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2017/11/2311/28
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。

増える与党質問　「事前審査」廃止しては（2017/1128東京新聞）
与党議員が政府擁護の質問を繰り返せば、国会審議の形骸化に拍車がかかるだけだ。与党が質問時間を増やしたいのなら、法案提出前に与党の了承を得る「事前審査制度」の廃止が先決ではないか。・・・若手議員の要請を受けた首相（自民党総裁）は、質問時間を野党側に多く割り振る慣例を見直す党の方針に同調していた。しかし、野党は政権監視の役割を担うからこそ国会で質問時間がより多く配分されていることを忘れてはなるまい。少数意見に耳を傾けることは民主主義の要諦だ。・・・政府提出法案はすでに与党内で議論を経ており、与党議員が国会で質問を重ねる必要性は薄いとされてきたことも、与党の質問時間が少ない背景にあったはずだ。与党側は質問時間を増やす理由に衆院選での勝利を挙げるが「森友」「加計」両学園の問題をめぐる野党の厳しい追及を避ける「疑惑封じ」の意図があるなら、動機が不純と言わざるを得ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112802000130.html

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「森友」の音声データ認める　国「価格交渉でない」（2017/1128東京新聞）
衆院予算委員会は二十七日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、財務省は、契約直前に同省近畿財務局と学園の間で価格に関して協議した際の音声データを事実と認めた。学園側は購入する国有地の値引きを求め、財務局担当者は応じ、国有地の売却価格はやりとりの通りになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112802000126.html?ref=rank

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石崎さんと「草心」（2017/1128東京新聞）
吐く息が白くなった。朝晩が一気に冷え込むようになるこの季節、やっぱり石崎克雄さんのことを書いておきたいと思う。東京の上野公園で寝起きしているホームレスの人たちに、毎朝欠かさずお弁当を配り続けてきた人。午前三時に起きだし、五升のコメを炊く。前日に下ごしらえした野菜や肉などのおかずを詰める。百食を七時前には作り終え、自転車の荷台に積んで公園に向かう。　照る日も、雨風の日も、雪の日も。四十年続けている。「つらくないですか」。返ってくる答えはいつも同じ。「オレも貧乏したから」。故郷茨城の抑揚を帯びた言い方がぶっきらぼうに聞こえるが、ボランティアとしてやり遂げるこのやさしさはどこから来るのだろう。公園の人のためにカンパや食材をかき集める。冬間近の季節は勝負時なのだ。　公園の人たちは年をとり、心や体を病んだ人が少なくない。どんな事情であれ、公園にたどりつくしかなかった人を石崎さんは分け隔てしない。「ホームレスになったのは自己責任だ」「働けるのに働かないんだ」。彼らに対する非難めいた言葉も、石崎さんはのみ込んで一人ひとりの身の上を気遣う。そんな石崎さんも七十一歳。好きな言葉は「草心（そうしん）」。踏まれても起き上がる雑草の気持ちで体が動くうちは公園に弁当を運び続けるという覚悟がこもる。石崎さんを支える人がひとり、ふたりと現れたら。　（佐藤直子）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112702000164.html

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（時時刻刻）答弁一転、問われる整合性　政府、録音内容認める　森友問題（2017/1128朝日新聞）
不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年５月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の疑いも生じるやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「（大阪地検の）捜査への影響」などと職員への調査を避けてきた。・・・音声データをめぐっては、２４日の衆院内閣委員会で菅義偉官房長官が「一方的な報道」と説明を避けたばかり。麻生太郎財務相は２７日、「総理も丁寧に説明する旨、発言をしている」と説明責任を果たそうとする姿勢を強調した。ただ、音声データには、職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と発言したり、「マックス１０年であとの８割を返すやり方もある」「劇的に月額の負担料が安くなる」と異例の分割払いを職員側から提案したりする様子も記録されている。政府からはこの日、この部分について明確な説明がなかった。・・・長妻氏は首相が側近に野党の配分を削減するよう指示したと追及し、「国会による行政の監視のあり方の問題だ。元に戻すと指示してほしい」と要求。だが、首相は「時間配分は国会が決めることだ」とかみあわなかった。終了後、衆院予算委で野党筆頭理事を務める逢坂誠二氏（立憲）は与党の質問について「野球の試合に例えれば消化試合を見ているようで、出来レースといった感じだ」と指摘。「政府の姿勢を確認するにしても、２０分ぐらいでできる」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248134.html

