268
2017/11/1511/18
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。

風の吹くまま葛飾柴又　重要文化的景観に選定へ（2017/11/18東京新聞）
もし何かあったら訪ねて来（き）な−。寅（とら）さんがそう誘ってくれそうな東京・葛飾柴又。その町並みが十七日、国の重要文化的景観に選定するよう答申されました。人気映画「男はつらいよ」の舞台が、「日本の原風景」のお墨付きを得たのです。冷え込んで、下町の人情が温かく染みる季節。寅さんのように風の吹くまま、気の向くまま歩いてみませんか。・・・土産物店や、団子店などが軒を連ねる門前町は、参拝客のにぎわいに目をつけた農家が副業として始めた。大正時代以前の建物も残り、伝統的な町並みが観光客を集める。周辺には、かつての農村の様子を伝える旧家や古刹（こさつ）が点在。帝釈天近くを流れる江戸川には「矢切の渡し」がある。都内で唯一の渡し船だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111802000242.html

BACK

首相所信表明　「国難」と叫ぶのなら（2017/11/18東京新聞）
　物足りなさを感じた国民も多かったのではないか。安倍晋三首相の所信表明演説。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と声高に叫ぶのなら、国会の場でより詳しく、体系的に説明すべきであった。野党が臨時国会の召集を要求してから五カ月近く。閣僚が今の顔触れとなった八月の内閣改造からすでに三カ月以上が過ぎている。衆院解散・総選挙を挟み、ようやく行われた首相演説である。・・・鳴り物入りで行われたトランプ米大統領との会談については「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」と語るだけで、どのような情勢認識の共有と対応策の検討があったのかは語らずじまいだ。・・・少子高齢化も同様だ。所信表明演説では「幼児教育の無償化を一気に進める」と語ったが、その内容は衆院選などで訴えた政策にとどまっている。・・・これでは、国難と叫んで国民の危機意識を高めたのは、衆院選で支持を集めるための方便だったのか、と疑いたくもなる。週明けから各党代表質問など本格的な国会論戦が始まる。首相は所信表明演説で語らなかった学校法人「加計」「森友」両学園の問題も含めて、謙虚な姿勢で、丁寧に語るべきだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000164.html?ref=rank

BACK

アルゼンチンの潜水艦が不明　１９８５年就役、周辺を捜索（2017/11/18東京新聞）
【リマ（ペルー）共同】南米アルゼンチンの南部沖を航行中の同国海軍の潜水艦（乗組員４４人）が１５日から連絡が取れない状態となっていることが１７日、分かった。海軍は通信機器の故障の可能性もあるとみて、最後の交信があった海域の周辺を捜索している。現地からの報道によると、潜水艦は全長約６６メートル。ドイツ製のディーゼル式で１９８５年就役、２００７〜１４年に改修工事を行った。排他的経済水域（ＥＥＺ）の監視活動のため、南部ウスアイアから東部マルデルプラタに向かっていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111801001101.html

BACK

砂川再審問題　歴史の闇を照らした（2017/11/18東京新聞）
　駐留米軍をめぐる砂川事件で有罪判決を受けた元被告らによる再審と免訴の求めは東京高裁が認めなかった。最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。・・・砂川事件は一九五七年に起きた。東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は五九年、駐留米軍は憲法九条に反するとして無罪判決を出した。・・・だが、不思議なことに今回の東京高裁の決定は、これらの田中長官の言動には一切触れないまま、再審の求めをあっさりと退けてしまった。あたかも闇に葬り去るような姿勢ではなかろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html

BACK

（時時刻刻）所信淡々、公約羅列　３０年間で２番目の短さ　安倍首相演説（2017/11/18朝日新聞）
憲法改正についても末尾でわずかに触れただけだ。野党に議論を呼びかけるくだりで、「共に知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」の１カ所。自民党に議論を委ねている状況の中で、持論を抑えた形だ。森友・加計学園問題も一切言及はなかった。首相自身を含めて、歴代首相は国会演説に工夫を凝らしてきたが、恒例となっているエピソードを引くことはなかった。文字数約３５００字は、小泉純一郎首相が２００５年の「郵政解散」後の特別国会で行った所信表明演説に次ぎ、この３０年で２番目に少ない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13233259.html

