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2018/03/26

（社説）放送法見直し　性急、乱暴、思惑ぶくみ（2018/03/31朝日新聞）
フェイク（虚偽）ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる。政府内で検討されている「放送事業の大胆な見直し」のことだ。放送番組について▽政治的に公平である▽報道は事実をまげない▽多角的に論点を明らかにする――などと定める放送法４条の撤廃が浮上している。・・・こうした構想がなぜ唐突に浮上したのか、政権の真意を疑わざるを得ない。安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、４条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。４条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13429074.html?iref=recob

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自民の改憲案に「九条の会」抗議（2018/03/31朝日新聞）
憲法９条を守る活動を続ける「九条の会」が３０日、東京都内で記者会見し、９条に自衛隊を明記する自民党の改憲案に抗議するアピール文を発表した。森友学園をめぐる公文書改ざん問題の解明が進まない中、安倍晋三首相が２５日の自民党大会で改憲への決意を語ったことに「民主主義の根本に対する許しがたい攻撃。日本国憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に直面している」と批判した。

・・・澤地さんは敗戦時や朝鮮戦争時の記憶を挙げつつ、「いかにうそが積み重なって政治が変えられるか、骨身にしみている。（安倍政権は）民主主義を踏みにじっている」と訴えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13429108.html

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改ざんに怒り、「声上げる」　官邸前デモ（2018/03/31朝日新聞）
森友学園との国有地取引を巡る公文書改ざんに抗議するデモが３０日夜、東京・永田町の首相官邸前であった。改ざんの真相が明らかにならないことに怒りの声が上がった。官邸前の歩道は、数百メートルにわたって参加する人々で埋まった。２７日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問以来、官邸前で開かれた初めての大規模デモ。参加者らは「説明責任しっかり果たせ」と声を上げ、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの説明を求めた。・・・共産党の志位和夫委員長も、東京・新宿で２５日に市民団体が主催したデモで「国民の怒りは沸騰している。真相を究明し、この国に民主主義を取り戻そうじゃありませんか」と更なる連携を呼びかけた。

　デモ論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「２０１１年の原発事故以降、市民の間で『路上の民主主義』であるデモの経験が蓄積されてきた」とみる。「公文書改ざん問題に対する抗議は、原発や安全保障関連法への反対運動より速いスピードで広がっているように見える。安倍政権を評価してきた会社員の層も街頭で足を止めたり、ツイッターでつぶやいたりするような変化が出ている。自発的に集まる人が増え、成熟してきた印象を受ける」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13429201.html

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日本人拉致の演劇好評、ロンドン（2018/03/31朝日新聞）
観客に衝撃/ロンドン共同】北朝鮮による日本人拉致問題をテーマにした本格的な演劇「ザ・グレート・ウエーブ」が、ロンドンを代表する劇場「ナショナル・シアター」で上演され、評判を呼んでいる。演じるのはアジア系の俳優ばかりでせりふは英語。拉致問題を知らない英国人の観客らに衝撃と感動を与えている。４月１４日まで。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180331000033

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「スー・チー政権」２年（2018/03/31京都新聞）
ミャンマー、真の民主化遠く/【ヤンゴン共同】ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が事実上のトップを務める政権の発足から３０日で丸２年。イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題で批判を浴び、表現の自由を巡る状況も悪化、真の民主化が遠のいたとの指摘が出ている。ノーベル平和賞受賞者スー・チー氏に対する国際社会の失望は大きい。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180330000191

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麻生財務相発言　このレベルの大臣では（2018/03/31東京新聞）
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢（ごうまん）さである。事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。・・・「新聞が一行も報じていない」といった虚偽（ポスト真実）を平気で多用したり、ＴＰＰ１１に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す。「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018033102000166.html

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共産「防衛も改ざん疑い」　米基地使用巡る文書（2018/03/31東京新聞）
　共産党の穀田恵二国対委員長は３０日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が２０１２年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年９月までに開示された。穀田氏は１５年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018033001002420.html

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パプアニューギニアでＭ６・９（2018/03/30京都新聞）
１メートル程度の津波の恐れも/　【シドニー共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋のパプアニューギニアで３０日午前７時２５分（日本時間同６時２５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・９の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターは一時、パプアやソロモン諸島沿岸に３０センチから１メートル程度の津波の恐れがあるとした。震源はニューブリテン島キンベの東約１４４キロ、震源の深さは３５キロ。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180330000022

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麻生財務相、森友発言を「訂正」（2018/03/30京都新聞）
立憲枝野氏は辞任要求/麻生太郎財務相は３０日の参院財政金融委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんと環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡る新聞報道に不満を示し、森友問題を軽んじているとの批判が出ていることに「そういった印象を与えたなら、その点は訂正する」と述べた。これを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「自分の役所でとんでもない不祥事が起きたという当事者意識を全く欠いた暴言。国民のためにさっさと地位を引かれるべきだ」と述べ、辞任を求めた。麻生氏は２９日の委員会で「森友の方がＴＰＰより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180330000084

