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2016

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今月は意識しておきたい記事抜粋

再生可能電力、総消費量の100%まであと一歩(こちゃん / 2016年5月29日みどりの1kWh)
ドイツでは、再生可能エネルギーによる発電量が一時的に同国の電力総消費量の100%近くに達する日が増えている。お天気が良く強い風が吹き、しかも学校や会社、お店が休みの休日で、工場も大半稼働していないような日だ。5月15日(日)と16日(月)は聖霊降臨祭の連休だった。例年、その頃は日照時間も長くなっており快晴が続くので、今年はそのどちらかの日に発電量が100%に達するのではないかと予測された。17日の新聞には、「(エネルギーのシンクタンクである)アゴラ・エネルギーヴェンデの発表した値が立証されれば、日曜日の14時ごろに電力消費量の100%が再生可能電力でカバーされたことになる」と連邦議会内の緑の党議員団のコメントが載った。・・・今までに、再生可能エネルギーによる発電量が電力消費量に占める割合が最も多かったのはやはり日曜日だった昨年の8月23日で84%だった。再生可能エネルギーによる発電量が確実に増えていることが分かる。ただし、再生可能電力の急テンポな増加には問題も伴う。そのことは次回お伝えする。
http://midori1kwh.de/2016/05/29/8197

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不平等の是正「政治の役割」 仏バローベルカセム教育相(2016/05/30朝日新聞)
 男女、貧富、人種、宗教――。社会には様々な格差や分断、衝突がある。それを是正し、多様性を保ちながら共生していくために欠かせないのが教育だ。フランスは相次ぐテロ事件などを受け、格差是正を重視した教育改革に取り組んでいる。教育に求められる役割とは何か。来日したナジャット・バローベルカセム教育相に聞いた。

国際的に指摘される日本国内の格差の代表的なものが、男女の格差だ。女性の政治参加の度合いは先進国でも著しく低いと指摘されている。世界経済フォーラムによる「政治への参加」についての男女平等の順位は昨年、145カ国中104位。主要7カ国(G7)で最下位だ。こうしたことが女性の社会参加を阻害している一因とされている。

 フランスは2000年、「候補者男女同数法」(パリテ法)を成立させ、地方選挙や国政選挙などで候補者の男女比を等しくすることを義務づけた。「男女の平等を実現するのに最も重要なのが政治の役割です」・・・フランスは格差や不平等、分断という点でも多くの問題を抱える。「(貧富、民族集団間など)様々なレベルで、固定化した不平等が人々に引き継がれています」。解決の鍵となるのが教育だ、と強調する。・・・ただ、ジレンマもある。貧しい家庭の子が通う学校と豊かな家庭の子が通う学校が完全に違っていれば、授業の議論の中で多様な視点を体験しにくくなる。それを実現するには、授業のプログラムだけではなく、学校制度そのものの改革も必要となり、実現のハードルは高くなる。教育相は、それでも意義を強調する。「重要なのは、仮に他人と意見や視点を一致できなくても、暴力に至ることなく共生できるという確信を持てる経験を積むこと。そういう経験が、社会の多様性を推し進めます。実現は簡単ではないが、私は不可欠な改革だと思います」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12383418.html

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天風録 「ヘリコプターマネー」(2016/05/29ヒロシマ平和メディアセンター)
政界に渦巻く話題は「ヘリコプターマネー」という。定義はあいまいだが、空からお金をばらまくように景気を刺激する策らしい。プレミアム商品券や子育てクーポン…。消費税増税を延期した上で、5兆円を超すお金をちまたにあふれさせる案が浮かび上がった▲「リーマン・ショック前に似た危機だ」。首相はそうあおるが、もし本当なら国民の財布のひもはどこまで緩むだろうか。家電エコポイント制度など、長続きしなかった過去の政策への反省も見えない。国民の不安を、またも置き去りにしたままで▲この国にのしかかる借金の額には、耳をふさぎたくなる。子や孫に先送りしていいはずがない。少々ふらつき始めたアベノミクスというヘリコプターを、安全な場所に早く着陸させてほしいのだが。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=60059

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火星が31日に地球へ最接近/南南東の夜空に赤く輝く(2016/05/28共同通信)
 火星が徐々に地球に近づき31日、地球から7528万キロの距離に最接近する。地球と火星は公転軌道の関係から約2年2カ月ごとに接近するが、距離は毎回変わり、今回は2005年11月以来の近さとなる「中接近」。次回の18年7月は5759万キロまで近づく大接近となる。
http://this.kiji.is/109194547191596538?c=39546741839462401