BACK

ボスの中のボス、死す　シチリアマフィア、終身刑２６回（2017/11/18朝日新聞）
イタリア南部シチリア島のマフィアの「ボスの中のボス」として知られ、数々の殺人事件で終身刑を受けて服役していたサルバトーレ・リーナ受刑者が１７日、がんで死亡した。８７歳だった。イタリア各紙が報じた。マフィア組織「コーザ・ノストラ」を長年支配。「野獣」の異名を持ち、１５０人以上の殺害を指示していたとされる。指名手配されて１９６９年から逃亡を続けた。だがマフィア捜査を指揮していたファルコーネ判事が爆殺された９２年の事件などの容疑で９３年に逮捕され、終身刑の判決を受けた。終身刑の判決は２６回に及んだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13233252.html

BACK

（社説）政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える（2017/11/18朝日新聞）
政治は言葉だ、といわれる。みずからの理念を人の心にどう響かせるか。それが問われる政治の営みが、すさんでいる。加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で、聞くに堪えぬ発言があった。他の政党の議員３人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が「犯罪者だと思っています」と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である。各党から抗議されると「陳謝し撤回したい」とすぐに応じた。その軽薄さに驚く。言論の府を何だと思っているのか。憲法は議員の国会内での言動に免責特権を認めている。多様な考えをもつ議員の自由な言論を保障するためだ。低劣な罵（ののし）りを許容するためではない。・・・　安倍首相は７月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ。「犯罪者」「死ね」「こんな人たち」。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄（ほんろう）される国民である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13233166.html

BACK

（社説）所信表明演説　首相こそ「建設的」に（2017/11/18朝日新聞）
　建設的な議論を行い、政策をともに前に進めていこう――。安倍首相はきのうの所信表明演説で、野党に呼びかけた。ならば首相にも求めたい。首相こそ、この特別国会での議論に建設的に臨むべきである。忘れたわけではあるまい。この特別国会は６月に通常国会を閉じて以降、約５カ月ぶりの本格論戦の舞台である。この間、野党は憲法に基づき臨時国会を求めてきたが、首相は３カ月も放置したあげく、召集直後に衆院解散の挙に出た。・・・先の通常国会では、森友・加計や陸上自衛隊の日報問題で野党の追及を受け、内閣支持率が下落した。その二の舞いを避けるためにも、野党の質問の機会を少しでも削りたい。そんな狙いがうかがえる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13233170.html

BACK

８０人以上が座り込み　辺野古ゲート前、資財搬入はなし（2017/11/18琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で１８日、建設に反対する市民が米軍キャンプ・シュワブゲート前で早朝から抗議した。雨が降ったりやんだりする中、８０人以上が座り込んだ。午前１１時５０分までに、トラックによる資財の搬入はなかった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-615894.html

BACK

チベット自治区でＭ６・９　中国当局、被害確認進める（2017/11/18琉球新報）

【北京共同】中国地震局によると、１８日午前６時３４分（日本時間同７時３４分）ごろ、チベット自治区ニンティ市メンリン県で、マグニチュード（Ｍ）６・９の地震があった。震源の深さは１０キロと推定されている。地元当局が被害状況の確認を進めており、国営通信、新華社は、死者などは報告されていないと伝えた。・・・ニンティ市はチベット自治区のラサから東に約３００キロ。中国メディアによると、少数民族を中心に約２２万人が居住。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-615818.html

BACK

緑地帯　チャップリンと核　森弘太　＜６＞（17年11月16日ヒロシマ平和メディアセンター）
「殺人狂時代」（１９４７年）は、チャップリンが米国を追われる主因となった映画である。原題は「ヴェルドゥ氏」。「ニューヨークの王様」が腫れ物のように扱われる事情をたどる上で、この作品の考察は欠かせない。

　チャップリン扮（ふん）するヴェルドゥが、自らの人生を振り返る。長年勤めたパリの銀行を不況で解雇されたこと、足の不自由な妻と息子を養うために投機に手を染めたこと…。彼は独身を装って金持ちの中年女性を次々と誘惑しては、投機への金を奪い、殺していた。 ・・・世をはかなんで自首した殺人鬼ヴェルドゥ、すなわちチャップリンは、後世に残る名言を口にする。「大量殺人者としてはわたしはアマチュアです。一人を殺せば悪党で、百万人を殺せば英雄だ。数が殺人を正当化する」完成時にチャップリンは会見で語った。「現代文明がわれわれすべてを大量殺人者に変えようとしていることを表現しようとした。原子爆弾はこれまで想像もつかなかったほど残酷な武器であり、大勢の半狂人がどんどん増えていくような恐怖と不安を伴う」
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78295

