軍事研究に懸念、最終報告記載へ 学術会議検討委（2017/02/16朝日新聞）
日本学術会議は１５日、安全保障と学術に関する検討委員会を開き、１月に検討委が出した、軍事研究が学問の自由や大学に与える影響を懸念する内容を盛り込んだ「中間とりまとめ」に沿って、３月をめどに最終報告書案をまとめる方針を確認した。防衛装備庁による委託研究制度など、軍事関連の研究への慎重姿勢も改めて確認した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12798111.html
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（地球２４時）インド、人工衛星放出（2017/02/16朝日新聞）
インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）は１５日、打ち上げたロケットから１０４個の人工衛星を順次放出し、軌道に乗せることに成功したと発表した。ＩＳＲＯによると、これだけ多数の衛星の同時放出は世界的に前例がないという。人工衛星の大半は平均で重さ６キロ余りという超小型で、うち８８個は米サンフランシスコの民間企業が所有する地球観測衛星だと報じられている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12798190.html
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親イスラエル、トランプ流の波紋 両首脳が会談（2017/02/16朝日新聞）
トランプ氏は大統領選期間中から、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館を地中海沿いの商業都市テルアビブから移すと公言してきた。だが、実現すれば中東全体が不安定になり、新たな紛争の火種になる恐れがある。エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地だ。約１キロ四方の壁に囲まれた旧市街には古代王国の神殿の壁の一部が残り、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」がある。隣接する高台は「神殿の丘」で、イスラム教の預言者ムハンマドが昇天したとされる「岩のドーム」などがある。旧市街にはさらに、キリストの墓とされる場所に建てられた「聖墳墓教会」も存在する。
こうした街をイスラエルの首都と認めて大使館を移せば、特にイスラム教徒の心情を逆なですることになる。親米国ヨルダンは「越えてはならない一線」と警告した。パレスチナ自治政府のアッバス議長は１月、移転すれば「イスラエル（国家）の承認を取り消すことを検討する」と語った。そうなれば、１９９３年のオスロ合意以降、積み重ねられた中東和平の枠組みが崩壊しかねない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12798086.html
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戦争体験、いまこそ残して 証言集の原稿募集（2017/02/16朝日新聞）
市民の戦争体験集「孫たちへの証言」を毎年出版している新風書房（大阪市）が、８月発行予定の第３０集に載せる原稿を募集している。戦争体験者からの応募に加え、「祖父母から聞いた話」をテーマに家族からの投稿も呼びかけている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12798059.html
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ＮＡＳＡ初打ち上げで有人飛行か 開発中の新型ロケット（2017/02/16東京新聞）
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が火星を目指して開発中の新型ロケット「ＳＬＳ」で、初打ち上げに宇宙飛行士の搭乗を検討していることが１５日分かった。トランプ米大統領が就任演説で「宇宙の神秘の扉を開く」と述べたことに応えるためという。米宇宙専門メディアが報じた。一方で米政府監査院は同日、「（無人飛行でさえ）技術的課題の多いハイリスクな計画だ」とする報告書を発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021601000698.html
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「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る（2017/02/16東京新聞）
担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。・・・人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html
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金正男氏殺害 恐怖政治に潜む深い闇（2017/02/16東京新聞）
