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メキシコ、米国産トウモロコシ標的に輸入縮小の動き（2017/02/14CNN）
大量の化学薬品を押収、麻薬１０億錠分か オランダ（2017/02/14CNN）
イランで被害者支援本出版 化学兵器、広島の津谷さん（2017/02/14琉球新報）
｢最低賃金以下おかしくない？｣ 炎天下の立ち仕事、時給600円 駐車場係63歳（2017/02/14沖縄タイムス） シルバーの仕事は、発注者から受けた業務を会員に「委任」「請負」する就業形態で、会員は自らの裁量で働く個人事業主のようなもの。雇用関係が生じないため、労働基準法は適用されず、最低賃金の対象外。シルバーはもともと生きがいづくりなどが目的で、生計維持のために働く人を対象にしているわけではない−などの説明を受けた。・・・「同じ業務で、警備会社なら最低賃金以上が支払われるはずだ。僕らは一定時間拘束され、業務内容も決まっている、紛れもない労働者。実際の労働実態を見て対価が支払われるべきだ」と訴えた。
［大弦小弦］歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…（2017/02/14沖縄タイムス）
中国を「抑止」し、日本を「諫止」するトランプ政権の今後の「取引」 ジャーナリスト・屋良朝博（2017/02/14沖縄タイムス） 尖閣諸島をめぐる米国の政策は「抑止」と「諌止（かんし＝いさめて思いとどまらせること）」の合わせ技だ。中国に対しては野心を起こさせない「抑止」であり、日本には無用に騒がぬよう諌める「諌止」である。トランプ政権もその大枠を継承する方針が見えてきた。沖縄基地問題も同じように現場維持となる。トランプ大統領と安倍晋三首相がゴルフと食事会で日米の蜜月ぶりをアピールし、両首脳が共同声明で「尖閣は日米安保適用対象」と繰り返し確約してみても結局大きな枠組みは変わらない。むしろ日米首脳会談の背後に中国の影がちらついた。・・・国際世論を横目にトランプ詣でをするリスクを払った割に、結果は従来の政策を再確認した後、ゴルフを楽しんだというだけなら、日本外交の軽さを国際社会にさらけ出したことになりはしないだろうか。・・・政府はすぐに名護市辺野古の埋め立て作業に着手した。あからさまな「米軍ファースト」。翁長雄志沖縄県知事は「甚だ遺憾。憤りでいっぱいだ」と政府を批判するが、政府の“沖縄攻め”はますます激しくなりそうだ。・・・ゴルフや接待の経費はトランプ大統領のポケットマネーだったらしいが、安倍首相が訪米成功の夢心地から覚めた時、高額の請求書が官邸に届くかもしれない。これまでの「抑止」と「諌止」に加えて、これから「取引＝ディール」が付いてくる。ディール対象となりにくい沖縄基地問題。 現状打開に向けた政治のイニシアチブは期待できそうにない。難しい局面にあることもこれまでと変わらない。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84082
辺野古新基地：「民意つぶすな」ゲート前で抗議 工事車両8台が基地内に（2017/02/14沖縄タイムス）
中南米発 南半球覆う 非核兵器地帯条約 半世紀 法的禁止への動き先導（2017/02/14ヒロシマ平和メディアセンター） この条約は、１９６７年２月に調印式があったメキシコ外務省に面する広場の名前にちなむ。当初は２１カ国が調印。６８年４月に発効し、現在は全３３カ国が加盟する。核兵器開発や入手、配備を禁止し、原発の軍事転用などの条約違反がないことを定期報告する義務なども定める。 ・・・ 「日本 参加すべき」 ブラジル、アルゼンチンなど中南米６カ国を含む１０カ国が昨年５月、国連作業部会で「非核兵器地帯の視点から」と題して「１７年の会議開催」を提案したのが発端だった。国連総会に持ち込まれ、賛成多数により採択された。トラテロルコ条約機関の事務局（メキシコ市）は「５０年、という節目から約１カ月後に始まる交渉。トラテロルコ条約の加盟国が要となった」と胸を張る。 日本は、条約交渉の提案に反対票を投じた。岡本さんは「原爆被害を受けた日本は、条約交渉に参加して当然ではないか」。非核兵器地帯の加盟国をはじめ、核兵器廃絶を強く志向する国々との連携を訴える。
［Ｐｅａｃｅあすへのバトン］ 若手アーティスト集団「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＮＯＷ！」代表・安彦恵里香さん 考え促す力 芸術に存在（2017/02/14ヒロシマ平和メディアセンター）