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<伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ(2016/05/28毎日新聞)
 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。・・・ 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。・・・仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/023000c

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世界経済のリスク強調 アベノミクス批判回避 増税延期へ(2016/05/27朝日新聞)
 安倍晋三首相は消費増税を再び延期する方向にかじを切った。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、世界経済が直面するリスクを強調し、政権の経済政策「アベノミクス」が失敗したとの批判をかわしたい考えだ。7月の参院選を前に増税延期を表明し、選挙での逆風を抑える狙いもある。・・・
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12378601.html

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(憲法を考える)自民改憲草案・義務:上 権利に条件、「国家の従業員」か(2016/05/25朝日新聞)
 自民党憲法改正草案と現行憲法を比べると格段に増えているものがある。個人に課される「義務」の数だ。現憲法が定める国民の義務は「勤労」「納税」「子女に普通教育を受けさせる」の三つ。伊藤真弁護士はこう解説する。「憲法は国民の権利を守るための法なので、本来、義務を入れる必要は全くない。それでも主権者たる国民が国を維持し、次の世代に引き継いでいくために、主権者の責任として、この三つを義務としているのです」だが草案を見ると、「国民は、○○しなければならない」との条文が新たに置かれたほか、もっと直接的に「住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う」(草案92条2)などとする条文も新設された。・・・ 

工業製品の性能を意味する「スペック」という言葉で、人権を表現する感覚。人権を認めて欲しければ、まず義務を果たせ――。草案に感じる息苦しさの正体は、義務の数の多さではない。いつの間にか、義務を果たすことが、権利を行使することの条件にすり替えられてしまっていることにこそある。・・・ 自民党の改憲草案のもとでは、国民は「国家の経営者」ではなく「国家の従業員」に成り下がってしまうのではないか。そんな疑問を携えて、長野県の人口5千人の村に出かけた。日の丸に一礼しない村長に、会ってみたいと思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12374683.html

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大人のひきこもり(2016/05/24毎日新聞)

サバイバル術 無理心中事件が頻発 80代「親」の年金で暮らす50代無職の「子」…支援策は?「大人のひきこもり」といわれる人たちが、全国で急増している。これまで「いない」とされてきた「ひきこもる女性」の存在も、地域で顕在化するようになった。最近では、そんな親子が高齢化するに伴って、家庭内で煮詰まった末の悲劇も続いている。・・・“パンドラの箱”を開けると、年老いた親の家に働き盛りの中年世代の子どもが親の年金などの収入を頼りに同居する世帯があちこちに姿を現す―。・・・長年、同居していた中高年の子どもが親元から自立しようとして不動産屋で部屋を探しても、「無職」を理由になかなかアパートを借りられない。真面目な親子ほど、生活保護などの福祉に頼ることに対し「社会には迷惑をかけられないから」といった後ろめたさや抵抗感もある。

ひきこもり相談の問い合わせ先
 ◆KHJ全国ひきこもり家族会連合会

 電話…03―5944―5250 FAX…03―5944―5290

 ◆ひきこもり地域支援センター

 各都道府県及び指定都市に設置

 ◆生活困窮者自立支援相談

http://mainichi.jp/sunday/articles/20160523/org/00m/040/011000d

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(声)基本的人権の尊重は普遍的価値(2016/05/24朝日新聞)中学校講師 中野圭介(東京都 43)

 私は、憲法の全103条の中で一番の要は97条だと考える。「日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬(しれん)に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」この条文は、基本的人権の保障を人類普遍の価値としているのだ。だが自民党の憲法改正草案では、この97条を削除。草案11条で国民の基本的人権に触れているが、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」など「出自」に触れる文言はない。一方で、公益や秩序を重んじ、国民の権利を制約する色合いが強い。これでは、人権保障は権力側の恣意(しい)や都合で後退させられ、形骸化する恐れがある。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12372784.html

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右派とリベラルが僅差 オーストリア大統領選(2016年5月23日琉球新報)
【ウィーン共同】オーストリア大統領選の決選投票は22日、郵送票を除いて開票が終了、内務省が結果を発表した。難民の受け入れ厳格化を訴える右派、自由党のホーファー国民議会(下院)第3議長(45)が51・9%を得票、難民らの受け入れに寛容なリベラル政党「緑の党」前党首のファン・デア・ベレン氏(72)は48・1%を得た。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-284106.html

