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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/09/18sankaku09/20

東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る(2019/09/20東京新聞)
 東京電力の旧経営陣は「無罪」−二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。・・・ 原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである。・・・ 勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。・・・ 安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html

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米首都ワシントンの路上で銃撃 2人重体と報道(2019/09/20東京新聞)
 【ワシントン共同】米メディアによると、首都ワシントン市内の路上で19日夜、銃撃事件があった。詳細は不明。ワシントン・ポスト紙電子版は少なくとも4人が撃たれ、うち2人が重体と伝えた。少なくとも6人が撃たれたとの報道もある。

 地元メディアによると、現場は市北西部のハワード大学近く。警察が周辺を封鎖している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092001001373.html

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キューバ、蚊退治の散布剤影響か 外交官らに聴覚障害(2019/09/20東京新聞)
【ハバナ共同】キューバ駐在の米国やカナダの外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えた問題で、蚊退治のための散布剤に含まれる神経毒が作用した可能性があることがカナダ政府の依頼による研究者らの調査で分かった。ロイター通信が19日、伝えた。

 2016年後半から外交官や配偶者らが聴覚障害などを訴え、脳の損傷など深刻な症状もみられた。米側は、聞き取れない音域を発する高性能な音響装置やマイクロ波で攻撃を受けた可能性を指摘しているが、いまだ原因は不明。キューバ政府は関与を否定している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092001001157.html

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暗い、汚い…池袋のガード下が生まれ変わる 美術作家が公開制作中(2019/09/20東京新聞)
池袋駅の東西を結び、年間1000万人が行き交う地下通路「WE(ウイ)ロード」。この場所で、美術作家の植田志保さん(34)が、壁面描画を公開制作している。街の人々とともに歩んだ通路の歴史を見つめつつ、「暗い、汚い、怖い」のイメージを払拭(ふっしょく)するプロジェクトを“鑑賞”してはいかが。8月下旬の夕方。長さ77メートルのウイロード内に設けられたクリアパネルの向こう側で、植田さんは壁に向かっていた。

ピンクや黄、水色などの塗料を混ぜてハケで塗ったり、手に付けてたたいたり。凹凸の感触を確かめるように、感じるままに色を重ねる姿は、まるで壁と対話しているようだ。・・・ ウイロードを知るために、植田さんがこだわったのが研究者や住民との対話だった。終戦直後に傷痍(しょうい)軍人がハーモニカを吹きながら物乞いをしていたこと、デートの待ち合わせを前にドキドキしながら通路をくぐり抜けた記憶、この場所のギター弾きにひかれて音楽活動を始めた思い出−。エピソードを聞き、資料を読みあさる中で出合う歴史の積み重ねに、「生きるためのエネルギー、わいざつな美しさがここにあったんだ。そうした日常が今の都市の姿につながっている」と感じたという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092090115815.html

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高浜原発内事故で実況見分 CO中毒か、福井県警(2019/09/20東京新聞)
 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)敷地内のトンネルで男性作業員9人が重軽症となった事故で、県警は20日、現場を実況見分した。関電によると、9人のうち8人は一酸化炭素(CO)中毒とみられ、県警は当時の作業内容や安全管理が適切だったかなどを調べる。

 午前9時45分ごろ、白いマスクを着けた捜査員や地元消防の隊員ら約20人がトンネル内に入り、換気設備の設置状況などを確認した。実況見分には消防のほか、工事関係者や関電関係者も立ち会った。9人のうち同県小浜市の男性(19)が重症で、軽症とみられる8人のうち1人は既に退院した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019092001001191.html

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ネコグッズで愛護活動 浦添港川「ぼくとねこ展」(2019/09/20琉球新報)
県内のネコ好きアーティストらによるネコを題材にした作品の展示販売企画展「ぼくとねこ展」が浦添市港川にある外人住宅街の2店舗で開かれている。30日まで。展示会は野良猫の殺処分ゼロ啓発も目的としており、売り上げの一部はネコの不妊去勢手術などに取り組む琉球わんにゃんゆいまーるに寄付する。・・・ ぐりもじゃ・サスケさんは「展示会を通して殺処分をゼロにするための活動に興味を持ち、参加してくれる人が増えたらうれしい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-992764.html