父子三代が権力を継承し「金王朝」とも呼ばれる北朝鮮。後継者相続に敗れた先代指導者の長男が、不慮の死を遂げた。直系家族まで生命を狙われるのか。恐怖政治の闇はどこまでも深い。クアラルンプール国際空港で十三日、朝鮮人男性が倒れ病院への搬送中に死亡した。韓国統一省は男性が金正恩労働党委員長の異母兄の金正男氏であり、殺害されたのは確実だとの見解を示した。・・・マレーシアにとって重大な主権侵害になりうる事件であり、当局は死因、毒物と犯人の国籍特定を急ぎ、全容を解明するよう望む。国際的な捜査協力も必要だ。・・・北朝鮮は核、ミサイル開発だけでなく、党や政府、軍幹部に対する粛清、処刑など恐怖政治を敷いている。今回の事件への関与が明らかになれば、正男氏を保護していたとされる中国は、金正恩体制への不信感をさらに強めるだろう。トランプ米政権は対話より制裁重視に傾くのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000141.html
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米国防総省、シリアへの地上部隊派遣を提案か 当局者が示唆（2017/02/16CNN）
ワシントン（ＣＮＮ） シリア北部で過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）の撲滅を目指す戦闘を加速させるため、米国防総省が地上部隊の派遣を提案する可能性があることが、ＣＮＮの取材で１６日までに分かった。ある米国防当局者はＣＮＮに対し、「いずれ通常部隊がシリアに派遣されることになるかもしれない」と語った。ただし最終的に決断するのはトランプ大統領だと当局者は強調している。トランプ大統領は国防長官に対し、今月中にＩＳＩＳとの戦闘に関する提案を行うよう指示していた。もし実現すれば、米軍がシリアで展開する軍事作戦の様相は一変する。承認されれば数週間以内に地上部隊が派遣される可能性もある。
http://www.cnn.co.jp/world/35096682.html
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｢海保職員２人が自殺したと聞いた｣ 辺野古警備巡り南城市長 海保は否定（2017/02/16沖縄タイムス）
沖縄本島南部、南城市の古謝景春市長が１４日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で、名護市辺野古の新基地建設工事の海上警備を巡り「厳しい環境で中城海保職員の若い隊員が２人自殺した」などと投稿した。第１１管区海上保安本部は本紙の取材に「職員の自殺の事実は一切ない」と否定した。古謝市長は、友人の「海保職員ＯＢ」から聞いたとしている。投稿は１５日午後９時前に削除された。第１１管区海上保安本部には、投稿を見た一般からの複数の問い合わせがあったという。古謝市長は海外出張中で、本紙が電話取材しようとしたが、連絡がつかなかった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84435
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社説［首相「５年内困難」］危険性除去放棄するな（2017/02/16沖縄タイムス）
まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内運用停止」について安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で「（翁長雄志知事と）一緒に考えることができなくなっている中で、５年（以内の運用停止）ということは難しい状況になっている」と答弁した。安倍首相は忘れた訳ではあるまい。５年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に要請し、約束したことである。５年以内とは１９年２月までで、残り２年である。・・・辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した１５年４月にも安倍首相は「（約束は）生きている」と明言していた。普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年７月を最後に開かれていないことからも、政府の無責任さは分かる。・・・翁長知事は１５日の県議会２月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去が「従」となり、辺野古新基地建設が「主」となっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440
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辺野古沖にブロック投下 シュワブ内へ工事車両10台入る（2017/02/16沖縄タイムス）
沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブには１６日午前、ダンプカーや、パワーショベルを積んだトラックなど工事車両が計１０台入った。新基地建設に反対する市民ら約６０人が座り込んで抗議したが、機動隊が約２０分かけて移動させた。 シュワブのゲート前にはうるま市島ぐるみ会議のバスなどが到着し、午前中は最大約１４０人が「埋め立て阻止」「新基地反対」などのプラカードを掲げた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84491
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火星居住計画発表 １００年後までに小都市建設（2017/02/16琉球新報）
【カイロ秋山信一】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド副大統領は１４日、１００年後の２１１７年までに火星に人類が居住可能な小都市を建設するプロジェクトを推進する方針を明らかにした。具体的な手法や予算などは不明だが、副大統領は「他の惑星に立つことは人類の長年の夢だった。ＵＡＥが夢の実現に向けて先頭に立っていく」と意欲を示した。・・・ＵＡＥは２０１４年に宇宙庁を創設し、日本や米国とも連携を強化するなど宇宙開発に力を入れている。１５年にはアラブ諸国初の火星探査計画を公表。２１年までに火星に無人探査機を送る計画を進めている。
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-445120.html
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学長と暴力団幹部が会食数回 京都府警ＯＢ紹介、虚偽診断事件（2017/02/16琉球新報）
刑の執行が停止された暴力団幹部を巡り、京都府立医大病院（京都市）などの医師が虚偽の診断書や意見書を作ったとされる事件で、府立医大の吉川敏一学長（６９）が複数回、幹部の指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希受刑者（６０）と飲食を共にしていたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、京都府警ＯＢ（５８）が数年前、吉川学長と高山受刑者を引き合わせ、その後、２人は京都市内で会食を重ねるようになったとみられる。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-445310.html
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＜社説＞首相「５年内」ほご 責任転嫁せず運用停止を（2017/02/16琉球新報）
自ら交わし、「全力で取り組む」と閣議決定までした約束を何の努力もなく放棄し、責任を転嫁する。一国の首相の姿だろうか。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、自身が約束した２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）について「翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と述べ、実現困難とした。５年以内の運用停止を事実上放棄したばかりでなく、普天間の移設先とする名護市の新辺野古基地建設に反対する翁長知事に責任をなすりつけた。・・・そもそも安倍政権は「普天間の危険除去が原点」と繰り返し主張している。であるならば、まずは普天間の危険除去、すなわち運用を停止するのが筋ではないか。空手形はもういらない。沖縄の負担軽減をうたうならば、即刻普天間を運用停止すべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-445292.html
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＜社説＞知事県政運営方針 辺野古阻止に全力を注げ（2017/02/16琉球新報）
翁長雄志知事は公約を堅持し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に注力してもらいたい。２月定例県議会の県政運営方針表明の冒頭で、知事は「過重な基地負担の軽減、辺野古に新基地は造らせないことを引き続き県政運営の柱に、全力で取り組む」と新たな決意を示した。・・・知事は島言葉やウチナー文化の普及継承、子どもの貧困問題の解消、離島振興など県政の重要課題を列挙した。県内は基地問題の閉塞（へいそく）感や貧困問題などの一方、好調な景気や失業率改善など明るい要素も多い。知事は県政運営方針を着実に推進し、その中で示した「誇りある豊かさ」を実現してもらいたい。安慶田光男前副知事の辞任で生じた県政への不信感を解消し、新副知事の起用を含め、執行態勢の建て直しが急務だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-445291.html
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六ケ所村ウラン工場のダクト腐食（2017/02/15京都新聞）
