330
2018/10/1810/23

広がる「ニュース砂漠」（2018/10/23東京新聞）
ワシントンでの特派員勤務を終えて十三年がたった。この間、米国では、自分の想定とは異なることが相次いで起きている。早くても二〇一二年と読んでいたオバマ氏の大統領選出馬は四年早まり、しかも当選を果たした。俗物扱いされていたトランプ氏までもがライバルを蹴落として大統領に。米国政治の変転は自分の想像をはるかに超えた。
　メディアに目を転じれば、インターネットはフェイクニュースを拡散し、有権者の政治行動にも大きな影響力を持つに至る。

当時の取材では、誤った情報はネットの持つ双方向機能で淘汰（とうた）されると楽観していたのだが…。・・・地域密着の新聞がなくなると、権力の監視役を失い、汚職と腐敗がまん延した、という別の米大学の研究結果もある。民主主義社会で新聞が担う役割は極めて重い。地域ニュースが得られない状況を「ニュース砂漠」というらしい。ネットの隆盛は日本も米国と同じで、決して対岸の火事ではないが、知恵と工夫で砂漠化を阻止するのも、新聞に携わる者の役目だと思う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018102202000134.html

BACK

液体ミルク使用、わずか１人　北海道地震支援で１０５０本も…（2018/10/23東京新聞）
「これは何だろう」
　震度６強を観測した北海道安平（あびら）町。地震発生から五日後の九月十一日夜、田中一省（かずみ）総務課長は、見慣れない外国語が書かれた紙パックを見つけた。中身は、東京都が送ったフィンランド製の液体ミルクだった。当初は説明書が見当たらず、やむなく「キケン　飲むな」と書いた紙を張り、倉庫に保管。田中課長は「多くの物資が届く中、どう使うかすぐには判断しかねた」と振り返る。・・・

＜乳児用液体ミルク＞　粉ミルクのように湯に溶かす手間はなく、哺乳瓶も不要。欧米では広く普及している。東京都が調達したフィンランド製の賞味期限は５カ月。解禁を望む署名運動が広がり、厚労省は今年８月、製造・販売を認める改正省令を施行した。日本乳業協会によると、国産の商品化には早くても１、２年かかる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102390135858.html

BACK

未完の教会「違法建築」だった　１８８２年着工、サグラダ・ファミリア（2018/10/23朝日新聞）
　１８８２年に建築が始まり、なお未完のスペイン・バルセロナの世界遺産サグラダ・ファミリア教会が、市の建築許可を得ずに工事を進めていたとして、教会が３６００万ユーロ（約４７億円）の「解決金」をバルセロナ市に支払うことでこのほど合意した。地元紙バングアルディア紙が報じた。

　同紙などによると、建築家アントニオ・ガウディは１８８５年に地元自治体に教会の建築許可を得た。しかし、その後自治体がバルセロナ市に吸収合併され、必要な更新がされていなかったという。教会が今後１０年かけて支払う代わりに、市は工事を「合法化」する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13735710.html

BACK

（社説）核軍縮の破棄　歴史に逆行する愚行（2018/10/23朝日新聞）
核戦争の恐怖と隣りあわせに暮らした冷戦時代に時計の針を戻すつもりなのか。トランプ米大統領が、核戦力を縛る条約の一つを捨てる決定をした。ＩＮＦと呼ばれる中距離核戦力の全廃を決めた条約である。１９８７年に当時の米国とソ連が結んだ史上初の核兵器削減条約であり、冷戦の終結を予感させる歴史的な合意だった。

　核大国の米国は、核の広がりを防ぐ国際条約により核軍縮の義務を負っている。それが逆に核軍拡へかじを切るのは愚行というほかない。・・・戦争被爆国の日本にも責務がある。北朝鮮問題を含め、今のままではアジア太平洋は核がひしめく危険地帯になる。安倍首相は、トランプ、プーチン、習近平（シーチンピン）各氏との会談の機に、核軍縮の重要性を説くべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13735533.html

BACK

英仏独、記者殺害を「断固非難」　サウジ説明への不信拡大（2018/10/22東京新聞）
【ロンドン、ベルリン、ワシントン共同】サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、英国とフランス、ドイツの３外相は２１日、「殺害を正当化できるものは何もなく、断固として非難する」との共同声明を発表した。死亡に至る経緯を解明する包括的で「信頼に足る」調査も要求した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102201001237.html