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核五大国、「条約に署名しない」 露骨に対決姿勢、IAEA総会(2019/09/20琉球新報)
【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)年次総会で、米英仏ロ中の核保有五大国は19日、核兵器は非人道的として使用や保有を違法とする核兵器禁止条約について連名で意見を表明、IAEAは議論の場として適切ではないとした上で「同条約には署名しないし、縛られることもない」と強調した。

 同条約は120以上の国が支持し2017年に国連で採択、26カ国が既に批准し発効要件の半数を超えた。五大国は、核軍縮を促す多数の非核国との協調を軽視する姿勢を露骨に示した形で、核拡散防止の国際規範がさらに弱まる懸念もある。IAEA最大の任務は核拡散防止条約(NPT)に基づく監視だ。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-992832.html

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ベンアリ元チュニジア大統領死去 「ジャスミン革命」政権追われ(2019/09/20琉球新報)
【カイロ共同】AP通信は19日、チュニジアで2011年1月に起きた「ジャスミン革命」により政権の座を追われ、サウジアラビアに亡命していたジン・アビディン・ベンアリ元大統領(83)がサウジで死去したと伝えた。弁護士の話としている。チュニジアメディアは19日に死去したと報じた。

 20年以上にわたり強権体制を敷いたベンアリ政権の崩壊は、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が中東全域に拡大するきっか
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-992770.html

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東電判決、消せぬ責任 無策と業界の論理に導かれた無罪(2019/09/20朝日新聞)
対策がすぐに必要だと言っている人は誰もいなかったので、東京電力の旧経営陣の刑事責任は問えない――。東京地裁の判決は、そう言っているに等しい。

 判決は、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」の信頼性も否定した。東電の賠償責任を認めてきた民事訴訟の判決と比べても、被告側の主張に沿った「門前払い」に近い内容だ。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、その判断が正しいのか、引き続き争われることになる。

 しかし、判決の結論にかかわらず、関係者の責任が消えるわけではない。全38回の公判を傍聴して感じたのは、多くの人を危険にさらす巨大技術を扱っていることへの自覚のなさ、組織の動きの鈍さだ。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM9M7RY1M9MULZU01Q.html?iref=comtop_8_05

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精神科病院で亡くなった息子 司法解剖でわかった事実(2019/09/20朝日新聞)
「解剖されていなければ、本当の死因はわからなかった」。石川県の大工、大畠正晴さん(68)は、長男一也さん(当時40)を失った当時をこう振り返る。

・・・解剖の結果、死因は肺血栓塞栓(そくせん)症だった。足の血管にできた血の塊が肺の動脈を詰まらせ、エコノミークラス症候群とも呼ばれる。同じ姿勢で長時間いると起きやすい。後になって、一也さんは入院中に身体を拘束されていたことが発覚した。正晴さんらは、不適切な身体拘束で一也さんが亡くなったとして、病院を経営する社会福祉法人に対し、民事訴訟を起こしている。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM8Z76RQM8ZULBJ00R.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

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21世紀中に世界の気温5.8度高くなる可能性 仏予測(2019/09/20朝日新聞)
調査にはCNRSのほか、仏気象局や仏原子力・代替エネルギー庁などの研究者約100人が参加した。化石燃料に依存する形で経済が著しく発展するというシナリオでは、2100年に5・8度上昇するという。世界の平均気温は1880年から現在まですでに1・2度上昇しており、温暖化のスピードがさらに上がるとの見通しだ。

 報告書は最も楽観的な見通しでも、現在から0・7度上昇するとしている。そのレベルに抑えるには、2060年ごろまでに世界全体で二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることに加え、持続可能な開発を最優先にする国際協調の実現なども条件になるとしている。

https://digital.asahi.com/articles/ASM9K71J9M9KUHBI054.html

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トップ責任なぜ問えぬ 「多くの証拠があったのに」 東電裁判、被災者ら怒り・失望(2019/09/20朝日新聞)
 未曽有の原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人の刑事責任が問われた裁判で19日、東京地裁は無罪判決を言い渡した。「不当な判決」「市民常識とかけ離れている」。福島で被災した人や支援者からは怒りや失望の声が上がった。・・・菅野さんは「多くの人が避難を強いられ、いまだに帰還のめどが立たない状況に置かれている。企業のトップが責任を取らなくていいのか」と訴えた。避難先からこの春、原発から40キロの福島県飯舘村に戻った大久保美江子さん(66)は、自宅のテレビで判決を聞いた。