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エジプト大統領　抑圧で追い詰めるな（2018/03/30東京新聞）
エジプト大統領選ではシシ大統領再選が確実視される。自由への抑圧は「アラブの春」前より悪化したかのようだ。民意をないがしろにした政治は、若者らを追い詰め社会の分断を深めるだろう。選挙らしからぬ選挙だった。出馬表明した候補者や支持者らは次々拘束され、サダト元大統領のおいは出馬を断念した。シシ氏と小政党党首との争いとなったが、無論相手にならない。・・・「アラブの春」の結末はシリアやリビアの内戦となり、エジプトでは社会を逼塞（ひっそく）させ、今や見る影もない。しかし、人々の心にいったん根付いた自由への思いを、消し去ることなどできない。若者らを抑え続ければ、過激派へと走らせかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018033002000177.html

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沖縄への思い集大成　両陛下、慰霊と平和願い続け（2018/03/30東京新聞）
二十七日から沖縄県を訪問していた天皇、皇后両陛下は二十九日夕、那覇空港から特別機で帰京された。来年の退位を控え、沖縄訪問は在位中最後とみられ、午後一時すぎ、那覇空港に集まった人たちに名残惜しそうに手を振っていた。・・・二十八日の会見でその様子を披露した翁長雄志知事によると、両陛下は与那国島を含む八重山諸島全体で三千六百人以上が亡くなったマラリアの被害状況の説明にも熱心に耳を傾け、皇太子時代の一九八五年の園遊会に招待された与那覇さんのことも覚えていたという。両陛下は、国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦が展開された沖縄戦と、戦後も長く米国の統治下に置かれた沖縄の痛みに特別の思いを寄せてきた。今回の訪問に随行し、終始一貫して慰霊と平和を願う姿をあらためて痛感した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018033002000148.html

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帰国マララさん「人生で一番幸せ」　５年半ぶりパキスタンに（2018/03/30東京新聞）
【イスラマバード＝共同】イスラム過激派から銃撃されてもなお女子の教育を受ける権利を訴え続け、二〇一四年に史上最年少でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（２０）が二十九日、銃撃後初めて帰国した母国で「パキスタンに帰るのが夢だった。人生で一番幸せな日。信じられない」と涙を流しながら喜びを語った。・・・反欧米感情の強いパキスタンではノーベル賞を受賞したマララさんに対して批判的な声も根強い。イスラマバードの会社員オバイド・ウラーさん（４８）は「教育や福祉に尽力している人は他にもたくさんいるのに、彼女だけ注目されるのはおかしい」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018033002000132.html

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アベノミクス、皮算用の限界　成長率見込み過大・規制改革進まず（2018/03/30朝日新聞）
政府の財政再建に関する中間評価では、経済成長を重視する安倍政権の経済・財政運営の限界があらわになった。成長による税収増は予想を大幅に下回り、６月に決める新たな財政再建計画では、一層の歳出削減が避けられない。公文書の改ざん問題で政権の支持率が落ち込むなか、「負担増」の議論がどこまで具体化するかは不透明だ。・・・第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「高い成長を期待した財政再建計画の下で、医療や年金などの高齢者向けの予算を少子化対策に振り替えるといった本来やるべき構造改革ができていない」と指摘する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13427274.html

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「うろつき」何を規制？　国会前デモ・企業前でビラ、懸念の声　都改正迷惑防止条例、成立（2018/03/30朝日新聞）
「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が２９日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は７月１日。同様の規定は１７道府県の条例に盛り込まれている。・・・一方、弁護士団体や市民団体の中には、国会前などでのデモや、労働組合の企業前でのビラ配布、報道機関の取材などが「みだりなうろつき」「名誉を害する事項の告知」などに当たるとして規制されかねないと改正に反対意見がある。２９日の都議会本会議にも多くの傍聴人が駆けつけた。共産党都議会議員団によると、２９日までに約９千の反対を訴える要請書や署名が届けられたという。・・・甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「条例違反は比較的軽微な犯罪だが、軽微な犯罪ほど現場の裁量は大きい。具体的にどのような行為が検挙の対象となるのか、注視していくべきだ」と指摘。改正について「市民活動の萎縮につながりかねず、政治や経済、文化の中心である東京でこのような条例ができることの影響は大きい」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13427347.html