BACK

天風録　『命の線引き』（2017/11/17ヒロシマ平和メディアセンター）
命と命の間に線を引かない―。埼玉県にある原爆の図丸木美術館の学芸員、岡村幸宣さんの言葉だ。先日広島市内で聞いた。丸木位里・俊夫妻が被爆者の姿に込めた思いを伝えてきた人の言葉だけに心に染みた▲「平和」という言葉が今、自分と他者との間に線を引き自分の命を守る意味で用いられていないか。そんな心配も口にしていた。自国の平和第一で、それを脅かす国を敵視し、武力行使をにおわす大国や追随する国の権力者が脳裏に浮かんだのでは▲線引きは、国家間に限るまい。自分と属性や意見が異なる人を分断し、打ちのめそうとする傾向はそこかしこに。先の衆院選でも「右」「左」、「敵」「味方」といった単純な色分けがネットをにぎわした▲移民を犯罪者呼ばわりし、国境に壁を築こうとする大統領もしかり。聴衆に批判されて「こんな人たち」と言った首相もいた。自分の考えに合わない新聞社を名指しし、ツイッターで「死ね」とつぶやいた国会議員も▲「原爆の図」を共同制作し、公開する美術館を建てた丸木夫妻は、沖縄や水俣、南京なども描いて、他者の痛みに向き合った。私とあなたを分け隔てしない。それこそが平和への第一歩だ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78304

BACK

原発事故の指定廃棄物、搬入開始　福島県富岡町の処分場で全国初（2017/11/17東京新聞）
環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる同県富岡町の処分場に廃棄物の搬入を始めた。処分場の稼働は全国初。指定廃棄物は９月末時点で１１都県に計約２０万トンあり、福島県分が約１７万トンを占める。同省は各都県で処分する方針だが、福島県以外では計画は進んでいない。搬入する指定廃棄物は、放射性セシウムが１キログラム当たり８千ベクレル超１０万ベクレル以下の汚泥や焼却灰、稲わらなどで、今後６年かけて運び込む。がれきなどの災害廃棄物や周辺自治体の生活ごみも一緒に埋め立てる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111701001285.html

BACK

パラダイス文書　税逃れは社会を壊す（2017/11/17東京新聞）
「パラダイス文書」は重要なことを要請している。富める者が税を逃れ続けるなら、富の再分配は滞り、社会また国家の健全性を壊してしまうからだ。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）による「パラダイス文書」の功績は、タックスヘイブン（租税回避地）が最大の売りとする「秘匿性」を突き崩したことにある。タックスヘイブンを利用する富裕層らに秘密が漏えいするリスクや恐怖心を植え付けたからだ。まだ氷山の一角にすぎないが、「パナマ文書」に始まった秘密の暴露が続けば、税逃れに対する強力な抑止力になるはずだ。・・・昨年報じたパナマ文書より資料は格段に多く、千三百四十万件に上る。政治家や有名スターら個人だけでなく、アップルやナイキなど多国籍企業が多く含まれる−。日本の企業や個人名は千を超えていた。タックスヘイブンは世界で約六十カ所といわれる。ＩＣＩＪによると、タックスヘイブンを使った税逃れの額は、年間五十八兆円に上るとみている。日本だけでも五兆円で、これを消費税にすれば１・８５％分と、再来年十月からの増税にほぼ相当する。南ドイツ新聞のコラムニストは「人は、死と税務署という二つから逃れられないが、死後、パラダイス（天国）に行けば、もう税を取られず安堵（あんど）を得ると一般人は考える。対して大物たちはすでに生前、税から自由な彼岸にいるのだ」と皮肉たっぷりに批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111702000154.html

BACK

温暖化対策　日本５０位　ＣＯＰ２３　脱石炭火力の流れに乗れず（2017/11/17東京新聞）
【ボン（ドイツ西部）＝沢田千秋、垣見洋樹】ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議（ＣＯＰ２３）で十六日、英国やカナダなどが石炭火力発電からの撤退を宣言した。会議に合わせ、ドイツの環境ＮＧＯ「ジャーマンウオッチ」は十五日、各国の気候変動対策の取り組みをそれぞれ評価する指標を発表し、日本を全体の五十位と位置付けて「非常に悪い」というグループに入れるなど、石炭火力を進める日本への圧力が強まっている。・・・ジャーマンウオッチの評価は五十六カ国と一地域が対象。どの国も取り組みが不十分との理由により一位から三位を空席とし、スウェーデンを最高の四位とした。大気中の温室効果ガスを吸収する樹木の植林を進めた点などを評価した。欧州連合（ＥＵ）が二十一位、ドイツは二十二位、中国は四十一位。トランプ政権によるパリ協定離脱表明で米国が前年の四十三位から五十六位に評価を下げたことなどが影響し、日本は昨年の六十位から順位を上げた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111702000133.html