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（憲法を考える）改憲するか、決めるのは国民　法律上の改正手続き…ケンポウさんに聞く（2017/1128朝日新聞）
――憲法改正にはまず、衆参両院の議員の３分の２以上の賛成が必要だなんて、ハードルが高すぎない？　安倍晋三首相も言っていたような気がするけれど。前回（１０月３１日付朝刊）も言いましたが、国を「建物」とするなら、私はその「設計図」で、中長期的な「国のかたち」を作るものです。設計図がコロコロ変わると、建物が不安定になって住みにくくなるって話、覚えていますか。あのですね、コロコロ変えられるのを防ぐため、わざと「３分の２」という高いハードルを作っているんです。憲法改正に特別な手続きを設けている国は決して珍しくありません。高いハードルがあることで、政治家の人たちが私を変えることに膨大なエネルギーをかけることなく、その分、目の前の様々な課題に取り組むことに専念できるんですよ。

　――しかも、国民投票まである。

　そうですよ。大変なんです。そう簡単に変えられちゃ困りますからね……って、困るのは私じゃありませんよ。みなさんです。主権者である国民の意思を反映することが大切、ってことで、国民投票ができたんです。

　――だけど、改憲勢力は「３分の２」のハードルを越えたし、国民投票をする時期が近いかもしれない。

　私は、みなさんに頼まれた、権力を縛る道具です。自衛隊を９条に明記するとか、参院選での合区を解消したいとか、あれこれ議論されているけれど、いつ、私をどんな形に変えるのか、最後は、みなさん一人ひとりの考えにかかっています。みなさんは主権者。だから、ひとつお願いしたいのは、落ち着いて、じっくり検討していただきたいということ。それができる環境を整えてもらって、私をどうするか、国民投票にかけてもらいたいです。・・・　

■最後は国民投票　期間・しくみに不安や課題

　――なんか「遺言」みたいで重いね。でも、憲法改正の手続きを定めた法律があるんでしょう。粛々とそれに従ってやればいいんじゃないの？

　甘いですね。「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）を読んでみて下さい。たとえば、改正案の提案（憲法改正の発議）から国民投票までの期間について書いてあります。この間に、国民それぞれが改正案にあるような憲法改正が必要か不要かを議論し、考えるわけですが、法律では国会が６０日から１８０日までの間で決めることになっています。でも、十分でしょうか。国民投票法案が検討された当時、国民と政治家の双方に熟慮してもらうために２年以上の期間を置いてはどうか、と提案した憲法学者もいたほどです。再考が必要だと指摘する声はいまもあります。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248205.html

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（社説）関電大飯原発　課題はまた置き去りか（2017/1128朝日新聞）
　福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働への同意を表明した。「地元同意」の手続きはこれで終わり、関電は年明け以降、２基を順次稼働させる方針だ。自治体の避難計画作りの対象となる原発から３０キロ圏には１５万９千人が暮らす。その圏内で、大飯原発から西に１４キロの関電高浜原発では、３、４号機が今年５〜６月から稼働している。・・・近接する原発が同時に事故を起こせば、住民の混乱は必至だ。さまざまな展開を想定して計画を練り、住民に周知することが最低限、必要だろう。それがないまま再稼働を進める関電や国はもちろん、同意した自治体も無責任というしかない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248076.html

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日本オケ育てた、晩成の巨匠　チェコ出身・エリシュカ、最後の指揮（2017/1128朝日新聞）
　日本各地のオーケストラに確かな足跡を残してきたチェコの指揮者ラドミル・エリシュカ（８６）が１０月、大阪と札幌で最後の来日公演を行った。首席客演指揮者を務め、４２回の共演を重ねた札幌交響楽団との公演は、２千席が２日間ともほぼ完売に。無名に近い高齢の外国人で、日本の楽員や聴衆にここまで受け入れられた指揮者はかつていない。日本が発見した「遅咲きの巨匠」だった。・・・エリシュカは共産政権下での葛藤を迫られた指揮者のひとりだ。西側での活動が当局に制限されたため、ソ連やポーランド、東ドイツで演奏しつつ、母国の楽団のレベルアップや若手の育成に尽力してきた。しかし、１９８９年の民主化革命を経て、西側の指揮者に国内でのポジションをさらわれてしまう。不遇のままキャリアを閉じると思われていたが、「すごい指揮者がいる」という現地の楽員の情報を発端に、０４年に初来日が実現した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13248050.html

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辺野古９８台が砕石搬入　市民ら５０人座り込むも強制移動（2017/1128琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民ら約５０人は２８日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。機動隊が座り込む市民らを強制的に移動させた後、午前１０時までに９８台の工事関係車両がゲート内に入った。・・・　座り込みに参加した県内在住の真壁朝昭さん（７６）は「現在の戦争はミサイルを撃ち合うことが多い。沖縄に新たな基地を造れば、沖縄がその標的になる」と指摘。「埋め立て工事は全然進んでいない。まだ諦めずに、海が埋め立てられるまで座り込む」と強調した。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-621075.html

