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2017/11/1911/22
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。

米軍輸送機が沖ノ鳥島沖で墜落　空母に艦載、３人不明（2017/11/22東京新聞）
　２２日午後２時４５分ごろ、東京・沖ノ鳥島の北西約１５０キロの公海上で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機、Ｃ２輸送機が墜落した。米海軍第７艦隊によると、１１人が搭乗していた。防衛省に入った連絡では８人が救助されており、３人が行方不明になっているとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112201001390.html

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人工知能搭載　ロボットにも９条あり（2017/11/22東京新聞）

人工知能（ＡＩ）を殺人ロボットに搭載したり、ＡＩにドローンなどの兵器を操作させてはならない。技術が確立する前に禁止すべきだ。ロボット先進国の日本が先頭に立って進める必要がある。近い将来、ＡＩが自ら敵と判断して殺傷する自律型致死性兵器、通称殺人ロボットが誕生すると考えられている。大量の情報を瞬時に判断し、同時に複数の武器を使うこともできる。感情がなく、疲れも知らない。限りなく殺し続ける大量殺りく兵器である。・・・日本は積極的に関わるべきである。一つは被爆国として、新たな大量殺りく兵器に反対する義務がある。もう一つは、ＡＩを組み込んだ民生用ロボットは、日本が世界をリードできる可能性が高い分野だからだ。多くの国の賛同を得やすいのは、軍事用は開発も生産も禁止、民生用は情報公開を義務づけて推進することである。早期のルール作りが国益につながる。そのルールには、ＡＩが進歩したら倫理を学ぶことを条件に加えたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112202000125.html

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森友・加計「重大な疑惑」　参院代表質問　共産・山下氏が追及（2017/11/22東京新聞）

参院本会議は二十二日午前、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問を引き続き行った。共産党の山下芳生副委員長は、森友、加計（かけ）学園問題について「首相夫妻の『お友達』のために行政がゆがめられたのではないかとの重大な疑惑だ」と追及した。山下氏は、森友学園に売却された国有地値引きの真相究明を求め、名誉校長だった首相の妻昭恵氏の国会招致を求めた。加計学園問題では国家戦略特区で獣医学部が認可されたのは、首相の友人が理事長だったからではないかとただした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112202000242.html?ref=rank

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世界に響け！アイヌ音楽（2017/11/22東京新聞）

ボイスで発せられるのは、文字を持たないアイヌ民族が口伝で伝えてきた神話の世界だ。アイヌの少女で金田一京助氏の弟子となった知里幸恵（ちりゆきえ）さんが、大正時代に初めてローマ字で発音を書き写し、日本語に翻訳した「アイヌ神謡集」を題材にしている。知里さんは本の校正を終えたその夜に心臓病のため十九歳で急逝した。命に替えて伝えたのは、雄大な自然と共生するアイヌ文化の素晴らしさ。その文化に直（じか）に触れ、理解を深めたいという思いから、イチオンが今年発売したＣＤ「銀のしずく降る降るまわりに」（ピンポイント）は北海道の阿寒湖、洞爺湖などの自然あふれる野外で録音した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112202000127.html

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太陽系外の「使者」初観測　「葉巻形」の天体飛来（2017/11/22朝日新聞）

　米ハワイ大が今年１０月に見つけた天体が、太陽系の外から飛来したものだと分かった。観測されたのは初めて。国際天文学連合（ＩＡＵ）は、ハワイ語で「最初の使者」を意味する「オウムアムア」と命名。岩石と金属でできた細長い「葉巻形」らしいこともわかった。太陽系の起源に迫る研究に役立ちそうだ。２０日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に論文が掲載された。天体は１０月１４日、地球から約２４００万キロまで接近。その５日後、ハワイ・マウイ島の望遠鏡で発見された。太陽の重力に引きつけられて、そのまま周回を続けるには速度が速すぎることが判明。太陽系外から近づき、太陽の重力で急激に軌道を変えたことがわかった。１１月２０日現在、秒速約４０キロで太陽から離れつつある。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13239115.html

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（ひと）ガタロさん　被爆２世の「清掃員画家」（2017/11/22朝日新聞）

