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2018/10/2410/28

＜社説＞サウジ記者殺害　言論の抹殺は許されない（2018/10/28琉球新報）
トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で、政府を批判してきたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件は、あまりにも不可解なことが多すぎる。最大の要因は、説明を二転三転させるなど不誠実な対応に終始するサウジアラビア政府の姿勢にある。事件の首謀者がサウジ政府中枢に存在すると考えるほかない。・・・国際人権宣言19条は「全ての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する」と定め、表現の自由を保障した。事件は国家による殺人であり、言論の自由、報道の自由の抹殺ではないか。決してうやむやにしてはならない。国際社会は協力して真相究明を進める必要がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-825369.html

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独仏、サウジ制裁「欧州全体で」（2018/10/28京都新聞）
首脳が方針合意【カイロ共同】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は２７日、サウジアラビアの反政府記者殺害事件の詳細が明らかになった段階で、サウジに対し武器禁輸など「欧州全体で一致した」制裁を検討する方針で合意した。メルケル氏は、欧州連合の全加盟国による行動が必要だと述べた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181028000025

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豊かさ求め、命がけの密航　アフリカから欧州へ、相次ぐ若者（2018/10/28朝日新聞）
　仕事や豊かさを夢見て、アフリカ諸国から欧州を目指す若者があとを絶たない。だが、大量の難民・移民が押し寄せた欧州では排斥世論に伴う右傾化が進み、受け入れ空間も縮小。事態の根本的な改善はアフリカでの雇用創出や格差解消にかかっている。・・・ニジェールで移民や難民の取材を続けるクリバリー・オスマン記者（３７）は「アフリカの貧困や若者の失業率の問題を解消しない限り、若者たちは危険を承知で欧州を目指すだろう。日本も含めた国際社会は、若者の雇用支援を強化して欲しい」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13743714.html

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（声）ジャーナリストの使命考えた（2018/10/28朝日新聞）大学生　堀口柊斗（東京都　１８）

　ジャーナリストの安田純平さんが、シリアの過激派組織による拘束から解放された。私は、日本政府がシリアへの渡航はやめてくださいと退避勧告を出していたのにもかかわらず、どうして行ったのか疑問でならなかった。しかしそこには多くの人々に伝えなくてはならない状況があった。

　私がインターネットなどで調べただけでも、アサド政権の政府軍は町を破壊するような空爆や砲撃を続けているらしい。負傷した人々を助けようとする医療従事者も狙撃し、病院や食糧庫やパン工場も攻撃され、生活物資も止められたという。人々が逃げようにも、反政府勢力の活動をしている地域の出身だというだけで身柄を拘束される状況にあるらしい。このことから状況は非常に切迫しているに違いない。そのアサド政権の反勢力が拠点とするイドリブ県で安田さんは拘束された。

　シリアで何が起きているのかといった情報は、日本のメディアではなかなか報道されない。紛争地の人々の苦しみを伝えようと果敢に挑み続けた安田さんの姿勢は、非難されるどころか、たたえるべきことなのではないかと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13743639.html

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かこさとしさん、最後の絵本　亡くなる直前も手直し　来月８日に発売（2018/10/28朝日新聞）
絵本「だるまちゃん」シリーズなどで親しまれ、５月に９２歳で亡くなった絵本作家、かこさとしさんの最後の絵本が１１月８日に発売される。かこさんが亡くなる直前まで手直しした文と下絵をもとに、絵本作家の鈴木まもるさん（６６）が、かこさんと家族の依頼を受けて絵をつけ、完成した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13743703.html

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「捨てられた土地」に遺した原発ガーデン　葛飾の奥宮さん、心情に迫る写真詩集（2018/10/28東京新聞）
　葛飾区在住の写真家、奥宮誠次さん（６５）が今月、写真詩集「原発ガーデン　映画監督デレク・ジャーマンの最晩年」（百年書房）を著した。被写体となったジャーマンさん（一九四二〜九四年）は、原発のすぐそばで「最後の作品」となる独創的なガーデニングを始めた英国人男性。「カラヴァッジオ」「ザ・ガーデン」などの映画を撮り、性的少数者でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染していた。その心情に、死後二十年以上たった今、奥宮さんは迫っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018102802000121.html