BACK

若者と大麻　教育で歯止めかけたい（2018/10/22東京新聞）
　カナダが嗜好（しこう）品としての大麻を合法化した。日本では違法薬物で若者らの事件急増に苦慮している最中のこと。教育現場では、最新動向に目を配ることも忘れず、その有害性を正しく教えたい。・・・もっともカナダでも、大麻が、特に若い世代の健康に悪影響を与えるという考えは共通している。合法化は犯罪組織の資金源になる闇市場を断ち、未成年者の入手を難しくすることが目的という。大麻は、ゲートウエードラッグ（入門薬物）と呼ばれ、比較的手を出しやすい薬物とされてきた。だが乱用すれば幻覚や記憶障害など心身に深刻な影響をもたらす。最近は、成分を濃縮し電子たばこに取り付けた「大麻リキッド」などの違法な加工品が出回り、危険性は一段と増している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column
/editorial/CK2018102202000133.html

BACK

那覇市長に辺野古反対派　玉城知事が支援、現職再選（2018/10/22東京新聞）
任期満了に伴う那覇市長選は二十一日投開票され、無所属の現職城間幹子（しろまみきこ）氏（６７）が、無所属新人の元沖縄県議翁長政俊（おながまさとし）氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破り、再選された。・・・那覇市長だった翁長雄志（おながたけし）前知事の後継として四年前に当選した城間氏は、選挙戦では市政の継続を主張した。玉城氏も告示日から応援に入り、県政との連携や辺野古反対をアピールした。子どもの医療費や幼児教育の無償化を掲げ、野党や無党派層からも幅広い支持を得た。
　玉城氏は那覇市内の城間氏の事務所で記者団に「辺野古に新基地は造らせない、平和な沖縄をつくる、といったさまざまな思いがこの選挙結果に込められた」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/
CK2018102202000124.html?ref=rank

BACK

６８歳の「過労死」　高齢社会を直視しよう（2018/10/22東京新聞）
　六十八歳のシニア社員が勤務中に亡くなった。休憩も取れないほどの長時間労働だった。政府は高齢者の就労促進を掲げている。だが、人手不足を補う役割を押しつけては働き過ぎを防げない。・・・驚いたのはその長時間労働の実態だ。代理人の川人博弁護士によると、同僚が一人休職となり男性ともう一人の二人で交代勤務をしていた。帰宅せず三日間の連続勤務もあった。仮眠は規定より短くしか取れず休憩時間もわずかな時間しかなかったようだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2018102202000132.html?ref=rank

BACK

トランスジェンダー排除へ　米政権検討、行政上認めず（2018/10/22東京新聞）
【ワシントン＝共同】米紙ニューヨーク・タイムズは二十一日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。・・・同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定百四十万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201810/CK2018102202000266.html

BACK

＜社説＞城間那覇市長再選　笑顔が輝く県都を築いて（2018/10/22琉球新報）
　勝因の一つとして特筆すべきなのは、城間氏が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に対し、明確に反対を表明して選挙戦に臨んだことだ。
　米軍基地の過重な負担は沖縄県民全体に関わる重要課題である。県都の首長には、基地問題と真正面から向き合い、行動する姿勢が求められる。「われ関せず」と傍観することは許されない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-822057.html

BACK

（時時刻刻）核の歯止め、失う恐れ　米、中距離核全廃破棄へ（2018/10/22朝日新聞）
トランプ米大統領が２０日、米ソ間で交わされた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を一方的に宣言した。ロシアや中国への対抗を理由に挙げるが、かつて深刻な軍拡競争への危機感から生まれた歯止めが失われることで、「核なき世界」の実現はさらに遠のく恐れがある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13734377.html

BACK

（風　カイロから）砂ぼこりに煙る新都心　北川学（2018/10/22朝日新聞）
　カイロの都心から東に５０キロほど離れた国有地を、約２０年かけて段階的に開発する超大型プロジェクトだ。面積は琵琶湖より広い７００平方キロ、総工費は４５０億ドル（約５兆円）と見込まれている。