 事故の1カ月後、村に避難指示が出ることが伝わると、同居する義父の文雄さん(当時102)は「避難したくない。長生きし過ぎたな」と言い残して自宅で首をつった。大久保さんらは東電を提訴。裁判所は事故との因果関係を認めた。しかし、今回は無罪判決。「亡くなった人が浮かばれず、遺族は心にポカンと穴が開いたままだろう」と思いやった。・・・

「国を忖度した判決」 検察官役が批判

 「裁判所は『原発は絶対的な安全性を求められていない』ということを言った。国の原子力行政を忖度(そんたく)した判決だ」検察官役を務めた石田省三郎弁護士は、記者会見で語気を強めた。判決が「津波などのあらゆる自然現象を考慮して措置を講じることは不可能」などと述べて3被告の刑事責任を否定したことを念頭に、「事故が起きれば取り返しがつかない。原発を管理する最高経営者が、その程度の対応でいいのか。疑問を感じながら判決を聞いていた」。
「国を忖度した判決」 検察官役が批判

 「裁判所は『原発は絶対的な安全性を求められていない』ということを言った。国の原子力行政を忖度(そんたく)した判決だ」

 検察官役を務めた石田省三郎弁護士は、記者会見で語気を強めた。判決が「津波などのあらゆる自然現象を考慮して措置を講じることは不可能」などと述べて3被告の刑事責任を否定したことを念頭に、「事故が起きれば取り返しがつかない。原発を管理する最高経営者が、その程度の対応でいいのか。疑問を感じながら判決を聞いていた」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14185751.html

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傍聴して分かった「東電の無責任体質」 憤る遺族 判決は午後(2019/09/19東京新聞)
東京電力福島第一原発事故を巡り、東電の旧経営陣三人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された公判では、事故前に東電社内で大津波対策が検討されていたことが明らかになった。それなのに何ら対策が取られないまま事故は起きた。公判を傍聴してきた遺族は「旧経営陣は事故を起こしたことの重大さに向き合っていない。無責任だ」と憤っている。・・・菅野さんは「反省や後悔の念は一切感じられなかった。受け答えはとても無機質で、犠牲者や遺族に申し訳なく思っている感情は全く伝わらなかった。自らの保身しか考えていないように思えた」。父や自分の人生を一変させた当事者の姿勢に怒りがこみ上げた。

 「原発事故さえなければ、おやじはいつの日か安らかに大往生できただろう」と語る菅野さん。「事故は防げたはずだ。公判を通じて、東電が無責任体質だということが改めてよく分かった」と断じた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091990111947.html?ref=rank

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安保法成立4年 「専守」変質を止めねば(2019/09/19東京新聞)
安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。

 しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。・・・日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。 しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html

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サウジ攻撃は「戦争行為」 米、48時間内にイラン制裁(2019/09/19東京新聞)
 【ワシントン、カイロ共同】サウジアラビアの石油施設への攻撃を受け、同国を訪れたポンペオ米国務長官は18日、同行記者団に、イランによる攻撃だったと再び名指しで批判し「サウジに対する直接の戦争行為だ」と主張した。国連の専門家は調査のためサウジへ出発。米政権は「48時間以内」にイラン追加制裁を発表する方針で、緊張がさらに高まりそうだ。

 18日にイランへの制裁強化方針を表明したトランプ大統領はロサンゼルスで記者団に、48時間以内に制裁を発表すると説明。今後のイラン対応については「戦争は究極の選択肢だが、それ以下の選択肢も多くある」と強調し、慎重な姿勢を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091901000780.html

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科学に基づき行動を トゥンベリさん、米下院で温暖化訴え(2019/09/19東京新聞)
【ワシントン=共同】地球温暖化対策の強化を訴えるため米国に滞在中のスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)が十八日、米下院委員会の公聴会で証言した。自身の意見の代わりとして、温暖化に警鐘を鳴らすため国連の科学者組織がまとめた報告書を提出。「科学者の声を聞き、科学に基づいて団結し行動してほしい」と呼び掛けた。