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データ改ざんや事故隠蔽　原発業界が取り繕った安全神話（2018/03/29朝日新聞）
　平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽（いんぺい）で、安全を装った。糊塗（こと）を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。だが、業界の体質が変わったとはいえない。高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）。１兆円をかけ、２５０日しか稼働しなかった国家プロジェクトだ。廃炉が決まってから１年余りたった今年２月も、１千人が所内で働いていた。プルトニウムを含んだ核燃料を安全に取り出すには、５年を要するという。・・・東電の福島第一原発事故から３カ月後、九州電力の玄海原発で「やらせメール問題」が起きた。国主催の再稼働について説明するテレビ番組を前に、九電幹部は社員や協力会社にメールで促した。「再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得うるような意見や質問を発信。是非、自宅のパソコンからアクセスを」昨年１１月には、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の説明会に、業者が謝礼を約束して学生を動員していたことが発覚した。甚大な原発事故を起こした「３・１１」から７年がすぎた。「安全神話」をつくろうとする姿勢は続いている。（編集委員・大月規義）
https://digital.asahi.com/articles/ASL3N5WNJL3NULFA022.html?iref=pc_rellink

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福島産コメ・牛肉、価格戻らず　２０品目、震災前と比較　農水省（2018/03/29朝日新聞）
福島県産のコメや牛肉などの価格が、今も東日本大震災前の水準には戻っていないとの調査結果がまとまった。福島復興再生特別措置法に基づき、農林水産省が既存の統計データから初めてまとめた。約２０品目の農林水産物が対象で、福島県が２８日に開いた販路拡大の会議で報告された。懸念された買いたたきのような事例は、「現時点では確認できなかった」としている。・・・震災後から回復傾向だったが、牛肉や桃は１５年度以降に差が広がった。割安になったコメや牛肉は外食店などから引き合いが来ているが、業務用の取引は低めの価格で固定化されるといった声があった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425456.html

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２１兆円、太陽光発電に投入　ソフトバンク、サウジとタッグ（2018/03/29朝日新聞）
フトバンクグループの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が、滞在先の米ニューヨークで２７日夜（日本時間２８日）に記者団と会見し、世界最大となる計２００ギガワットの太陽光発電事業をサウジで始めると明らかにした。太陽光パネルの工場も同国内に設けるといい、２０３０年までの総事業費は計２千億ドル（約２１兆円）規模にのぼる。・・・サウジは脱石油依存を進めており、ムハンマド皇太子は「人類史にとって大きな一歩だ」と述べた。孫氏は「サウジには強い日光、広大な土地、優れたエンジニアと労働力、将来のビジョンのすべてがある」と語った。（ニューヨーク＝江渕崇）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425433.html

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南シナ海影響？中国映画打ち切り　ベトナム、封切りから８日後（2018/03/29朝日新聞）
中国のアクション映画「紅海行動　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｒｅｄ　Ｓｅａ」がベトナムで反発を生み、上映開始８日後の２４日に上映が打ち切りになった。映画の終盤、中国軍が南シナ海で外国籍とみられる船に「領海から出て行きなさい」と呼びかけるシーンがあり、領有権を争うベトナムの観客から問題視する声が上がっていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425387.html

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（声）議院証言法これでいいのか（2018/03/29朝日新聞）会社役員　古川憲一（千葉県　７１）

　佐川宣寿・前財務省理財局長の国会証言は終わったが、事件の徹底究明を求める国民の願望は全く満たされなかった。「証人喚問は国政調査権に基づく制度」と仰々しく持ち上げるほどの価値はないと思った。国民の政治への不信・幻滅を募らせ、民主主義の根幹を掘り崩しかねない結果だった。問題点は、議院証言法が刑事訴追を理由とする証言拒否を認めているところにある。大阪地検がすでに捜査している事案についてあえて国会の場で証言を求めるのは、国政全体に大きな影響をもたらすからにほかならない。

昨年の解散・総選挙前、内閣支持率は低水準にあえいでいた。民進党分裂という思いもよらない僥倖（ぎょうこう）から圧勝したが、選挙前に決裁文書改ざんが明らかになっていれば、結果は全く違っていただろう。民意を問うプロセスを再度やり直さない限り、現在の内閣に正当性はないと言っても過言ではない。そうした意味で佐川氏には重大な責任がある。証人の権利とはいえ、刑事訴追の可能性を理由に証言を拒否したのは国民として許せない。自らの利益ではなく、隠された事実を明らかにするという「公益」を優先してほしかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425298.html?rm=150

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（論壇時評）原発の経済効果　神話に安住している間に　歴史社会学者・小熊英二（2018/03/29朝日新聞）
原発と経済に、実はさほど関係はなかった。ただ、日本経済が上げ潮だった時期と、原発が建設されていた時期が重なっていたため、経済成長のシンボルになったにすぎない。だが人間は、「あの星が出ていた時は町が栄えていた」ということを、「あの星が出れば町が栄える」と混同してしまいがちだ。本当の原因を直視して解決に努力するより、他の理由に責任転嫁した方が楽だからである。経済が停滞し、社会が変化しているとき、人は神話に逃避しやすい。・・・