・・・　カイロ首都圏の人口は２４４０万人。中東で群を抜く規模だ。ところが地下鉄は３路線しかなく、交通渋滞が激しい。世界銀行は１２年、混雑によるカイロの経済損失を年間８０億ドル（約８９００億円）と推計した。渋滞に巻き込まれ無為に過ごす人々の時間が、これだけの利益を逃す結果を招いているということだろう。・・・　カイロの起源は、北アフリカに興ったファーティマ朝が９６９年、ナイル川東岸に造った軍営都市だ。以来、中東の中心地として発展した。大きな災害や戦争による被害もなく、旧市街には中世や近世の面影を残す建物が残っている。

　姿を大きく変えたのは１９６０年代以降だ。職を求めて各地から大量の人口が流入。無秩序な開発が進み、あちこちにスラムが形成された。その面積は首都圏の３割に達する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13734320.html

BACK

（多民社会）日本に移り、暮らす　労働者・生活者として溶け込む外国人（2018/10/21朝日新聞）
「中国は経済的に豊かになるために働く。日本では自分の能力を高めることができる。やりがいがある」総務省によると、日本で暮らす外国人は今年１月時点で約２５０万人。前年より約１７万人増えた。宗教や文化の違いを超え、地域に溶け込む一家もいる。

・・・様々な立場で、日本に暮らす外国人が増えている。さらに政府は、来春までに新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを単純労働の分野に広げる方針を示す。多様な人々が共に暮らす姿を「多民社会」と名づけ、そのあり方を考えたい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13733311.html

BACK

（日曜に想う）大勢順応という時代のわな　編集委員・大野博人（2018/10/21朝日新聞）
　「赤狩り」旋風が吹き荒れていた１９５１年の米国で奇妙な実験があった。大学の教室に集めた７人から９人の学生に２枚のカードを見せる。１枚目には直線が１本、２枚目には長短の異なる３本が並んで描かれている。このうち１本だけが１枚目の直線と同じ長さだ。学生たちは、その１本が３本の中のどれかと問われる。長短はかなりはっきりしている。ふつうならまちがえる率は１％に届かない。だが、グループの学生のほとんどが「サクラ」で本当の被験者が１人だけだとどうなるか。「サクラ」は事前に指示されたとおり同じ誤った答えを口にする。そのときただ１人事情を知らない学生の反応は？

　多数派に引きずられて答えを誤る率が３６・８％に上った。だれも同調を強制していないし、答えが違っても罰則はないにもかかわらず、である。・・・たとえば米国のトランプ大統領を賛美するネット空間に入り込めば、違和感を抱いても判断が揺らぐ。メディアが真実を突きつけても「フェイクニュース」だと信じる側に傾く。森友・加計問題は大した話ではない、という言説があふれるところに身を置くと、なにやらそんな気がしてくる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13733239.html

BACK

（地球２４時）議会賛成、手続き進む　「北マケドニア」への改名（2018/10/21朝日新聞）
旧ユーゴスラビアの小国マケドニアで１９日夜、憲法を改正して国名を「北マケドニア」に改める手続きに入ることが決まった。変更の是非を問うた先月の国民投票は低投票率に終わったが、政府は米欧の後押しで野党を切り崩し、国会（定数１２０）の３分の２の賛成を確保した。今後、約３カ月かけて国会で憲法改正の文言を決めるという。・・・「マケドニア」の由来はアレクサンドロス大王で知られる古代のマケドニア王国だ。その地域は現在のマケドニアやギリシャ北部に及ぶ。このため、隣国ギリシャは自国の歴史の一部である「マケドニア」を国名に使うことに反対してきた。マケドニアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）への加盟も阻んできた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13733297.html

BACK

（声）生活弱者に冷たすぎる増税（2018/10/21朝日新聞）無職　小林剛之（神奈川県　４１）

　来年１０月に消費税率が１０％に上がる。たばこ税が上がったばかりなのに、またもや増税。富裕層の純資産に課税する富裕税や税金の無駄遣いを減らすなど、財政を健全化する手段は消費増税以外でもあるだろうに、とため息しか出てこない。私は現在、精神疾患を抱えていて就労出来ない状態だ。生活費をなんとか切り詰めながらやっているが、それでも苦しい状況に変わりはない。貯金も微々たるものしか出来ず、これから先のことを考えると、不安でたまらない。