　広島・原爆ドームにほど近い、かつての「原爆スラム」に立つ巨大な公営住宅。そのアーケード商店街が職場でアトリエだ。毎朝４時から、５〜６時間かけて１人で通路を掃き、ゴミを仕分け、トイレを磨く。もう３０年余り。それから６畳ほどの用具置き場で絵を描く。カッパやくず拾いを意味するガタロを名乗り、「自由な響きが気に入っとります」。広島出身の被爆２世。体のだるさを抱えつつ、高校を出て印刷会社や郵便局、キャバレーなど職を転々とし、半ばやけっぱちで今の仕事に。愚直に汚れを落とし、道具と向き合うなかで心がほどけ、「ものを考えるようになった」。どん底の気持ちを救ってくれたモップや雑巾に美を感じ、絵筆をとった。原爆ドームや知人のホームレスらも描く。３２年前の絵では「なぜか」、汚染水を流す原発を描いていた。２６日まで、横浜市で展覧会を開いている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13239090.html

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メルケル氏、再選挙の意向　首相４選にも意欲　ドイツ（2017/11/22朝日新聞）

連立政権の枠組み作りが難航しているドイツのメルケル首相は２０日、「少数与党よりは再選挙が望ましい」と述べ、再選挙の可能性を強く示唆した。首相４選に向けて再び名乗りを上げる意欲も示した。ただ、再選挙を実施したとしても、安定した政権ができるかは不透明だ。メルケル氏の発言は公共放送のインタビュー番組でのもの。少数与党内閣と再選挙のどちらを志向するかを聞かれ、「再選挙がよりよい道だ」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13239220.html

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沖縄のデマや偏見に反証　「これだけは知っておきたい　沖縄フェイク（偽）の見破り方」刊行（2017/11/22琉球新報）

　「辺野古のゲート前で座り込みをしている人たちはいくらもらっているんだろうね」。「沖縄は基地がなくなったら経済的にやっていけないよ」。友人や知人と話をしていて、このような会話になった経験のある人は少なくないだろう。インターネットの掲示板やサイトでは、それこそ冒頭に書いたような沖縄に関する誤った「情報」があふれかえっている。・・・

本書で紹介されている主な沖縄に関する「疑問」は次のようなものだ。

　「基地があるから振興予算が多い？」「辺野古の抗議は『プロ市民』？」「尖閣有事、海兵隊が即座に奪還する？」「辺野古新基地が出来ないと軍事的空白が生じる？」「キャンプ・シュワブ、地元が誘致した？」「在日米軍基地面積、沖縄は２３％？」「米軍は日本を守るため沖縄にいる？」「北部訓練場部分返還は負担軽減？」など。

　いずれも「基地があることで沖縄は得をしており、大きな利点がある」「日米両政府が実施している在沖米軍基地の整理縮小は、沖縄県民の負担を軽減している」などという考えに基づいた言説だ。本書ではこのような「疑問」に対し、多角的に検証し、丁寧に反証している。・・・「フェイク（偽）に反論し、実証によって沖縄のことを知ってほしいと願った記者たちによって、この本は生まれた。

フェイクにおぼれていると、すぐ目の前にある問題も歪んで見えて、手を伸ばしても何もつかめない。でも、真実を知ったら、次の策が見つかるのではないか。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-617955.html

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太陽系に飛来した天体オウムアムア、極端な楕円形（2017/11/22ナショナルジオグラフィックス）

太陽系の外からやってきて、2017年10月に地球のそばを通り過ぎて行った謎の天体について、天文学者らが科学誌「ネイチャー」に最初の報告を行った。・・・「これはものすごいことです。小惑星を研究する学者たちにとっては、重力波観測のニュースに匹敵するほどです」。NASAの天文学者ジョゼフ・マシエロ氏は、この天体が見つかったときにそう語った。今回のネイチャー誌への報告によると、オウムアムアは太陽系外に起源をもち、長さが幅の10倍以上ある極端な楕円形で、回転しながら進む巨大な鉛筆のようだという。「極端に細長くて、きわめて珍しい。太陽系にこんな天体はありません」と、報告書の著者である米ハワイ大学天文学研究所のカレン・ミーチ氏は言う。・・・周期から考えると、この天体の長さは180〜400メートル、幅40メートルほどと考えられる。非常に珍しい形状だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/112200451/

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安保法・改憲、立ち位置鮮明　自民・立憲・希望が代表質問（2017/11/21朝日新聞）
枝野氏は「立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻す」と主張。集団的自衛権の行使を容認する安保関連法は「決して許されない」と断じ、首相が唱える自衛隊明記のための９条改憲については「憲法の平和主義は換骨奪胎される」と反対した。玉木氏は「積極果敢に議論を巻き起こす」と強調。集団的自衛権を行使する要件を厳しくする安保関連法改正案の提出を目指すとして「与野党を超えて建設的な議論をしよう」と提案した。９条改憲論を唱える首相を「自衛権の範囲や要件の議論もせず、単に自衛隊を位置づけるとの議論は不誠実」と指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13237470.html