複数箇所、日本原燃が確認/ 日本原燃は１４日、ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）の排気ダクトで複数箇所の腐食が見つかったと発表した。放射性物質の漏れや外部への影響はないと説明している。原燃によると腐食は最大で直径約２センチで、既にアルミテープで応急処置をした。今後補修する。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170214000104
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個人消費の低迷 将来不安を解消せねば（2017/02/15京都新聞）
子どもの教育費や老後の生活資金に不安があれば、貯金して備えようと考えるのは自然なことだ。内閣府が発表した２０１６年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１・０％増と、４四半期連続のプラス成長となった。米国や中国向けの自動車や電子部品の輸出が好調で、外需拡大に伴って企業の設備投資もプラスに転じた。アベノミクスでＧＤＰは過去最高となり、経済の好循環が生まれている」。安倍晋三首相は１月の国会で胸を張った。確かに統計上、日本経済は緩やかに成長しているが、大多数の国民は景気回復を実感していないのではないか。ＧＤＰの６割を占める個人消費は１年ぶりにマイナスに転じた。要因は二つある。ひとつは、好調な企業業績の恩恵が労働者全体にしたたり落ちていないことだ。輸出関連や大企業がけん引役となり、１６年の実質賃金は労働者全体で０・５％上昇した。しかし、パート賃金はむしろ下がっており、低所得層の拡大は深刻だ。これでは消費の底上げは望めない。・・・
もう一つの要因は、将来への不安である。公的年金の目減りや医療・介護の負担増など、老後を支える社会保障には切り下げの心配がつきまとう。また、私学の授業料など教育費も上昇している。高齢者や子育て世帯に節約・貯蓄志向が強まるのも無理はない。若年層には年金の未払いや健康保険の未加入が増えている。回り道のようでも、社会保障への信頼を取り戻し、子育てコストを軽減し、将来に安心感をもたらすことが消費の喚起につながる。ところが、１７年度の政府予算案で目立ったのは、５年連続で増額され、６兆円に迫る公共事業費である。１千兆円を超える長期債務を抱える政府が、景気刺激策とはいえ巨額の公共投資を続けていては、社会保障の裏付けとなる財政再建は遠のくばかりだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170215_3.html
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中米紙、トランプ氏写真取り違え 俳優の物まねと（2017/02/15琉球新報）
【ロサンゼルス共同】中米ドミニカ共和国のナシオナル紙が１０日付の紙面でトランプ米大統領と取り違えて、同氏の物まねをする米俳優アレック・ボールドウィンさんの写真を掲載した。同紙は１２日付紙面で誤掲載を謝罪した。 問題の写真はトランプ氏が、イスラエルの入植地拡大について批判したとの記事に添えられたもので、イスラエルのネタニヤフ首相の写真と並べて、米人気番組「サタデー・ナイト・ライブ」でトランプ氏に扮したボールドウィンさんの写真を載せた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-444898.html
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ケネス被告発言 「何度傷つけるのか」沖縄県内女性団体が批判（2017/02/15琉球新報）
米軍属女性暴行殺人事件で、ケネス・フランクリン・シンザト被告が被害女性に責任を転嫁するような見解を示したことに対し、県内の女性団体などから批判が相次いだ。女性らは「事件が発覚した時のような衝撃だ」「何度、傷つけられなくてはいけないのか」と訴え、「被害者に何の落ち度もない」と強調した。・・・ 性暴力の被害者支援をする「ｓｏ〓（ソーハート）」の金城葉子共同代表は「心が引き裂かれる思いになった。被害者や家族、愛する人たちは何度傷つけられなくてはいけないのだろうか。人権を無視した一方的な内容に、同じ痛みを味わった女性たちもまた、傷つけられてしまった」と怒りを込めた。その上で「どんな暴力も加害者が選んで行うもので、被害者が悪いということは絶対にない」と強調した。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-444824.html
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＜社説＞オスプレイ危険高度 直ちに飛行停止せよ 「欠陥と低空」二重の不安（2017/02/15琉球新報）