　２年後にオリンピックを控え、「オリンピック景気になる」と一部で盛り上がっているが、我々のような低所得者層は蚊帳の外だ。住まいがある人はまだしも、日雇いバイトをしながら「住まい」を転々とするネットカフェ難民はもっとつらいと思う。公的な「セーフティーネット」も十分に機能しているとは言い難い。日雇い労働者の宿が並ぶ街に住んでいるが、野宿する人も多々見かける。政治家は彼らの生活実態を自分の目で見てから判断して欲しい。現実を見据え、「上から目線」の政治をいい加減、やめて欲しい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13733187.html

BACK

（今読む大江文学）幼年の魂に向け言葉を探す　司修（2018/10/21朝日新聞）
　大江健三郎が、くり返し語るブレイクは、「大学に入ってすぐの僕が、まだブレイクのものとも知らぬまま深い衝撃を受けた一節、《人間は労役しなければならず、悲しまねばならず、そして習わねばならず、忘れねばならず、そして帰ってゆかねばならぬ／そこからやって来た暗い谷へと、労役をまた新しく始めるために》」とあるように、『新しい人よ眼（め）ざめよ』の主旋律をなす「イーヨー」の誕生とその生を共有するための道しるべである。

　二つの脳を持って生まれた「イーヨー」は、『空の怪物アグイー』に描かれ、「悲しまねばならず」から、「習わねばならず」への移行は、『個人的な体験』に受け継がれ、赤んぼうを見殺しにしたら、「おれのこれまでの二十七年の生活はすべて無意味になってしまう」と共に生きる意志を示した。それは具体的に、『ヒロシマ・ノート』へ『沖縄ノート』へとつながり「労役をまた新しく始める」のである。・・・　憲法九条問題に、福島の原発問題に、沖縄の米軍基地問題に深く関わってゆく大江を思わずにいられない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13733193.html

BACK

水星 構造解明へ一歩　日本初、探査機打ち上げ成功（2018/10/21東京新聞）
【クールー（フランス領ギアナ）＝共同】宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は十九日午後十時四十五分（日本時間二十日午前十時四十五分）、米国以外で初の水星探査機二基を南米フランス領ギアナのクールー宇宙基地からアリアン５ロケットで打ち上げた。二基をつないで水星まで誘導する輸送機は宇宙空間で太陽電池パネルを展開した。機器点検後、七年かけて水星に行き、約一年の観測に入る。惑星形成の歴史や内部構造の解明を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810
/CK2018102102000113.html

BACK

明治１５０年に考える　来た道をたどらぬよう（2018/10/21東京新聞）
　明治元（一八六八）年から数えて今年は百五十年。政府はさまざまな行事で祝います。明治とはどんな時代だったか。歴史の美化を離れて考えます。汽車や西洋風の赤れんが建物…。上流階級が舞踏会を楽しんだ鹿鳴館もありました。明治には目をみはる変化がありました。西洋の思想や文学、科学も入ってきます。それを理解するために和製漢語が生まれました。
　「交響曲」「空想」「詩情」などは森鴎外が。「不可能」「経済」「価値」「無意識」などは夏目漱石が造語したそうです。「芸術」「科学」「知識」などは哲学者の西周（あまね）が考案したとも…（作家・半藤一利氏の著作による）。・・・　明治維新から七十七年間は「戦争の時代」でしょう。統帥権の規定で、政治によるコントロールが利かない軍隊になっていたのではないでしょうか。・・・戦争へ進んだ要因は他にも多々あるでしょう。興味深いエピソードがあります。作家の保阪正康さんは昔、日米開戦時の首相・東条英機らが「なぜ戦争をしたのか」と疑問を抱き、昭和天皇の側近・木戸幸一に書面で質問しました。
　「（彼らは）華族になりたかった」と答えの中にあったそうです。内大臣だった木戸の想像ですが、軍功があれば爵位がもらえたのは事実です。公爵や伯爵など明治につくられた特権階級です。満州事変時の関東軍司令官も男爵になっています。爵位さえ戦争の一つの装置だったかもしれません。・・・でも、戦争は残忍です。日露戦争では日本兵だけで約十二万人が死にました。歌人の与謝野晶子は「君死に給（たま）ふこと勿（なか）れ」と反戦詩を発表しています。太平洋戦争では民間人を含め、日本人だけでも約三百十万人の死者−。血みどろの歴史を繰り返さない、それが近代を歩んだ日本の教訓に違いありません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2018102102000140.html