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＜社説＞国有地処分見直し　これで幕引きにならない（2017/1128琉球新報）
財務省は国有財産の処分手続きの見直し案を発表した。全ての随意契約で売却価格を公表する−などが主な内容だが、こんな当然のことを今までしていなかったことにあきれる。見直しの発端となった学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は当初、売却価格を公表しなかった。問題発覚後も「売却は問題ない」と繰り返し、積算根拠となる文書も破棄したと主張している。国民の財産を大切にするという基本をないがしろにした責任は重い。国は国有財産売却の基準を厳格にするとともに、森友学園への国有地売却の経緯を国会の場で明らかにすべきだ。処分手続きの見直しは森友学園への国有地売却が会計検査院から「ずさんだった」と指摘されたことを受けたものだ。検査院の調査によると、森友学園に売却された国有地は評価額９億５６００万円から、地中で見つかったごみの撤去費約８億円が値引きされた。国土交通省大阪航空局は、学園の「地下９・９メートルまでごみがある」との申告通りに撤去費を見積もり、財務省近畿財務局はそのまま値引きした。しかし実際には、ごみの混入率は３０％程度で、撤去費は約２億円、多くても４億円余だという。問題の土地を巡り、財務省は「適正な売却」と繰り返してきたが、報道では学園側が執拗（しつよう）に値引きを要求したとされる音声データが明るみになり、近畿財務局の担当者が学園側に買い取り価格を打診したなどの疑惑も出てきた。検査院が「公平性や競争性、透明性を確保し、十分な説明責任を果たすことが求められる」と指摘する国有地売却だ。記録文書も残していないとなれば、国民の不信は拭えない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-620818.html

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映画「目に見えない人たち」ー「静かな英雄たち」へのオマージュ（じゅん / 2017年11月26日みどりの1KWh）
ナチによる組織的で大規模なユダヤ人迫害が始まったのは、1938年11月9日のことで、79年目にあたった今年の11月9日にも、この時の犠牲者を追悼するさまざまな行事がドイツ各地で行われた。また、この秋には、ユダヤ人迫害の嵐が吹き荒れた1943年のベルリンで身を隠し、生き延びることのできた若いユダヤ人の運命を描いたドイツ人監督の映画「目に見えない人たち」が封切られ、話題になっている。・・・この映画はまた、危機的状況に置かれた時、人間的な態度を貫くことができるかどうか、「市民としての勇気」を示すことができるかどうかを、一人一人に問いかける映画でもある。外国人排斥や反ユダヤ、反イスラムの風潮が高まる現在、過去の歴史をこうした形で思い起こすことは、意義のある事に思える。映画のなかに登場し、70年以上前の危険に満ちた日々を回想した4人の生存者のうち、3人はこの映画の完成を待たずに亡くなり、残ったのはパリに住む女性、ハナネローレ・レヴィさんだけとなったことを、私は映画を見た後に知った。ドイツ人の犯した大きな犯罪について、生存者の生きた体験を取り上げる最後のチャンスだったことになる。日本人の私は、この映画を見ながら、日本が犯した戦争犯罪、朝鮮半島からの強制連行やアジア諸国での「従軍慰安婦」などの性犯罪についても、生存者の体験を取り上げる最後のチャンスが迫っていることを痛感させられた。
http://midori1kwh.de/2017/11/26/9438

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唯一の被爆国　特別な役割ある　核禁止条約、日本参加を（2017/11/27東京新聞）
　国連で今年７月に採択された核兵器禁止条約の交渉を主導したオーストリアのトーマス・ハイノツィ軍縮大使（６２）が本紙のインタビューに応じた。米国から「核の傘」の提供を受ける日本が条約に参加していないことについて「日本には世界で唯一の被爆国として特別な役割がある。参加するなら素晴らしい」と述べ、将来の参加に期待を示した。・・・ハイノツィ氏はオーストリアが条約交渉を主導したことについて「東西冷戦期、旧ソ連が（西側の）オーストリア、米国が（東側の）隣国ハンガリーをそれぞれ核攻撃する計画が発覚した後、核廃絶の意識が高まった」と説明。禁止条約が多くの支持を得た理由は「保有国が核兵器を最新化する開発競争を繰り広げる中、歯止めをかけなければとの危機感が世界的に広がった」と語った。・・・核保有国が禁止条約を非現実的と主張していることについて、ハイノツィ氏は「化学兵器を禁止する前も現実的でないと言われたが最終的に実現した」と反論。「現在の日本政府は参加しないと言っているが、永遠にそうとは限らない。最終的には国民が決めることだ」と述べ、日本の参加に重ねて期待を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112790070902.html

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学生ら「被爆国として恥」　核禁止条約不参加を批判（2017/11/27東京新聞）

被爆者の証言を伝える若者の語り部として外務省が任命した「ユース非核特使」らが意見交換するフォーラムが二十六日、広島市で開かれ、核兵器禁止条約に反対する日本政府の対応を「被爆国として恥ずかしい」などとする批判が相次いだ。・・・広島県福山市の盈進（えいしん）高二年高橋悠太さんも「（反対は）被爆者の頬をたたくようなものだ」と訴えた。広島市のカフェに勤める被爆三世の瀬戸麻由さんは、大学生だった二〇一三年に特使を務めた体験に触れ「日本の核政策を巡る矛盾を心苦しく思うこともあった」と明かした。米国の学生からは「政府の姿勢を変えるためには市民の考え方から変える必要がある」との意見が出た。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112702000139.html?ref=rank

