KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS271>2017/11/29・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
20182019


sankaku271sankaku
2017/11/29sankaku12/01
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。


 

森友・加計問題 究明の手綱を緩めるな(2017/12/01東京新聞)
衆参両院の予算委員会が終わった。森友・加計両学園の問題も追及されたが、解明に至ったとは言い難い。政治や行政への信頼にかかわる重要問題だ。国会の場で究明の手綱を緩めてはならない。安倍晋三首相の意向や官僚による忖度(そんたく)で公平・公正であるべき行政判断が歪(ゆが)められることはなかったのか。疑念は広がるばかりだ。・・・公共性の高い随意契約のうち、売却を前提にした定期借地契約や分割払い、金額の非公表を認めたのは、近年では森友学園だけであることも明らかになった。異例ずくめである。不適切と指摘された国有地売却がなぜ行われたのか。財務省が学園との交渉記録などの文書を破棄した背景に、隠蔽(いんぺい)の狙いはなかったのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017120102000132.html

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エイズで子ども12万人死亡 検査や治療遅れ、ユニセフが警鐘(2017/12/01東京新聞)
【ナイロビ共同】国連児童基金(ユニセフ)は1日、2016年にエイズ関連で死亡した14歳未満の子どもは世界中で約12万人に上り、1時間に18人のペースで新たにエイズウイルス(HIV)に感染していたと発表した。1日は「世界エイズデー」。ユニセフは「エイズの流行は終わっていない。今も子どもたちの命を脅かしている」と警鐘を鳴らしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120101001243.html

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衆参予算委  「森友」疑惑さらに深く(2017/12/01京都新聞)
疑問は膨らむばかりだ。最近4年間の土地取引972件のうち、財務省が売却額を非公表にしたり分割払いを認めたりしたのは「本件(森友学園)のみ」との答弁を聞いても、その厚遇の謎は深まる一方である。北朝鮮情勢、社会保障改革など重要テーマがめじろ押しの中、つじつま合わせや論点そらしにこれ以上、時間を空費してはなるまい。首相自身が真正面から国民の疑問に向き合い、売買交渉の担当者や昭恵氏らに公の場で説明を尽くさせるべきだ。真相解明へのもどかしさは、与野党の質問時間の配分見直しにも一因がある。衆院予算委では従来の「2対8」を「5対9」にして与党の時間を増やしたが、増加分は政府への追及よりも援護に充てられた感が強い。野党の攻めもばらばらで、民進党分裂の影響は大きい。国会のチェック機能の低下を深く懸念せざるを得ない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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原子炉圧力容器内装置の落下確認(2017/12/01京都新聞)
福島第1原発3号機、水中調査/ 東京電力は30日、今年7月に福島第1原発3号機の原子炉格納容器内で実施した水中ロボット調査による映像の分析結果を公表した。原子炉圧力容器内にあったチューブ状の装置が圧力容器の真下に落下している状況を確認。圧力容器の底部が大規模に損傷している可能性があるという。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171130000172

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京都現存最古の映画館閉館へ みなみ会館、移転再開目指す(2017/12/01京都新聞)
半世紀以上の歴史があり、一般映画の上映館としては京都市内で現存最古の「京都みなみ会館」(南区)が来年3月末で閉館することが30日、分かった。賃借していた建物が老朽化し、多額の修繕費を捻出できないのが主な理由。来年秋以降に近隣での移転再開を目指しているが、東寺近くの国道1号沿いで1980年代以降、アート系ミニシアターとしてファンに愛されてきた建物は取り壊される見込み。戦後、映画館のあった場所に1963(昭和38)年末、2階が映画館となる現建物が建ち、「みなみ会館」として改装オープンした。・・・吉田由利香館長(29)は「近くで来年中にも再開できるよう調整を進めている。映画館として新しい場所で発展できるようにしたい」と話す。現会館でのサヨナラ企画を今後展開する。京都市内のミニシアターは、下京区の「京都シネマ」(スクリーン数3)のほか、上京区の出町桝形商店街に「出町座」(同2)が近くオープンする予定。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20171201000016