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独立の英雄、独裁者に　経済大混乱で支持者離反　ジンバブエ・ムガベ大統領（2017/11/21朝日新聞）
軍に「反乱」され、「身内」の政権与党に退任を迫られているジンバブエのムガベ大統領（９３）。白人支配からジンバブエを独立に導いた「国民の英雄」は、独立後３７年に及ぶ長期支配の間に強権統治を進め、「独裁者」と批判されるようになった。軍、与党、国民の支持を失い、大統領の継続は困難になっている。・・・ハラレでＩＴ機器販売店を経営するマービン・ヌビさん（３４）は、ムガベ氏が進めた土地改革を「自分たち黒人の権利を一番に考えてくれている」と支持した。ところが、経済は急激に悪化。国民が天文学的なインフレにあえぐ中、ムガベ氏の妻グレース氏（５２）が海外で高価な不動産や宝飾品を買いあさっていると報じられ、幻滅した。さらにムガベ氏は政府を批判する人々へ弾圧を繰り返すようになり、「国の英雄は独裁者になった」と感じた。・・・経済的結びつきが強い南アフリカなどの近隣諸国に加え、ジンバブエに経済制裁を科してきた欧米や、近年、経済関係を深めた中国の動向も注目される。ムガベ政権による土地改革で欧米企業の多くは撤退したが、代わって中国企業が進出した。中国企業の狙いは、ジンバブエの豊富な鉱物資源や農産物だ。地元紙によると、中国は０９〜１３年までに１３億ドル以上をジンバブエに投資し、発電所や空港の建設に関わった。南アフリカのシティープレス紙（電子版）は１９日、中国政府と米政府は今回の軍の「反乱」を事前に知っていたと報じた。（ハラレ）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13237417.html

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これが量子コンピューター　国産試作機を公開（2017/11/21朝日新聞）
　国立情報学研究所やＮＴＴなどの研究チームは２０日、スーパーコンピューターを超える高速計算ができる国産の「量子コンピューター」の試作機を公開した。２７日から専用サイト（https://qnncloud.com/）で申請すれば利用できる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13237427.html

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「森友」黒塗り文書、全面開示へ（2017/11/21東京新聞）
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が二十日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。近畿財務局は、学園の管財人から開示に支障はないとの意見書が提出されたためとしている。設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年五月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、三枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112102000128.html

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代表質問始まる　野党の追及が物足りぬ（2017/11/21東京新聞）
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。新たに結成された立憲民主党と希望の党にとっては初めての登壇だったが、森友・加計両学園の問題は追及不足ではなかったか。・・・特に気になったのは、学校法人「森友」「加計」両学園をめぐる問題への言及である。両学園の問題について、枝野氏は「まっとうな民主主義のためには適切な文書管理と徹底した情報公開が不可欠だ」と指摘し、玉木氏も「これらの問題について国民がいまだに疑問を持っている最大の原因は、情報公開が恣意（しい）的に行われているからだ」と追及した。これらがいまだ解明に至っていないのは、政府が適切な文書管理と情報公開を怠ってきたことも大きな要因ではある。両党の指摘通り、文書管理と情報公開のあるべき姿を探るのは当然だ。しかし、この問題の本質は、公平・公正であるべき行政判断が、首相の意向や官僚の忖度（そんたく）で歪（ゆが）められたか否かにほかならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112102000136.html

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犯罪白書 　再犯防止へ知恵集めよ（2017/11/21京都新聞）
刑務所を出た人を排除するのではなく、どう受け入れていくのかが問われている。法務省が昨年の犯罪件数や傾向をまとめた「犯罪白書」を公表した。刑務所を出所した人の約４０％が５年以内に再び犯罪を起こして刑務所に入り、その約半数は再び２年以内に受刑していた。刑法犯の認知件数は１４年連続で減少し戦後初めて１００万件を下回った。検挙人数も、刑務所に入った受刑者も戦後最少だった。犯罪は減り続け、刑務所に初めて入る人も減少している。一方、同じ人が何度も犯罪に触れてしまい、再入者の割合は増えている。再犯の抑止や出所者の支援が重要な理由である。・・・　白書は、比較的軽微な犯罪を繰り返す知的障害者や高齢者の支援にも言及している。福祉関係者や医療機関と協議し、高齢者施設などの受け入れを前提に、検察は起訴猶予にしたり執行猶予判決を求めたりする事例が増えているという。処罰よりケアが必要な人たちは確実に存在する。検察の対応は現実的といえよう。再犯防止に向け社会全体で知恵を寄せ合いたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171121_3.html