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(日曜に想う)「E=MC2」刻むパンドラの箱 編集委員・福島申(2016/05/22朝日新聞)
初夏の一日に訪ねた広島の平和記念公園は、柔らかな風と緑の中にあった。そのはずれに立つ、不思議な慰霊碑を初めて見たのは、十数年前のことだ。花崗岩(かこうがん)に3人の女生徒の姿が彫られ、中央の少女が抱える手箱には「E=MC2」と刻まれている。アインシュタイン博士が導いた名高い等式である。Eすなわちエネルギーは、質量(m)×光速(c)の2乗に等しい。簡潔にして美しいその式は、一方で核爆弾の原拠でもあった。「とても小さな質量が、とても大きな量のエネルギーに変換されるかもしれないことを示しています」とは博士の言葉だ。天才の理論は米国によって実践され、広島と長崎は壊滅する。・・・爆心から500メートル前後。いま中空(なかぞら)で炸裂(さくれつ)すれば、火の玉は瞬時に私を焼くだろう。あの朝、市立高女の1、2年生約540人は建物疎開の動員でこの付近にいた。だれ一人助かることはなかった。

 12歳から14歳ほどの少女たちだ。髪も焼け、口は裂け、目の飛び出た死骸となって折り重なっていた――翌日に付近を探し歩いた家族の証言が残る。材木町と呼ばれたその辺りには他校の生徒も多数動員されていた。「あたかも煮干魚(いりこ)を乾かしたように、誰とも分からない無数の死体が散乱していた」との目撃談がある。直截(ちょくせつ)な表現に、悲しみと非人道への怒りが、きりきりと湧く。そこは今、平和記念公園になり、原爆資料館が立つ。27日には原爆を落とした国の現職大統領が、71年をへて初めてやって来る。思惑含みの政治ショーではなく、無差別に消された幾多の命に「核廃絶」で報いる道程の、揺るがぬ足がかりとする決意は日米の政府にあるか――。・・・そしてそのことは、先の戦争での責任に日本が真摯(しんし)に向き合うことと一対である。被爆した詩人、故・栗原貞子さんの一節を思い出す。「〈ヒロシマ〉というとき/〈ああヒロシマ〉と/やさしくこたえてくれるだろうか/〈ヒロシマ〉といえば〈パール・ハーバー〉/〈ヒロシマ〉といえば〈南京虐殺〉……」

     *

 両手を合わせて女生徒の碑に向き合うと、等式が刻まれた手箱は、かのパンドラの箱にも思えてくる。アインシュタインはのちに、原爆製造を当時のルーズベルト米大統領に促す手紙に署名したことを「人生で大きな間違いを犯した」と悔いた。人間があけてしまった箱は人間が封じるほかはない。歴史的訪問を歓迎し、核廃絶へ、山を動かす意志を新たにしたい5月である。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12370130.html

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「原発延長で変革遅れる」 ドイツ環境相、日本に助言(2016/05/21朝日新聞)
 来日中のヘンドリクス独環境相が20日、東京都内の日本記者クラブで会見した。福島第一原発事故を受け、ドイツは2022年までに全ての原発を停止すると決めている。事故後も原発稼働を続ける日本に対し、「電力供給制度の改革はいずれ必要になる。原発の稼働延長は変革の遅れにつながる」と助言した。ドイツではかつて20以上の原子炉が稼働していたが、いまは八つだ。ヘンドリクス氏は「それでも余剰電力がある」とし、脱原発の達成は可能だとした。前日に福島第一原発を視察したといい、「原子力とは、いかに甚大なリスクを伴うか、改めて認識した」と述べた。「力を入れるべきは再生可能エネルギー。風力や地熱などを活用する条件は、日本はドイツよりよほどいい」と指摘した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12368289.html

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(声)原爆投下は人道に対する罪(2016/05/21朝日新聞)大学名誉教授 森下忠(神奈川県 92)