原発に限っても、世界の変化に対する日本の停滞は著しい。上田俊英が指摘するように、世界の風力発電設備容量は１５年に原発を抜き、太陽光も原発に迫っている。発電コストも大幅に下がり、日本が原発輸出を試みている英国でも、風力の方が新型原発より４割近くも安い。中国など他国が再生可能エネルギーに大幅に投資を増やすなか、日本の遅れが目立つことはＮＨＫも報道した。今月で福島第一原発事故から７年。その間に世界は変わった。各種の神話から脱し、問題に正面から向きあうときだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13425312.html

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辻元氏、官房長官を批判（2018/03/29京都新聞）
記者会見の在り方検討で/立憲民主党の辻元清美国対委員長は２９日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。「（森友学園を巡る）決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180329000081

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米国の武器そろえる防衛省（2018/03/29東京新聞）
もともと米国製が多い自衛隊の武器類。米国特有の武器商法である有償軍事援助（ＦＭＳ）での購入が急増している。防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売だが、高性能の武器が欲しい防衛省は甘んじて受け入れる。

　問題は多い。米政府は滞空型無人機「グローバルホーク」について、三機で四百七十四億円と約束していたが、昨年になって約六百三十億円に値上げすると通告、代替できる無人機はなく、防衛省は言い分をのんだ。「カネを払ったのに届かない」「最初から壊れていた」などの事例もある。日米貿易摩擦に発展しかねない状況にもかかわらず、昨年十一月の日米首脳会談で安倍晋三首相は米国製武器の追加購入をトランプ大統領に約束した。防衛省は翌月、米国製を含む長距離巡航ミサイルの購入を決めた。ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ。　（半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html

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筆洗/「現代における最悪の病は、誰からも求められず、見捨てられているという感情だ」（2018/03/29東京新聞）
「現代における最悪の病は、誰からも求められず、見捨てられているという感情だ」と言ったのは、マザー・テレサだ。この現代の病を、音楽の力で癒やそうとした人がいる。先日、七十八歳で逝った南米ベネズエラのホセ・アントニオ・アブレウさんだ▼ベネズエラでは、多くの子どもたちが貧しい地区で暮らし、誰からも期待されず、自らも何の希望も持てぬまま、非行に走っていた。そんな子どもたちのために彼はオーケストラをつくったのだ▼無料で誰でも学べる「エル・システマ」という音楽教育の仕組みを国中に広め、とにかく子どもに楽器を持たせ、合奏させた▼下手でもいい。ちょっと弾けるようになった子が、できない子を教える。音楽が響き出せば、たとえ拙くとも、子どもたちはそこに自分が必要とされる場所を見いだす。そういう試みだ・・・二十世紀を代表する名指揮者フルトベングラーは「感動とは人間の中にではなく、人と人の間にあるものだ」と語ったそうだが、アブレウさんは、人と人とを音楽でつなぐことで、感動の調べを世界に響かせたのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018032902000146.html?ref=rank

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英広場に古代イラクの獣像が登場　ＩＳが破壊、模して制作（2018/03/29東京新聞）
【ロンドン共同】ロンドン中心部の観光名所トラファルガー広場に２８日、イラク北部モスル郊外で２０１５年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に破壊された古代アッシリア帝国時代のニムルド遺跡の人頭有翼獣「ラマッス」を模した像が登場した。・・・制作したイラク系米国人アーティスト、マイケル・ラコウィッツ氏（４４）は０６年から、イラク戦争などによって破壊されたり、略奪されたりした貴重なイラクの文化財を、中東の食材のパッケージなどで再現したアート作品をつくってきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032901000973.html

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昭恵氏の名誉職　教育系は「森友」「加計」のみ　首相「あまたある」２日で訂正（2018/03/29東京新聞）
　昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉校長ではなく名誉職。言い間違っていた」と訂正し、教育機関は二つだったと明らかにした。共産党の小池晃氏は「あまたあると言ったが二つで、一つは森友、一つは加計だ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032990070358.html?ref=rank

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なるか仏フェッセンハイム原発の廃炉（こちゃん / 2018年3月25日みどりの1kWh）
フランスのニコラ・ユロ環境相はこのほど、フランスの有力紙「フィガロ」とのインタヴューで、ドイツの国境から遠くないフェッセンハイムにあるフランス最古の原発の廃炉に関し、「4月中にも廃炉の予定表を発表する」と語った。この発言は、これまで同氏が語っていたことより大きく前進した内容で、関係者の注目を集めている。フランスで原発支持者が減ってきていることも、この発言の背景にいくらかあるようだ。・・・しかし、フランス全国の住民の意見は数年前から変化してきている。1000人のフランス人を対象にハリス・インターアクティヴ研究所が昨年11月に行ったオンラインの世論調査では、解答者の74％が「フランスのエネルギー政策は、原発に依存しすぎる」と答えている。また、このほど行われた同研究所の調査でも、83％が「原発への投資より、再生可能エネルギーへの投資を望む」と回答している。ユロ環境相は「フランス人の原発に対する気持ちは変わってきている。そしてごく一部の人たちを除いて、皆は、化石燃料からも脱出したいと思っている」と話す。