 トゥンベリさんは温暖化の危機を初めて学んだときに「怒りを感じ、この事態を人々が認識するために何か行動したいと思った」と語った。・・・ 環境問題に取り組む同世代の米国の三人も公聴会に出席した。ジェーミー・マーゴリンさん(17)は温室効果ガスの削減について「できる努力をしないのは恥ずかしいことだ」と述べ、化石燃料産業を後押しし温暖化対策に消極的なトランプ政権を批判した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019091902000282.html

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<社説>豚コレラの感染拡大 官民一丸で侵入防ぎたい(2019/09/19琉球新報)
 家畜伝染病の豚コレラは感染が拡大し続けている。既に岐阜、愛知、長野、滋賀、大阪、三重、福井、埼玉の1府7県で発生が確認された。沖縄への侵入は何としても防がなければならない。県、市町村、養豚農家が連携し、対策を徹底すべきだ。
 豚コレラは豚コレラウイルスによって起こる豚やイノシシに特有の家畜伝染病だ。発熱や食欲減退、歩行困難などの症状が現れ、致死率が高い。治療法はない。国内では昨年9月、岐阜市内の養豚場で26年ぶりに確認された。以後、感染は広がっている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-991843.html

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辺野古、沖縄知事が陳述 「国と地方、あり方問われる」 埋め立て承認巡る訴訟結審(2019/09/19朝日新聞)
沖縄県名護市、本社機から、堀英治撮影米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て承認を撤回した県に対抗するため、国がとった手続きの妥当性を問う訴訟が18日、福岡高裁那覇支部であった。玉城デニー知事が法廷に立ち、地方自治の観点から違法性を訴えた。・・・ 玉城知事はこの日の意見陳述で「この訴訟は、国と地方のあり方が正面から問われる」と指摘した。「国の機関が、国民にしか利用できない行政不服審査制度を用いて、地方公共団体の決定を覆すことが認められれば、政府の方針に従わない地方公共団体の処分について強制的に意向を押し通すことができる」と批判し、「これでは真の地方自治は保障されない」と主張した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184060.html

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れいわキャラバン、最北の地から 地方から都市へ「川上作戦」 山本氏頼みに課題も(2019/09/19朝日新聞)

 参院選で注目を集めた「れいわ新選組」を率いる山本太郎代表が18日、北海道・利尻島から全国キャラバンを始めた。衆院選で100人規模の擁立をめざす同党。地方部で支持を集めて都市部に広げていく戦略を描くが、山本氏の看板頼みゆえの課題も多い。・・・自宅の壁に掲示を許可した一人暮らしの女性(82)は「(山本さんの)人柄がよい」。道ばたで山本氏と握手した公務員の男性(23)は「ずばっと一般人にもわかりやすく言うので共感できる」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184062.html?ref=pcviewpage

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「温暖化とのレース、負けつつある」 国連事務総長インタビュー(2019/09/19朝日新聞)
2015年に温暖化の国際ルール「パリ協定」が採択された後も世界の温室効果ガスは増え続けており、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は観測史上最高レベルだ。グテーレス氏は「我々は(温暖化との)レースに負けつつある」と危機感を強調。温暖化により悪化する自然災害により人々の生活が脅かされたり、移住を余儀なくされたりして、より多くの紛争やテロを引き起こすと述べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184138.html

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(社説)軍事研究 「ノー」の意識広く深く(2019/09/19朝日新聞)
兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の実績が、先ごろ発表された。応募は2年連続減の57件、採択は16件で、防衛装備庁は制度開始5年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の8件にとどまった。

 5年間で最大20億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。学術会議は1950年と67年の2回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した2年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは相いれないと判断した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14183988.html

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(インタビュー)自由主義の失敗 米政治学者、パトリック・デニーンさん(2019/09/19朝日新聞)
「自由主義(リベラリズム)の失敗」を説く論者が、米国にあらわれた。世界中で強権政治が台頭し、民主国家の繁栄を支えてきた自由主義を脅かしている。だが、その自由主義こそが深刻な社会の分断や政治不信の原因になったというのだ。どこに問題があったのか。そして、どうすれば失敗から抜け出せるのか。・・・

――「自由」が行き過ぎへと転じつつあるということですか。

 「ここ数十年間、我々が目にしてきたのは、社会の分解がとめどなく進む状況です。家族も持たず友だちもいない。フェイスブックを通じて何百、何千の友だちをつくることができる携帯電話を持っているのに、多くの人々は友だちがいないと感じている」