BACK

足立議員発言で与野党「不穏当」　維新に抗議（2017/11/17東京新聞）
自民、立憲民主、希望の三党国対委員長は十六日、日本維新の会の足立康史衆院議員が十五日の衆院文部科学委員会で三党所属議員を「犯罪者」などと述べたことについて「事実に基づかない不穏当な発言で極めて遺憾だ」として維新側に抗議した。立民は懲罰動議の衆院提出を検討する考えも伝えた。・・・　足立氏は、加計（かけ）学園の獣医学部新設を巡る審議の際、立民の福山哲郎幹事長や希望の玉木雄一郎代表が日本獣医師会から献金を受け取っているとして「犯罪者だ」と述べた。自民党の石破茂元幹事長の名前も挙げ「さまざまな疑惑が取り沙汰されている」などと語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111702000131.html

BACK

メディアの独立確保求める（2017/11/17京都新聞）
国連人権理、対日勧告２１８項目
【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は１６日、１４日の審査会合の結果を受けて日本に対し２１８項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の改正などによりメディアの独立性を一層確保するよう、米国やオーストリアが要請した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171117000002

BACK

核ごみ意見会 　公正な場につくり直せ（2017/11/17京都新聞）
国民合意に向けた、公正な議論の場とはとても言えない。原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐる意見交換会で、日当を約束して学生を動員していた問題である。主催する経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、広報の委託会社が勝手にやったこととしている。仮にそうであったとしても、背景に多様な市民参加に見せかけたい主催者側に実績づくりの意図がなかったか。・・・疑念がわいたのは、過去にも同じようなことがあったからだ。政府の旧原子力安全・保安院や電力会社がシンポジウムで動員を要請したり、原発再稼働のメールを投稿させたりしている。世論形成を繰り返しゆがめていた。・・・これまでのシンポなどでは、原発推進の関係者が壇上に並び、参加者の質疑に答えることが多い。議論の場というより一方通行の説明会といった方がいいだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171117_3.html

BACK

原電の廃炉資金、大幅不足　原発建設費に流用　全基停止後も継続（2017/11/17朝日新聞）
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13231597.html

BACK

（社説）憲法７０年　改憲ありきの姿勢では（2017/11/17朝日新聞）
本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障３２％、景気・雇用２０％、教育１５％などが高く、憲法改正は６％にとどまった。自民、公明両党にも温度差がある。公明党の山口那津男代表は最近、こう指摘した。「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の３分の２の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」見識だろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13231476.html

BACK

（社説）日本人拉致　落胆の日々に終止符を（2017/11/17朝日新聞）
１３歳の横田めぐみさんが下校途中に新潟市内で拉致されて、４０年の歳月が過ぎた。・・・日本政府が認定する被害者は１７人だが、拉致された疑いがある特定失踪者はさらに多い。被害者やその帰りを待ち続ける家族たちにとって、どんなに残酷で長い歳月だったろうか。これまで帰国できたのは５人にすぎない。認定被害者の残る１２人について、北朝鮮は８人死亡、４人は未入国とし、問題は解決済みだと主張してきた。・・・核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会はいま、制裁を強めている。中でも日本は圧力強化を先頭に立って呼びかけている。だが、拉致問題は時間との闘いだ。解決を図るためにも、対話が欠かせない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13231477.html

BACK

（インタビュー）ロシア革命１００年　日本共産党前議長・不破哲三さん（2017/11/17朝日新聞）
ロシア革命から１００年。労働者による革命で社会主義を打ち立てようというマルクスの思想が、ソ連という国家の形で実現し、世界は大きく揺さぶられた。だが、国際社会を二分する冷戦を経て、ソ連は１９９１年に消滅する。革命は世界をどう変えたのか。いま社会主義とは何か。日本共産党の不破哲三前議長に聞いた。

――ロシア革命を今日、どう評価しますか。

　「２０世紀初頭は、資本主義が全世界を支配していた時代でした。その時、資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化し、世界に大きな衝撃を与えたのです。・・・「もうひとつ大事なことは、ロシア革命が起点となって、民主主義の原則が新たな形で世界に定着したことです。のちに社会的権利と呼ばれる労働者の権利が、革命後の人民の権利宣言で初めてうたわれた。男女平等を初めて憲法に盛り込んだのもソ連の最初の憲法でした。革命は第１次世界大戦中に起きたが、革命政権は、大戦終結の条件として、民族自決権の世界的確立を求めた。これは国連の植民地廃止宣言に実りました。世界の民主的国際秩序の先駆けとなる原則を打ち立てました」