http://midori1kwh.de/2018/03/25/9663

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3600年前の高貴な墓を発見、古代カナン（2018.03.16ナショナル時小倉フックス）
現在のイスラエルにある古代カナンの都市国家メギドで、3600年前の王家のものとみられる墓が発見された。手つかずの墓に多くの財宝が眠っていただけではない。考古学者らが興奮しているのは、紀元前15世紀初めにエジプトに征服されるまでこの重要な地を治めていた王朝について、新たな発見があるかもしれないからだ。メギドは、ハイファから南へ30キロ、現在のイスラエル北部に位置していた。紀元前3000年から西暦1918年まで、5000年近くにわたって戦略的な要衝であり、交易路でもあった。イズレル谷を見下ろすこの場所は、歴史を変えるような決定的な争いを数多く目撃し、「ハルマゲドン」と呼ばれるようになった。ハルマゲドンとは、ヘブライ語で「メギドの丘（Har-Meggido）」という意味で、その名は、聖書の黙示録に最初に登場する。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/031500118/

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原爆被害証言　航海に参加を　ピースボート募集（2018/03/28ヒロシマ平和メディアセンター）
国際非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））加盟のＮＧＯピースボート（東京）は、５月８日〜８月２１日に２４カ国を巡る「証言の航海」で原爆の被害を伝える被爆者や若者たちを募っている。航海は１１回目で、ＩＣＡＮが昨年の核兵器禁止条約制定に貢献してノーベル平和賞を受けてからは初めて。横浜港発着の大型客船で核兵器保有国の米国、ロシア、フランスなどに寄港し、現地のＩＣＡＮ加盟団体と連携して禁止条約への署名、批准を訴える。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81745

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翁長知事、4月8日から中国訪問　アジア戦略構想推進へ（2018/03/28沖縄タイムス）
沖縄県の翁長雄志知事は４月８日から、日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）の第４４回訪中団に同行し、北京市内などで中国政府関係者らと面談する。福建省での輸入規制緩和や、那覇−福州間の定期航空路線再開に協力を求める方向で調整している。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/229216

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被覆ブロック設置など護岸工事進む　カヌー抗議６人が一時拘束（2018/03/28琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で２８日午前、辺野古沖の海上では護岸工事が進められている。「Ｋ３護岸」では大型クレーンで砕石が並べられ、「Ｋ４護岸」では被覆ブロックを積む作業が続いている。新基地建設に反対する市民は抗議船３隻、カヌー６艇で「海を壊すな」などと抗議の声を上げている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-690447.html

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米公民権運動のブラウンさん死去（2018/03/28京都新聞）
人権活動に生涯ささげる/リンダ・ブラウンさん（米公民権運動の活動家）米メディアによると、２５日、中西部カンザス州の州都トピカで死去、７６歳。７５歳との説もある。死因は不明。トピカ生まれ。９歳だった５１年、公立小学校の入学を申し込んだところ拒否され、分離政策を認めた州法について、父親が「黒人の子どもの平等な教育機会を否定している」として教育委員会を提訴。連邦最高裁は５４年、違憲と判断した。これを機に公民権運動が活発化、交通機関などでの分離政策撤廃につながった。画期的な判決はブラウン事件判決と呼ばれ、象徴となった本人も人権活動に生涯をささげた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180327000061

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若者の現実知って　行き場のない少女ら撮影、神宮前で写真展（2018/03/28東京新聞）
虐待や貧困、望まない妊娠などの困難を抱え、行き場のない少女らを撮影した写真展が二十七日、渋谷区神宮前三のデザイン・フェスタ・ギャラリー原宿で始まった。路上に座り込み、カメラに顔を向ける金髪の少女、不安そうな表情を浮かべる女子高生…。主催団体は、声に出せない若者の現実を知ってもらいたいと訴える。三十一日まで。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201803/CK2018032802000122.html?ref=rank