フリン米大統領補佐官が辞任 発足前の対ロ協議を問題視（2017/02/14朝日新聞）
滞るスーチー和平 軍制御できず、少数民族反発（2017/02/14朝日新聞）
（声）首脳会談での米国一辺倒を危惧（2017/02/14朝日新聞）無職 藤枝幸利（三重県 ７３） 米国のトランプ大統領は日米首脳会談で安倍晋三首相を歓待し、共同声明では協調ぶりを示した。これまでのトランプ氏の過激な発言から今後の日米関係を懸念していた日本政府は、胸をなで下ろしたことだろう。安倍首相としても、米国との協調を強く打ち出すのはやむをえなかったのだろう。ただ、心配は増した。トランプ氏は「同盟関係にさらなる投資を行い、私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と語ったという。これは、駐留米軍の費用負担にとどまらず、日本自身の防衛力を質量ともに強化することにつながらないだろうか。それは、防衛費のさらなる増額を意味する。財政事情を考えると、福祉への影響や国民負担の増加が危惧される。さらに、防衛面での協力強化は現行憲法との矛盾をますます増大させるだろう。もう一つ、気がかりがある。米国一辺倒の姿勢が、中国封じ込めのお先棒をかつぐような形になり、日中関係をさらに悪化させないかという点だ。日本はアジアの一国で、中国との経済的な結びつきも深い。安全保障の面からも経済の面からも、対中国外交については柔軟性を確保するべきだろう。
（声）米国に媚びただけの首脳会談（2017/02/14朝日新聞）非常勤地方公務員 荒川和成（千葉県 ６５） 安倍晋三首相はトランプ米大統領にハグされ、ゴルフで歓待され、ご機嫌だった。しかし、何のための会談だったのか。尖閣諸島への日米安保条約の適用は確認された。これは、これまでの再確認にすぎない。米軍駐留経費の追加負担も求められなかった。だが米国防総省によると、米軍駐留経費の負担率は日本が７４・５％で、ドイツの３２・６％、韓国の４０％と比べ飛び抜けて高い。追加負担を要求されなかったことを喜ぶのは理解に苦しむ。さらに、安倍首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の意義についても「腰を据えて理解を求めていきたい」と言っていたはずだ。それなのに、会談ではトランプ氏が主張する二国間交渉への道を開いたようだ。一方、中東・アフリカ７カ国の市民の入国を一時禁止する大統領令に対して、各国の首脳は人権を侵すものだと批判している。だが、この件で安倍首相が忠告した形跡はない。人権を蹂躙（じゅうりん）する大統領とハグして、ゴルフして、得たものは何なのか。今回の首脳会談は、属国根性丸出しで米国に媚（こ）びへつらった会談として歴史に刻まれるだろう。
谷根千名物「流しのかばん屋」がひと休み 山内さん、出産控え２５日閉店（2017/02/14東京新聞）
米の入国禁止令 司法がブレーキかけた（2017/02/14東京新聞）
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安保・貿易「口約束していたら…」 ゴルフ外交の危うさ（2017/02/13朝日新聞）
異臭で独北部の空港閉鎖 催涙ガスか、６８人手当て（2017/02/13東京新聞）
独大統領にシュタインマイヤー氏、トランプ氏に批判的立場（2017/02/13CNN）
アフガン南部で民間人２６人死亡 ＵＮＡＭＡが懸念表明（2017/02/13CNN）
［大弦小弦］この変身ぶりはどうだ…（2017/02/13沖縄タイムス）
世界初 空飛ぶ自動車の販売を開始（2017/02/13沖縄タイムス）
米軍機の騒音激化 嘉手納町議会が抗議決議（2017/02/13沖縄タイムス）
山城さん釈放、無言で訴え 有志がフラッシュモブ（2017/02/13琉球新報）
【島人の目】人種差別からの脱却（2017/02/13琉球新報）
社説 「同盟」の行方 防衛強化に傾かないか（2017/02/13ヒロシマ平和メディアセンター）
ジュスト・ピオ氏死去 伊のバイオリニスト（2017/02/13琉球新報）
蜜月どう見る？ 箸休め、ビジネス、親密（2017/02/13琉球新報）
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辺野古手土産許せぬ」 沖縄、新基地確認に反発（2017/02/12東京新聞） 日米首脳会談で米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を巡り、名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設が「唯一の解決策」と確認されたことに、沖縄では翁長雄志（おながたけし）知事を支持する勢力から反発の声が上がった。
