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辺野古、美ら海「壊すな」 海と陸、４５０人新基地抗議（2017年2月19日琉球新報）
ポスト真実 危うい世界に確かな目を（2017/02/19京都新聞） 「ポスト真実（ｐｏｓｔ－ｔｒｕｔｈ）」。英オックスフォード英語辞書が２０１６年を表す言葉として選んだ。「客観的な事実よりも感情への訴えかけの方が影響力を持つ」ことを指す。「事実は二の次」という風潮の強まりに、えも言われぬ恐怖を感じる。・・・ 最大の交流サイト・フェイスブックでニュースを読む米国人は６割以上という。フェイスブックは拡散に手を打たなかったと批判され、ようやく社外機関が「虚偽」と認定したニュースに印をつけるなど対策に乗り出した。当然だろう。一方、米国の新聞やテレビなど既成メディアは、ファクト（事実）チェックに力を入れるようになってきた。偽ニュースには事実で対抗する。これまでに培った取材力を発揮して事実を突き止め、提示する。報道の本来の役割だ。取材の過程や狙いを明らかにして、トランプ氏があおっているメディア批判に応えることも必要だろう。何が事実か。見きわめる目がいっそう求められる時代だ。
トランプ氏就任１カ月の成果誇示 求心力低下に危機感（2017/02/19東京新聞）
「平和に生きる権利」日本、採決反対 戦争を「人権侵害」と反対する根拠 国連総会で宣言（2017/02/19東京新聞）
週のはじめに考える 財政拡大の亡霊が再び（2017/02/19朝日新聞） 衝撃には二つの大きな意味があります。一つはアベノミクスの行き詰まりがいよいよはっきりとしたこと。四年近く異常な金融政策を続けてきたが、物価は目標の２％上昇どころか、以前の水準に逆戻りしています。浜田氏の理論は、デフレとはお金の量に起因する現象だから通貨供給量を大量に増やし、そして人々に物価は今後上がると予想させることができれば、消費が活発になりデフレから脱却する、というものでした。それが、あっさりと理論の誤りを言い出したのです。発言と軌を一にするように日銀は、お金の量から金利を目標とする金融政策に転換し、アベノミクスの迷走を印象づけてしまいました。・・・考えたくもないのですが、財政運営が危機に陥ると何が起きるのでしょう。資金が流出し、円安加速で超インフレ。金利が跳ね上がり、利払い費が膨らんで財政は破綻－。万策が尽き、財政破綻した例が実は身近にあります。終戦直後の日本です。国の債務のＧＤＰ比率は２５０％を超え、現在と同じような水準でした。膨大な債務をどう処理したか。「取れるものは取る、返すものは返す」。つまり一回限りの約束で預金や不動産などに最高税率９０％の空前の「財産税」を断行。貧しい層も例外なく対象とし、なけなしの資産を収奪した。財産税で徴収した合計額は、その年（一九四六年度）の一般会計予算に匹敵する規模に達し、それを原資に可能な限り国債を償還した。その際、国民が預金を引き出せなくする預金封鎖と、通貨切り替えを先行して実施。あらかじめ課税資産を把握して差し押さえる荒業です。国民は反発したが、どうすることもできなかった。 ◆国家が暴力装置に
（小さないのち）道に潜む危険 交通事故、小１突出 過去５年間で８９４４人死傷（2017/02/19朝日新聞）
実測２１０シーベルト、廃炉阻む 福島第一２号機の格納容器（2017/02/19朝日新聞） ■核燃料、残量も状態も謎 ようやく見えてきた２号機内部の状況。だが、一方で、謎も出てきた。圧力容器から溶け落ちた核燃料は、そのまま落下したと考えられている。だが、毎時２１０シーベルトの線量が計測された作業用レールは、圧力容器の直下から離れている。ロボット投入口付近も推定毎時３０シーベルト。格納容器内の広い範囲に高い線量の場所があるのはなぜなのか。「溶けた核燃料が直接レールに積もったのではなく、格納容器の底で水分の多いコンクリートと激しく反応し、溶岩が海に流れ込んだ時のように遠くまで飛び散った可能性がある」 ■＜視点＞「事故忘れるな」私たちへの警告 科学医療部・竹内敬二 溶けた核燃料が飛び散った格納容器の惨状には、多くの人が肝を冷やしただろう。