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佐川氏証人喚問　疑惑の本質をとらえよ（2018/03/28東京新聞）
証言拒否で真相解明には至らなかった。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問。疑惑の本質は格安での国有地売却だ。国会は追及の手を緩めてはならない。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を整理すると、大きく分けて二つの論点がある。まず第一に、売却の経緯だ。国民の貴重な財産である国有地がなぜ森友学園に、それも八億円も値引きされて売却されたのか。売却の過程に、学園理事長らが親密さを強調していた安倍晋三首相や夫人の昭恵氏らの政治的関与はなかったのか、という疑惑である。直接の関与がなかったとしても官僚側による忖度（そんたく）がなかったのかどうかも、重要な論点だ。・・・　佐川氏は証言拒否を連発する一方、首相夫妻ら政権側の関与は否定し、すべての責任を一身に背負おうとしているのではないか。しかし、疑惑の本質は、公平、公正であるべき行政判断が、政治の影響で歪（ゆが）められたか否か、である。それを解明するのは国政調査権を有する国会の責任だ。トカゲの尻尾切りで幕引きを許すようなことがあってはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032802000162.html

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金正恩氏、中国主席と会談　最高指導者として初外遊（2018/03/28東京新聞）
【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２５〜２８日に中国を訪問、習近平国家主席と北京で２６日に初めて会談した。両国の国営メディアが２８日朝、報じた。金氏が最高指導者に就任後、初の外遊。中国国営通信、新華社によると、金氏は非核化実現に意欲を表明した。４〜５月に南北、米朝首脳会談を控え、核問題で冷え込んだ中朝関係を修復、外交環境を整えるのが目的とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032801000842.html

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田原総一朗さん「佐川氏の沈黙、逆に国民の疑念深めた」（2018/03/28朝日新聞）
ＮＨＫや民放各局が流した佐川宣寿・前国税庁長官の喚問中継を見た国民は、「この人は事実を何か隠している」と感じたのではないでしょうか。映像の中の彼がそれを雄弁に伝えていたと思います。・・・ただ、「訴追が理由ではなく、都合の悪いことはしゃべらないのではないか」と追及されるほど沈黙を貫いたなかで、安倍首相や昭恵夫人、官邸などの指示や関与について、その根拠も示さず、断定的に否定したのは異様に感じました。それもあって、結局その場をしのぐという国会での短期的戦略は成功したかもしれませんが、意図とは逆に、国民の間では、土地売買や決裁文書改ざんに、官邸の何らかの関与があったのかもしれない、という疑惑を深めてしまったと思います。彼にとってはマイナスの効果です。安倍政権はこれで幕引きをはかりたいでしょうが、自民党の中でも今日で終わりと考える人は少ないでしょう。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3V5CXKL3VUPQJ00D.html?iref=comtop_favorite_01

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政権、幕引きの構え　野党「疑惑広がった」　佐川氏喚問（2018/03/28朝日新聞）
財務省による決裁文書の改ざんで、佐川宣寿・前理財局長は核心部分の証言拒否を繰り返し、証人喚問での真相解明は進まなかった。野党はさらなる喚問要求を突きつけるが、政権与党は早くも幕引きを図ろうとしている。国会での与野党対立は深まっている。「誰が指示をして、何の目的でやったのかという国民が一番知りたいことはすべて証言拒否だ」・・・方、一連の土地取引から国会答弁、文書改ざんへと至る首相官邸の関与だけは明確に否定した点だ。共産党の志位和夫委員長は会見で「官邸や首相夫妻の指示がなかったと繰り返したが、その根拠を示すことができなかった」と指摘。自由党の山本太郎共同代表は「『官邸は関与がない』というプロパガンダ」と批判した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13423379.html

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在留外国人、最多２５６万人　３年連続更新　１７年末時点（2018/03/28朝日新聞）
法務省は２７日、在留外国人が昨年末時点で２５６万１８４８人だったと発表した。前年末より１７万９０２６人（７・５％）増え、３年連続過去最多。留学や技能実習の在留資格を持つ外国人がそれぞれ４万人前後増え、全体を押し上げた。３カ月を超す在留資格を持つ人や特別永住者らの人数を集計。国籍・地域別では中国が７３万８９０人と最も多く、韓国が４５万６６３人で続いた。伸び率が高かったのは、ベトナム２６万２４０５人（前年比３１・２％増）、ネパール８万３８人（同１８・６％増）だった。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13423405.html

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伊方原発２号機を廃炉、四国電力　震災以降９基目（2018/03/27東京新聞）
四国電力は２７日、臨時取締役会を開き、伊方原発２号機（愛媛県伊方町）の廃炉を正式に決めた。東日本大震災後に定められた新規制基準を満たすには、巨額の安全対策投資が必要で、再稼働させても採算に合わないと判断した。震災以降、廃炉を決めたのは東京電力福島第１原発を除き９基目となる。厳しい採算性にさらされる各原発の実態が浮き彫りとなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032701001781.html

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証人喚問「テレビで見届けたい」　うつむく財務省職員（2018/03/27東京新聞）
東京・霞が関の財務省は２７日朝、報道陣の問い掛けに応じず硬い表情のまま足早に登庁する職員の姿が目立った。文書改ざんが事実と認められた１２日以降、省内には「沈痛な雰囲気」（理財局幹部）が広がっている。佐川宣寿前国税庁長官の後輩に当たる職員の何人かは、証人喚問を「テレビで見届けたい」とうつむきがちに語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032701001775.html