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の二重基準が明らかになった。オスプレイは米軍普天間飛行場代替施設の辺野古新基地への配備が既定路線でありながら、日本政府の意向で公文書から配備に関する表記が削除された経緯がある。日本政府が国民世論の反発を避けるための方策であり、当初からその配備には疑問符が付いた。・・・欠陥機との指摘があるオスプレイを配備する必然性が見当たらない。その上に危険な低空飛行を容認するならば、いつ頭上に落ちてくるか不安でならない。国民・県民を安心させるには運用改善といった小手先の対処では不十分だ。オスプレイの即時飛行停止しか解決策はない。・・・ 日本政府が米軍の顔色をうかがい、国民に二枚舌を使うような状況では、対策を取ることなど考えられない。沖縄をはじめ、全国各地の住民が危険な低空飛行、さらにはオスプレイ配備に反対の声を上げるしか道はない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-444661.html
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100年前の米国移民排斥、歴史は繰り返す（2017/02/15ナショナルジオグラフィックス）
今から100年前、1917年のナショナル ジオグラフィック誌は、「これほど国民の頭が（米国への移民に対する関心で）いっぱいになった」ことはかつてなかったと述べている。第一次世界大戦終結の前年にあたるこの年、米国の連邦議会は「1917年移民法」を可決した。これは米国に入国しようとする移民の流れを徹底的に制限するものだった。 当時、米国に新たな居場所を求めて渡ってきたのは、大半が東欧や北欧、アイルランドの人々だった。米国は歴史的に、ヨーロッパ人が移住しやすい国だったからだ。・・・「歴史は繰り返す」。今ほどこの言葉が現実に当てはまる時はないだろう。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/021400055/
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核燃料施設の規定違反10件公表（2017/02/15共同通信）
日本原燃など、保安検査で/ 原子力規制委員会は15日の定例会合で、昨年10〜12月に実施した原子力施設への保安検査の結果、日本原燃の品質保証担当部署が虚偽の社内報告をしていた問題など、核燃料施設7事業所で計10件の保安規定違反があったと公表した。規制委によると、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）で、低レベル放射性廃棄物を入れたドラム缶に漏れた痕跡があり、調べた結果、ドラム缶内の袋に切り込みを入れて空気を抜く不適切な管理をしていたほか、原子燃料工業の熊取事業所（大阪府）で、施設内の負圧が保てなくなり警報が鳴ったものの、社外への報告が約2時間後となった事案など。
https://this.kiji.is/204456223176197620?c=39546741839462401
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ＧＤＰプラス／外需頼みの成長は危うい（2017/02/15河北新報）
景気回復の足取りは、確実に鈍く重くなってきている。２０１６年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比０．２％増、年率に換算して１．０％の増にとどまった。１６年の成長率を年率で四半期ごと順に並べれば２．３％、１．８％、１．４％、そして１．０％。４期連続してプラスだったとはいえ、明らかに勢いを失いつつある。しかも１０〜１２月期について言えば、米大統領選後の「トランプ相場」の円安に支えられた輸出の増加がプラス要因だ。一方でＧＤＰの約６割を占め自律的な景気回復をけん引すべき個人消費は、１年ぶりにマイナスに落ち込んだ。・・・だが成長を支えるその外需は、保護主義的色彩が濃いトランプ米政権の政策リスクにさらされかねない。外需頼みの成長には、危うさがつきまとうと言わざるを得ない。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170215_01.html
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天風録 「南スーダンと少年兵」（2017/02/15ヒロシマ平和メディアセンター）
児童文学作家の那須正幹さんの短編連作「少年たちの戦場」を読んで、考えさせられた。戊辰戦争から沖縄戦まで。殺し殺された戦場で、大人に交じって武器を取った子どもたちの物語が四つ▲舞台の一つ、福島県二本松市を訪れたことがある。１４９年前、新政府軍との戦いで１２〜１７歳の「少年隊」の１４人が命を落とす。敵陣に勇んで向かう子どもたちの傍らに母。そんな姿をかたどる城跡の像に胸が痛んだ▲日本人にはもう歴史上の出来事か。だが子どもたちが「殺す」方に回る国は今も存在する。一つが南スーダンだ。政府も反政府側も多数の少年兵を徴用しているという。「大虐殺」を懸念する国連の声明を聞くと、彼らがどう関わるかも心配になる▲かの国の内戦を巡って国会が白熱している。「戦闘」でも「衝突」と書けといわんばかりの政府の姿勢に首をひねる。それで現地の真実が見えるのか。「虐殺」なら何と言い換えるのか▲実感を持って歴史を学び、未来を考えて―。那須さんの願いだ。折しも平和構築を学ぼうと南スーダン一行が広島入りした。自衛隊派遣ありきの空論でなく、子どもの明日のため何ができるか。偽らざる実情を直視して考えたい。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=69310