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ボンで開催中のCOP23の議長国は、フィジー（じゅん / 2017年11月12日みどりの1kWh）
人口約90万人の島国フィジーには、大規模な国際会議を開けるような場所がないため、ドイツ統一前の西独のかつての首都ボンが会場提供を申し出たのだ。人類の未来にとって極めて重要な意味を持つCOP23の開催にあたって、ドイツは会場を提供しただけではなく、会議運営の技術面でも、財政面でも大幅な支援を行なっている。人類共通の気候温暖化防止策で、先進国が途上国を支援していく必要性が議論されているが、COP23の会議自体が、それを象徴している。ドイツ統一後首都がベルリンに移った後のボンは、国連関係機関の誘致に務め、気候変動枠組み条約（UNFCCC）の事務局も1996年にジュネーブからボンに移った。現在の事務局長は、メキシコ人女性のパトリシア・エスピノサ氏で、COP23の開催に事務局の果たした役割は大きい。今年5月にはCOP23の準備会議もボンで開かれている。・・・COP23の議長を務めるフィジーのバイニマラマ首相は、フィジーの先住民族が使っていた木製のボート「ドルア」をボンに運ばせた。「アメリカのマンハッタンやマイアミ、あるいはイタリアのヴェニスなど世界のどこで暮らそうと、人々は、太平洋の島々に暮らす人たちと同じように、気候変動の影響を免れられない。つまり、地球上の我々は、皆同じカヌーに乗る運命共同体の一員なのである」という彼の信条を、「ドルア」は象徴している。
http://midori1kwh.de/2017/11/12/9418

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市民ら移動させ約９０台基地内へ　沿岸部で砕石投下を確認（2017/11/21琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で２１日、建設に反対する市民およそ４０人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に早朝から座り込み、抗議した。時折、小雨がぱらつく中、市民は一人一人、マイクを握り、歌ったり反対の思いを語ったりした。県警がごぼう抜きで市民を排除し、砕石など工事資材を積んだ大型トラックやミキサー車約９０台が基地内に入った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-617279.html

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米軍の性的暴行被害、嘉手納１１０件　在日基地で最多　過去４年（2017/11/21琉球新報）
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国防総省が１７日に公表した報告書で、２０１３米会計年度（１２年１０月〜１３年９月）から１６年度までの４年間で、米軍施設内で性的暴行が２万５千件以上起きていたことが明らかになった。陸軍８２９４件、海軍４７８８件、海兵隊３４００件、空軍８８７６件が報告されている。・・・　同省の性的暴行予防・対策室（ＳＡＰＲＯ）が報告書をまとめた。件数は、被害者が性的暴行を報告した場所であり、必ずしも暴行が起きた場所ではない。被害の報告は軍人をはじめ、軍人から被害を受けた民間人、軍人の家族（１８歳以上）を含んでいる。

　一方、沖縄以外の在日米軍施設では、空軍の三沢基地（青森）が４７件（１５件、１２件、１１件、９件）、横田基地（東京）が３７件（６件、９件、１０件、１２件）、海軍の厚木基地（神奈川）が３７件（４件、１１件、９件、１３件）、陸軍のキャンプ座間（同）が３６件（３件、１０件、１５件、８件）だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-616508.html

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ジョン・レノンさんの日記発見　盗難被害の遺品、独当局が捜査（2017/11/21琉球新報）
【ベルリン共同】ドイツの捜査当局は２０日、ビートルズのメンバーだった故ジョン・レノンさんの遺品で盗難被害に遭っていた複数の日記などを首都ベルリンで発見、押収したと発表した。遺品は、レノンさんの妻で米ニューヨーク在住の芸術家オノ・ヨーコさんが２００６年に盗まれたとしている。遺品は約３年前からベルリンに持ち込まれていたとみられる。当局は今年、捜査を開始。２０日にベルリン市内で遺品を所持していた男（５８）を、盗品と知りながら遺品を購入した容疑で逮捕した。捜査が続いているため、返還の見通しはまだ立っていないという。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-617144.html

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インド首都「殺人大気」　ＰＭ２．５、北京の１．４倍（2017/11/20朝日新聞）
インドの首都ニューデリーで、大気汚染が深刻化している。環境基準をはるかに超える汚染により、今月に入って休校が相次ぎ、空港の滑走路も一時閉鎖。市民らは健康被害を心配しており、子どもたちによるデモまで起きている。・・・表された世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、ニューデリーの微小粒子状物質ＰＭ２・５の年平均濃度は、北京の約１・４倍だった。在印米大使館が公表している数値では、今月に入ってＷＨＯの環境基準（日平均）の４０倍の１立方メートルあたり最大１千マイクログラムを記録した地点もある。・・・表された世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、ニューデリーの微小粒子状物質ＰＭ２・５の年平均濃度は、北京の約１・４倍だった。在印米大使館が公表している数値では、今月に入ってＷＨＯの環境基準（日平均）の４０倍の１立方メートルあたり最大１千マイクログラムを記録した地点もある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13236232.html