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天皇沖縄訪問　命とうとし平和を願う（2018/03/27東京新聞）
天皇、皇后両陛下が二十七日から沖縄県を訪問される。太平洋戦争では地上戦が繰り広げられ、戦後も米軍の施政下に置かれた。在位中では最後の訪問となりうるだけに陛下の強いお心が伝わる。
　両陛下には「忘れてはならない四つの日」がある。終戦の日、広島と長崎の原爆被災日、そして六月二十三日の沖縄慰霊の日である。その日は沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされ、陛下は毎年欠かさず、黙とうしているという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032702000135.html

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前川氏授業の経緯照会で抗議声明　長崎の市民団体、講演開催も予定（2018/03/27東京新聞）
文部科学省が前川喜平前事務次官の授業内容の報告を名古屋市教育委員会に求めた問題で、長崎市の市民団体は２７日、同省に経緯を照会した自民党の池田佳隆衆院議員、赤池誠章参院議員らへの抗議声明を発表した。６月１９日に前川氏を長崎市に招き、講演会を開くことも明らかにした。・・・団体は、報道記者ＯＢらによる「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」。声明は、同省が池田氏の意見を聞いて市教委への質問を修正したり、再質問したりしたことに「執拗で過剰な対応だ。不当な支配、介入と言わざるを得ない」と批判。教育現場への政治家や行政による関与の抑制を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032701001967.html

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平和賞受賞ユヌス氏、広島で献花　「核廃絶実現のため活動する」（2018/03/27東京新聞）
貧困層を支援するグラミン銀行の創設者で２００６年のノーベル平和賞を受賞したバングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏が２７日、広島市中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。ユヌス氏は「広島であったことが二度と起きてはならない。核兵器廃絶を必ず実現するため私も活動する」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032701001962.html

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米銃器大手レミントン破産申請　１８１６年創業の老舗（2018/03/27朝日新聞）
米銃器大手のレミントン・アウトドアは２６日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米破産裁判所に申請したと発表した。銃規制に後ろ向きなトランプ政権の誕生で、逆に売り上げが減っていた。これにより約７億７５００万ドル（約８２０億円）の債務を削り、営業は今まで通り続けるとしている。

・・・レミントンは１８１６年創業の老舗。同社製ライフルは米コネティカット州の小学校で児童ら２６人が殺害された乱射事件で使われ、遺族らが同社を訴えていた。１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で犯行に使われた散弾も、レミントン製だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3W2Q3XL3WUHBI005.html?iref=comtop_8_04

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＜お知らせ＞写真展「よみがえる沖縄１９３５」（2018/03/27朝日新聞）
縄戦に巻き込まれる前の１９３５年に、朝日新聞記者が沖縄各地で撮影した写真約１００点を展示。当時のネガが、８０年あまりを経て見つかり、デジタル化しました。カラー化した写真も展示します。朝日新聞創刊１４０周年記念事業として開催します。写真は「漁から帰る夫を待つ妻たち」。

　◇３１日［土］〜７月１日［日］、横浜市中区のニュースパーク（日本新聞博物館）。午前１０時〜午後５時（開幕日の３１日のみ正午から）。月曜休館（［祝］［休］の場合は次の平日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13421615.html

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米当局フェイスブック調査　５千万人の情報不正問題（2018/03/27琉球新報）
【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２６日、英国の政治コンサルティング会社が交流サイトのフェイスブック（ＦＢ）の５千万人の個人情報を不正利用したとされる問題を受け、ＦＢが情報を適切に管理していたかを調査していると発表した。この問題を巡り、米当局が調査に乗り出したと公表したのは初めて。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-689524.html

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＜社説＞沖縄戦始まりの日に　島嶼防衛で戦場にするな（2018/03/26琉球新報）
７３年前のきょう、沖縄戦が始まった。１９４５年３月２６日、慶良間諸島の阿嘉島に米軍が上陸した。その後、米軍は座間味島や渡嘉敷島などを制圧し、４月１日の沖縄本島上陸につながっていく。島での戦闘は多くの犠牲者を出した。米軍の砲爆撃に加えて、日本軍による強制と誘導で「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた住民５００人余が命を奪われた。今、防衛省は「島嶼（とうしょ）防衛」を掲げ、南西諸島の軍備強化を一段と進めている。島が戦場になると住民の生命が危険にさらされるのは明らかだ。私たちは沖縄戦の未曾有（みぞう）の犠牲から「軍隊は住民を守らない」という教訓を導き出した。政府はそれに学び、沖縄の軍事基地化をやめるべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-688856.html