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折り鶴 オスロで舞え 広島女学院大生ら ノーベル授賞式へ制作(2017/12/01ヒロシマ平和メディアセンター)
 非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))へのノーベル平和賞の授賞式会場に折り鶴を届けようと、広島市中区のNPO法人「ANT―Hiroshima」(アント・ヒロシマ)が、市民に呼び掛けて千羽鶴を作っている。(石川昌義)広島女学院大(東区)では30日、学生や教職員約30人がチャペルのロビーに集合。千羽鶴に使う赤と青の折り鶴のほか、校花のアヤメにちなんだ紫の折り鶴100羽で首飾りを作った。首飾りは、10日にノルウェー・オスロである授賞式で演説する広島女学院大卒の被爆者、サーロー節子さん(85)=カナダ・トロント市=に届ける。「広島でのつらい記憶を世界に発信するサーローさんは尊敬できる先輩」と1年梶田未生さん(19)。4年谷口泉さん(22)は「平和を求める被爆地の学生の気持ちを世界に伝えたい」と意気込む。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78750

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<社説>「ジュゴン」独自調査 新基地阻止の突破口に(2017/12/01琉球新報)
 名護市辺野古の新基地建設の中止を求めた米ジュゴン訴訟の原告団が、来年5月に始まる差し戻し審に向けて県や地元住民ら利害関係者を対象に、環境への影響などについて独自で聞き取り調査する。新基地建設阻止を目指す沖縄の取り組みへの強い後押しになる。日米両政府のかたくなな姿勢を崩す突破口へとつなげたい。・・・国防総省が実施する調査結果の是非は、ジュゴン訴訟で最大の争点となる。だが、国防総省はこの間、NHPAが求める義務に対し、後ろ向きな姿勢に終始してきた。連邦地裁は08年1月、国防総省が新基地建設でジュゴンへの影響などを評価、検討していないと判断し、NHPA違反と認定した上で、環境への影響調査を実施するよう求めた経緯がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-622777.html

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(社説)森友問題審議 無責任すぎる政府答弁(2017/12/01朝日新聞)
 幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。森友学園への国有地売却をめぐり、政府の異例ずくめの特別扱いが、計4日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。まず、財務省が認めた二つの音声データの内容だ。「ゼロに近い金額まで努力する」「(地中のごみは)知らなかった事実なので(補償を)きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」近畿財務局側が学園側に伝えた言葉は、大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせではないのか。この内容を補強するメモも新たに示された。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の国会答弁が、根幹から揺らぐ事態である。だが財務省はこんな理屈を持ち出した。「金額」については話したが、「価格」は交渉していない。「口裏合わせ」ではなく、ごみの量を見積もる「資料提出のお願い」をした――。うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁(きべん)である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13253237.html

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(声)原発避難の恩師が被告になった(2017/12/01朝日新聞)高校教諭 本田義典(北海道 46)

 高校時代の恩師が、いま、訴えられている。第1志望の高校に不合格となり、2次募集で入った高校でくさりかけていた私を叱咤(しった)し、「民主主義とは少数意見の尊重である」と教えてくれた大切な先生だ。私の故郷は福島だ。身内にも友人にも、原発事故で自主避難を余儀なくされた人がいる。先生も山形に自主避難し、雇用促進住宅にお住まいなのだが、国と福島県は今春、災害救助法に基づく住宅の無償提供を打ち切った。彼を含む数世帯が住宅を管理する独立行政法人から立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を起こされた。ご高齢の先生もほかのご家族も、突然、日常を奪われた。何も好んで福島を離れたわけではない。そして、やっとの思いでたどり着いた安住の地を今また追われようとしている。何の落ち度もない彼らが幾度となく苦境に立たされ、被告となった事実を思うとき、やりきれない思いだ。原発事故は「人災」だったと思う。私は、国と福島県に被害者の暮らしを補償することを強く望む。被害者の生活再建が果たされない限り、原発事故は決して終わることはない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13253240.html