 ――ただ、自由な民主国家はおおむね経済的に繁栄しています。

 「確かに過去150年間、生活水準は良くなりました。しかし子細にみれば、繁栄の果実を享受する層の周辺に、そうではない、もがいている人々が増えているのがわかります。50〜60年前なら『より均衡のとれた分配を実現していく』と言って彼らを説得することができました。第2次世界大戦後は、まだ繁栄の果実は公平に行きわたっていたからです」

 「その後、資本家がより安い労働力と安い原材料を求める現象が地球規模で広がり、富の集中が加速しました。人々にとって我慢がならないのは、自分たちが貧困にあえいでいる境遇以上に、格差という現実そのものなのです」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184002.html

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第2の「オウムアムア」か 太陽系外から?超高速で接近中の彗星発見(2019/09/19朝日新聞)
ボリソフ彗星は現在、太陽から約4億キロ離れた場所にいて、時速15万キロという猛スピードで近づいている。NASA地球近傍天体研究センターのダヴィデ・ファルノッキア氏は「この速さから、太陽系の外から飛来し、飛び去っていく可能性が高い」と述べた。

 太陽系の外から飛来する恒星間天体としては、2年前に初めて確認されたオウムアムアが「エイリアンの探査機では」と話題になった。長さ400メートル以上の細長い奇妙な形に加え、太陽から遠ざかる時に、太陽の重力だけでは説明できないほど加速したとされ、太陽光のエネルギーで進む宇宙帆船ではないかとの説を米国の天文学者らが唱えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184016.html

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いのちに優劣、過ち繰り返さない 障害者を殺害、ナチ「T4作戦」80年(2019/09/19朝日新聞)
80年前の1939年9月1日、ヒトラー率いるナチ・ドイツはポーランドに侵攻し、第2次世界大戦が勃発しました。同じ日、ヒトラーがある作戦の実行を命じたとされています。「T4作戦」と呼ばれる障害者殺害政策で、二十数万人もの命を奪いました。後のユダヤ人虐殺の「原点」でありながら、あまり知られていないこの国家犯罪について、現地を取材してきた視覚障害のある藤井克徳さん(70)が本をまとめ、反響を呼んでいます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184127.html

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米軍訓練船の搬入を阻止 沖縄の民間港、市民団体など(2019/09/19朝日新聞)
沖縄県本部町(もとぶちょう)の本部港に17日、米海兵隊が訓練で使う船を陸から港内に運び入れようとしたが、労組や市民団体などが「民間の港を米軍が使うな」と抗議し阻止した。18日も朝から市民ら約50人が集まったが、海兵隊は姿を見せなかった。 日米地位協定は、米国の船舶は米国のために運航する際は港に出入りできると定める。県によると、米軍は県内の離島の軍港以外の民間港4港を使ったことがあるが、本島ではない。・・・沖縄平和運動センターの山城博治議長は「有事の際に民間港を自由に使えるように、地ならしをしたいのだろう。やり方があまりにも強引だ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14184114.html

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(気候危機)乾燥、農業を直撃 豪州・スペイン(2019/09/18朝日新聞)
 温暖化による干ばつなどの異常気象が、世界各地で農業を直撃している。南半球のオーストラリアでは果樹栽培農家や酪農家が記録的な少雨と高温に悩まされ、南欧のスペインでは農作物が育たない乾燥地域の拡大が懸念されている。・・・豪南部では2017年から雨不足が続き、年々深刻になっている。気象局によると、スタンソープがあるマレーダーリング盆地では、17年1月から19年8月までの32カ月間の降雨量が1900年の観測開始以来最少を記録した。気象局はインド洋のアフリカ側の海域の水温が上がり、豪州の雨を減らす現象など複数の要因が重なって起きていると指摘する。・・・ スペイン政府の2016年の報告書によると、水不足で農作物が生育しにくい乾燥・半乾燥地域は、00年はスペイン全土の28%だったが、今世紀末には半分強になる見通しだ。気候変動に加えて開発による土壌の悪化で、全土の4分の3では将来、タベルナスのように農業や経済活動が難しくなるリスクを抱える。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14182516.html