BACK

九州の太陽光　「潜在力」が示された（2018/10/21東京新聞）
九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。原発の電気が最優先、お日さまは後回しということだ。それにしても電気が余って困るとは−。この国の豊かな潜在力。生かさない手はないのだが。何とも不思議、というより非常にもったいない。
　全国に先駆けて、原発四基を再稼働させた九州電力。好天で送電線の空きが少なくなったため、太陽光による電気の受け入れを一時取りやめるという事態になった。電力小売りが自由化されても、既存の大事業者による送電網の独占状態は続いている。電力会社が過剰と判断すれば、せっかく発電可能な電力をむだにするしかないのである。

少なくとも一つ、明らかになったことがある。日本は、未来の「エネルギー大国」になり得るということだ。長い間、この国は「資源小国」と言われてきた。石油、石炭の時代が続いていたからだ。そのために、原子力を「準国産エネルギー」ということにして、原発を優遇し続けてきた。だがこの国では、太陽こそ「純国産エネルギー」。太陽光は無限にあって、しかもただ。その上、火山の多い九州は地熱資源も豊かな半面、原発にはとりわけ不向き。本来、自然エネルギー活用で世界をリードすべき土地柄ではないのだろうか。ではなぜ、太陽光の電力が“制御”されてしまうのか。

　「原発の電気を最優先で送電網に流しなさい」とする、国のルールがあるからだ。再生可能エネルギーを主力にすると言いながら、旧態依然の“原発びいき”。「純国産」を普及するには、これをまず改めるべきではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2018102002000176.html

BACK

記者殺害疑惑　トランプ氏、武器取引 サウジ重視　米議会、人権軽視 不信高まる（2018/10/21東京新聞）
何らかの制裁を科すとしても、六十万人の雇用を創出すると試算される総額千百億ドル（約十二兆円）の武器輸出は中止したくないと強調。初外遊となった昨年五月のサウジ訪問で四千五百億ドル（約五十兆円）の取引をまとめたと自賛し、「歴史上、最大の受注だ」とビジネス重視の姿勢を鮮明にした。
　対イラン経済制裁でも連携するサウジを擁護し、幕引きを図ろうとするトランプ氏に対し、米議会は与党共和党も含めて強硬姿勢が目立つ。共和党重鎮のグラム上院議員はツイッターで「サウジは当初、関与を全否定していたのに、今は総領事館のけんかでカショギ氏が殺害されたという。この説明は信用しがたい」と指摘するなど、人権侵害への疑念が渦巻く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
list/201810/CK2018102102000119.html

BACK

日本の国連核廃絶決議案、今年も核禁条約触れず（2018/10/19東京新聞）　
決議案について、米国の「核の傘」に依存する日本の政府関係者は「安全保障と軍縮を同時に進める必要がある。核軍縮のために現実的かつ実践的な取り組みだ」と説明。核兵器を法的に禁止する核禁止条約に核保有国が「非現実的」と反対する中、日本も条約の推進から距離を置かざるを得ない立場を強調する。
　一昨年までの決議では、「あらゆる核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末」への懸念を明記していた。しかし昨年は「あらゆる」との文言を削除し、核抑止力を前提に国家間の「信頼構築」を促す必要性を強調。核禁止条約の推進国で一六年決議の共同提案国だったオーストリアが「核軍縮を後回しにする書きぶり」と批判するなど、被爆国としてのあり方に疑問の声が相次ぎ、第一委での賛成は一六年の百六十七カ国から百四十四カ国に減った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101990140141.html