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ドイツから独立しないわけ(2017/11/30東京新聞)
スペインのカタルーニャ自治州と同様、ドイツにもかつての王国で、独自の文化を誇るバイエルン州がある。州都はビールの街ミュンヘン。BMWの本社もあり、経済的に豊かだが、独立する気はなさそうだ。両州の違いをドイツ人記者に問われたスペインの作家ムニョス・モリーナ氏(61)は、ドイツをうらやんだ。「民主的な憲法(基本法)でナチスを克服した。わが国にはない、憲法による愛国主義を称賛したい」・・・ドイツは基本法を六十回改正したが、人間の尊厳尊重をうたった第一条と、政治権力への抵抗を定めた第二〇条には手を触れてならないと規定する。ナチスの過ちを繰り返さないためだ。基本法の理念を共有していることで、国としての一体感が強まっている。ドイツと同じく当方も戦後、日本国憲法で国を造り直し、国民主権、人権の保障、戦争放棄などの価値観を保持してきた。安易に手を付けることは、絆を失い「美しい国」を壊すことにもつながりかねない。(熊倉逸男)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112902000171.html

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軍縮会議開幕の日に発射 広島市長「平和の願い裏切った」(2017/11/30東京新聞)
核兵器で核攻撃を未然に防ぐ「核抑止」の考え方に、朝長万左男(ともながまさお)・日赤長崎原爆病院名誉院長は「医者として病気だと診断する」と批判。小溝泰義・広島平和文化センター理事長は「抑止は武力衝突に終わる。中長期的には失敗しているのが歴史だ」と話した。被爆実態の継承については、長崎の被爆を書いた米国作家スーザン・サザード氏が「今でも米国では(日本軍による)真珠湾攻撃、中国での残虐行為、連合軍の戦争捕虜への拷問殺害などに憤りがあり、耳を傾けることを阻止している」と課題を挙げた。二十歳で被爆した坪井直・広島県原爆被害者団体協議会理事長は「あのような非人道的なものを許せるのか。人類に戦争をなくす知恵がないのか」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017113002000143.html

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引きこもり40歳以上33% 京都府内で初の実態調査(2017/11/30京都新聞)
 京都府は29日、引きこもりに関する初の実態調査結果を公表した。府内で1134人を把握し、このうち10年以上引きこもっている人は28・4%に上った。年齢別では40歳以上の中高年が33・2%を占めており、引きこもりの長期化・高齢化の傾向が浮き彫りになった。・・・引きこもりになったきっかけは、「不登校」が24・0%と最多。「職場になじめなかった」(10・1%)、「人間関係」(10・0%)、「過去の病気」(7・2%)、「就職活動に失敗」(同)と続いた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171130000026

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核兵器と戦争 廃絶を 国連軍縮会議 広島で開幕(2017/11/30ヒロシマ平和メディアセンター)
「核兵器なき世界」実現への具体策を話し合う国連軍縮会議が29日、広島市中区の広島国際会議場で2日間の日程で始まった。12カ国・2機関から外交官や軍縮の専門家たち計55人が出席。非人道的な原爆被害を踏まえ、7月に制定された核兵器禁止条約や核拡散防止条約(NPT)を巡る取り組みに焦点を当てる。 ・・・「市民社会からのメッセージ」と題した最初の討議には広島、長崎の被爆者たちが登壇した。爆心地から1・2キロで原爆に遭った広島県被団協の坪井直理事長(92)は「男女も年齢も問わず全ての人間を殺していった」と証言。核兵器だけでなく人間が殺し合う戦争の廃絶を願い「最後には戦争をやめるということを腹の中へ持っておけよ。それが今の私の考え」と結んだ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78698