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バリ島、噴火警戒レベル最高に（2017/11/27京都新聞）

活動活発化、国際空港を閉鎖【ジャティルイ（インドネシア・バリ島）共同】インドネシア火山地質災害対策局は２７日、バリ島東部アグン山の噴火警戒レベルを４段階の最高に引き上げた。２１日の噴火以降、火山活動が活発化したことを受けた措置。バリ島の国際空港当局は２７日、バリ国際空港を閉鎖したと明らかにした。２８日までの予定。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171127000032

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【島人の目】マフィアは死なず（2017/11/27琉球新報）

２０１７年１１月１７日、「ボスの中のボス」と呼ばれたイタリア・マフィアの首領トト・リイナが獄死した。８７歳だった。リイナは約１５０人の殺害を直接指示し、千人余の犠牲者が出た１９８１〜８３年の「第２次マフィア戦争」で、ほぼ全ての被害者の殺害に関わったとされる。９３年に逮捕された大ボスは、２６件もの終身刑を科されながら決して罪を認めず、獄中から巨大犯罪組織を指揮し続けたとみられている。リイナはイタリア共和国そのものにまで戦いを挑んだ。９２年５月２３日、自動車道を高速で走る「反マフィアの旗手」のジョヴァンニ・ファルコーネ判事の車を、遠隔操作の起爆装置を用いて正確に爆破、殺害したのだ。その事件はマフィアがついに国家権力に勝ったかのような衝撃を世界に与えた。だがすぐに司法が反撃。逃亡潜伏を繰り返していたリイナを逮捕した。・・・しかしマフィアは決して完全に死滅などしていない。彼らはより目立たない方法で財界や政界に食い込んでうごめいている、と考える司法関係者も多い。リイナの死はマフィアの大きな一時代の終焉（しゅうえん）を告げるものだが、決して「マフィアそのものの終わり」を物語ってはいないのである。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-620427.html

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人身事故に「死ぬ時間考えろ」　この社会、政治家は何を（2017/11/27朝日新聞）

座間に引き寄せられた「死にたい」と「２時に死ねよ」は正反対の視点だけれど、同じ土壌で育ったものだろう。共感、共生の感覚が細り、やせてしまったこの社会の土壌。「共」の醸成は、政治の大きな役割のひとつだ。それは政策とか対策とか予算の額とかに回収される営みでは全くなく、要は、メッセージ。共に生きる、生きよう、生きてほしいという有形無形のメッセージが絶えず発せられることで社会はうるおい、肥え、人はのびのびと根を張り、自分らしい枝を自由に伸ばすことができる。政治の言葉は本来、社会を豊かにする力をもっているはずなのだ。それなのに。安倍晋三首相のさらさらと流れる所信表明。「死ね」と、きゃぴきゃぴ炎上を商う国会議員。政治家が保身と目先の人気取りに専心し、そのためなら敵意をあおって社会を分かつこともいとわない。なんなんだこれ。誰のための政治だこれ。悲しい、情けない……なんか違うな、空しい、悔しい……ああそうだ。惨めだ。五臓六腑（ごぞうろっぷ）にしみわたる、惨めさだ。

http://digital.asahi.com/articles/ASKCT4JTHKCTULZU002.html?iref=comtop_8_02

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（社説）大学改革　目先の利益傾く危うさ（2017/11/27朝日新聞）

大学の授業料の減免や奨学金制度の拡充は、大学改革とセットで――。首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」でそんな声が高まっている。無償化は格差の固定化を防ぐための政策であり、対象はそれに役立つ大学、つまり「企業が雇うに値する能力」の向上にとり組む大学に限るべきだといった考え方である。内閣官房の担当者は「真理の探究をやるので実務は関係ないという大学に、公費で学生を送るのは説明がつかない」と解説する。税金を使う以上、それに見合う質を求めることは誤りではない。だが政府が進めてきた大学政策を重ね合わせると、この割り切りには危うさが漂う。・・・　気になるのは、こうした議論の底に「大学教育は役に立たない」という経済界の不信が見え隠れすることだ。だが当の企業も学生を採用する際、何を学んだかを重視してこなかったのではないか。それでは実社会を意識した授業改善が進むはずもない。大学での学びを正当に評価する選考方法を探るべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13246761.html