２０１１年３月１５日の早朝の緊張感を忘れられない。福島第一原発２号機の格納容器の圧力が上昇し、「爆発が近い」といわれた。政府や東電、メディアを含め、事態を注視していた関係者を震撼（しんかん）させた。・・・福島第一原発の事故は広大な地域を汚染したが、東京をも広く汚染する破滅的事態とも紙一重だった。この現実を忘れてはならない。これから、溶けた核燃料との長い闘いが始まる。・・・日本の原子力政策の最大の問題は「何があっても変わらないこと」と言われる。それは、事故後も続いている。日本はいま、ほとんど原発なしで社会が動き、再稼働への反対も強い。なのに、原発に多くを依存する計画を維持している。高速増殖原型炉もんじゅを廃炉にしてもなお、核燃料サイクル実現をめざすという無理な目標を掲げ続ける。 世界をみれば、原発は建設数が低迷し、建設費や安全対策費も高騰している。フランスのアレバ社や東芝のような原発関連の企業の苦境があらわになっている。しかし、日本政府は「今も近い将来も原発の発電コストは安い」と言い続ける。こうした無理な原発政策を続ければ、結局、ツケは未来の世代に回る。日本をひっくり返した事故からほぼ６年。「のど元すぎれば」と関心も薄らぎつつある。そんな中で推定とはいえ毎時６５０シーベルトという衝撃の数字が現れた。私たちののど元に「忘れるな」と突きつけられた警告だ。原発政策の虚構を取り除き、コストと民意を重視する政策に変える。事故を起こした世代の責任だ。
（日曜に想う）「安全のため」奪われる自由 編集委員・大野博人（2017/02/19朝日新聞） テロ対策という当初の目的からはみ出して、政治権力の監視活動はどこまでも暴走する。「安全のため」という口実を人々が受け入れ続けるかぎり。・・・「屈服しない者たち」という本が一昨年フランスで出版された。著者はブルガリア出身でパリを拠点に活躍、今月７日、７７歳の生涯を終えた著名な思想家ツベタン・トドロフ氏。・・・トドロフ氏によると、政治権力が市民監視にのめり込むのは「すべてを知ることは、すべての権力を握ることにつながる」と考えるから。また、だれかが自分を監視しているとつねに意識する社会では、人と人との間の信頼が消滅するとも指摘する。人々が連帯しない社会。それこそ権力が思いどおりにしやすい社会である。・・・ 政治家が声高に「安全のため」を語るとき、本当は自らの権力強化のためではないのか。「安全のため」なら仕方がないと思ったとたん、からめ取られているのかもしれない。なぜなら、あなたも私もふつうの市民の大半は監視する側ではなく、監視される側になるのだから。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12803740.html
（声）南スーダンの自衛隊の姿伝えて（2017/02/19朝日新聞）無職 重永辰生（大分県 ６５） 南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため、昨年１１～１２月に総勢約３５０人の自衛隊員が新たに派遣され、活動中です。今、隊員たちは日々、具体的にどんな業務を行っているのでしょう。それらが報じられる機会は少なく、米国のトランプ政権が巻き起こしている騒動の陰に隠れてしまった感もあります。現地の治安情勢や、ＰＫＯの取り組み、駆けつけ警護や宿営地共同防護の訓練がどうなっているかは、彼らを送り出した私たち国民は関心を持って見守っていかなければなりません。そのために、政府も、メディアも、何か大きな出来事が起きた時だけでなく、リアルな現地の状況を継続的に国民に伝えていくべきではないでしょうか。
＜社説＞生コン設備着工 政府の県土破壊許さない（2017/02/19琉球新報）
朴氏退陣求め７０万人集会（2017/02/19京都新聞）
金賢姫元死刑囚「工作員とは思えない」（2017年2月18日琉球新報）