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ICANのノーベル平和賞受賞を前に サーロー節子(2017/11/30ヒロシマ平和メディアセンター)
非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)へのノーベル平和賞授賞式(12月10日)を前に、受賞演説を行うカナダ・トロント市在住で広島出身の被爆者、サーロー節子さん(85)が中国新聞に思いを寄せた。 ・・・ICANは2007年、オーストラリアで誕生した。同国での英国による核実験が先住民に被害をもたらしていることに怒り、行動した反核医師らが中心だ。その年にカナダでもICANが発足したのを機に、この団体とともに歩み始めた。最悪の非人道兵器を新たな国際法で禁止しよう、という機運の広がりは想像以上の速さだったが、各国のキャンペイナー(運動家)たちを知るほど、必然だったと実感する。行動力と知識がずばぬけているのだ。地元選出の国会議員や国連外交官など相手を問わず、若者が堂々と禁止条約の意義を説いて回る。・・・ ICANへのノーベル平和賞の授与は、廃絶運動への最高の励ましだ。同時に、非人道兵器を「抑止力」として正当化し、禁止条約への参加を拒む国々への痛烈な批判でもある。核軍縮への政治的意思を欠き、いまや国際法違反の兵器に固執する保有国に、怒りばかりが募る。私が生まれ育った日本と長年暮らすカナダに対しても、である。「唯一の被爆国としてリーダーシップを取る」とは口先だけで、日本は「核の傘」を差し出す米国に追従するばかり。愛する二つの国がこの条約に背を向けていることは、本当に悲しく、つらい。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78490

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「夢は辺野古でジュゴンと泳ぐ」 米ジュゴン訴訟団が辺野古視察 市民らと連帯誓う(2017/11/30琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、新基地建設が天然記念物のジュゴンに影響を与えるとして、工事の中止を求めている米ジュゴン訴訟の原告団が30日、辺野古を視察した。・・・同センター創設者のピーター・ガルビンさんは「私の夢は辺野古でジュゴンと一緒に泳ぎ、その時にはキャンプ・シュワブがなくなっていることだ。沖縄の平和的な人々が米軍に弾圧されているのは悲しい。米国に戻ったら基地を造らせない努力を2倍にして闘う。私たちは諦めない」と語り、大きな拍手を受けた。
座り込みをする市民のために祈りをささげる米生物多様性センターのマーティ・ワイヤ・ロチャさん(右)=30日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-622401.html

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<社説>国会議員の暴言 人権意識欠け看過できず(2017/11/30琉球新報)
人権意識や個人の尊厳を理解できないなら国会議員の資格はない。自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相が、同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と語った。黒人差別とも受け取られかねない暴言で看過できない。・・・日本国憲法は「法の下の平等」をうたい差別を禁じている。日本は95年に人種差別撤廃条約に批准し、差別撤廃の義務を負う。条約は人種差別を処罰する法律の制定や民族的マイノリティー(少数派)の保護を求めている。国連人権理事会の作業部会は、日本の人権状況に関し218項目の勧告を出した。勧告は国連加盟国がお互いに指摘し合うもので、日本に対する106カ国からの指摘が16日に採択された。・・・山本氏だけではない。自民党の竹下亘総務会長は、天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は(出席に)反対だ」と述べた。性的少数者に関し、差別解消や権利保障が求められる中で見識を疑われる発言だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-622070.html

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サウジ王子1人、1100億円で釈放か 「反腐敗」一斉捜査(2017/11/30朝日新聞)
 サウジアラビアで有力王族や現職閣僚を含む200人以上が拘束された「反腐敗」名目の一斉捜査で、サウジ政府は28日、アブドラ前国王の息子で国家警備隊相だったミテブ王子を釈放した。過去の収賄や着服を認め、10億ドル(1100億円)以上を国庫に納めることに同意したという。政府筋の情報としてロイター通信などが伝えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13251614.html

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(担当記者が選ぶ注目の論点)「権威主義国家」の影響力(2017/11/30朝日新聞)
トルステン・ベナー「民主国家に浸透する権威主義」(フォーリン・アフェアーズ・リポート11月号)は、ロシアや中国などの「権威主義国家」が、民主国家への影響力を高めようとしていると指摘する。政治家などへの資金提供、企業への投資……。それらを通じて政府高官へのアクセスを手に入れる。その結果、例えば南シナ海での中国の行動について、EUは中国を強く批判する共同声明をまとめられないといったことが起きているという。ユーコン・ファン「中国経済をめぐる欧米の誤解」(同)は、中国経済を分析するための適切な枠組みがないため、アナリストの予測に大きなばらつきがあると述べる。欧米での経済概念は自由な市場における企業間競争を前提とするのに対して、中国では地方政府が競争的な経済環境の一翼を担っている。こうした要因を分析に取り入れなければ、中国で起きていることを誤解すると注意を促す。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13251507.html