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週のはじめに考える　今度は何が燃えるのか（2018/10/28東京新聞）
こんな話が、イソップにあります。＜万事、力での解決を好まぬ性穏やかなライオンの治世になって、集会が行われ、お互い罪の償いをしたりされたりした。狼が羊の、虎は鹿の裁きを受けるという具合に。臆病者の兎（うさぎ）がしみじみ言う。「この日の来るのをずっと祈っていたのです。弱い者が猛（たけ）き者にも恐れられる、そんな日を」＞
　トランプ氏の世界観が、いわば「羊は狼に食われて当然」というものだとしたら、法の支配や公正なルールを重んじる「ライオンの治世」より劣るということになってしまいます。・・・あのカンヌ最高賞に輝いたムーア作品。日本公開時の宣伝文句は確か、焚書（ふんしょ）を描いた本家Ｆ・トリュフォー監督の『華氏４５１』になぞらえて＜華氏９１１　それは自由が燃える温度＞でした。
　『華氏１１９』では、何が燃えるのでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102802000162.html

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落札後に作品細断　神出鬼没 バンクシーって？（2018/10/28東京新聞）
英競売大手「サザビーズ」で１０４万２０００ポンド（約１億５０００万円）の値がついた作品を、額に仕掛けたシュレッダーで細断し話題になった正体不明の芸術家バンクシー。その神髄は権威にあらがう、路上のグラフィティ（落書き）アートだ。英国の街を歩けば、誰でも気軽に鑑賞できる。・・・その正体は英西部ブリストル出身のミュージシャン説や、作品の大きさから複数人説も根強い。活動開始は約二十年前。人けのない時間帯や場所を狙い、型板とスプレーを使い瞬時に作品を残す。新作は、ウェブサイトや写真投稿サイト「インスタグラム」で発信。・・・作品に共通するのは徹底した平和主義と、権威や商業主義への批判精神。細断騒動の直前、英美術品仲介サイトが公表した調査で「誰が英国人の代表にふさわしいか」という問いに、千四百人中５３％がバンクシーと答え、英王室の４２％を上回った。理由は力強さと政治への挑戦的姿勢だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102802000132.html

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サウジ記者殺害　世界は真実を知りたい（2018/10/27東京新聞）
殺害されたのはジャマル・カショギ氏＝当時（５９）。米国に移住し、ムハンマド皇太子が実権を握るサウジで、人権活動家や記者らが次々と拘束されている現状を批判する記事を米紙に寄稿してきた。今月二日に総領事館を訪れた後、消息不明になっていた。・・・英仏は事件を強く非難し、真相解明を要求。メルケル独首相は解明されない限り、サウジに武器を輸出しないと言明した。
　これに対し、サウジを反イランの重要な同盟国と位置付ける米国の動きは鈍い。トランプ米大統領も「史上最悪の隠蔽（いんぺい）」と非難したが、千百億ドル（約十二兆円）相当の武器輸出凍結には消極的だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2018102702000165.html

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エチオピア、初の女性大統領　閣僚でも半数登用（2018/10/27東京新聞）
【ロンドン＝沢田千秋】アフリカ東部のエチオピアで二十五日、初の女性大統領が誕生した。同国では今月、閣僚の半数に女性が任命されたばかり。政治の世界では、女性の進出を阻む見えない障壁として「ガラスの天井」という表現が使われてきたが、世界的にも閣僚の中の女性の割合は高まっている。・・・　外務省や国際機関、各国政府のウェブサイトなどによると、世界ではエチオピアの他に、国家元首の女性は英国のエリザベス女王ら計十人がいる。・・・昨年の国連女性機関（ＵＮＷ）の調べでは、閣僚の女性割合の世界平均は１８・３％。日本はわずか５％だが、北欧はスウェーデンの５４％を筆頭に３７〜４７％と高い。スペインは十七人中十一人が女性で６０％超の割合。カナダや中南米のコスタリカ、コロンビアも半数が女性で、カナダのトルドー首相は女性登用の理由を「二〇一五年なのだから」と答えて話題になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
world/list/201810/CK2018102702000149.html