――ロシア革命の功罪のうちの「功」ですね。では、「罪」はどうでしょうか。

　「ソ連が積極的役割を果たしたのは革命後の短い期間、レーニン（１８７０〜１９２４）が指導した時期でした。それをどんでん返しにしたのがスターリン（１８７９〜１９５３）です。晩年のレーニンはスターリンの大国主義など危険性に気づいて闘争を開始したが、その途中で病に倒れた。スターリンは、一連の内部闘争を経て３０年代には共産党と政府の絶対的な支配権を握り、社会主義とは本来無縁の独裁者になってしまった」・・・

　――現代の世界についてはどう見ているのでしょう。

　「２１世紀ほど貧困と格差がひどくなった時代はないでしょう。さらに資本主義による最大の害悪は、地球温暖化だと思います。エネルギー消費量がケタ違いに増えてこれほど環境を破壊するとは、誰も予想しなかった。この問題を解決できるかどうかで、資本主義の、人間社会を担う力が試されると言ってもよい」

――不破さんは日本政治の変遷を見てきました。政治はどう変わりましたか。印象に残る人物は。

「６０年代、私が国会議員になる前に新聞の企画で、幹事長時代の田中角栄さんと顔を合わせました。政治家としてなかなか面白かった。彼が首相の時に、私が書記局長で国会論戦をずいぶんやったけれども、石油ショック後の物価高のこと、米軍の原子力潜水艦の入港の際の放射能監視のでたらめさなど、問題を指摘するとしっかりと認めて、『自分の責任でやる』と言って、実行するだけの幅がありました。いまの安倍晋三首相は野党との論戦に応じようとしない。自民党は劣化したんだと思いますね」

――なぜ劣化したのでしょう。

　「自民党政治の中身は財界密着と対米従属で、昔から変わりませんが、今は『戦前回帰』というウルトラ右翼の潮流が加わった。それに小選挙区制の問題もあります。党本部が候補者を選ぶので、派閥を超えて総裁が体制をがっちりと握っている。かつて『三角大福中』が首相の座を競い合ったような活力はない。さらに秘密保護法をやり、上級官僚の人事を全て官邸が行う。政治私物化の道具立てがそろってしまった」

　「野党が憲法に従って臨時国会を要求したら、遅らせて、いざ開くとなったら冒頭解散。選挙まで私物化した。自信のなさの裏返しではないか。昔の自民党のほうが強かったのではないでしょうか」・・・

――共産党と他の野党との協力は野合だと批判されました。

　「綱領の一致は政党の『合同』の条件であって、『共闘』の条件ではない。綱領の違う政党が当面の国民的重大問題で一致してたたかうのが、共闘の本来の精神です。選挙中も訴えたことだが、第２次世界大戦でヒトラーがフランスを占領した時、宗教界から『神を信じる者も信じない者も』という声が上がり、これが抵抗運動・レジスタンスの精神になりました。今、日本の『市民と野党の共闘』を支えているのは、まさにこの精神だと思います」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13231465.html

BACK

ダビンチ幻の絵５００億円で落札　史上最高額、キリスト画（2017/11/16東京新聞）
【ニューヨーク共同】イタリア・ルネサンス期の巨匠レオナルド・ダビンチがキリストを描いた油絵が１５日午後（日本時間１６日午前）、米ニューヨークで競売に掛けられ、手数料と合わせ約４億５千万ドル（約５０８億円）で落札された。主催した競売大手クリスティーズによると、美術品としては史上最高の落札額。２０枚もない現存するダビンチの絵画のうち唯一の個人所有で、長年行方不明になっていたため「幻の作品」として注目を集めていた。油絵「サルバトール・ムンディ」（「救世主」、縦約６５センチ、横約４５センチ）は１５００年ごろに制作された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111601000848.html

BACK

「加計」問題審議　通り一遍の説明では（2017/11/16東京新聞）
国際会議出席のため外国訪問中の首相は、きのうの委員会には出席しなかったが、首相が強調した説明責任を、政府は十分に果たしたのだろうか。答えは残念ながら「否」と言わざるを得ない。最大の論点はこれまで幾度となく却下されてきた獣医学部設置のための特区申請が、なぜ安倍内閣で一転、認められたのかである。・・・そもそも加計学園の申請は「新たな分野の需要がある」など、特区認定の四条件を満たしていたのか。政府側は国家戦略特区諮問会議で確認したと答弁したが、ならばなぜ、その後の大学設置・学校法人審議会で疑義が出たのか。一連の手続きは「加計ありき」で進んだのではないか。とても納得のいく説明とは言えまい。一般論として不合理な規制は撤廃すべきだ。省庁の壁があるのなら、特区制度などを活用して政治主導で突破するのも一手だろう。それでも公平性・中立性の確保は必須のはずだ。首相が「私の友人が関わることだから、国民から疑念の目が向けられることはもっともだ」と認めざるを得ない案件を、早々に認可していいのか。幕引きは許されまい。きのうの委員会では、与党の求めで従来よりも質問時間をより多く与党側に配分したが、政府の決定を追認し、追及する野党を批判する質問を繰り返すのなら、質問時間を増やす意味はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111602000161.html