 米国では国民の約6割が「原爆投下は戦争を早期に終結させ、多数の戦死者が出るのを防ぐための正当な行為であった」と考えているそうである。しかしこれは、当時の戦局を理解せず、原爆が多数の民間人に対して広範囲な悲劇的惨禍をもたらした事実を正確に認識しない者の見解である。日本の敗戦は、1945年6月、沖縄戦が終了した段階ですでに明らかだった。多くの都市は空襲で壊滅的状況に陥り、国民は食べる物にも事欠いていた。米軍が空爆を続ければ、本土決戦をするまでもなく、敗戦は近かった。原爆を投下する必要性は存在しなかった。それなのに原爆という大量殺戮(さつりく)兵器を投下するということは、国際法のルールによって許される限界を超える非人道的な戦闘行為であった。広島平和記念資料館(原爆資料館)を訪れた人は、胸をえぐられる衝撃を受けるであろう。だが、資料館で知ることができるのは現実に生起した惨禍の一部にすぎない。原爆は直接の被害者のみならず、救援に赴いて放射能を浴びた者、体内被曝(ひばく)した者などにも、悲劇的な症状を長く生じさせるに至った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12368177.html?ref=pcviewpage

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(憲法を考える)自民改憲草案・自由:中 「ほどほど」では、自由でない(2016/05/20朝日新聞)

「ほどほどの自由」

 自民党の憲法改正草案の「自由」に対するスタンスを追うと、そんな印象を持つ。「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」だと明記した現行憲法97条は、削除。表現の自由を定めた21条には「公益」や「公の秩序」を害することを目的にしてはならないとの文言が追加され、「自由」は念入りに制限を掛けられる。だが、「ほどほどの自由」しか許されない社会とは、どんなものなのだろう?・・・憲法学者の山元一・慶大教授は言う。「公の秩序と個人の自由を対立させ、『公』に『自由』を服属させた途端、権利としての自由の価値は根幹から破壊される。もはやそれは、自由とは言えません」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12366312.html

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オバマ氏広島訪問で隠されるもの(2016/05/18東京新聞)
 米国のオバマ大統領が27日、安倍首相の同行のもと、被爆地・広島を訪れる。歴史的な訪問だが「謝罪抜き」という。同じ論理が、日本とアジア諸国の歴史問題に重ねられないか。同大統領は「核なき世界」を訴えつつ、現実には核保有国としての優位性を優先してきた。安倍政権も核兵器保有は合憲とする。謝罪抜き訪問は、そうした核を巡る「二重基準」を肯定する危険性を伴っている。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016051802000137.html

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再生エネ、選ばれて伸びる 電力自由化、先行のドイツ(2016/05/18朝日新聞)
電気を買う会社を選べる電力小売りの全面自由化が始まったが、まだ様子見の家庭が多い。急に増えた料金やサービス内容を比べにくいこともあるが、好みの電源を選ぶことが難しいという事情もある。自由化で先行するドイツでは、そんな利用者の「需要」にどう応えているのか。・・・ドイツ第2の都市・ハンブルクでコーヒー店「スパイヒャーシュタッド・カフェ」を営むティモ・ドリフスさん(52)は昨年、店の電気の契約先を「リヒトブリック(LB)」に変えた。LBは再生可能エネルギーだけで作った電気を専門に売る会社。ドリフスさんはオーガニックの豆を自ら調達するなど環境にもこだわっており、「エネルギーも持続可能なものじゃないとね」と話す。

 LBはドイツで電力自由化が始まった1998年に創業。自前の発電所は持たず、国内約20カ所の水力発電所と提携して電気を調達する。これらの電気は送電網で石炭火力や原発の電気と混ざるが、「再生エネの電気にお金を払って応援する」という考え方だ。当初8件だった契約者は、今では全国65万件に膨らんだ。・・・ドイツには1千もの電力会社があり、大手を含めて多くが「再生エネ」の料金プランを作っている。さらに、電力会社に頼らず、エネルギーの「自給自足」を選択した人たちもいる。・・・ 4月以降、ソフトバンクや生協が再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)を活用したプランをつくり、再生エネを選ぶ選択肢はできた。ただ、電気の供給力に占める再生エネの割合は60%ほど。実際には、どの発電所からつくられた電気なのかを明らかにしない事業者が多く、契約先選びは「安さ」が基準になりがちだ。大手電力から乗り換えた契約者は5月6日時点で84万5千件。全体の1%強にとどまる。

 ドイツのシンクタンク、アゴラ・エネルギーベンデのディミトリ・ペシア氏は「再生エネは導入費はかさむが、燃料を使わないので発電するほど競争力が高まる。ドイツでできるのだから日本も伸ばせるはずだ」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12362369.html

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70年目の憲法 第5部 私のメッセージ <5> 広島大教授・横藤田誠さん譲れない「個人の尊重」(2016/05/17ヒロシマ平和メディアセンター)