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（学びを語る）メディアリテラシー　事実は多面的、違う視点想像を　森達也さん（2017/11/20朝日新聞）
　大半の人は、新聞やテレビなどのメディアが出す情報が公正中立で客観的なものだと思いがちだ。でも、絶対的な公正中立はあり得ない。例えば、ニュースは記者が現場や会見の様子を記事や映像にする。報道である限り、感情を排除して客観的な報道をめざすことは間違いではない。だが、そこには常に情報の取捨選択があり、主観を完全になくすことは不可能だ。・・・できることならネット上のフェイクニュースを全て淘汰（とうた）するべきだ。でも、そんなことは不可能だ。むしろ、フェイク（偽）とトゥルース（真実）の二元論に陥り、ある情報をたった一つの真実だと思い込むことの方が怖い。発信者の主観が入る限り、ほとんどの情報はトゥルースでもあり、フェイクでもあるからだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13236186.html

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南極はかつて森だった、古代の木の化石を発見（2017/11/20ナショナルジオグラフィックス）
気温は氷点下。猛烈な風が吹き、太陽は24時間休みなく照りつける。ガルブランソン氏、イズベル氏と国際研究チームのメンバーはパーカを何枚も着込み、化石の破片を探した。探検隊は2016年11月から2017年1月にかけて、雪をかぶったマッキンタイア岬の斜面を登り、南極横断山脈の灰色の堆積岩を調査した。そして、13個の化石の破片を発見。すべて木の化石で、地球史上最大の絶滅が起きた約2億6000万年前より古いものだ。この発見は、世界で最も寒く乾燥した大陸に、かつて緑の森があったことを示唆している。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/111700128/

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【動画】湖の底で3000年前の要塞を発見、トルコ（2017/11/20ナショナルジオグラフィックス）
トルコ東部、イランにも近い位置にあるトルコ最大の湖ワン湖（ヴァン湖）は、一見ほかの湖と同じように見える。美しい青色の湖面は多くの観光客を集め、周辺の町を潤している。だが、その湖の底には、何千年も知られることのなかった別の町が隠れていた。・・・ダイバーチームを率いたタフシン・ジェイラン氏は、トルコのアナドル通信社に対して、この地域に詳しい考古学者からは、見つかるものはほとんどないだろうと言われていたことを明かしている。

　チームはそれでも、水中に古代遺跡が存在するという地元の噂を信じて、調査を行うことにした。ジェイラン氏は地元メディアに対し、遺跡はほぼ1キロメートルにわたって広がっていると話している。3〜4メートルほどの要塞の壁を目視で確認できたという。・・・　チームが目視で判断したかぎりでは、遺跡は3000年ほど前のものと見られる。おそらく、この地域の鉄器時代、ウラルトゥ王国の時代に作られたものだろう。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/111700447/

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薬剤耐性菌 　抗菌薬の適切な使用を（2017/11/20京都新聞）
抗生物質（抗菌薬）が効きにくい薬剤耐性菌の世界的な拡大が続き、日本でも医療機関などでの集団感染が後を絶たない。１１月は薬剤耐性対策推進月間で、１３〜１９日は世界抗菌薬啓発週間だった。抗菌薬の適切な使用方法についてあらためて認識を深め、耐性菌の発生抑制につなげたい。医療現場での抗菌薬の過剰な投与や不適切な使用が、耐性菌の出現と拡大の大きな原因になっているとされる。耐性菌は増殖を薬で抑えることが難しく、治療が困難となる。健康な人には大きな問題とならない場合でも、免疫力が落ちた入院患者や高齢者が感染すると死に至る恐れがある。耐性菌が原因で亡くなった人は２０１３年に世界で７０万人とみられ、何も対策がなければ５０年には１千万人にまで増加するとの予測もある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171120_3.html

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独、３党連立協議が決裂　再選挙に追い込まれる懸念（2017/11/20東京新聞）
【ベルリン共同】９月のドイツ総選挙で第１党を維持したメルケル首相率いる保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、環境政党などとの３党連立政権樹立を目指した協議が１９日決裂した。メルケル氏が記者会見して明らかにした。過半数を占める政権の樹立が困難になり、少数与党による政権運営か、解散して再選挙の実施に追い込まれる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112001001259.html