BACK

加計問題「質問は自作自演の芝居」　野党、前文科副大臣を批判（2017/11/16東京新聞）
　「加計（かけ）学園」問題を巡る十五日の衆院文部科学委員会は、与野党の質問時間配分が「一対二」で、従来の国会審議で慣例だった「二対八」より与党に手厚い形で行われた。そんな中、与党のトップバッターとして質問に立ったのは、前文部科学副大臣の義家弘介氏（自民）。文科省の「身内」に近い存在とも言え、野党は「自作自演の芝居のようだ」（立憲民主党の逢坂誠二氏）と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111602000131.html

BACK

日本が舞台の「ＫＵＢＯ／クボ二本の弦の秘密」　ブラッド・シフ　繊細な表情づくりに苦心（2017/11/16東京新聞）
日本を舞台にしたストップモーションアニメの米国映画「ＫＵＢＯ／クボ　二本の弦の秘密」（トラビス・ナイト監督）が、１８日公開される。製作を統括するアニメーションスーパーバイザーのブラッド・シフ（４７）が来日し、本紙の取材に「僕たちが一生懸命作った日本へのラブレター。日本の方たちにこそ見てほしい」と熱く語った。　（猪飼なつみ）ストップモーションアニメは人形や模型を少しずつ動かして１コマずつ撮影する。アニメーター１人が１週間で製作できる映像はわずか３．３１秒。１時間４３分の本作のため、３５人がかりで作ったのは１３万３０９６コマに上り、２年を要した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017111602000190.html

BACK

（特派員メモ　テヘラン）小さな茶店、濃い一杯（2017/11/16朝日新聞）
　数千もの商店がひしめき合うテヘラン中心部のグランド・バザール。その一角にある小さな茶店を訪れた。バザール商人や観光客らがひっきりなしにやってくる。いい香りのする紅茶を注いだカップを片手に、店主のカゼム・マブフティアンさん（６０）と世間話に花を咲かせた。・・・営業が始まったのは１９１８年。その後、以前のオーナーから営業権を買い取った父アリさんが引き継ぎ、親子２代で約５０年営業を続けてきた。訪れる客は１日に数百人。ドイツなどの喫茶フランチャイズから国外出店の誘いもあったが断ったという。数年前に引退したアリさんは７月に８９歳で他界した。悩みは後継者がいないことだが、「ここはみんなの社交場というのがおやじの遺志。守らなきゃ」。親子の思いが込められた濃厚な一杯。とても熱かった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13229845.html

BACK

北朝鮮、日米首脳を非難　トランプ氏を「狂犬」　安倍氏「米の忠犬」（2017/11/16朝日新聞）
　北朝鮮の官営メディアは１４、１５の両日、相次いで日米両国の首脳を激しい言葉で非難した。韓国への批判は控える一方、中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）の特使が近く訪朝することも伝えた。・・・朝鮮中央通信は１４日、安倍晋三首相がトランプ氏との６日の記者会見で、米政府の北朝鮮政策を支持したことについて「主人（米国）の対朝鮮敵視政策の実現の先頭に立つ忠犬のこざかしい振る舞い」と非難した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13229935.html

BACK

（私の視点）米国の対アフガン戦略　軍隊引き揚げが唯一の道　多谷千香子（2017/11/16朝日新聞）
アフガニスタンでの対テロ戦争が始まって既に１６年、タリバーンが勢いを増す中で、トランプ米大統領は、８月にアフガン新戦略を発表した。米軍数千人の増派と空爆を２倍にするという。同時に、米国はタリバーンを戦闘で打ち負かすのはもはや不可能と考えており、撤退の期限を定めず戦い続けて、タリバーンを和平交渉の席に着かせることを狙っている。引き揚げの見送りは、権力の空白ができて混乱に陥れば、テロリストが自由に動き回って、米本土に対する危険が増すからである。・・・しかし、タリバーンは、イスラム原理主義的な田舎の慣習に従うアフガン民衆そのもので無尽蔵である。一般市民の多くも、空爆による被害が増しているのも手伝って、外国軍や米国に寄り添うガニ政権に反感を持ち、心情的にタリバーンに同調している。タリバーンは、新戦略が発表されると「アフガニスタンは米国の墓場になるだろう」との声明を出し、外国軍がいる限り戦うとしている。彼らは、親子代々戦い続けており、外国軍の占領下で和平交渉に応じるなどは期待できない。・・・また、新戦略は、インドにアフガン国軍の訓練などを大幅に担わせ、米国の負担を軽減することも狙っている。これでは印パの敵対関係を助長し、パキスタンのタリバーン支援を強化させて戦闘を激化させる恐れが強い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13229746.html