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伊方３号機再稼働、臨界へ　愛媛、３０日に発送電開始（2018/10/27東京新聞）
　四国電力は２７日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町、出力８９万キロワット）を再稼働させ、原子炉内で核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に向け作業を進めた。順調に進めば臨界に達するのは２７日夜。３０日に発電と送電を始め、１１月２８日に営業運転に移る見通し。稼働中の原発は関西電力高浜４号機、九州電力川内１、２号機など全国で計８基となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102701001684.html

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辺野古県民投票、来春までに実施　移設計画、賛否問う　条例成立（2018/10/27朝日新聞）
玉城デニー知事は「県民が米軍基地建設のための埋め立てに対する意思を明確に示すことができる。市町村と連携を図り実施に万全を期したい」とのコメントを出した。

　成立したのは「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」。県は条例を月内にも公布する。投票日はそれから半年以内で、知事が決定し、来春までに実施される。投票できるのは知事選や県議選の１８歳以上の有権者で、賛成か反対かに「○」を書く。賛否のうちの多数が有権者の４分の１に達した時は「知事は結果を尊重しなければならない」と定めている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13742138.html

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収監の映画監督、サハロフ賞　ウクライナ人、クリミア併合に反対（2018/10/27朝日新聞）
　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２５日、ウクライナ人映画監督のオレグ・センツォフさんに今年のサハロフ賞を授与すると発表した。同賞は人権や民主主義を守る活動で顕著な功績のあった人をたたえることを目的とする。センツォフさんはロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合に反対してロシア当局に逮捕され、テロを計画した罪で収監されており、ロシア政府は猛反発している。

センツォフさんは２０１４年３月、ロシアがクリミア併合に踏み切った際、ロシアを激しく批判。同年５月、ロシア支配下のクリミアで政党事務所に放火した容疑やテロを計画した容疑で逮捕された。翌１５年８月にテロを計画した罪などで禁錮２０年の判決を受け、モスクワの北東約２千キロにある極寒のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監された。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13742208.html

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（社説）片山氏の責任　説明回避は許されぬ（2018/10/27朝日新聞）
　政治家は、政治活動にからむ疑惑を指摘されれば、進んで疑いを晴らすのが当然だ。訴訟を口実に説明を拒み続けるのは、不誠実と言うほかない。

　先の内閣改造で初入閣した片山さつき・地方創生相のことである。週刊文春が２週続けて、国税庁への口利き疑惑を報じた。税務調査を受けた企業の経営者が３年前、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして、税理士でもある片山氏の私設秘書に１００万円を支払った、という。

・・・　安倍首相は唯一の女性閣僚として、片山氏に「２人分、３人分の発信力」を期待すると語った。にもかかわらず、事態を重く受け止めて、片山氏に説明を促した形跡はうかがえない。菅義偉官房長官は「大臣が自ら説明責任を果たしていく」と、まるでひとごとのようだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13742035.html

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日本人拘束、繰り返される「自己責任論」　背景に何が（2018/10/27朝日新聞）
「難民問題などの現場では、そこにいる人たちの様子や思いを伝えることにこそ意義がある」と安田さんの活動を評価し、「たとえ正当な取材活動でも、政府や組織の方針から外れて独立して動く人をすぐバッシングしてしまう。そうした現状を見つめ直してほしい」と訴える。・・・解放が確認された２４日の午後、自身のフェイスブックに、安田さんへの思いを書き込んだ。「３年も人質として困難な生活を送ってきた彼を受け入れることが日本社会ができること」「そうすることで、誰かが動き、挑戦していくことを応援できる社会にすることが僕たちができることではないか」