 私は生後7カ月でポリオ(小児まひ)に感染し、両足に障害があります。中学まで養護学校(現特別支援学校)で学び、高校は普通学校へ行きました。級友が健常者の環境は初めて。いじめられはしませんでしたが「みんなと違う自分」を意識し、劣等感を抱いていました。そんな時、授業で憲法の13条を読み、衝撃を受けました。13条は「すべて国民は、個人として尊重される」とし、生命や自由、幸福追求の権利についても最大限の尊重を約束している。 ・・・憲法は国民ではなく、権力者を縛るもの。こうして人権を守っていくのが立憲主義です。権力側が改憲を主張する際、主権者である国民は「人権保障はどうなるか」と警戒する必要があります。しかし、講義を受けるまで、多くの学生は立憲主義の意味を知らない。だから私は一番初めに教えます。人権が侵されていたとしても、国家に対峙(たいじ)できる強い個人ばかりではありません。私には、幼少期を共にした重度障害のある仲間がいます。そういう人たちの苦悩や希望に思いをはせ、憲法が保障する人権の意味を研究し、社会に発信していきます。(久保友美恵)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=59294

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長野の山中で保護、猫20匹余 市民ら全て引き取る(2016/05/14信濃毎日)
長野市保健所が同市信州新町地区の山中に捨てられた疑いのある猫20匹余を保護した問題で、13日までに全ての猫が市民らに引き取られた。殺処分はしない方針の市保健所が、希望者の審査などを経て、飼育できる人に譲渡した。引き取りの申し出があったことに感謝しつつ、「遺棄は犯罪。今後も同様の事案に対しては警察と連携し、厳正に対応する」としている。市保健所によると、猫は4月28日、5月2日にも保護し、計23匹。推定年齢は4カ月から3歳。保護を公表してから、「引き取りたい」といった問い合わせが相次ぎ、多くの希望者が訪れた。書類申請を経て審査し、後日引き取りに来てもらった。

飼い主探しを支援したいという人もいた。妊娠出産の適齢期を迎えている雌は、不妊手術も市内の動物病院の協力で進めた。市保健所担当者は「命をつなぐことができて良かった」。市が費用を助成する不妊手術や、育てられない場合に市ホームページへの飼い主を求める告知の掲載などを呼び掛けており、「捨てれば保健所がもらい手を見つけてくれると思われてはいけない。困ったらまず保健所に相談し、飼い主の責任で新たな飼い主を探してほしい」としている。猫が山中に捨てられた疑いのあることについては、長野中央署が動物愛護法違反の疑いで捜査している。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160514/KT160513FTI090002000.php

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ここは日本ですか? 米軍ヘリ11機、沖縄で…(2016/05/12琉球新報)
【中部】米軍普天間飛行場所属のAH1W、UH1ヘリコプター11機が10日午後1時50分ごろ、うるま市や沖縄市、宜野湾市上空を編隊飛行する様子が確認された。・・・沖縄市安慶田を車で走行中に目撃した眞榮城健二さん(35)=沖縄市=は「11機が1列になり、低空で飛んでいた。爆音も振動を伴い、身の危険を感じた。落ちてくるのではないかと思った。寝ていた息子も飛び起き、泣いていた。地元住民に連絡もなく、沖縄の空を自由に飛ぶ米軍に憤りを覚える」と話した。防衛省が学校の空調補助を廃止する方針を示していることに対し「騒音は全く軽減されていない。爆音の下でどうやって学べばいいのか。沖縄の子どもたちの将来を考えているとは思えない」と批判した。
http://ryukyushimpo.jp/photo/entry-277428.html

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(声)安倍政権は税金の使い道改めよ(2016/05/12朝日新聞)高校非常勤講師 阿久澤眞一(群馬県 62)

 政府と日銀による金融緩和政策で、輸出企業は大きな収益をあげた。利益を得る株主も多く出た。一方で、輸入品は値上がりし、食品を中心にした物価上昇は、庶民の暮らしに打撃を与えた。庶民は、大企業や株主がもうければ経済の好循環が生じて、いずれお裾分けがあると耐えてきた。だが、トリクルダウンの滴はいまだに落ちてこない。経済で結果を出すと言った安倍政権は、一体いつ「結果」を出すのか。庶民の暮らしは、5%から8%への消費税増税や社会保障の個人負担の増加などで厳しくなるばかりだ。