BACK

足立議員「石破氏らは犯罪者」　「朝日報道は捏造」　衆院文科委で発言（2017/11/16朝日新聞）
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。・・・足立氏は経済産業省の元官僚で、現在３期目。国会で民進党に対し「アホ」と発言するなどして懲罰動議を出されたことがある。加計学園の問題をめぐる朝日新聞の今月１１日付朝刊の社説に対し、ツイッターで「朝日新聞、死ね」と投稿していた。・・・足立氏の「犯罪者」発言に対し、名指しされた自民の石破氏は朝日新聞の取材に、「発言の挙証責任は足立氏にある。論証もせず、そのような発言をするのはいかがなものか。国会議員としての品位も問われ、信頼を失墜させる発言だ。論評にも値しないような発言を国会議員がすることに悲しみを禁じえない」と語った。・・・共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、「犯罪者と決めつけるには、決めつけるだけの論拠がいる」と指摘した。自民幹部は、足立氏が加計問題に関する朝日新聞の社説を引いて、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿したことも踏まえ、「品格がない。そういうのを許したらいけない」と厳しく批判した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13229819.html

BACK

広島・長崎両市長を授賞式に招待　ノーベル平和賞、被爆地として初（2017/11/15東京新聞）
ノーベル平和賞が決定した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の授賞式に、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が招待されたことが１５日、両市への取材で分かった。松井氏は出席する方向で、田上氏も検討している。実現すれば、被爆地の市長が授賞式に参加するのは初めて。両市によると、主催者側からそれぞれ市長宛ての招待状が届いた。ＩＣＡＮが貢献した核兵器禁止条約は７月、国連で採択され、松井市長はこれに先立つ６月、米ニューヨークの国連本部で制定会合に出席。「被爆者は存命中に核兵器の禁止を見届けたいとの強い願いを持っている」と演説した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111501001209.html

BACK

軍縮会議　高校生平和大使の演説見送り　核保有国圧力（2017/11/15東京新聞）
二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。圧力は今年二月以降にあり、同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫った。当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。西日本新聞は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林（のぶしげ）軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相（当時）に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん（１７）＝長崎市＝は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000134.html

BACK

少年法論議　教育力で立ち直りを（2017/11/15東京新聞）
少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる−、こんな法相の諮問を法制審議会が受けている。成人年齢も十八歳にし、統一を図るという考えは単純すぎる。少年法の理念を深く考えるべきだ。少年事件が起きるたびに、報道などに触発されて、多発化、凶悪化していると誤解している人も多かろう。実は正反対で少年非行は急激に減少しているのが実態だ。・・・現行の少年法などに基づく施策が機能している証左ではないか。うまくいっている制度をわざわざ改変する必要がどこにあるのか。・・・仮に十八歳未満に引き下げれば、現在のほぼ半分の事件が少年法の手続きの対象外となる。つまり家庭裁判所の調査官らによる成育歴や心身の状況、家族や交友関係などの調査、さらに少年鑑別所での心理学など科学的な調査などが受けられない。ほとんどが起訴猶予処分となろうが、そこには教育的な働き掛けが存在しない。これは十八歳・十九歳の再犯を増加させる契機になりかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111502000168.html

BACK

国連人権理　秘密法に懸念示す　日本の人権５年ぶり審査（2017/11/15東京新聞）
【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会は十四日、約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めた。・・・欧州連合（ＥＵ）諸国を中心に死刑制度の廃止や一時停止を求める意見が多く出た。国連の特別報告者は今年、在沖縄米軍基地反対運動への圧力に懸念を表明。今回の審査で直接言及した国はなかったが、ペルーは「沖縄の人々が社会権を享受できるように対策を強化してほしい」と求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111502000135.html?ref=rank