BACK

日本、また核禁止条約に触れず　国連廃絶決議案、失望広がる（2018/10/19東京新聞）　
【ニューヨーク共同】日本政府は１８日までに国連総会の第１委員会（軍縮）に、核兵器の廃絶を目指す決議案を提出した。日本の核廃絶決議案は２５年連続。核の傘を提供する米国への配慮から昨年同様、核兵器禁止条約への直接の言及を避けた。条約推進国の間には失望が広がっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101901001095.html

BACK

ＫＹＢ、不適合確認わずか１１件　大半は不明、公表７０件止まり（2018/10/19東京新聞）　
油圧機器メーカーのＫＹＢは１９日、免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、不正や不正の疑いがある装置が使われている物件のうち財務省本庁舎や大阪府庁本館、北海道庁舎など７０件の建物名を公表した。そのうち農林水産省が入っている中央合同庁舎第１号館や愛知県本庁舎など１１件は国の基準に適合しない不正製品が使われていた。顧客が要求した基準から外れた物件も１７件あった。ただ大半は不正の有無が「不明」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101901001855.html

BACK

政治的発言に踏み切った歌姫　トランプ不信、表明後押し／崇拝のネット右翼に衝撃（2018/10/19朝日新聞）　
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ　Ｉｔ　Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。・・・２００３年にカントリー音楽界の女性トリオ、ディクシー・チックスが、イラク戦争へと踏み出したブッシュ政権を批判して保守層の怒りを買い、ＣＤ不買運動にまで発展してしまった経緯がある。今回のスウィフトの意思表示が一部で批判はあるものの、当時ほどの騒動にならないのは、今の彼女の立ち位置がポップ音楽寄りであることと、昨年誕生したトランプ政権への不信感が後押ししているという見方がある。・・・トランプ大統領の誕生以来、その言動にマドンナやレディー・ガガ、リアーナ、ビヨンセらの大物に続き、自身がメキシコ移民の若手ポップ・スター、カミラ・カベロやシンガー・ソングライターのトーリ・エイモスといった女性アーティストが危機感を持って声をあげている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13729874.html

BACK

（ネットネイティブ）第２部　出会う空間：６　会って話せる友達、いないけど（2018/10/19朝日新聞）　
鹿児島県に住む高校１年の女子生徒（１５）が友だちと面と向かってつきあっていたのは、小学高学年までだった。数人の女子で一緒に行動し、話を合わせるのがつらかった。自分の思ったことを口にすると、「人をむかつかせるのが得意なんだね」と言われた。中学校にはほとんど行かなかった。体調を崩して朝起きられなくなり、起きてもフラフラした。病院で思春期に多い、自律神経がうまく働かない「起立性調節障害」と診断された。両親には「怠けている」「うそをついている」と厳しく叱られた。「給食費がもったいない」と怒られ、給食だけ食べに行った日もあった。「誰もわかってくれない」と落ち込んだ。絶望的になり、何度も「もう死にたい」と思った。

　ネット上でキャラクターを介して他の人とメッセージをやりとりするＳＮＳにはまった。多い時は約１００人と起きている間中やりとりした。アニメや芸能人など話題は様々。「義務的に話を合わせる必要がなく、気をつかわなくていい。毒舌や塩（そっけない対応）でも意外に優しい一面があるなど、学校では知り合えない色々な子と出会えた」・・・東京都立小児総合医療センター児童・思春期精神科の森野百合子医長によると、以前は外に出ないと人間関係を築けず、人との交流を求める場合には仕方なく引きこもりをやめざるを得なかった。「今はネット上で人付きあいをしている気になれる。面倒な思いをしてまで外に出て友だちを作らなくてもいいと、引きこもったままの人がいっそう増えているのではないか」と指摘する。心療内科が専門の増田クリニック（鹿児島市）の増田彰則院長は「死にたいほど追い詰められた子どもがネットの世界に救いを見いだせるなら、緊急避難的にはそれでも仕方ない」と話す。無理にスマホを取り上げると、自暴自棄になるおそれがあるからだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13729970.html

BACK

辺野古基地問題　民意再び無視するのか（2018/10/18東京新聞）
知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。辺野古埋め立て承認の撤回は、翁長雄志前知事が亡くなる直前に最後の力を振り絞って方針を表明。県が八月末に実行した。・・・安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。
　玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。
　しかし、きのう防衛省は国土交通相に撤回の効力停止などを申し立てた。一方的な対話打ち切りだ。政府内で不服申し立てから審査まで行うやり方も批判を呼ぼう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101802000181.html