少しの賃金上昇では追いつかない。一方で、法人は復興税の廃止で約1兆円、その他の減税で約1兆円の負担が軽減されているというのに。消費税は社会保障費や財政健全化に使われるからと、国民は負担増を我慢してきた。しかし、政府の税金の使い道はどうか。今年度の当初予算で、防衛費は5兆円を超えた。その一方で、待機児童対策など、国民に身近な予算はなかなか増えないでいる。国民生活重視とは言いがたい。安倍政権は、経済政策も税金の使い道も根本的に改めてほしい。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12351872.html?ref=pcviewpage

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(声)子ども産む以前の問題で悩む(2016/05/10朝日新聞)会社員 野島聡子(大阪府 28)

 「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログで待機児童問題は一気に注目を集めた。保育士の待遇改善も含め、有効な政策につながってほしいと思う。しかし、私の周りの同世代は、待機児童問題にたどりつき、悩む以前の苦難がある。経済力がないと子どもを扶養できないことだ。若者の失業率は他の年齢層より高く、仕事があったとしても非正規雇用のことも多い。ブラック企業もある。賃金が安かったり、劣悪な労働環境だったりでは、腰を落ち着かせて働けない。私は現在、正社員で未婚。子どもはいない。しかし働けなくなったら、いつ貧困に陥るかわからないと感じる。親が私にさせてくれたような生活を、私は子どもにさせてあげられそうにない。結婚や子どもを持つことを容易には考えられない。友人には、結婚したいが仕事がみつからないので、できないという人もいる。そんな私たちは、子どもを産む、産まないという話にまでもたどり着けない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12348077.html

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難民問題の新たな局面(こちゃん / 2016年5月8日みどりの1kWh)
昨年は110万人に達したドイツに来る難民の数が、劇的に減っている。理由は、ギリシャから地続きのバルカン半島のマケドニアやクロアチア、スロヴェニアを通ってオーストリアに来ていた難民のルートが封鎖されたからだ。3月には欧州連合(EU)・トルコ間に協定が結ばれ、トルコからギリシャに不法到着した難民はトルコに送り返されることになった。今年になってドイツに来た難民は1月が9万人、2月が6万人、3月は2万人だった。多くはシリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、エリトリア、モロッコなどから来ていた。しかし4月にEUに来た難民は僅か約6000人だったという。・・・

難民が今までのようにヨーロッパに押し寄せて来ないためには、シリアの内戦が収まることが第一だ。しかしそれがそう簡単には望めない以上、難民がシリアの隣国に留まるのがその次に良い方策ではないかとメルケル首相は考えた。そしてシリアの隣国であり既に200〜300万人のシリア人難民が滞在しているトルコと話し合いを始めた。もちろん事前にEU加盟国の首脳や欧州委員会と相談していたと思われる。同氏がその目的のために初めてトルコを訪問したのは昨年10月だ。トルコに来た難民がギリシャの島々に渡らないように引き止めてくれれば、EUはトルコ政府に難民滞在対策のために10億ユーロ提供するとメルケル首相は提案した。これに対しトルコ側は30億ユーロを要求した。トルコはその他、トルコのEU加盟交渉を進めることと、トルコ人がビザ無しでEU圏内に入れることを条件にあげた。・・・
http://midori1kwh.de/2016/05/08/8092

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カープ新井 反骨の2000安打 麦の心 ゲンの姿に心打たれる(2016/05/02ヒロシマ平和メディアセンター)
 プロ野球、広島東洋カープの新井貴浩(39)が史上47人目の通算2千安打を達成した。ドラフト6位以下で入団した大学出身選手では初めての到達。下位入団からはい上がり、4番失格の挫折を乗り越え、涙の移籍と覚悟の復帰を経ての大記録だ。反骨心で突き進んできた新井の野球人生を追った。神戸市にある新井の自宅には、1枚の色紙が飾ってある。「麦のように生きろ」。踏まれても、踏まれても、強く真っすぐ伸びる麦のように―。被爆者で漫画家の故中沢啓治さんが、新井に送ったメッセージだ。 新井は漫画「はだしのゲン」の大ファン。8歳の時に夢中となり、原爆投下後の広島でたくましく生きる少年の姿に心打たれた。プロ野球選手となった今も、時に読み返す。「野球ができる。当たり前の日常は本当に幸せなこと」
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58920