　安田さん自身、０４年にイラクで拘束された。帰国時にこうした批判を浴び、朝日新聞の取材に「変わった行動をする人間がいるから、貴重な情報ももたらされ、社会は発展できると思う」と紛争地取材の意義を語りながら、「すべて自己責任でやれという時代になりつつある。一方で、政府の意思に沿わない行動は抑えられる。自己責任論の裏側を注意深く見ていく必要がある」と語った。・・・津田教授は、日本では紛争地への関心が薄く、「どこまで行ってもひとごと」と捉えていたり、戦地報道の意義を強調しても「売名行為」「金もうけ目的」と見なすメディア不信が根強かったりすると考えている。「こうしたムードが生まれると、抜け出すのが難しく、やっかいだ」

　日本で長年暮らすシリア出身の男性も「日本の人たちは、そもそも世界のことに関心を持っていない」と感じる。「シリアでは、政権側と反体制派が争っている。誰かが命をかけて現地に行かないと、『本当のこと』がわからない。安田さんも、みんなのために事実を伝えたいと思ったのだろう」
https://digital.asahi.com/articles/
ASLBT4T8GLBTUTIL025.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

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（書評）『操られる民主主義』　ジェイミー・バートレット〈著〉（2018/10/27朝日新聞）
本書を書いたのは、イギリスのあるシンクタンクに籍を置く、ソーシャルメディア専門のディレクター兼ジャーナリストである。その彼が描く現代民主主義の変貌（へんぼう）ぶりは迫真性に富む。・・・インターネットは人と人、国と国を瞬時に結びつけ、仮想の公共空間をつくる、といわれてきた。確かに、インターネットが討論の公開性をもつ限りではそうであろう。だが、大統領選挙で見られるようなデジタル情報のやりとりは裏世界の出来事、人々の気づかぬところで進行する。

　操作される民主主義は社会の「部族」化と裏腹だというのが著者の見解である。似たもの同士が「いいね！」によって党派化し、その純度を高めていく。政治における独裁化、情報経済における独占化はこのような変化の帰結だという示唆は一考に値するだろう。アメリカで起こっていることは対岸の出来事ではない。規模こそ違え、日本でも民主主義の操作は進んでいるはずである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13742064.html

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辺野古移設の賛否、県民投票へ　沖縄県議会が条例可決（2018/10/26東京新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う沖縄県民投票条例が２６日、県議会で県政与党の賛成多数で可決、成立した。条例は公布から６カ月以内の投票を定めており、玉城デニー知事が来春までの具体的な実施時期を決める。ただ、県内の６市が選挙事務の協力について回答を保留しており、全自治体で実施できるかは不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102601001651.html

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休眠預金の活用　高邁な精神汚さぬよう（2018/10/26東京新聞）
眠っていた資金を困った人のために使う新制度が始まる。十年間、出し入れのなかった休眠預金を社会的な課題の解決に生かす試みだ。ただ、ここにきて雲行きが怪しくなっているのが気掛かりだ。財政状況が厳しい中で「税金を使わずに、苦境にある人々を助けられないか」−政府や自治体でなく、民間が公共を担う「新しい公共」という高邁（こうまい）な精神が出発点だった。旧民主党政権時である。

・・・日本では全国の金融機関で毎年約千億円の休眠預金が発生している。預金者が死亡したり、忘れてしまったりしたのが原因だ。・・・財源を十分に充てることができなかった社会的課題に民間の知恵と工夫を集める。そんな市民の純粋な社会貢献活動を歪（ゆが）めることがないよう公平公正さを求めたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102602000148.html

