が捜索、救助を急いでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102901001776.html

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核廃絶と日本　被爆国の責務がある（2018/10/29東京新聞）
　米国の核廃棄条約の破棄方針で、新たな軍拡競争への懸念が広がっている。唯一の戦争被爆国である日本は、この事態を静観するだけでなく、核兵器なき世界を実現するため、積極的に動くべきだ。・・・　しかし、日本政府の対応は鈍い。菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で、破棄方針について「望ましくない」と語ったものの、トランプ大統領を説得する姿勢は見せず、あいまいな物言いに終始した。
　そもそも日本政府は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を果たすと、繰り返し表明してきたはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102902000142.html

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米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破（2018/10/29東京新聞）
　防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。・・・　防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html?ref=rank

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＜還暦　東京タワー＞　（１）ビル増えても堂々主役（2018/10/29東京新聞）
「小さいようで、やっぱり大きいね」。都心上空を飛行中、ビルの谷間から顔を出した東京タワーを見ながら、ヘリのベテランパイロットがつぶやいた。
　一九五八年の開業以来、東京のシンボルとして存在感を放ち続け、今年十二月に六十年の節目を迎える。完成当時、都内にさほど高い建物はなく、どこからも雄姿を望めたという。高度成長期とバブル景気などを経て超高層ビルが林立。二〇一三年には電波塔としての役割の多くを東京スカイツリーに譲った。
　延べ床面積では巨大建造物にかなわないものの、高さ三百三十三メートルは今でも全国二位だ。超高層ビルに囲まれても黄赤と白のツートンカラーは際立ち、パイロットにとっても、地上を行き交う人々にとってもランドマークとして別格だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201810/CK2018102902000280.html

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あとはじぶんで考えてよ…新聞全面で語る樹木さんの言葉（2018/10/29朝日新聞）
９月１５日に７５歳で亡くなった俳優の樹木希林さんを起用した新聞の見開き全面広告が２９日に掲載された。　宝島社が企業広告として同日付の朝日新聞と読売新聞朝刊に掲載したもの。朝日新聞には夫の内田裕也さん、長女の内田也哉子さんと夫の本木雅弘さん、３人の孫と一緒の家族写真と共に、「絆というものを、あまり信用しないの。期待しすぎると、お互い苦しくなっちゃうから」「病を悪、健康を善とするだけなら、こんなつまらない人生はないわよ」と、生前に樹木さんがインタビューなどで語った印象的な言葉が並ぶ。最後は「あとは、じぶんで考えてよ。」で締めくくられる。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLBY340ZLBYUCVL004.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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膨らむ憎悪、暴力噴出　米ユダヤ教礼拝所乱射、１１人死亡　呼び覚ましたトランプ氏（2018/10/29朝日新聞）
１１月６日の米中間選挙を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日に起きた銃乱射事件では、１１人が死亡。トランプ大統領が増幅させてきた「分断」「憎悪」が暴力につながる異常な連鎖が相次いでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13744938.html

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