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(社説)子どもの貧困 学び支え、連鎖断ち切ろう(2016/065/05朝日新聞)
 最も貧しい家庭の子どもが、他の多くの先進国と比べて、厳しい状況に置かれている――。4月に公表された国連児童基金(ユニセフ)の報告書は、そんな日本の現状を浮かび上がらせた。最貧困層と標準的な層との格差を国ごとに分析しており、日本の格差は41カ国の中で8番目に大きいという。所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」でも、日本の子どもは6人に1人が貧困層にあたり、先進国の中で悪い方だ。貧しさの広がりに加え、ユニセフの調査でその度合いも深刻であることを指摘されたと言える。・・・

「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る」。2014年に施行された子どもの貧困対策法を受け、政府が閣議決定した大綱がうたう理念だ。言葉だけで終わらせてはならない。社会保障と教育を両輪に、対策を充実させたい。とりわけ教育分野では、経済規模と比べた公的支出が先進諸国の中で最低水準にとどまる。予算を思い切って増やすべきだ。「義務教育は国がしっかりやるが、高校や大学は自立してがんばってもらわないと」。自民党の国会議員が奨学金制度の拡充をめぐって最近、こんな趣旨の発言をした。今も根強い主張だが、そうした単純な「自己責任論」から卒業する時だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12342521.html

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(憲法を考える)1947年の祈り 国際基督教大学学務副学長・森本あんりさん(2016/065/05朝日新聞)
――先生の専門は神学ですね。キリスト者、神学者として憲法を巡る現状をどう考えていますか。

 「憲法が制定された当時、1947年の日本では、キリスト教徒も仏教徒も無神論者も、みんなが祈っていました。何百万もの人が死んだのです。屍(しかばね)を前にして、できたのは、祈ることくらいだったろうと思います。広島、長崎に行って慰霊碑の前に立てば、信仰や宗派にかかわらず、だれもが頭(こうべ)を垂れる。それと同じ気持ちが、この憲法に込められていると思います」「元最高裁判事の那須弘平氏は、日本国憲法を『祈りの書』と呼びました。『懺悔(ざんげ)と謝罪の書』とも言っています。憲法を読むと、『決意し』『念願し』『信ずる』『誓う』と、ふつうの法律文書にはない言葉が出てきます。『永久』『恒久』という言葉もありますが、それは明らかにこの世の政府や法律が保障できる範囲を越えています。言葉づかいからして『祈りの書』なのです」

・・・ ――日本で、憲法を変えようという声が、いまこの時代に大きくなったのはなぜでしょう。

 「終戦直後に人々の目前にあった屍のリアリティーがなくなったからじゃないでしょうか。改憲を唱える安倍晋三首相は戦後生まれです。何百万人という犠牲を前にして世界に誓ったリアリティーを感じられなくなった世代が、政治の中枢にいるという状況です」・・・ 「憲法を巡っては、これまでも9条の問題などいろいろありましたが、憲法が大切だという認識そのものはだれも疑ってこなかった。いまも権威はありますが、改憲の動きが強まり、『これがやっぱり正統なんだ』と、一生懸命に言わなきゃいけなくなっています」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12342541.html

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(核といのちを考える)「核なき世界」カナダから 原爆詩、吉永さん朗読・坂本さん伴奏(2016/065/05朝日新聞)
優の吉永小百合さんがカナダのバンクーバーで3日(日本時間4日)、原爆の詩や原発事故に見舞われた福島の人々の詩を朗読した。音楽家の坂本龍一さんがピアノで伴奏した。核兵器と原発による核の被害を受けた日本が世界に伝えるべきものは何か。吉永さんは詩の言葉を通し、「核なき世界」への願いを次世代に伝えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12342649.html

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「小さな人間」が世界を動かす… 高橋氏、言葉の力強調(2016年5月4日琉球新報)
 高橋源一郎氏は「民主主義未完のプロジェクト」と題して講演した。高橋氏は沖縄と本土では憲法への視点は異なると指摘した上で「本土の人には見えないものが、沖縄の人には見えている。沖縄の人は(自分の足元を大切にする)『小さな人間』だ。だが『小さな人間』の集まりが世界を動かす。その視点を大事にしてほしいし、していきたい」と語った。