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(社説)福島事故調査 原発規制に生かさねば(2019/09/18朝日新聞)
東京電力福島第一原発の事故調査の再開を、原子力規制委員会が決めた。規制委は5年前に中間報告をまとめた後、調査を中断していた。原子炉建屋内の放射線量が下がったのを受け、新たな調査が可能だと判断した。福島第一原発では今後、廃炉の作業が進み、事故当時の現場の状況が失われる恐れがある。原子炉の内部を詳しく調べることはできないため事故の全容解明は難しいものの、いま可能な範囲を調べる意義は大きい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14182406.html

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国民ほぼ全員の個人情報流出か エクアドルで2千万人分(2019/09/18朝日新聞)
 南米エクアドル政府は16日、ほぼすべての国民を含む約2千万人分の個人情報が流出した恐れがあると明らかにした。氏名や性別、個人番号、生年月日や銀行の口座残高などが含まれているという。エクアドルの人口は約1650万人で、すでに死亡した人の分も含まれるとみられるという。流出を発見したネットセキュリティーの専門家集団「vpnメンター」が16日に発表し、エクアドル政府が認めた。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9L20JRM9LUHBI001.html

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リクナビ問題、影の主役「クッキー」 狙われる個人情報(2019/09/18朝日新聞)
例えば、あなたがどこかのサイトを開くだけで、使っているパソコンやスマホなどの情報が仲介業者などに送られる。太田さんは「日常的にパソコンやスマホを使っている人なら無意識のうちに、1日約250の業者らにデータを提供している」と話す。DMPで扱われる代表的なデータの一つが「クッキー」。閲覧しに来た端末をサイト側が識別できるようにつけられる目印だ。例えば通販サイトで、いったんカートに入れた商品がカートに残り、後で購入できるのはクッキーのおかげだ。

 データ仲介業者はこの目印を別のやり方で使う。クッキーを頼りに、その人の閲覧履歴を複数のサイトから探し出し、メールアドレス、インターネット上で端末の「住所」に当たるIPアドレスなどを一つにまとめて企業などに売るのだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Y5FDJM8YULFA026.html?iref=pc_rellink

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ついに関東でも豚コレラ 封じ込めに農水省「最後の手」(2019/09/18朝日新聞)
 昨年、26年ぶりに国内で確認された家畜伝染病「豚コレラ」が、関東地方にも拡大した。中部地方での封じ込め対策が進められてきたが、本州の一大産地をかかえる関東での発生は関係者に衝撃を与えている。農林水産省は、慎重姿勢を貫いてきた「最後の手」を打つ検討を始めた。

 「ステージは確実に変わった」。土曜日の14日夜に開かれた農水省の対策本部で、就任したばかりの江藤拓農水相は危機感をにじませた。・・・ワクチンを打つのかどうか。打つ場合、どのワクチンを使い、地域を限定するのかどうか。「あまり時間はかけられないが、科学的根拠に加え、国民にも理解されるような形で取り組む必要がある」。担当課の幹部はこう強調する。江藤農水相は17日、「いろんな方々の意見を聞いて私の責任で決断したい」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9K4J5GM9KUTIL01T.html

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不屈の政治家カメジローの存在感 12分に込めた生き様(2019/09/18朝日新聞)
米国の施政権下に置かれた戦後の沖縄で、米軍に抵抗し続けた政治家がいる。瀬長(せなが)亀次郎(かめじろう)(1907〜2001)。17年に公開されたドキュメンタリー映画は7万人を動員し、先月から続編の上映も始まった。米軍基地移設をめぐり政府と対峙(たいじ)する沖縄で、「不屈の人」は今も存在感を放つ。・・・ ドキュメンタリー映画「米軍が最も恐れた男 カメジロー不屈の生涯」の終盤、この場面が12分にわたって流される。

監督の佐古忠彦さん(55)は、勤務するTBSに残っていた映像を使った。「沖縄の思いを背負って戦い続けてきた亀次郎さんの生き様が、そのまま詰まっている」・・・

<瀬長亀次郎> 沖縄県出身。米施政権下で、反米を掲げる沖縄人民党の1947年の結成に参加。52年に現在の県議会にあたる立法院議員にトップ当選した。54年には、沖縄からの退去命令を受けた同党員をかくまったとして米軍に逮捕された。出獄後の56年に那覇市長に当選したが、布令を改定した米軍に追放され、被選挙権も剥奪(はくだつ)された。布令廃止で被選挙権を回復後、70年の国政参加選挙で当選。沖縄初の衆院議員5人の一人になった。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8P6W0GM8PTPOB00H.html