沖縄県が普天間の運用実態調査 24時間態勢で発着を記録、負担軽減求める根拠に（2017/02/18沖縄タイムス） 米軍普天間飛行場の運用実態を把握するため、沖縄県が２月から２４時間態勢で全航空機を対象とした発着回数の調査を始めたことが分かった。県は時間帯や機種別の飛行データを解析した上で、日米両政府へ訓練移転や運用停止などを求めていく際の具体的な根拠としたい考えだ。
社説［児童虐待］支援のあり方検証せよ（2017/02/18沖縄タイムス） 児童虐待や虐待の疑いのある傷害事件・傷害致死事件が後を絶たない。どうすれば児童虐待を防ぐことができるのか。交際相手の女性の生後５カ月の長男に暴行を加え死亡させたとして宜野湾署は１６日、２５歳の男性を傷害致死容疑で逮捕した。・・・ 離婚件数が多いと、再婚件数も増える。離婚も再婚もごく普通の出来事になった社会では、子連れ再婚などで継父（あるいは継母）と子どもが同居する「ステップ・ファミリー」（継父・母の家族）が増える。ステップ・ファミリーへの偏見をなくしていくことと、孤立を回避するための当事者支援は、車の両輪である。全国の児童相談所が１５年度に対応した児童虐待の件数は１０万件を超え、過去最多を更新した。県内は６８７件で、前年度比４４％の増。増加率は全国で４番目に高かった。妻への暴力や経済困窮、子どもの貧困などが絡んでいるケースもある。児童虐待が「負の連鎖」の中に組み込まれているとすれば、問題の根は深い。子どもたちが輝く社会を実現するための、欠かすことのできない第一歩－それが児童虐待防止である。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84772
辺野古新基地：工事関係車両8台がシュワブ内へ 海上でも抗議（2017/02/18沖縄タイムス）
「普天間停止」まで２年 国の主張、論理矛盾 県「辺野古移設とは別」（2017/02/18琉球新報）
海と陸から抗議の声上げ 辺野古新基地建設 集会とデモに約４００人（2017/02/18琉球新報）
障害、舞台から伝えたい…手話劇団で主演（2017/02/18琉球新報） 公演「ありがとう、またね…」は２５、２６日、東京・日本橋の三越劇場で午前１１時、午後３時半の２回公演。全席指定５０００円。
（社説）民進党 「脱原発」の旗を鮮明に（2017/02/18朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12801819.html
（わたしの紙面批評）偽ニュース対策 個人の力に限界、メディアの役割大 西田亮介さん（2017/02/18朝日新聞）
（ニッポンの宿題）たまるプルトニウム ジア・ミアンさん、勝田忠広さん（2017/02/18朝日新聞） 核兵器を保有せず、核兵器廃絶に熱心なはずの被爆国がなぜ、核兵器の材料になるプルトニウムをこんなにも大量に持ってしまったのでしょう。日本が所有するプルトニウムは４８トン。軍事用も含めて、地球上にあるプルトニウムの約１割にあたり、核兵器を持たない国としては圧倒的な量です。日本人がどう考えているかは別にして、世界の人びとはこの事実を見つめています。危険な物質を大量に保有し、ミサイルなどを開発する高度な技術をすでに持っている日本は、その気になれば、すぐにでも核兵器を持てる国だととらえられています。テロリストに奪われる恐れも懸念されます。・・・日本でも、経済産業省の主導ではなく、民間のプロジェクトであれば、撤退しているでしょう。核燃料サイクルの夢は、高速増殖炉と再処理工場の両方があってこそです。高速増殖炉計画が実現しなければ、青森県六ケ所村の再処理工場が「夢のエネルギー」の工場でなくなることも明らかです。稼働させる必要などないでしょう。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12801794.html