BACK

広島市長、イタリア議会で演説（2017/11/15京都新聞）
核廃絶へ国際協力を【ローマ共同】イタリア訪問中の広島市の松井一実市長は１４日、ローマのイタリア議会内で演説、同国議員や非政府組織（ＮＧＯ）関係者ら数十人を前に、核兵器廃絶に向けた国際社会の協力が必要と訴えた。松井市長は、今年のノーベル平和賞に決まったＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、広島、長崎の被爆者のための賞でもあるとの声明を出したことに言及。「世界の為政者による取り組みを促す契機になると期待する」と述べた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171115000005

BACK

ＡＳＥＡＮ会議 　中国への傾斜に危惧も（2017/11/15京都新聞）
対立より実利を優先し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の中国への傾斜が強まった。そんな印象だ。フィリピンで開かれたＡＳＥＡＮと日米中ロなどの首脳会議は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難する一方、中国が昨年７月の仲裁裁判所の判決を無視して軍事拠点化を進める南シナ海の問題では強いメッセージを発しなかった。・・・「米国第一」の政権が、本気でアジア重視の政策を進めるのか。もともとインド太平洋戦略は安倍晋三首相が提唱した構想だけに、米国が主体的に、責任をもってこの地域に関与する姿勢は、いまだ見えないと言わざるを得ない。ＡＳＥＡＮは政治体制や経済の発展度、文化の異なる国々だ。民主化の道半ばの国もある。一党支配体制の中国との関係を深める中で、民主化が滞ることはないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

BACK

辺野古新基地：抗議の市民50人を強制排除　車両130台が資材搬入（2017/11/15沖縄タイムス）
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１５日午前から、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で座り込み抗議活動を続けている。正午までに２回、市民ら約５０人を機動隊員が強制排除。その後、資材を積んだトラックなど合計約１３０台が基地内に入った。市民らは工事中止を訴えるプラカードを掲げながら機動隊員や資材の搬入業者に対し「民意を無視した違法工事に加担しないで」と声を上げた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170802

BACK

静かな小集落、突然の緊張　新基地建設の資材搬入拠点に一変　国頭村奥の住民、涙の抗議（2017年11月14日琉球新報）
人口１８９人、沖縄本島北部の国頭村奥（おく）。車の往来もほとんどない静かな場所が１３日、一変した。米軍普天間飛行場移設先の大浦湾に運ばれる砕石を積んだダンプカーのほかパトカーや機動隊などの警察車両が何十台も通り、物々しい雰囲気に包まれた。・・・次々と奥港に入ってくるダンプカーを見た女性（８５）の頬は緊張でこわばっていた。「もう泣きたい。この静かな奥は、とってもゆっくり過ごせる場所だよ。静かだから今まで安心して暮らして来られたんだよ。それをもう何百台もあんなトラックが通ったら。私たちに家を出るなということか。年寄りは死ねということか」と目に涙をためて言った。工事に反対する人たちはダンプカーの前に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊に強制排除された。７４歳の男性は顔をしかめて機動隊と工事に反対する人たちのもみ合いを見ていた。「賛成反対以前の問題だ。国は順序を踏んで集落に説明するのが当然だろう。いきなり機動隊を導入してトラックを運搬するなんて筋が通らない。集落みんなを怒らせて強行するのはおかしいよ」と憤った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-613216.html

BACK

最古の沖縄映画、復活　「執念の毒蛇」２９年ぶり弁士付き　県立美術館１０周年事業（2017/11/15琉球新報）
沖縄県立博物館・美術館の美術館１０周年記念展「彷徨（ほうこう）の海」「邂逅（かいこう）の海」の関連催事「映像アーカイヴと沖縄（１）特別上映」が４日、那覇市の同館で開かれた。上映作品は「執念の毒蛇」（１９３２年、吉野二郎監督）と「吉屋チルー物語」（６３年、金城哲夫監督）。フィルムを修復、デジタル化し本来の鮮明な映像がよみがえった。無声映画「執念―」は２９年ぶりに弁士付きで上映し新たな命を吹き込んだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-613908.html

BACK

カンボジア首相、米国批判の演説　トランプ氏の面前で（2017/11/15朝日新聞）
カンボジアのフン・セン首相は１３日、トランプ米大統領の面前で米国を批判する演説をした。来年７月に総選挙を控えるカンボジアでは、最大野党の党首が米国と共謀して政権転覆をはかろうとしたとして起訴されるなど締め付けが続いており、批判的な米側に反発したものとみられる。カンボジア政府の報道発表によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加したフン・セン氏はトランプ氏に対し、「これまでの米政権は、民主主義と人権の名の下に他国の内政に干渉してきた。私たちは被害者だ」と述べた。さらに首都プノンペンの米大使館を名指しし、「あなたの部下たちは我々の法執行を妨害している。注意すべきだ」と述べた。（マニラ）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13228217.html

BACK