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「私には夢がある。銃のない世界だ」　米銃規制へ数十万人「命の行進」（2018/03/26東京新聞）
【ワシントン＝白石亘】米南部フロリダ州の高校で二月、十七人が殺害された銃乱射事件を受け、高校生の呼び掛けで銃の規制を強化するよう訴えるデモ「私たちの命のための行進」が二十四日、首都ワシントンをはじめ各地であった。同年代の悲劇に心を痛めた高校生らが駆けつけ、米メディアによると、参加者は全米で数十万人に上った。・・・

キング牧師の孫娘演説
　【ワシントン＝共同】銃規制強化を求めた２４日の米首都ワシントンでのデモで、人種差別撤廃に取り組んだ黒人公民権運動指導者、故マーチン・ルーサー・キング牧師の９歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんが「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説した。キング牧師が１９６３年８月のワシントン大行進で「私には夢がある」と人種差別のない日が来ることを願う有名な演説をしてから約５５年。特設ステージに登壇したヨランダさんを、デモ参加者たちは喝采で迎えた。

Ｐ・マッカートニーさん
　【ニューヨーク＝赤川肇】ＣＮＮテレビによると、ニューヨークで行われたデモでは、元ビートルズのポール・マッカートニーさんが銃規制を求める行進に加わった。メンバーだった故ジョン・レノンさんが一九八〇年、ニューヨークの自宅近くで射殺されたことに言及。「親友の一人がちょうどこの辺りで、銃犯罪によって殺された。だから自分にとって重要なんだ」と参加の動機を語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032602000150.html

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辺野古のジュゴン環境奪わないで（2018年03月25日東京新聞）
ドキュメンタリー映画、米で上映/【ニューヨーク共同】米ニューヨークで「ニューヨーク平和映画祭」が２４日開かれ、米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古沖に生息する絶滅危惧種ジュゴンを追い、失われつつある自然環境に焦点を当てたドキュメンタリー映画「ＺＡＮ（ザン）　ジュゴンが姿を見せるとき」などが上映された。この作品の製作者によると、米本土での上映は初めて。ジュゴンは沖縄の言葉で「ザン」と呼ばれる。映画は移設に反対するデモ隊のほか、移設を容認せざるをえないという地元住民の声も紹介。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180325000057

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社説　自民党の９条改憲案　自衛隊明記　必要なのか（2018/03/26ヒロシマ平和メディアセンター）
自民党の憲法改正推進本部が、９条の改憲案の方向性を決めた。戦争放棄や戦力不保持を維持しつつ、自衛隊を明記する「９条の２」を新設する内容である。参院選「合区」解消など四つの改憲項目に含めて、あすの党大会で報告するという。だが、本当に９条を変える必要性や緊急性があるのだろうか。政府は、現行憲法でも自衛隊を「合憲」と解釈してきた。さらに、森友学園を巡る文書改ざんで政権不信が高まり、公明党や改憲に前向きな野党にも冷ややかな空気が広がっている。そんな中での強引な取りまとめには首をかしげざるを得ない。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=81686

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（時時刻刻）安倍政権、視界不良　改憲論議、党内からも「拙速」（2018/03/26朝日新聞）
２５日の自民党大会での安倍晋三首相（総裁）の演説は、森友学園をめぐる文書を財務省が改ざんした問題のおわびから始まった。２０２０年の改正憲法施行に向けて首相が描いてきた改憲日程と圧倒的勝利での総裁３選は、見通せなくなっている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13420483.html

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籠池被告「国策留置だ。早く出たい」　野党議員が接見（2018/03/26朝日新聞）
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党３党の参院議員が２６日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。前理事長は昨年７月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3T6JFGL3TPTIL00Q.html?iref=com_alist_8_02

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ドイツは脱原発を粛々と進め（2018年03月20日ウェブロンザ）
非炭素化社会の実現へ向かう/熊谷徹　在独ジャーナリスト
2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で、作業員たちがB号機を停止させ、送電網から切り離した。1984年に運転を開始したB号機は、33年間にわたって同州の企業や家庭に電力を供給した後、その任務を終えた。現在まだ運転中のC号機も、2021年には停止させられる。・・・ドイツは、世界を驚かせた脱原子力決定から8年目になる今も、原発全廃路線からブレを見せずに、着々とエネルギー転換を進めている。事故の当事国日本が、原子力の使用に固執し、一部の原発の再稼働を続けているのとは、対照的だ。・・・ドイツの電力業界の統計機関・エネルギー収支作業部会（AGEB）によると、2011年には原子力の発電比率は17・6％だったが、17年には11・6％に低下している（グラフ1）。メルケル政権は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによって、原子力エネルギーの代替をめざしており、11年以降、助成措置を強化。その結果、11年に20・1％だった再生可能エネルギーの発電比率は、17年には33・1％に増加。原子力の発電比率の3倍に達した。
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2018031300006.html

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