ブルーナさん死去 「ミッフィー」作者 ８９歳（2017/02/18朝日新聞） １０代半ばで第２次大戦を体験し、祖国オランダはナチス・ドイツに侵攻された。冬のある日、ユダヤ人が冷たい湖を泳いで逃げるのを見て、憤りと悲しみを覚えたという。この体験が「ぼくの人生を決定づけたのかもしれません」と振り返った。・・・戦争が終わると、ピカソやマティスらの自由な作風にあこがれ、出版社の後継ぎでありながら画家を志した。猛反対した父と妥協するかたちで、１９５１年に父の出版社に商業デザイナーとして就職。本の装丁やポスターを手がけ、絵本もかいた。・・・独立してからは、仕事場でたった一人で描く仕事のスタイルを守り通した。世界的な名声を得ても、アシスタントを雇うことなく、構想から仕上げまで、かたくななまでに自分ひとりの手でやり遂げるその姿は、日本の職人技を思わせた。飢餓、貧困、病気から子どもたちを守ろうと訴えるポスターも描き、東日本大震災では涙を流すうさこちゃんのイラストで日本の子どもたちを励ました。
統幕に派遣後全データ 南スーダン ＰＫＯ日報保存（2017/02/18東京新聞）
首相答弁「犯罪目的集団」→「普通の団体性質一変なら」 「共謀罪と別物」ほころび（2017/02/18東京新聞）
北極、南極の海氷面積最小に ＷＭＯ、１月高温影響か（2017/02/18東京新聞）
木星探査機の軌道変更中止 ＮＡＳＡ、南極の写真公開（2017/02/18東京新聞）
戦闘機の大量発注に意欲（2017/02/18京都新聞）
米国の中東政策 一方的な転換は危うい（2017/02/18京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
軍事研究 科学者が自ら歯止めを（2017/02/18京都新聞）
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＜社説＞ケネス被告証言 被害女性に落ち度はない（2017/02/17琉球新報）
３月１０日に閣議決定へ 「共謀罪」法案、政府調整（2017/02/17琉球新報）
米中外相が独で初会談 「大国関係」占う試金石（2017/02/17琉球新報）
イラク首都でテロ５１人死亡（2017/02/17京都新聞）
金正男氏暗殺 背後の影を解き明かせ（2017/02/17京都新聞）
東芝の経営危機 原発依存から脱却こそ（2017/02/17京都新聞） 経営再建中の電機大手、東芝がさらに窮地に陥っている。米国の原子力発電事業を巡り、計７１２５億円もの巨額損失が発生、昨年１２月末時点で負債が資産を１９１２億円上回る債務超過に転落したと発表した。・・・原因は、福島第１原発事故で世界的に規制が強化されたのに原発事業の拡大路線を突き進んだことだ。設備費用や人件費が大幅に急増し、巨額損失につながった。原発事業を統括する志賀重範会長は引責辞任したが、経営責任はきわめて重い。海外の原発事業は機器供給などに特化し、国内では再稼働や廃炉を中心に継続するというが、原発事業そのものの抜本的な見直しが必要ではないか。
マリアナ海溝の深海生物、中国最悪の川超える汚染（2017/02/17ナショナルジオグラフィックス） 水深約1万mの甲殻類から約50倍の汚染物質/驚くべき発見だ。地球上でもっとも人里離れた場所といえる太平洋のマリアナ海溝で、高濃度に汚染された中国の河川以上に汚染物質が蓄積されているという報告がもたらされた。オンライン学術誌「ネイチャー・エコロジー&エボリューション」に掲載された論文によると、ロボット潜水艇を使って深さ約7800～1万メートルで捕獲した甲殻類に含まれる汚染物質の量は、中国でもっとも汚染された川のひとつとされる遼河（りょうが）から水を引いた水田のカニの50倍もの量だったという。・・・ 検出された化学物質には、1930年代から70年代の間に生産された2種類の残留性化学物質（POP）、PCB（ポリ塩化ビフェニル）とPBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）が含まれていた。研究によると、これらの化学物質は、この期間に地球全体で約130万トン生産されている。そして、事故や廃棄、埋め立て地からの流出、不完全な焼却などのため、その一部は環境に放出されている。・・・このようなとんでもないレベルの汚染物質が検出されたという事実から、人間が地球に与える長期的、破壊的な影響を痛感せざるをえません」