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対日人権勧告　聞きっぱなしにするな（2017/11/20東京新聞）
五年ぶりとなる国連人権理事会の対日審査で、特定秘密保護法をはじめとする日本の人権状況に関する勧告が相次いだ。政府は謙虚に受け止め、改善に努めるべきだ。国連人権理事会は、全ての国連加盟国を対象に人権に関連する問題について、数年おきに審査している。日本が対象国となったのは今回が三回目だ。・・・言論と表現の自由に関してはデービッド・ケイ国連特別報告者が六月に人権理事会で演説し、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及して、法改正などを求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112002000119.html

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ニューカレドニア沖でＭ７・０　津波を観測（2017/11/20東京新聞）
【シドニー共同】米地質調査所によると、南太平洋のフランス領ニューカレドニア沖で２０日午前９時４３分（日本時間同７時４３分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・０の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターによると、ニューカレドニアで津波が観測された。震源はニューカレドニアのタディーヌの東北東８２・２キロ。震源の深さは１０キロ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112001001223.html

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官房長官、これは事実？（2017/11/20東京新聞）
菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越（せんえつ）ながら当方も質問させていただきたいことがある。「アルゼンチンは基礎的財政収支（ＰＢ）を無理やり黒字化し、翌年に債務不履行（デフォルト）になった、というのは事実に基づいているか？」もう一問。「日本がＰＢを黒字化するため、無理やりに経済に負荷をかければ、国民は就職できなくなる、というのは事実か？」問いの中にある言説は安倍晋三首相の発言である。先月、総選挙の開票速報番組で財政再建の必要性を問われて述べたものだ。・・・はたして首相発言は事実に基づいたものか、それともＰＢ黒字化を先送りしたいための「ポスト真実」か。アルゼンチンのデフォルトは米ハゲタカファンドが割り込んできて交渉不調に終わったというのが定説だ。就職できなくなる発言も穏当でない。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい。
　今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html?ref=rank

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米兵飲酒運転死亡事故に怒りの声　辺野古ゲート前で抗議市民ら　フランス紙記者が取材（2017/11/20琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で２０日、砕石を積んだ工事車両９２台が米軍キャンプ・シュワブゲート内に入った。１９日に発生した米兵の飲酒運転で男性が亡くなった那覇市での死亡事故を受けて、市民からは「ウチナーンチュが亡くなっても、基地建設を優先するのか」と非難の声が上がった。・・・　ゲート前には、フランスで最も古い歴史を持つ日刊紙「フィガロ」の記者が訪れた。北朝鮮のミサイル危機を受けて日本の防衛政策の取材を目的に、自衛隊による静岡県の沼津海浜訓練場での上陸訓練や神奈川県の横須賀基地やなどを取材し、１９日から２１日まで日程で沖縄にきたという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-616674.html

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【中国時報】台湾の富豪数１３位　日本２位、中国５位アジア（2017/11/20琉球新報）
不況と言われているが、本当に不景気なのだろうか−。台湾にはお金持ちは多いようで、世界３６００万人の億万長者のうちに台湾人は３８万人おり、世界１３位であることが分かった。リーマンショックによる金融危機が始まって１０年が経過したが、世界の富豪は２７％増え、貧富の格差は広がるばかりにみえる。スイスの銀行クレディ・スイスの研究では、富豪の数は米国が依然として最も多い１５３０万人。日本は２７０万人で２位、３位はイギリスで２２０万人、４位はドイツで１９５万人である。中国大陸は１９０万人の５位だった。世界規模でみると、わずか１％の富豪が世界の５０・１％の富を占めていることになる。２００１年では、４５・５％であったことと比べると格差は広がりつつある。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-616725.html

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基地問題を国民的議論に　全国青年司法書士協、辺野古阻止へ声明（2017/11/20琉球新報）
　全国青年司法書士協議会（全青司）と県司法書士青年の会は、辺野古新基地建設を止めるため、世論の関心を高める方策を話し合うシンポジウムを１７日、那覇市おもろまちの市職員厚生会館で開いた。全青司は今年２月、辺野古新基地建設工事を中止した上で、全国の自治体を候補地として国民全体の議論を深めることを求める会長声明を出した。・・・渡瀬さんは自らが衝撃を受けたきっかけとして１９９７年、海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市の住民投票で賛成と反対に加え、条件付き賛成と反対の四者択一だったことを挙げた。「政府がここまでずる賢い手段を使って民意をねじ伏せたいんだと、むしろ残酷さを感じた」と語った。渡瀬さんは「常に思っているのはメディアの情報量が少ない東京の友人に向けて何が伝わるのか、伝えられるのかということ」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-616155.html