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緊急空輸を脅かす電磁波（2018/10/26東京新聞）
防衛省が導入を進める弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に対し、配備予定地の秋田市、山口県萩市・阿武町では不安を訴える声が収まる様子はない。レーダー波（電磁波）への健康不安ばかりではない。ドクターヘリへの影響も見逃せない。・・・　例えば弾道ミサイルを探知する米軍のＸバンドレーダーが置かれた京都府京丹後市の経ケ岬通信所の場合、海側の半円柱状の空域が飛行制限区域。今年五月、京都府の消防本部が交通事故のけが人を緊急空輸するため、レーダー波の停止を要請したが、米軍が聞き入れず、ヘリの着陸地点を変更せざるを得なかった。搬送は十七分遅れた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018102402000152.html

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風間杜夫　難役、気負わず全身で　舞台「セールスマンの死」ローマン（2018/10/26東京新聞）
今、この作品を上演することには「仕事に失敗し、家族ともうまくいかなくなるローマンの姿は、働き盛りの人間が抱える問題として現代に通じる普遍的なものがある」と強調した。仕事が順調で息子たちとの関係が良好だったころの回想場面では穏やかに、すべてに行き詰まる現在の場面では激高したり落胆したりするなど、感情の振れ幅が大きい役。「瞬間的にカッとテンションが高まる演技は僕に合っているんじゃないかな」・・・「セールスマンの死」は１９４９年に米ブロードウェーで初演。セールスマンとして働き続けたローマンは、初老に達し行き詰まり、家庭でも息子たちとの関係が悪化。追い詰められたローマンの２日間を描く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
entertainment/news/CK2018102502000185.html

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子ども帰還見合わせ要請　国連報告者「年間１ミリシーベルト以下に」（2018/10/26東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は二十五日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。・・・福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間二〇ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間一ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。
　声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018102602000137.html

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原発事故のまち切り取った１枚の写真　展示巡り波紋（2018/10/26朝日新聞）
展示から外すよう求められた写真は、フリージャーナリストの豊田直巳さんが２０１５年１２月２１日、福島県双葉町で撮影した。「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が掲げられていた看板を背に、「撤去が復興？」「過去は消せず」と書かれたボードを持つ防護服の男女の姿が映っている。町が始めた看板の撤去工事への抗議だった。・・・原発事故後、生まれ育った双葉町から一時は愛知県安城市へ避難生活を強いられた大沼さんは、「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と標語を作ったことに苦しんだ。町が看板を撤去する方針を決めたことを知り、「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴え、署名活動などを続けてきた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLBT3HBNLBTUTIL00W.html?iref=comtop_8_02

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拘束中「虐待続き心身疲弊」　「可能な限り説明する責任」　安田純平さん帰国（2018/10/26朝日新聞）
　安田さんは機内で少し疲れた表情を見せながらも、はっきりとした口調で取材に語った。安田さんは２０１５年６月２２日にシリア入りした直後に拘束された。案内人とはぐれた後、両腕をつかまれて車に無理やり乗せられた。犯行グループはイスラム過激派組織「シャーム解放委員会（旧ヌスラ戦線）」の可能性が高いとされてきたが、安田さんは「（グループのメンバーは）ヌスラではない、と言っていた。特定できないが、世俗系の団体だと思う」と語った。

・・・拘束から１年ほど民家に滞在させられた後、捕虜になったアサド政権軍の兵士やヌスラ戦線の戦闘員ら数百人が収容される大規模な施設に移された。人質にはパキスタン人やカナダ人、イラン人もいたといい、何度か目隠しをされて移動。「同じ場所を回っており、ずっとイドリブ県にいたと思う」と話した。

・・・日本政府は安田さんの解放にあたり、身代金の支払いを否定するが、反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」はカタールが身代金を支払ったとの見解を示している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13740470.html