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（社説）核ごみ説明会　議論深める場へ見直せ（2017/11/26朝日新聞）
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を、どこでどう最終処分するか。この難題について国民全体で議論を深めていくために、国の説明会のあり方を根本から見直す必要がある。資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が１０月から都道府県ごとに順次開いている説明会で、学生ら参加者の一部に金品の提供が持ちかけられていた。東京や埼玉など計５会場で３９人にのぼる。若者向けの広報業務を委託した業者が独断で行い、議論に影響はなかったというが、説明会の公正性や信頼性を損ないかねない。・・・　廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」が象徴する通り、核燃料サイクルの破綻（はたん）は明らかだ。海外では最終処分地を決めたフィンランドをはじめ、使用済み燃料を再処理せずに埋める「直接処分」が主流である。国とＮＵＭＯは、自らに都合の悪い情報も伝え、幅広い意見に耳を傾けるべきだ。いまの原子力政策の継続を前提とする議論しか認めないような姿勢では、国民の不信感を強めるだけで、最終処分地選びへの理解は広がらない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13245463.html

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幼児教育無償化 　保護者の切実な声を聞け（2017/11/26京都新聞）
安倍晋三政権が進めようとしている幼児教育・保育無償化政策に、待機児童解消を求める保護者らの反発が広がっている。３〜５歳の幼稚園・保育園児と、低所得世帯の０〜２歳の保育園児の費用は全て無償化するという思い切ったプランだ。家計が助かると感じる世帯は少なくないだろう。しかし、認可保育所の保育料は現在でも所得によって差が設けられている。全面無償化となれば高所得層ほど恩恵は大きい。一方で、子どもが入園できなかった世帯は無償化の対象にならない。反発の背景にはこうした「不公平感」がある。・・・安倍首相は国会答弁で「全面無償化」を言い続けるが、所得制限や待機児童問題と関連づけて語っていない。政府与党は、首相の主張との矛盾を回避するため、無償化の範囲や政策効果などの検討をしないまま、取り繕っているのではないか。待機児童問題を考慮の外に置いての無償化なら、子育て世帯の所得格差を拡大させかねない。しかも、政府案では、待機児童の大半を占めている０〜２歳児への無償化には所得制限を設ける。全面無償化といいながら、最も切実感のある世帯へ手を差し伸べきれていない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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バリ島火山が連続噴火　煙の高さ最大４キロ、空港は稼働（2017/11/26東京新聞）
【ウブド（インドネシア・バリ島）共同】インドネシア・バリ島東部アグン山が２５日から連続的に噴火し、火山地質災害対策局は２６日、噴煙の高さが山頂から最大４キロに達したと明らかにした。負傷者の報告はない。バリ島の国際空港では、この影響で豪州の航空会社などの発着便に欠航が相次いでいるが、空港は稼働している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112601001100.html

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週のはじめに考える　あいまいな日本の私たち（2017/11/26東京新聞）
例えば、森友・加計問題。安倍晋三首相は説明したと言いますが、事訳は、なおはっきりしないまま。この種のことは当然、曖昧では困ります。また、ビジネスの世界、ことにものづくりの現場などでは次々、「勘」や「経験」という曖昧さが、「データ」や「システム」という明確さに置き換えられています。市場主義の信奉する「効率」と相性が悪いのでしょうか。でも、そもそも私たちの言葉、日本語の特徴の一つは曖昧さだといいます。・・・「明確な」という意味の英語ｐｒｅｃｉｓｅは、切り落とす、省略されたといった意を持つラテン語に由来するようです。曖昧なものの、どこかに線を引いて余計なところを切り落とし、省略すれば効率的にはなり得るとしても、いろんな判断にそれが敷衍（ふえん）されていくと、いささか息苦しい不寛容な空気となるのでしょう。・・・国是ともいうべき平和主義と、巨大な武器兵力を有する実力組織という性格の間で、微妙なバランスの中に定着してきたのが自衛隊でありましょう。いわば、その曖昧さのおかげで、専守防衛を旨とし、むやみに武張ることなくこられた。首相は、位置付けの曖昧さが気に入らないようですが、むしろ曖昧だからこそ、国民は安心して自衛隊を頼りにできるのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112602000143.html

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ガス欠の女性救った米ホームレス　お礼の募金３９００万円（2017/11/26東京新聞）
　【ニューヨーク＝共同】米東部フィラデルフィアで先月、車のガソリン切れで立ち往生した女性に、ホームレスの男性が有り金でガソリンを買い与えて助け出した。恩を感じた女性が男性のために募金を始めると、約三十五万ドル（約三千九百万円）の寄付が集まった。米ＣＮＮテレビなどが二十四日、報じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017112502000245.html?ref=rank