社説［閣僚の資質］国民欺く言動は許せぬ（2017/02/17沖縄タイムス） 憲法上の問題となるのを避けるために、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の実態を覆い隠すような答弁を繰り返す稲田朋美防衛相。今国会最大の焦点となっているにもかかわらず、「共謀罪」の国会での議論を制限するような文書を提出した金田勝年法相。両氏の国会軽視の姿勢は、極めて問題だ。閣僚としての資質に疑問を持たざるを得ない。・・・ 共同通信社の世論調査では、金田氏の言動について６９・５％が「問題だ」と回答した。ＰＫＯ部隊の日報を巡る稲田氏の答弁も、６６・４％が「納得できない」と答えた。多くの国民が両氏に不信の念を抱いており、安倍晋三首相には任命責任がある。加えて野党の追及を受け答弁に窮する両氏を見る限り、南スーダンＰＫＯへの部隊派遣、「共謀罪」法案そのものに無理があると言わざるを得ない。
核なき世界への鍵 マーシャルの訴え ＜４＞ 被害の記憶継承（2017/02/17ヒロシマ平和メディアセンター） 米国と１９８３年に結んだ自由連合協定により、マーシャル諸島の国民はビザなしで自由に米国に移住できる。大学進学に加え、仕事を求めて渡米する若者は多く、エニウェトク島も例外ではない。次世代に、核実験の被害の記憶がきちんと引き継がれないのではないかと危惧されている。島の学校では、主に高学年を対象に、エニウェトク環礁での核実験やそれに伴う環境汚染、強制移住先のウジェラン環礁での苦難などを教える。ネッド教諭は「なぜ自分たちが缶詰を食べて暮らしているのか、理由を知るべきだ」と力説。健康被害が現れた場合の備えにもなると信じる。ただ、ウジェラン環礁から帰島した８０年以降に生まれた世代は総じて、核実験の歴史について「学校で少し習ったけど」と言葉少なだ。 ・・・今も米国への不信や被曝への恐怖は根強い。島に帰りたいと願うが、「私が戻れば子や孫も一緒に来て被曝してしまうから」と自重する。望郷の思いをかみ殺す出身者がいる一方、子や孫の世代には「危険かどうかは自治体が判断してくれる」との声も。若い世代は、被害者としての当事者意識が薄れがちだ。 ・・・多くの被曝者が見捨てられたと感じ、沈黙してきたといい、聞き取りは必ずしも容易ではない。活動資金の確保など課題は山積する。それでもベネットさんは「記憶を伝えて核被害に対する国内の関心を高め、米国に責任を認めさせたい。それが核兵器をもう使わせないという機運にもつながっていくはずだ」。もう二度と―。それは、広島、長崎の被爆者の訴えに重なっている。
米国からカナダへ、難民が決死の越境 トランプ政権を不安視（2017/02/17CNN） カナダ南部マニトバ州エマーソン（ＣＮＮ） 米中西部から国境を越えたカナダの町、エマーソンには最近、かつてないほど多くの難民が押し寄せている。トランプ米政権の強硬な難民政策から逃れてたどり着いた人々だ。フセイン・アフメドさん（３４）、モハメド・ホサイン（２８）さんら５人はソマリア人のグループ。メキシコ経由で米国へ入って保護を求めたが、昨年の大統領選でトランプ氏が難民への強硬策を唱えるのを聞き、不安を募らせていた。
警察への抗議デモ、パリ中心部にも拡大 性的暴行を糾弾（2017/02/17東京新聞） （ＣＮＮ） 警官が黒人男性に性的暴行を働いたとされる事件をめぐり、フランスのパリ郊外で続いていた激しい警察への抗議デモは１７日までに、パリ中心部にも広がった。事件は今月２日にパリ北郊オルネースーボワで２２歳の黒人男性が警官から性的暴行を受け、手術が必要になる重傷を負ったというもの。１５日の夜、パリ北駅近くのバルベ地区には２００人ほどの群衆が集まり、事件に抗議した。デモ隊は被害者のための正義を求め、「私たちは忘れない。私たちは許さない」と叫んだ。路上のごみ箱などに放火する者もいた。
日本の技術を考える 時流の先を行っているか（2017/02/17東京新聞）