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いじめ把握、低学年化　１７年度４１万件　不登校も最多（2018/10/26朝日新聞）
　全国の小中高校などで２０１７年度に４１万４３７８件のいじめが把握され、前年度から約９万件増えて過去最多となったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。特に小学校低学年で増加しており、小さなトラブルでもいじめとして把握し、早期対応することを学校に求めていることなどが影響しているとみられる。また、年間３０日以上欠席し、「不登校」と判断された小中学生は計１４万４０３１人で、前年度より約１万人増え、やはり過去最多だった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13740477.html

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人質保護、各国の対応は　国連は身代金応じない決議　相次ぐジャーナリストの拘束（2018/10/26朝日新聞）
シリアで１３年６月にＩＳに拉致されたフランス人ジャーナリストのニコラ・エナンさんら４人は、１４年４月に解放された。フランス紙などによると、４人には計１８００万ドル（約２０億円）が支払われたと報じられている。仏政府は支払いの事実を否定している。

　また、シリア北部アレッポで１５年７月に拉致されたスペイン人ジャーナリストのアンヘル・サストレさんら３人は過激派組織「ヌスラ戦線」（当時）に引き渡されたが、１６年５月に解放された。トルコ紙などはスペイン政府がトルコ、カタール両政府に協力を要請し、１人につき３７０万ドル（約４億１千万円）をヌスラ側に支払ったと報じた。

　スペイン政府は報道を肯定も否定もしていない。・・・１５年２月には、ジャーナリストの後藤健二さんがＩＳによって殺害される事件が起きた。ＩＳ側は身代金２億ドル（約２２４億円）を要求していたが、日本政府は拒否していた。日本政府は、今回の安田さん解放に至る経緯を明らかにしていない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13740485.html

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（社説）安田さん解放　シリアの現実に思いを（2018/10/26朝日新聞）
紛争地に入り、そこに生きる人びとの声を報じるのはジャーナリストの重要な責務である。ミサイルや銃弾が飛び交い、子どもらまでもが傷つく戦争の悲惨な現実を、第三者の立場から公正に伝える。そのために、各国の記者は使命感をもって危険な取材にあたっている。・・・　報道だけではない。人道支援にあたる国際機関やＮＰＯのメンバーも、現地で苦しむ人々を支えようと活動を続けている。自らの安全は自ら守るのが原則だが、どれだけ周到に準備しても、ときに危険な状況に陥ることはある。それが紛争地の現実であり、どの国の政府も自国民の保護には最大限の責任を負う。当然のことだ。・・・　このタイミングで解放された背景については、さまざまな見方がある。

　シリア内戦の戦況変化やサウジアラビアの記者殺害事件の影響はもとより、カタールやトルコ、安田さんを拘束したとみられる過激派組織ヌスラ戦線（現・シャーム解放委員会）が、それぞれどんな思惑で動いていたのか。今後も情報収集を重ね、分析を深めて教訓とすべきだ。・・・そして何より、心に留めるべきことがある。現地には今なお、国際社会から見放された人びとが生きている。アサド政権が総攻撃を模索しているとも伝えられ、一人ひとりの生命が脅かされている。そのことに思いをはせ、シリアの現実から決して目を背けない。安田さんの志を、私たちも共有したい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13740338.html

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人の体内に微小プラスチック粒子　日本含む８カ国、便で検出（2018/10/24東京新聞）
【ワシントン共同】世界で海や河川の汚染が深刻化している微小な「マイクロプラスチック」が、日本を含む８カ国の人の便に含まれているのを確認したと、ウィーン医科大などのチームが２３日までに発表した。対象者の少ない予備的調査の段階だが、１人当たり最大で９種類のプラスチックを見つけたという。
　チームによると、人の体内への摂取を確認した研究は世界で初めて。食べ物や飲み物を通じて取り込んだとみられ「健康に悪影響を及ぼす恐れもあり、さらに調査が必要だ」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102401001099.html