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筆洗/科学者は「頭がよくなくてはいけない」。もっともだが、その後に（2017/11/26東京新聞）
　科学者は「頭がよくなくてはいけない」。もっともだが、その後に「同時に頭が悪くなくてはいけない」と続けば、うん？となる。そう書いているのは物理学者の寺田寅彦である（『科学者とあたま』）▼この場合の「頭が悪い」とは「効率」や「無駄」を考えないということだろう。頭がよい人は見通しが利く分、無駄で価値のなさそうなことを試みない。頭が悪い人はそれにもがむしゃらに取り組む。結果、無駄でも、その過程で予想もしていなかった重大な宝にぶつかることがあるものだと教える。「科学者はのみ込みの悪い朴念仁（ぼくねんじん）でなければならない」・・・国際競争の厳しさが分からないではない。が、とどのつまりは世間を騒がせる。自社製品のみならず、安心安全という日本製品全体のブランドを台無しにする。決して、頭のよい話ではなかろうに。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017112602000142.html

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辺野古反対派に国際平和賞　「不撓不屈」闘争を称賛（2017/11/25東京新聞）
【バルセロナ共同】ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ）は２４日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表（７７）がメダルを受け取った。ＩＰＢはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112501001135.html

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東海第二原発　延命は割に合わない（2017/11/25東京新聞）
日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。・・・東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html

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エジプトテロ２３０人超死亡　武装集団、モスク襲撃（2017/11/25東京新聞）
【カイロ＝奥田哲平】エジプト北東部シナイ半島で二十四日、モスク（イスラム教礼拝所）を狙った爆発と銃撃事件があった。地元メディアによると、金曜礼拝の参拝者ら少なくとも二百三十五人が死亡し、百九人が負傷した。今のところ犯行声明は出ていないが、エジプト政府はテロと断定。死傷者はさらに増える可能性があり、エジプト国内では近年で最悪のテロ被害となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017112502000146.html?ref=rank

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筆洗/「赤い羽根」の共同募金運動が始まったのは、（2017/11/25東京新聞）
　「赤い羽根」の共同募金運動が始まったのは、七十年前のきょう十一月二十五日のことだ。もっとも最初の年に募金した人に配られたのは、稲穂をデザインした金属製バッジ。「赤い羽根」が登場したのは翌年からだが、すったもんだのやりとりの末の導入だったという▼米国の募金で使われていたものを参考に「赤い羽根」が提案されたものの、「赤は派手すぎる」「紳士淑女が羽根など着けられるか」「吹けば飛ぶ羽根など縁起でもない」など異論が噴出した（中央共同募金会『みんな一緒に生きていく』）・・・あの羽根一つにも時代のきしむ音が刻まれているのだ▼そうして生まれた赤い羽根はこの季節の風物詩となった。最初の年に用意されたのは一千万本だったが、それが五千万本に。しかし最近は募金額は右肩下がりで、赤い羽根を着けて歩く人も少なくなった▼まど・みちおさんは、こんな詩を残している。＜あかい　はね／あかい　はね／こないだ　つけた／あかい　はね／ぼくの　むねの／あかい　はね／ようふく　きかえたら／ほっぺに　さわった＞▼そんな羽根のあたたかさは、今でもきっと消えていないはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017112502000148.html

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輝く８６万球、光のサーカス　京都、ロームイルミネーション（2017/11/25京都新聞）
電子部品大手、ローム（京都市右京区）の本社周辺で２４日、毎年恒例のイルミネーションが始まった。メタセコイアの並木などが幻想的な雰囲気に包まれ、地元の家族連れらが写真に収めていた。１２月２５日まで。１９回目の今回のテーマは「ライトニングサーカス」。ＬＥＤ電球は前年より６万個増やして過去最多の８６万個とした。期間中の土日・祝日は、体験型イベント「サーカス団のふしぎなドア」や大学生のアカペラコンサートなどを行う。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20171124000142

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「映画はココロの栄養だ」　こども映画祭が開幕（2017/11/25琉球新報）
子どもたちが審査員やスタッフとして運営に関わる「第４回こども国際映画祭ｉｎ沖縄（ＫＩＦＦＯ）２０１７」（同実行委員会主催）が２５日午前１０時から、那覇市若狭公民館で始まった。「映画はココロの栄養だ！」をモットーに子どもたちの思いやりの心や想像力を育む。・・・午前中は大阪市の釜ヶ崎にある子どもたちが集う場「こどもの里」を描いた「さとにきたらええやん」（日本）が上映された。午後１時からは９歳の都会っ子がノルウェー北部の漁村で子どもたちに受け継がれている仕事タラの舌きりを扱った「タングカッター―僕らのこづかい稼ぎ―」（ノルウェー）、究極のエコロジーな生活を送る家族に１年間密着した「地球にやさしい生活」（米国）の２作品が上映される。映画祭は２６日まで開かれる。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-619494.html