海自隊員、掃海艇から転落 高知・室戸沖、行方不明（2017/02/12東京新聞） １２日午前８時４５分ごろ、高知県・室戸岬の南約１０キロの太平洋で、海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）所属の掃海艇やくしまから乗員が海中に転落し、行方不明となった。海自呉地方総監部と高知海上保安部が船と航空機で捜索している。海自によると、転落したのは機関科員の２０代の男性海士。やくしまは三重県沖の伊勢湾での掃海訓練を終え、佐世保基地へ戻る途中で、男性海士は当時、ほかの隊員数名と一緒に甲板上で作業をしていた。転落原因は調査中としている。
日米会談に見るトランプ戦略 アジア外交 現実路線（2017/02/12東京新聞）
南スーダン戦闘は「戦争犯罪」（2017/02/12京都新聞）
日米は「対等な交渉できない」（2017/02/12京都新聞）
日米首脳会談 友好演出では物足りない（2017/02/12京都新聞）
新連邦大統領にシュタインマイヤー氏 ー 現大統領ガウク氏が退任にあたって国民に語りかけたこと （あや / 2017年2月12日みどりの1kWh） 2012年、旧東独出身者として初の連邦大統領となったガウク氏。旧東独時代、プロテスタント教会の牧師として従事していた同氏は、体制批判運動に身を置き、1989年に設立された市民運動「新フォーラム」にも名を連ねた。1990年のドイツ統一後は、政治家ではなく、国家公安局（シュタージ）が集めた個人情報などを検証する政府の委託機関の長として、およそ10年の任期を務めた。・・・2017年１月18日、ガウク氏は、任期終了にあたっての演説で、政治エリートは、市井の人々の好ましくない政治的な考え方に「ポピュリズム」というラベルを貼って、すぐに議論から追い出してしまってはいけないと訴えた。「交流と議論は開かれた社会の酸素のようなものである」と例えるガウク氏は、異なる考え方を持った人々が論争することは、社会が分断されることなく、お互いが合意出来る妥協点を見いだす上での第一段階であり、そうして鍛えられることによって民主主義は発展するのだと強調した。 そして、また同時に、ガウク氏は、そのように懐の深い、開かれた民主主義においても、乗り越えてはならない限度があるということにも力点を置いた。その限度というのは、民主主義の価値規範や法秩序のこと。「我々の民主主義において人々を決定的に分けるものがあるとすれば、それはその人が元々そこに住んでいた人なのか、それとも新たに市民となった人なのかということではない。そして、また、その人が、キリスト教徒なのか、ムスリムなのか、ユダヤ教徒なのか、あるいは無神論者なのか、ということでもない。人々を分けるのは、その人が民主主義を支持する人なのか、そうではない人なのかということ。出自ではなく、姿勢が問題なのである」という言葉は、特に印象的だった。 http://midori1kwh.de/2017/02/12/8880
＜社説＞日米首脳会談 「辺野古唯一」許されない（2017/02/12琉球新報）
『沖縄と日本（ヤマト）の間で』 伊波普猷を考察する意味（2017/02/12琉球新報）
＜未来に伝える沖縄戦＞死体を飛び越え移動 上原豊子さん（８０）〈下〉（2017/02/12琉球新報）
広島大、仏ＮＰＯと協定 原発事故調査など連携（2017/02/10ヒロシマ平和メディアセンター）
ウィキペディア、英大衆紙デイリー・メールの引用を禁止（2017.02.10 CNN）
「蜜月」優先、手放し称賛 入国禁止、会談で触れず 安倍首相（2017/02/12朝日新聞） ■米メディア、「おべっか」皮肉も ただ、こうした首相の姿勢を、一部の米メディアは冷ややかに報じた。ＮＢＣニュースの政治担当ディレクター、チャック・トッド氏はツイッターで「メイ英首相よりもさらに、日本の安倍首相はトランプ大統領に取り入ろうとしている」と投稿。米タイム誌（電子版）は「日本の首相は大統領の心をつかむ方法を示した。お世辞だ」と題した記事で「首相は記者会見で大げさに大統領をほめた」と皮肉った。ニュース専門局ＭＳＮＢＣのアナリスト、デビッド・コーン氏もツイッターで「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」。
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