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台風15号、公立校500超被害 授業再開、復旧に半年も(2019/09/18東京新聞)
 台風15号の影響で、千葉県の小中高を含む全公立学校の4割に当たる548校が、校舎の損壊などの被害を受けたことが18日、県や千葉市のまとめで分かった。県内は同日午前8時時点で約4万9千戸が停電。ほとんどの地域で授業は再開したものの、修理に半年かかる学校も出ている。

 9日未明に最大瞬間風速57・5mを観測した千葉市は、7割を超える130校が被災。美浜区の稲浜小では縦20m、横37mにわたり体育館の屋根が強風で剥がされた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091801001043.html

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香港デモ100日 見えぬ収束 市民疲弊(2019/09/18東京新聞)
【香港=坪井千隼】犯罪容疑者の中国への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端にした香港の抗議行動は、最初の百万人規模とされるデモ(六月九日)から百日が過ぎた。改正案は正式撤回されることになったが、焦点は警察の暴力行為の調査や普通選挙実施などに移っており、収束の気配はない。デモの長期化は香港経済に打撃を与えており、市民の間にも疲れの色が濃くなってきた。

 「当初はデモを応援していたが、いつまでこの状況が続くのか不安だ。このままだと店がつぶれてしまう」。デモ行進が行われる香港島の目抜き通りで飲食店を営む男性(52)は、ため息をついた。デモが本格化してから売り上げは半分以下に落ちたという。・・・ だが市民の怒りは、過激な行動に走る若者よりも香港政府や警察に向かっている。香港紙が今月実施した世論調査では、八割近くが政府の対応を「不十分だ」と回答。デモ隊と警察との衝突について七割が「警察の暴力が過剰」と答えた。何度か穏健なデモに参加してきた会社員の黄(こう)さん(38)は「平和なやり方が結局政府に通じなかった。若者が過激な行動に走るのも仕方がない」と言い切る。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019091802000130.html

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元ビートルズ、ジョンの曲カバー メンバーのリンゴとポール(2019/09/18東京新聞)
 【ロンドン共同】元ビートルズのリンゴ・スターさんとポール・マッカートニーさんが、故ジョン・レノンの曲「グロウ・オールド・ウィズ・ミー」をカバーすることが17日までに明らかになった。スターさんが自身のサイトで、10月25日発売の新たなアルバム「ワッツ・マイ・ネーム」に収められると発表した。

 カバーではスターさんが歌とドラム、マッカートニーさんがベースなどを担当。故ジョージ・ハリスン作曲の「ヒア・カムズ・ザ・サン」の一節も入っているといい、ビートルズの4人が参加するアルバムとなる。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091801001222.html

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「生誕の地」スイスでハイジ展 地元では放送なし、初開催(2019/09/18琉球新報)
 スイス北部チューリヒの国立博物館で、日本のテレビアニメ「アルプスの少女ハイジ」の特別展が10月13日まで開かれている。世界中の子どもたちに親しまれたアニメだが、「生誕の地」のスイスで地元局が放送したことはなく、今回のような企画も初開催となった。

 館内ではアニメの貴重な原画の他、スイスの作家ヨハンナ・シュピリが原作小説を執筆した机も展示。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-991490.html

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<社説>安倍総裁4選論 独裁政治招く恐れがある(2019/09/17琉球新報)
 これ以上任期が延びれば1強政治の弊害がさらに拡大し、独裁につながりかねない。安倍晋三首相(自民党総裁)の総裁4選論が再び浮上している。11日の自民党人事で再任された二階俊博幹事長は、新役員の記者会見で、安倍氏の総裁4選について「総裁が決意を固めたときは、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と述べた。4選を促すような発言に危機感を覚える。政権の長期化は腐敗や堕落の元凶になるからだ。・・・「安倍1強」は既に「1強独裁」の様相を強めている。森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄の問題などはその表れだ。「忖度」が横行し、行政のあるべき姿がゆがめられているのは疑いない。今回の第4次安倍再改造内閣も意のままに動く「イエスマン」を起用し、閣内で異論を許さない姿勢が鮮明だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-990703.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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