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（ひと）田村悳さん　「生音」にこだわる舞台音響効果の職人（2017/11/25朝日新聞）
「芸術家と言われるより職人でありたい」。音響効果一筋６４年、千本以上の作品を手がけてきた。・・・　香川県で生まれ、芝居小屋に通って育つ。２２歳で劇団俳優座付属演劇研究所に。電気通信の知識を買われて音響効果を担当する。思い出深い舞台は俳優座の１９８１年のチェーホフ作「桜の園」だ。没落貴族の女領主は、領地「桜の園」を手放さなければならなくなった。一家で去る時、斧（おの）を木に打ち込む音が聞こえてくる。・・・「作者や演出家が描く世界をどううまく伝えるかが『音屋』の仕事。安易に音源に頼ってばかりではいけない」「劇団風の子」の「陽気なハンス」の音響を担当、全て生音だ。出演者が鳥笛や洗濯板、ノコギリ刃、バケツなど楽器や道具で音を奏で、各地の小学校で上演中。「大変でもこだわりたいね。音屋だから」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13243927.html

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マヤのピラミッドに科学のメス、謎を解明へ（2017.09.20ナショナルジオグラフィックス）
春分の日と秋分の日の夕暮れ、エル・カスティージョ（スペイン語で「城」の意）と呼ばれるピラミッドの北側の階段に、沈む太陽がヘビのような影を投げかける。1000年以上前に古代マヤ文明によって建てられたこのピラミッドは、高さ約30メートル。メキシコのユカタン半島にあるチチェンイツァ遺跡にある。・・・遺跡は100年以上にわたって探検家や考古学者に調査されてきたが、その謎はいまだ解かれていない。土地の伝説にあるように、ピラミッドの下には地下水路が存在するのか…。また、一部の考古学者が考えているように、この建造物の中心には隠し部屋があるのか…。その手がかりを求めて、さまざまな専門分野からなる科学者やエンジニアのチームが、50年ぶりとなるチチェンイツァの徹底調査を始めている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/091900354/

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森友国有地、ずさん算定　「適正」政府主張揺らぐ（2017/11/23東京新聞）
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として八億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の三〜七割だった可能性があるとした。・・・財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」といった答弁を繰り返した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官はコメントしなかった。土地売却には財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が関与。土地評価額九億五千六百万円からごみの処分費用を差し引き、一億三千四百万円で売却された。・・・「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112390071155.html

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ジンバブエ　ムガベ大統領辞任　後継に解任前副大統領（2017/11/23東京新聞）
【ハラレ＝共同】ジンバブエでムガベ大統領（９３）が辞任したことを受け、国営放送は二十二日、六日に解任されたムガベ氏の元側近、ムナンガグワ前第一副大統領（７５）が後継だと発表、二十四日に新大統領に就任すると明らかにした。約三十七年にわたって実権を握り、強権的と批判されたムガベ氏の支配が終焉（しゅうえん）。国営放送によると、ムナンガグワ氏は解任後、国外に逃れていたが、二十二日中にジンバブエに戻る予定。これまで暗殺の危険があるとして帰国を控えていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017112302000128.html

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欧州、米の白人主義者を入国禁止　２６カ国、発言問題視か（2017/11/23東京新聞）
【ニューヨーク共同】ＡＰ通信は２２日、米国の白人至上主義の極端な右派思想「オルト・ライト」の提唱者リチャード・スペンサー氏（３９）が欧州の２６カ国から５年間にわたり入国を禁じられたと報じた。理由は不明だが、白人優越を唱える同氏の発言が問題視された可能性がありそうだ。米国でのオルト・ライトの広がりは、昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利した要因の一つとされる。ＡＰによると、入国を禁じた２６カ国は、欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定の参加国。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112301000742.html

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不明潜水艦、酸素欠乏の可能性　アルゼンチン「重大な局面」（2017/11/23東京新聞）
【リオデジャネイロ共同】南米アルゼンチンの南部沖で今月１５日から消息を絶っている同国海軍の潜水艦サンフアン（乗組員４４人）について、海軍当局者は２２日、艦内の酸素が残り少なくなっている可能性があり「重大な局面」を迎えたと述べた。米英やブラジルなど他国も協力して懸命の捜索が続いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112301000715.html

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日本映画発祥を発信、風俗店規制　京都・木屋町の学校跡地（2017/11/23京都新聞）
京都市中京区の元立誠小の跡地活用で、市と事業実施主体の不動産会社ヒューリック（東京都）、立誠自治連合会の３者が２２日、計画に合意し、覚書を結んだ。旧校舎を耐震化した上で、地域・文化施設やホテルが入る複合施設「ザ・ゲート立誠京都（仮称）」を整備し、地域の文化を発信する図書館などを設ける。・・・図書館の設置により、周辺の繁華街は風俗店の出店に引き続き規制がかかることになる。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171122000169