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社説 「トランプ」国会審議 浮かれ過ぎが気掛かり（2017/02/15ヒロシマ平和メディアセンター）
友好ムードだった会談の結果を安倍晋三首相が誇示したい気持ちは、分からないでもない。ただ浮かれ過ぎは禁物だろう。きのう衆院予算委員会でトランプ米大統領との首脳会談に関する集中審議が行われたが、手柄話のようにアピールする姿に、少し違和感を抱いた。 ・・・ 首相は「トランプ氏と緊密な関係をしっかりつくり、世界に示すしか選択肢がない」と訴える。本当にそうか。イスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令に首相がコメントを控え続けるのはおかしい。わが国でも世論調査で７割超が「理解できない」としているからだ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=69291
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辺野古新基地阻止「引き続き県政運営の柱」 翁長知事、沖縄県議会で強調（2017/02/15沖縄タイムス）
沖縄県の翁長雄志知事は１５日に開会した県議会（新里米吉議長）２月定例会で所信表明演説をし、名護市辺野古の新基地建設阻止を「引き続き県政運営の柱」とし、全力で取り組むと述べた。普天間飛行場の固定化は「絶対に許されない」とした上で、「５年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求めていく」と強調した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84320
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金正男氏殺害/米「工作員暗殺」 北朝鮮、遺体返還を要求（2017/02/15毎日新聞）
【ソウル大貫智子】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏（４５）がマレーシアの首都クアラルンプールの空港で殺害された事件で、ロイター通信は１５日、米政府当局者が北朝鮮の工作員によって暗殺されたとみていると伝えた。マレーシア紙「スター」（電子版）によると、北朝鮮大使館側は遺体の引き渡しを求めているが、マレーシア当局はまず検死を行い、死因の調査に当たるとしている。
http://mainichi.jp/articles/20170215/k00/00e/030/255000c#csidx3fc76dbaacb9869a73ad5ac4c54d742
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難民対応、違い鮮明 米・カナダ首脳、初会談（2017/02/15朝日新聞）
トランプ米大統領は１３日、カナダのトルドー首相と初会談した。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について、カナダとの立場の「近さ」を強調し、メキシコに照準を絞る姿勢を示した。一方、移民や難民への対応では、両首脳の違いが鮮明となった。・・・一方、難民らの入国を一時禁止する米国の大統領令について共同会見で問われたトルドー氏は「私が他の国に対し、どのように統治すべきかを説教することをカナダ国民は期待していない」と述べ、論評を避けた。しかし別の質問の際、「私たちは安全を犠牲にしないで、移民と難民に対して開かれた立場の政策を追求し続ける」と発言した。トルドー政権は難民の受け入れに積極的な姿勢を貫き、特にシリア難民の再定住に力を入れている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12796391.html
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（声）立憲主義を無視する「戦闘」否定（2017/02/15朝日新聞）主婦 山田宏子（神奈川県 ７８）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題で、稲田朋美防衛相は「国会答弁する場合には、（戦闘という）憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから『武力衝突』という言葉を使っている」と述べた。驚きあきれる。現地で「戦闘」と認識する事態が起きても、憲法上問題になるとまずいから「武力衝突」と言い換えているとしかとれない。安倍政権は、立憲主義の何たるかを全く理解していないのではないか。
立憲主義とは、憲法によって支配者の恣意（しい）的な権力行使を制限する思想だ。憲法上問題になり得る「戦闘」の実態があるとの現地報告にもかかわらず、憲法上問題になるといけないから言い換えて憲法論を回避しようというのは、憲法、そして立憲主義を無視し、なきものにするのと同じことだ。