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「私は戦争犯罪人ではない」 国際刑事法廷で服毒自殺か(2017/11/30朝日新聞)
 オランダ・ハーグで29日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で24年間の活動を終えるICTYの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。・・・死亡したのは、1990年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告(72)。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、93年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。・・・ 裁判長が自分への量刑を言い終えた直後、プラリャク被告は「私は戦争犯罪人ではない」と叫んだ。右手に容器を持ち、通訳用のヘッドホンをしたまま顔をほぼ真上を見るように上げ、流し込むように何かを飲んだ。ゆっくりした動作だった。そして「毒を飲んだ」と言って、再び座った。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCZ05FPKCYUHBI04D.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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森友ごみ協議、音声認める 財務省、新たに(2017/11/29朝日新聞)
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は28日、売却契約前の昨春に録音された国と学園側の音声データの内容を新たに認めた。地中のごみについての協議で、国側は「知らなかった事実なので、きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」などと発言していた。野党は大幅値引きのための「口裏合わせ」と批判したが、財務省は否定している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13249845.html

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(社説)竹下氏の発言 同性愛への差別を憂う(2017/11/29朝日新聞)
人権感覚が疑われる残念な発言だ。自民党の竹下亘総務会長である。国賓を招く宮中晩餐(ばんさん)会について、「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は反対だ」と語った。婚姻や伴侶を選ぶ性的指向によって賓客への接遇を左右させることは不適切である。性的少数者への差別にもつながる無神経な言動というべきだ。これを機に、外務省と宮内庁による賓客への接遇の一端が明らかになった。デンマークの前駐日大使の同性パートナーは、宮中行事などへの参加を認められていなかったという。外交儀礼上も礼を失する対応だ。・・・人生でどんなパートナーを選び、どんな家族を築くかは一人ひとりが決めることだ。多様な生き方を認めあうのは人権尊重の原則の一つであり、日本も寛容な社会づくりに努めたい。同性婚や同性パートナーの法的な権利を認める国は増え続けている。主要7カ国(G7)で制度がないのは日本だけだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13249691.html

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憲法の岐路 教育無償化論 迷走の根っこに無理が(信濃毎日2017/11/29)
憲法26条は定めている。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」意欲と能力のある者が高等教育を受ける権利を憲法は保障している。無償化を禁じていない。政府がやるべきは、返済不要の奨学金の拡充、大学授業料の減免など、負担軽減に向けた地道な取り組みである。学校教育法など普通の法律を普通に改正すれば、無償化はできる。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171129/KT171128ETI090004000.php

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大飯再稼働へ  未解決課題が多すぎる(2017/11/29京都新聞)
未解決の課題が多すぎないか。福井県の西川一誠知事が関電大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に同意した。関西電力は年明けから順次、再稼働させる見通しだ。直線距離で約14キロ西の位置にある高浜3、4号機(高浜町)は営業運転を始めている。近接する原発の同時稼働は、東京電力福島第1原発事故があった2011年以来になる。・・・司法判断を待たずに再稼働を決めたことにも違和感を持たざるをえない。西川知事は関電などに使用済み核燃料保管施設の県外立地を強く求めてきた。関電の岩根茂樹社長は「2018年には具体的計画地点を示す」と説明したが、福井県はこれで本当に納得したのだろうか。使用済み燃料を一時保管する原発敷地内のプールは今後、7年程度で満杯になるという。それまでに設置できるのか。誰もが知りたいことが、うやむやのままである。再稼働が進んでも、原子力利用への不信感を高める結果になっていないか。国や電力会社などはよく考えてほしい。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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カナダ首相、性的少数者に謝罪 「国家の抑圧」(2017/11/29東京新聞)
【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は28日、下院で演説し、性的指向を理由に公職を追放されるなど、かつて性的少数者(LGBT)に対し「国家による組織的な抑圧と排斥」があったと認め、公式に謝罪した。トランプ米大統領が、心と体の性が異なるトランスジェンダーを米軍に受け入れない方針を示しているのとは対照的で、ツイッターなどでは「トランプ氏も見習うべきだ」との声が上がった。カナダでは1950年代から90年代にかけて多くのLGBTが公職を追われた。演説でトルドー氏が「われわれがしたことを恥じ入り、悲しみ、誠に遺憾に思う。謝罪したい」と表明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112901001041.html