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翁長知事「同じことの繰り返し」　米海兵隊による飲酒運転死亡事故（2017/11/20琉球新報）　
１９日早朝に起きた米海兵隊による飲酒運転死亡事故について翁長雄志沖縄県知事は２０日の登庁時、記者団に対し「毎回同じことの繰り返しでむなしいという言葉しかない」と述べるにとどめた。午後にも米軍側の担当者を呼び、抗議する予定。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-616624.html

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ＩＲＡの政治組織党首、引退へ　アイルランド、３０年超在任（2017/11/19東京新聞）
【ロンドン共同】アイルランドのメディアなどによると、カトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）の政治組織だったシン・フェイン党で１９８３年から党首のジェリー・アダムズ氏（６９）が１８日、来年引退すると表明した。指導部の若返りが狙いで、首都ダブリンで開いた党大会で明らかにした。・・・今年３月にはＩＲＡの元指導者で同党のマーティン・マクギネス氏が６６歳で死去。カトリック、プロテスタント両派による北アイルランド紛争と和平に深く関わってきた２人がいずれも表舞台から去る。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111901001144.html

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聖書博物館がワシントンで開館　トランプ政権下の展示注目（2017/11/19東京新聞）
【ワシントン共同】聖書の歴史や聖書が米国社会に与えた影響を振り返る「聖書博物館」が１８日、米首都ワシントン中心部にオープンした。トランプ大統領が支持基盤キリスト教右派の権利拡大を狙う政策を打ち出す中、展示内容に注目が集まっている。博物館は全米で家庭・手芸用品チェーンを展開するキリスト教右派のグリーン一族が運営。・・・屋上庭園や約４７０席の劇場を擁する博物館には、一族が収集した貴重な写本など世界有数の資料数千点が展示されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111901001027.html

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加計問題「全情報公開を」　立憲民主・長妻氏（2017/11/19琉球新報）
立憲民主党の長妻昭代表代行は１９日のフジテレビ番組で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題を巡り、国民の疑念を解消するため、政府側は全情報を公開すべきだと求めた。「国会に出ていない議事録もいっぱいある。メモも含め全ての情報を出すよう、安倍晋三首相にお願いしたい」と述べた。学園の加計孝太郎理事長が首相の友人であるため、新設で優遇されたとの認識も強調。「われわれはさらに追及を続ける」とした。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-616265.html

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ムガベ大統領退陣求め、大規模集会（2017/11/19琉球新報）
【ヨハネスブルク小泉大士】政変のさなかにあるジンバブエの首都ハラレで１８日、ムガベ大統領（９３）の退陣を求める集会が開かれた。参加者は数万人規模で権限移譲を拒み続けるムガベ氏への大きな圧力となった。１５日に蜂起した国軍と連携する退役軍人団体が主催した。ムガベ氏が長期独裁体制を敷いてきた同国で、当局が大規模な反政府集会を認めるのは極めて異例。弾圧された野党指導者や反体制活動家らも演説し、市民が通りを埋め尽くした。・・・人々は音楽に合わせて踊るなど政権交代を待ち望む様子。国旗を振り、「ムガベは出て行け」と書かれたプラカードを掲げ、「ボブ（ムガベ氏）はこの国を中国に売り渡した」と歌う若者もいた。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-616055.html

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生命が存在できそうな一番近い系外惑星が見つかる（2017.11.16ナショナルジオグラフィックス）
　地球の近くに地球サイズの系外惑星が見つかった。この惑星は、生命にやさしい「静かな」恒星の周りを回っており、生命が存在できる可能性のある系外惑星としては、地球から最も近いところにある。地球からわずか11光年のところにある惑星ロス128bは、赤色矮星と呼ばれる小さく薄暗い恒星ロス128の周りを回っている。赤色矮星はどこにでもある平凡な恒星で、銀河系の恒星の約70%を占めている。私たちのすぐ近くにある恒星のほとんどが赤色矮星だ。・・・太陽系から最も近い地球サイズの惑星は、4.25光年先の赤色矮星プロキシマ・ケンタウリの周りを回るプロキシマbだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/111600446/

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28年間たった1人で彼が孤島に暮らし続けた理由（2017.11.19ナショナルジオグラフィックス）