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「早く無事な姿を」　安田さん解放情報　両親、仲間ら願う（2018/10/24東京新聞）
内戦下のシリアで二〇一五年六月に行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４４）の解放情報が流れてから一夜明けた二十四日午前、三年四カ月にわたり待ち続けた家族は一刻も早い確定情報を待ち望み、知人たちも安田さんが無事に帰国することを願った。・・・「安田さんは精神的に非常にタフとは思うものの、拘束はあまりに長かった。身体的にも精神的にも立ち直るには時間がかかると思う。今後は、帰国してからのインターネットを含めたバッシングが心配だ。まずは本人が、本来の元気をしっかり取り戻せるよう、周囲の人には温かく見守ってほしい」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201810/CK2018102402000265.html

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女子合格者、本来の半数　東京医大８２→４３人　第三者委調査（2018/10/24東京新聞）
東京医科大学が医学部医学科の入試で特定の受験生の点数を不正に加算し、女子や三浪以上の合格を抑制する得点操作をしていた問題で、同大は二十三日、第三者委員会による第一次調査報告書を発表した。二〇一八年度の一般入試では、得点操作により女子の合格者数が、ほぼ半分に抑えられていたことが分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201810/CK2018102402000125.html

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英国のＥＵ離脱　民意を問い直しては（2018/10/24東京新聞）
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉が行き詰まっている。合意のないまま来年三月、離脱する恐れが現実味を帯びる。打撃は多岐にわたる。民意の問い直しも視野に入れてはどうか。
　英国とＥＵは十七日の首脳会議で、離脱条件について合意することができなかった。ＥＵを離脱すれば、英国領の北アイルランドと地続きのＥＵ加盟国アイルランドとの間でも、自由な行き来ができなくなり、北アイルランドの帰属を巡る紛争が再燃する恐れがある。
　ＥＵは北アイルランドをＥＵの関税同盟に残すよう要求、英国は国が分断されるとして反対するなど、両者のさまざまな対立の溝は埋まっていない。・・・メイ英首相は「国民の意思は既に示されている」として再投票をあくまで拒否する。しかし、もっと柔軟に考えてはどうか。
　二年前の国民投票では「移民が社会保障を食い物にしている」など根拠ないキャンペーンに引きずられた投票を、後悔した人も多かったはずだ。
　最近の世論調査では、５９％がＥＵ残留支持という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102402000151.html

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＜社説＞明治１５０年式典　礼賛よりも反省すべきだ（2018/10/24琉球新報）
　政府が「明治１５０年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない。

　安倍晋三首相は式辞で、今を「国難の時代」とし「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べた。・・・　安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪などを国民の根強い反対を無視して成立させてきた。戦前の強権国家の再来を懸念する。なすべきは明治１５０年を礼賛するのではなく、歴史に学び、植民地支配や戦争を二度と繰り返さないと誓うことである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823185.html

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「日本人」の基準は国籍か容姿か　大坂の快挙に当事者は（2018/10/24朝日新聞）
全米優勝後に大坂を「日本人らしい」と持ち上げる声に対する違和感は、日本人の父とスペイン人の母を持ちスペイン国籍を選んだ俳優の城田優さんらが発言しています。ゼッターランドさんも、快挙に便乗している人が多いのではないかと感じるそうです。

　「大坂さんの容姿や話し方と、あなたが考える『日本人』がどれくらい一致しているのかと聞きたい。容姿や話し方は関係ないという人が、日本にどれくらいいるのか」

　ノーベル文学賞を英国籍のカズオ・イシグロさんが、同物理学賞を米国籍の南部陽一郎さんや中村修二さんが受賞したのを、「日本人」の受賞数に加えるのと同じ矛盾も浮かび上がります。「日本人」の基準が国籍でないのなら、定義はなんなのでしょうか。

　「大坂さんの快挙を通じて、『日本人』という言葉がどんな意味を持つのか、考え直す機会になってくれれば」。ゼッターランドさんはそう話しています。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLBQ4W9YLBQUTQP00R.html?iref=comtop_8_02