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核軍縮賢人会議 期待に応える提言を(2017/11/29東京新聞)
核軍縮に関する外務省主催の「賢人会議」が広島市で開かれた。核保有国側に立つ日本に、内外の視線は厳しい。核の保有・非保有国間に生まれた対立解消のため、前進する提案に期待する。今回の賢人会議は、米国、ロシアといった核保有国と、エジプトなど非核保有国から有識者を招き、被爆者や核廃絶運動に取り組む非政府組織(NGO)からも意見を聞くという幅の広さが特色だ。・・・こんな状況の中で、唯一の戦争被爆国である日本が、打開策を探るための会議を開いたことは意義があり、評価したい。ただし、日本政府の矛盾した姿勢には、厳しい意見が多い。双方の溝を埋め、「橋渡し役」になるとしているが、実際は、核保有国のサイドに立ち、非核保有国の多くが賛同する核兵器禁止条約を無視しているからだ。たとえば、国連の委員会で米英仏の賛成を得て採択された日本提出の核兵器廃絶決議には、世界的関心を集める核兵器禁止条約に関する言及が全くなかった。さらに河野太郎外相は自分のブログで、北朝鮮に核兵器使用を思いとどまらせるには、米国の核抑止力が欠かせないと表明。この条約に日本が参加すれば、「日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じ」とまで言い切った。ここまで否定的な考えを示している日本が、どうして「橋渡し役」になれるのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112902000173.html

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「新基地建設阻止で連携を」 ジュゴン訴訟米側弁護団が県と協働確認(2017/11/29琉球新報)
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事の現状を把握するため、来沖している米ジュゴン訴訟米国側原告団ら7人は29日、県庁に富川盛武副知事を訪ねた。生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさんは「県やジュゴンにとって極めて厳しい状況」ではあるが、来年5月の差し戻し審理に期待を寄せた上で「新基地建設の阻止に向け、連携して闘い抜こう」と呼び掛けた。富川副知事も「皆さんの活動は非常に心強い」と述べ、協働を確認した。・・・ガルビンさんは一行の中には米国先住民で、自決権を巡る諸問題に熱心な活動家も含まれていることを紹介し、沖縄県民と先住民が直面する問題の類似点の多さを指摘した。その上で「県民の皆さんは一人ではないということ知ってほしい。一緒に知恵を出し合い協力して闘いに勝とう」とエールを送った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-621790.html

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ロシアで赤ちゃんの健康守る 日本版を「輸入」(2017/11/29琉球新報)
日本の「母子健康手帳」がロシア語に翻訳され、来年から政府系団体の主導でロシア国内に配布されることになった。日本生まれの母子手帳は世界30カ国以上に広がっているが、それぞれ国情に合わせて独自の編集がされており、海外の国が日本版を中身ごと「輸入」するのは初めて。・・・協会によると、ロシアに母子手帳に相当するものはなく、子どもの予防接種も生後約1年までの簡単な記録しか残さないのが一般的という。スクラトフスカヤさんらは「妊娠の瞬間から母親の健康、20歳までの子どもの健康に関する全ての情報が含まれており、親や家族の関心を引きつける重要な本だ。母子手帳が日露間の文化対話促進に役立つと信じている」と評価する。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-621032.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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