派遣以来「日報を保存」 統幕で、隠蔽と野党批判（2017/02/17東京新聞） 稲田朋美防衛相は１７日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したと説明後、存在を把握した問題に関し「南スーダンへの派遣開始以来、統合幕僚監部で、日報を電子データで保存していた」と述べた。民進党の後藤祐一氏は保存していたのならば、文書が存在しないとして開示しなかった防衛省の対応は組織的な隠蔽だと批判した。
待機児童ゼロ「困難」 衆院予算委 首相、事実上の断念（2017/02/17東京新聞）
２号機内、ロボ動けず 福島第一、回収断念（2017/02/17朝日新聞）
「共謀罪」説明に矛盾 首相「一般市民対象、ありえない」（2017/02/17朝日新聞） ■野党は追及「国民だました」 野党は「共謀罪ではない」と再三主張してきた政府の矛盾を追及する考えだ。共産党の藤野保史氏は１６日、「改めて今回の共謀罪は対象が何も限定されていないと明らかになった」と批判。山尾氏は刑事局長の答弁と食い違っていたことについて「局長がその場しのぎでうそをついた。国民をだまして印象操作しようとするやり方だ」と政府の姿勢を厳しく批判した。
南スーダン紛争「壊滅的」 国連が機密文書（2017/02/17朝日新聞）
（社説）米国と中東 「２国家」が和平の道だ（2017/02/17朝日新聞）
（月刊安心新聞）広がる「ポスト真実」 事実の軽視、まるで中世 神里達博（2017/02/17朝日新聞） もちろん与党が安定的に多数を占めているとか、内閣支持率自体が高いといった要因はあろう。国際情勢の変化に対する不安から、安全保障については新しい考え方で臨むべきだ、という世論が強まっているのも感じる。そういった政治的な背景について考えていけば、この奇妙な雰囲気を説明できるのかもしれない。だが、果たしてそれだけが理由なのだろうか。・・・このような、事実を事実として受け入れず「字面の書き換え」でつじつまを合わすという悪弊が、実は私たちの社会のさまざまな領域に広がっているのかもしれない。その結果いつの間にか本当に守らなければならない規則が忘れられ、ついには大惨事に至るというケースもある。 １９９９年に起きたＪＣＯ東海事業所・核燃料加工施設での臨界事故は、まさにこのようなルールの逸脱が重畳した結果、起きた悲劇であった。核物質という、最も緊張感をもって向き合うべきものが、日常のとるに足らないルーチンにまで転落していたのである。・・・政治が言葉を軽視するのは今に始まったことではないのかもしれない。ただ、先進諸国で同時多発的に、かなり真っ正面から「事実」が無視され、しかもそのことを多くの人々がさほど気にとめないという状況は、かつてあっただろうか。・・・ 長い間、中世は暗黒の時代であり、非合理と迷信が支配していたという理解がなされてきた。これは自らが生きる「近代の価値」をことさら称揚する立場から書かれた、歪曲（わいきょく）された歴史記述だったという面もあろう。だが、いつの間にか私たちが生きる時代が、むしろ中世に似てきているということはないだろうか。「ポスト真実」が、ツイッターなどのＳＮＳで広がったことも、「中世化」と符合するだろう。情報化によって私たちはすでに、現実に存在する世界ではない、電子的な記号システムの体系に、リアリティーを感じるようになっている。昨年話題になったゲーム「ポケモンＧＯ」のように、仮想空間にモンスターが跋扈（ばっこ）し、それを生身の人間が追いかけるという現象も、現実が重視されなくなっているという点では、地続きなのかもしれない。 私は以前から、この時代は近代性が弱ってきていて、いずれ中世に逆戻りしてしまうのではないかという不安を感じてきた。杞憂（きゆう）だと良いのだが、最近はその傾向が強まっているようにも思える。事実の軽視は、言うまでもなく、恐ろしい結果をもたらしかねない。大きな時代の潮流にあらがうのは容易ではないが、近代という時代に培ったさまざまなものごとの価値を整理し、改めて確認すべき時期にあるのではないか。
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