憲法９条は、過去の重い教訓を踏まえ、二度と戦争をしないという決意を示したもののはずだ。小中学生からも笑われるような言葉遊びでごまかしてはいけない。安倍政権は、立憲主義の何たるかと憲法９条の重みをよくかみしめて、政権運営に当たるべきだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12796302.html
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（声）沖縄の民意を愚弄しないで（2017/02/15朝日新聞）無職 三橋勇（千葉県 ７３）
安倍晋三首相はこれまで、沖縄の米軍基地の負担軽減について「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」進めると述べてきた。だが今月、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で海上工事を強行した。沖縄県の民意をこれほどまでに愚弄（ぐろう）するとは理解しがたい。既成事実を強引に積み重ね、県民の諦めを待つかのような姿勢だ。卑劣ではないか。マティス米国防長官の訪日は、沖縄の民意を伝える好機だったはずだ。しかし、安倍首相は「辺野古移設が唯一の解決策」として工事推進を約束した。
翁長雄志県知事はこの問題の解決策を求め、３度も訪米した。政府の対応に嫌気がさしたのだろう。先の大戦で沖縄県民の多くが犠牲になった。戦後米軍が土地を収用してつくった基地の多くが残され、今も軍用機事故や米兵による犯罪に苦しめられている。１０日の日米首脳会談で出された共同声明では、再び「辺野古移設の計画」の推進が確認された。安倍首相は米国の顔色をうかがうだけではなく、沖縄県民と正面から向き合い、話し合うべきではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12796303.html?ref=pcviewpage
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（沖縄から見えるもの：下）黙殺が生み出す分断（2017/02/15朝日新聞）
沖縄出身の教育学者で、琉球大教授の上間（うえま）陽子さんが今月、風俗業界で働く女性たちの生き方を、インタビュー調査を通じて描いた『裸足で逃げる』（太田出版）を出した。描いているのは、家族やパートナーからの暴力に日常的にさらされ、その暴力が自明視されている生活を送る女性たち。沖縄での暴力から浮かび上がるのは、「他者の痛みに対する日本社会の感受性の欠如だ」と語る。上間さんが２０１２年にスタートさせた、沖縄のキャバクラやソープランドなどで働く女性たち１５人への継続的な調査をもとに、女性の生活史をつづった。昨年４月に沖縄で起きた元米兵が女性を殺害した事件が、本にまとめるきっかけになった。現場は自分がよく知っている地域。「『またか』と。女性への暴力が、なぜ繰り返されるのかを書かないといけないと思った」と話す。
・・・女性の多くに共通するのは「社会に対する信頼感の低さ」だという。
「手を差し伸べてもらえないことを悟っているから、助けも求めない。同じ境遇の他者に対しても、『自己責任だ』という冷たい視線を向けるし、他人に対して不寛容。（上が下に強いるのではなく）下からの自己責任とでもいうべきことが、社会の一番厳しい層で起きていることを、私たちは黙殺し続けている」・・・こうした黙殺という「暴力」が分断を生み出す構造は、そのまま本土と沖縄の関係にも重なる。米軍による女性への事件が相次いでなお、沖縄から基地をなくす動きは本土で本格化せず、被害者側の「落ち度」を非難する声があとを絶たない。
今、米国のトランプ新大統領と安倍晋三首相の首脳会談が終わり、「日米同盟堅持の確認」が安堵（あんど）感とともに報じられている。いつのまにか、オスプレイの「墜落」は忘れられ、その海に米軍普天間飛行場の移設のためのコンクリートブロックが投入されていることは沖縄の外では意識されていないではないか。・・・でも、上間さんは、沖縄で起きている暴力ではあるが、「沖縄の問題」として切り離して考えてほしくない、と語る。日本社会が直面している問題だからだ。「他人の痛みに対する感受性の問題。通勤電車で隣に座った女性がこの本の女性たちでありうると、今の日本人が感じられるか。私は残念ながら悲観的です。でも絶望したくないからこれを書きました」・・・
「ぼけ、土人が」。昨年、米軍のヘリパッド建設工事が進む沖縄県東村高江で抗議活動をする市民に大阪府警の機動隊員は罵声を浴びせた。この隊員に沖縄の基地負担軽減を訴えたこともある大阪府の松井一郎知事は「出張ご苦労様」とツイッターでつぶやいた。与えられた境遇を黙って引き受けていればいいが、拒絶した瞬間に攻撃される。癒やしているうちだけ可愛がられる。上間さんは「沖縄は言ってみれば、日本社会における女性のポジションに置かれている」。いつまでも一人前ではない他者扱いだ、と。見たい沖縄だけを見る。その視線の中に日本社会の無自覚な暴力が含まれている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12796279.html
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