モランディ氏は、この全てが互いに結びついているという考えにつき動かされ、報酬なしで島に残る決心をした。そして、毎日のように浜へ打ち上げられ、繊細な動植物に絡みつくプラスチックを拾い集めている。人付き合いを嫌う反面、海岸の保護に熱心に取り組み、夏にやってくる観光客へ対しては、島の生態系について、またそれらをどのように保護すべきかについて話して聞かせる。・・・モランディ氏は、この世界を搾取から守るためには細かい科学の知識よりも、人々に美しいもののとらえ方を教えることの方が効果的であると考えている。「美しさをただ見るのではなく、目を閉じて感じることが大切だと、人々に知ってもらいたいです」・・・「愛とは美しさの絶対的な結果であり、美しさもまた、愛の絶対的な結果なのです」と、モランディ氏は語った。「誰かを深く愛すると、その人を美しいと思うようになるでしょう。肉体的に美しいのではなく、その人と共感し、その人の一部になる。そしてその人も自分の一部になる。自然との関係もまた同じです」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/c/111600063/?P=2

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（日曜に想う）国力より「自分」を選んだ国　編集委員・大野博人（2017/11/19朝日新聞）
私たちはふつう、古い大家族が崩壊して「核家族」化が進んだと思っている。けれども、「核家族」こそ、ホモ・サピエンスの最初の家族形態だった。それが進化し、複雑な支配関係をともなう封建的な家族制度などに変容していった。また民主主義も核家族と密接に関連して現れた政治システムだったが、社会が大きく複雑になっていったところでは、より権威主義的な体制などに移行していった。民主主義は識字率の向上などで近代になって再び広がったけれど、高等教育が発展した今日、「大衆層」とのつながりを失った「エリート層」が生まれ、それが民主主義をむしばみつつある――。・・・　「日本で自民党の一党支配が続くのは、民主主義も垂直的だからです」こうした社会は経済のグローバル化の基底にある個人主義に適応しにくい。なのに無理をしたツケが出生率の急激な低下という現象を招いた、という。この試練に、ドイツは「外向き」で大量の移民や難民受け入れに走る。逆に日本は「内向き」だ。そのどちらかを評価しているわけではない。ドイツにも冷徹な視線を注ぐ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13235043.html

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（社説）姉妹都市　市民交流を続けてこそ（2017/11/19朝日新聞）
　太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年１０月に満６０年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。サンフランシスコ市議会が今月１４日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。・・・大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

　ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。・・・　もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。・・・　外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13234938.html

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（ひもとく）非核世界への挑戦　なぜ「廃絶」に近づけないのか　吉田文彦（2017/11/19朝日新聞）
「核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならない」。１９８５年、レーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がジュネーブでの首脳会談共同声明に盛り込んだ至言。ただ実は、これが初出ではない。８３年に来日したレーガンが国会演説で発したメッセージだ。広島、長崎を念頭に置いた渾身（こんしん）の一文だった。・・・今年７月に核兵器禁止条約が採択され、その偉業に貢献した国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ（アイキャン）」にノーベル平和賞が贈られる。一方で北朝鮮の核開発で北東アジアの緊張感は高まっている。なぜ、現実を理想に近づけるのがこんなにも困難なのか。

　端的に言えば、核兵器による戦争抑止効果、とくに核戦争抑止効果への信奉と依存が根強いからだ。だが果たして、依存路線は確たる根拠に基づくものなのか。核軍縮研究者のウォード・ウィルソンの『核兵器をめぐる５つの神話』は、核抑止への過大評価を矢継ぎ早に批判する。

　たとえば、世界大戦のない冷戦期の「長い平和」は核抑止のおかげとの説に疑問をぶつける。大戦への反省や、戦後の経済的相互依存の進展、同盟関係の強化、条約・国際機関の発展なども戦争防止に貢献してきた。にもかかわらず、「長い平和」＝核抑止の賜物（たまもの）と決めつけるのは強引だと論駁（ろんばく）する。・・・ガンとともに核廃絶を模索したシュルツ元国務長官は０７年、元政府・議会の要人３人とともに「核なき世界」を目指すべきだとの論考を新聞に載せた。その中の一人が、クリントン政権で国防長官をつとめたウィリアム・ペリーで、『核なき世界を求めて』は彼の自叙伝だ。国防長官に就任した時から、「核全廃に一歩でも近づく努力をする」と周囲に語っていた。離任後に広島を訪れて非核世界への決意は強まり、「二度と地球上で使われるべきではない」と胸に焼きつけた。

　「黒船」を率いたペリー提督は、５世代前の伯父にあたる。ペリー一族と日本の、数奇とも思える縁。「たとえ小さくても確かな一歩を前に踏み出さなければ、永遠にゴールに到達することはできない。だから、私は『核なき世界』を求めて歩きつづける。今日も、そして明日も……」。９０歳を迎えた今も「地平線の彼方」を見すえ、次世代に熱く語りかけている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13235015.html

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