高橋氏は一般論ではなく、自分自身が見たり感じたりしたことで考え、語る人を「小さな人間」と表現。既存宗教から批判を浴びながらも一般民衆の救いを追究した浄土真宗の宗祖・親鸞(しんらん)などを例に出して、「小さな人間」の発する言葉の力を強調した。子どもたちが社会生活を学ぶ場として、全校生徒と教員らが投票で規則などを決める仕組みを設ける自身の息子が通う学校について触れ、「民主主義は教育のツールになるとの考え方もできる」と語った。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-272443.html

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憲法記念日に  国民は改憲を求めているか(2016/05/03京都新聞)
 日本国憲法は今年、公布から70年の節目を迎える。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三原則は戦後、日本人の血となり、肉となり、国際的な信頼を得てきた。ところが、昨年、安倍政権は、歴代の内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させ、平和主義は大きく揺さぶられた。安保法は、多くの憲法学者が「違憲」の疑いがあると厳しく批判したにもかかわらず、今年3月に施行された。憲政史に汚点を残したと言わざるを得ない。・・・ 

立憲主義軽視を危惧

「一切の表現の自由は保障する」としているものの、公益や公の秩序を害することを目的とした活動、結社を認めないとの規定を新設し、戦前の思想取り締まりの復活も懸念される。近代憲法の要とされる立憲主義が軽視されているのではないかと考えざるをえない。権力は常に乱用される恐れがある。国民の権利を守るため、憲法が権力を縛る必要がある。それが歴史の反省を踏まえた立憲主義であり、権力を持つ側にも共通の認識だったはずだ。草案が目指すのは立憲主義を軽視し、日本国憲法の三原則を無効化することではないのか。強い危惧を感じる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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原爆碑86基 「無言の証人」描く アマ画家藤登さんが水彩画集 ヒロシマの記憶 伝えたい(2016/05/02ヒロシマ平和メディアセンター))
アマチュア画家の藤登弘郎さん(80)=広島市安芸区=が、原爆死没者の慰霊碑などを描いた水彩画集を自費出版した。学校、企業、官公庁関係など86基を紹介している。(増田咲子) ・・・ 被爆70年を前にした2014年12月に制作を始めた。碑を訪れ、手を合わせてからデッサン。犠牲になった一人一人を思うと、筆が動かなくなることもあったという。藤登さんは当時、呉市安浦町の国民学校4年生で、学校にいて被爆はしていない。

それでも「ほぼ同世代だった少年少女が多く亡くなっている。無念だったと思う。胸が痛む」と話す。 ・・・水彩画は、勤務先の銀行退職後の60歳ごろに始めた。10年に被爆建物、14年には被爆樹木を画集にまとめた。「犠牲者や家族の悲しみや苦しみを記憶している慰霊碑は無言の証人。若い人が碑を訪れ、戦争のない世界や命の大切さに思いを巡らせてほしい」と願っている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=58947

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<社説>パリ協定 再生可能な電力こそ主軸に(2016年5月1日琉球新報)
 地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」に日本など175の国・地域が署名した。国際協定の署名初日に調印する国としては、これまで最多だった国連海洋法条約の119を大幅に更新した。一刻も早く協定を発効させ、対策を強化しなければ、取り返しのつかないことになるとの各国の危機感を反映した結果と言える。・・・しかし政府は原発を「ベースロード電源」と位置付けており、原発を高い割合で再稼働させることを前提にしている。

一方、欧州や米国の一部の州では価格が低下している再生可能エネルギーを積極的に導入している。日本とは対照的だ。福島第1原発の事故を経験している日本こそ、原発が放射能汚染という環境破壊をもたらすことを身をもって体験している。そうであるならば、自然を汚さない再生可能エネルギーを「ベースロード電源」に位置付けて、温室効果ガスの削減に取り組むべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-270549.html

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(社説)NHKの使命 政府の広報ではない(2016/05/02朝日新聞)
NHKは、政府の広報機関ではない。当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。それは放送人としての「イロハのイ」だ。しかし、籾井勝人会長は就任から2年3カ月になるが、今もその使命を理解していないとしか思えない。籾井氏は、先月の熊本地震に関する局内会議で、原発に関する報道は「公式発表をベースに」と発言した。「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示した。・・・

しかし籾井氏の指示は「公式発表」のみを事実として扱うことを求めているように受け取れる。ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよと言っているに等しい。・・・籾井氏は一昨年の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言。昨年は戦後70年で「慰安婦問題」を扱うか問われ、「政府の方針がポイント」と語った。政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、NHKの報道全体への信頼が下がりかねない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12338479.html?_requesturl=articles%2FDA3S12338479.html&rm=150

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