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（時時刻刻）トルコ、追及したたか　メディア利用し牽制・サウジ皇太子関与には触れず（2018/10/24朝日新聞）
「残虐な方法で殺害された。この殺人は人間の良心を傷つけるものだ」。エルドアン氏は２３日、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏の死について、そう力を込めたが、集まった聴衆に驚いた様子はなかった。カショギ氏が拷問を受け、遺体は切断されたとみられることが、すでにメディアで報じられていたためだ。

・・・　サウジ王室を擁護してきたトランプ米大統領は、トルコの行動でひとまず危機を先送りできた。

　トランプ氏は当初から、国内の批判に対しサウジとの武器売却契約を挙げ、「１１００億ドルの武器売却はやめたくない。６０万人以上の雇用を生む」と主張。言論の自由や人権保護を脇に置き、自国の経済的利益を優先する姿勢を鮮明にした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13737273.html

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（＃政界ファイル）自由党・小沢一郎代表「国民投票すりゃあいい。否決で即退陣だ」（2018/10/24朝日新聞）
　自民党の憲法（改正）案、野党はみんな反対だろう。ただ、安倍（晋三）総理は自分の好き勝手に権力を行使する。いくら抵抗したって、相手が数で押し切るということになればどうしようもない。ただ、ぼくは国民投票では決して過半数にならないと思っている。やりたい放題やって国会の発議という形をとって、国民投票するならすりゃあいい。たぶん否決される。そしたら即退陣じゃないですか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13737233.html

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泥沼内戦、シリア今なお　過激派撤収進まず　安田さん解放（2018/10/24朝日新聞）
日本人ジャーナリスト安田純平さん（４４）が取材に向かった内戦下のシリアは、反体制派が最後の大規模拠点とするトルコ国境のイドリブ県に追い込まれている。アサド政権を支援するロシアと、反体制派を支えるトルコが９月に同県での非武装地帯の設置で合意。トルコが同県過激派組織の武装解除を説得中だ。・・・イドリブ県には約３００万人の住民がおり、戦闘になれば、大勢の死傷者や難民・避難民が出ることは避けられない。国際社会が強い懸念を示したこともあり、現在までに政権軍の総攻撃は起きていない。

　シリア内戦は２０１１年、チュニジアやエジプトの民主化運動「アラブの春」の影響を受けた市民らの反政府デモがきっかけだったが、アサド政権が武力で抑え込もうとした結果、一部の市民が武装を始め、戦闘に発展した。

　アサド政権の崩壊を見込んだ欧米諸国やトルコ、サウジアラビアなどは、「弾圧される市民の保護」を理由に反体制派を支援。これに対し、シリアに軍事基地を置くロシアとアサド政権と同盟関係にあるイランは、シリアの主権尊重の立場から政権を支えた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13737197.html

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（声）潜む「国家のための国民」思想（2018/10/24朝日新聞）歯科医師　岡田崇（山口県　４５）

国会議員が、同性カップルを念頭に「生産性がない」と雑誌に寄稿した。内容としては批判を免れ得ないと思われるが、批判は「ＬＧＢＴの方々への無理解」を視点としたものが多い。しかし、もっと大きな問題が隠れていないだろうか。そもそも国民は、国家の前提条件としてのみ存在価値があるのだろうか。端的に言えば、「国家のための国民」なのか「国民のための国家」なのか、という問題である。

　原稿を読む限り、その国会議員は「国家のための国民」が前提の思想だ。国民を役に立つ存在か否かで判断し、その基準も極めて単純である。国家の行く末を左右する立場の人間が、そのような発想で法案を審議していると思うと恐ろしくなる。日本は様々な苦難を乗り越え今の社会を成立させた。先の戦争では多くの国民が犠牲になり世界で大勢が亡くなった。私たちはそこから何を学んだのか。「国家のための国民」との考え方も改めたのではなかったか。

　国民は等しく守られるべき存在だ。地方社会の崩壊、格差社会、沖縄の基地問題――突き詰めれば同じ問題が横たわっているように思えてならない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13737090.html

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