BACK

政府、沖縄県に対抗措置　玉城氏「民意踏みにじる」（2018/10/18東京新聞）
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。　・・・　沖縄県知事選で新基地建設に反対する民意が示されたにもかかわらず、安倍政権は約半月後、埋め立て承認を撤回した県に対抗措置を取った。玉城デニー知事が求める対話にも応じる構えを見せていない。
　民意を軽視する姿勢は、行政不服審査法に基づく不服審査請求という手法にも表れている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html?ref=rank

BACK

記者不明　解明にトランプ氏及び腰　問われる言論の自由（2018/10/18東京新聞）
　サウジアラビア政府を批判してきた著名記者ジャマル・カショギ氏の失踪事件は、世界で「報道の自由」が脅かされている実態を浮き彫りにした。自分に批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と攻撃するトランプ米大統領は、同盟国による言論弾圧の真相解明に及び腰。折しも十六日、米国のペンクラブから、メディアを「国民の敵」などと脅迫するのは「言論の自由を保障する憲法修正第一条に違反している」と訴えられた。・・・国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部・パリ）によると、今年に入り、世界で六十六人のジャーナリストが殺され、三百人が拘束された。権力側の不正疑惑を取材していた記者の被害が目立つ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018101802000145.html

BACK

トランプ氏とサウジ王室、ビジネスで蜜月？ホテル売却も（2018/10/18朝日新聞）
　トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑で、サウジ政府を擁護するトランプ米大統領の姿勢が際立っている。米メディアでは、ビジネスを通じた両者の蜜月ぶりを指摘する見方が出始めた。トランプ氏の援護を受けるサウジ政府は「事故だった」として幕引きを狙う構えだが、記者が尋問も受けずに殺された疑いが浮上した。・・・トランプ氏がサウジ寄りの姿勢を見せる背景には、サウジが昨年５月に米国史上最大規模の約１１００億ドル（約１２兆３千億円）に及ぶ武器売却契約を結んだことなどがあるとされる。だが、米メディアではトランプ氏とサウジとのビジネス上の結びつきを指摘する見方も出始めた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLBK5WNXLBKUHBI038.html?iref=comtop_8_01

BACK

（時時刻刻）辺野古、対話打ち切り　工事急ぐ政府、再び「奇策」（2018/10/18朝日新聞）
　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事再開に向けた手続きに入った。移設に反対する玉城デニー氏の当選からわずか半月。安倍晋三首相と新知事との会談は１回だけで、強硬措置に踏み切った。沖縄の怒りはおさまらない。・・・埋め立て承認の撤回は、急逝した翁長雄志（おながたけし）・前知事の強い遺志により、県が踏み切った判断。翁長氏の「移設反対」という路線を継承した玉城氏が、政権が全面支援した候補を破って当選した中で強硬措置に踏み切ることへの後ろめたさは、政権からは見えてこない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13728189.html

BACK

（社説）辺野古移設　民意顧みぬ国の傲慢（2018/10/18朝日新聞）
　先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。

　安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13728161.html

BACK

（社説）消えた記者　世界の言論が危うい（2018/10/18朝日新聞）
サウジアラビア政府を批判してきた記者が行方不明になり、国際社会を揺るがせている。・・・英仏独３カ国の外相は「重大な懸念」を示す声明を出し、サウジとトルコが協力して事実を解明するよう求めた。サウジ政府は、国際社会が納得できるよう説明責任を果たすべきだ。外相声明は「表現や報道の自由、ジャーナリストを守ることは優先事項だ」と強調した。世界を見渡せば、報道の自由はいま、あちこちで危機に直面している。・・・　米国のＮＧＯ「フリーダムハウス」は昨年、「報道の自由の暗い地平線」と題する報告書を発表した。この組織が数値化した世界全体の報道の自由度は、過去１３年で最低の水準になった。権威主義的な国に加え、日本を含む主要な民主国家でジャーナリストやメディアへの圧力や脅しが増している現状を映している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13728162.html?ref=pcviewpage

BACK