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雷が大気中で核反応、反物質生む　京大など世界初観測（2017/11/23京都新聞）
雷が大気中で核反応を引き起こし、自然界にほとんど存在しない反物質（陽電子）を生み出す現象を、京都大の榎戸輝揚特定准教授や東京大などの研究グループが突き止めた。世界初の観測成果として、英科学雑誌ネイチャーで２３日発表する。・・・雷発生直後のガンマ線は、大気中の窒素の核反応で生成された中性子によるものとみられる。窒素の核反応では中性子ができた後に陽電子も生じることが知られている。３５秒後の数値は約０・５１メガ電子ボルトで、陽電子と電子がぶつかって消滅する際の特徴的な値と一致した。理論的に予測されていた雷による核反応と、反物質を含む雲が一時的に存在することを直接計測した世界初のデータという。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171122000201

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「森友」検査報告 　政府説明への疑義重く（2017/11/23京都新聞）
法令に基づき適切に積算したとの政府の説明はもはや通らない。学校法人森友学園への国有地売却の経緯を検証していた会計検査院が、結果を国会に報告した。約８億円の値引きの理由となった地中のごみの処分量について、国の推計根拠が定かでなく、過大な見積もりだったと指摘した。・・・国会答弁が虚偽だった可能性も浮上している。売却額を事前に学園側に知らせたか否かをめぐって、３月の財務省理財局長の答弁と、後に明るみに出た学園側との交渉会話の録音内容に矛盾があることが指摘されている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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（時時刻刻）森友答弁、崩れた根幹　森友学園問題（2017/11/23朝日新聞）
「安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせ、再度国会で検証しなければ国民は納得できない」２２日夜に開かれた立憲民主党の森友問題のプロジェクトチーム。これまで国会で追及していた福山哲郎幹事長は怒りをぶつけた。・・・学園の籠池泰典・前理事長は国との交渉で、新設する小学校の名誉校長になった安倍首相の妻、昭恵氏の存在をアピール。野党から「お友達厚遇」が疑われてきた。政府は「法令に基づいている」（佐川氏）と一貫して特別扱いを否定してきたが、検査院は、調べた範囲では例のない契約手法が駆使されていたと指摘。売買契約に移る前の定期借地契約で、通常より約２４％賃料が引き下げられていたことも明らかにした。・・・立憲民主党や希望の党、共産など野党６党・会派は安倍首相の妻昭恵氏ら、関係者の国会招致を求める方針で一致。希望の玉木雄一郎代表は記者団に、「根拠なく過大に値引きして売却していれば財政法違反だ。何度も『全て適正だ』としてきた答弁は虚偽の可能性が出てきた」と語った。社民党の吉田忠智党首は、「（報告は）行政側が『忖度』して不可解な値引きにつながったとの疑惑には踏み込んでおらず、首相は説明すべきだ。幕引きすることは認められない」とコメントを出した。財務省の責任者として繰り返し答弁に立った佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の引責辞任を求める声もあがる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13240962.html

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（ザ・コラム）中国発のスマホ革命　独裁国家が握る個人の信用　吉岡桂子（2017/11/23朝日新聞）
スマホを用いた決済などの行動から蓄積された個人の信用情報を、ビッグデータ技術などを用いて解析する。たとえば、きちんと宿泊費を払ったり、シェア自転車を指定の場所に戻したりするお客は優遇される。将来はひとりずつ金利が違う預金や借り入れも可能になるだろう。中国ではマナーや治安の向上につながる好循環が評価されている。地方政府とも提携し始めた。いっぽうで、人々の信用は「スマホ」に握られ、人間関係や生活にかかわる細かな情報が管理する会社に蓄積されていく。利便と監視、選抜と排除――。スマホ決済に限らず、デジタル社会に共通する矛盾多き課題だ。この分野で先行するアリババなどは民間会社とはいえ、基盤は独裁国家中国にある。都合の悪い情報が国内に入るのを遮断し、恣意（しい）的に活用するインターネットの「長城」を築いている。その国家の「信用」を、誰が、どう解析するのか。中国発で広がるスマホ「革命」が変えるのは、中国か。世界か。壮大な実験が、私とあなたの手のひらから始まっている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13240850.html?ref=pcviewpage

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文化庁職員「国を批判する番組に賞、いかがなものか」（2017/11/23朝日新聞）
昨年度の文化庁芸術祭賞のテレビドキュメンタリー部門での審査過程で、文化庁職員が「国を批判する内容の番組に賞を与えるのはいかがなものか」という趣旨の発言をしていたことがわかった。東京新聞が９日付朝刊で報じ、林芳正文部科学相は１２日の閣議後会見で発言を認め「誤解を招く発言だった」と釈明した。この番組は、優秀賞を受賞した「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死〜カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。自衛隊の国連平和維持活動を検証する内容だった。問題の発言をしたのは、事務局を務める芸術文化課の調査官（当時）。職員に審査権は無いが、審査員らから異議の声があがったという。同課の担当者は「審査の留意点として『政治的意図が顕著でないこと』を事務局から審査員に確認するつもりだった。政権への忖度（そんたく）の意図はなかった」と説明した。
http://digital.asahi.com/articles/ASK9D525VK9DUCVL01C.html?iref=recob

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