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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/09/03sankaku09/05

(時時刻刻)香港、遅すぎた撤回 デモ長期化、要求5項目に拡大(2019/09/05朝日新聞)
 香港社会を揺るがしてきた「逃亡犯条例」改正問題。長引く抗議デモを受け、香港政府が4日、ようやく完全撤回に応じた。だが、遅すぎた決断の代償は高く、民主派は政府の譲歩は不十分だと反発した。混乱収拾の道はまだ見通せない。・・・抗議デモが本格化してから約3カ月、林鄭氏はようやく逃亡犯条例改正案の撤回を表明し警察の監察組織の拡充などの措置を発表した。しかし、民主派からは「あまりに小さく、あまりに遅い」(民主活動家の黄之鋒氏)といった冷ややかな声が早くも上がった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14165561.html

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福島原発事故、調査再開へ 規制委、線量低下受け(2019/09/05朝日新聞)
 原子力規制委員会は4日、東京電力福島第一原発事故の調査を再開する方針を明らかにした。現場の放射線量が下がって近づきやすくなったため、原因分析に必要な新たな情報を得られると判断した。2021年3月に事故から10年を迎えることから、20年内に報告書をまとめる。

 原発事故の原因究明は規制委の役割の一つ。14年に未解明問題の調査結果を報告書にまとめたが、その後、線量が高く現地調査ができないなどの理由で調査が止まっていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14165458.html

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汚染水の説明、初公表 各国向け、韓国を意識 政府(2019/09/05朝日新聞)
 外務省によると、155の国・地域に案内を送り、韓国の書記官ら2人を含め、22の国・地域から27人が出席した。日本側からは外務省や経済産業省、東京電力の担当者が参加。放射性物質を含む汚染水を保管するタンクが22年夏ごろには満杯になるとの見通しや、有識者会議で海洋放出などの対応策を検討している状況を説明した。外務省によると、海洋放出についての抗議は、出なかったという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14165444.html

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(インタビュー)入管、長期化する収容 弁護士・児玉晃一さん(2019/09/05朝日新聞)
 在留資格を失った外国人が入国管理当局の施設で長期間、収容され続けるケースが増えている。明確な期限もないまま、数年間に及ぶ例が珍しくなく、自殺や抗議のハンストも相次ぐ。20年以上前から外国人を支援してきた弁護士の児玉晃一さんは、人権侵害が今、最悪の状況だと言う。この事態、日本社会の何を映すのか。 

――長崎県の大村入国管理センターで6月、ナイジェリア人の長期収容者が亡くなりました。原因は分かっているのでしょうか

 「餓死したとか、ハンストをしていたとか言われていますが、公式には分かっていません」

 ――公的な施設で管理されていた人の身に起きたことのはずです。なぜわからないのでしょう。

 「当局が発表しないからです」

 ――統計のある2007年以降、入管の外国人収容施設での死者は計15人、うち5人が自殺です。自殺未遂も相次いでいます。

 「亡くなった原因を公式に究明して対策をほどこす作業が行われていません。密室状態です」

 ――なぜ行政は、発表も対策もせずに済んでいるのですか。

 「社会の関心が低く、批判が大きくないからでしょう」 

――国内にある17の施設に、現時点で1200人余りの外国人が収容されています。6カ月以上の長期収容者は昨年末の時点で、681人に上っていました。この20年余りの間で見て、現在の長期収容の状況はどうですか。

 「最悪の状況だと思います。いまや2年や3年の長期収容が珍しくありません。仮放免を何回申請しても認められない。考えられない事態です」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14165535.html

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ウクライナ紛争 ロシアも和平へ動け(2019/09/05東京新聞)
ウクライナでは首相と閣僚の任命権は議会が握る。五月に就任したゼレンスキー氏は議会に足場がなく、自前の政府をつくれなかった。その状態を解消するため、七月に前倒しして実施した議会選でゼレンスキー新党が過半数を制し、政権基盤を確立した。

 新内閣を構成するホンチャルク首相と閣僚十七人は平均年齢が三十九〜四十歳と若い。女性閣僚も六人を数える。この清新さは、既成政治にうんざりした国民の期待にかなっている。半面、国政運営に未熟さが出ないよう政権は気を引き締めてほしい。
 欧州の最貧国とも呼ばれる経済の浮上と蔓延(まんえん)する汚職の一掃は大きな課題だが、最優先に取り組むべきは、親ロシア派武装勢力との間の内戦状態の解消である。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090502000158.html

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バハマ、7万人超に緊急支援必要 ハリケーン直撃(2019/09/05東京新聞)
【ニューヨーク共同】国連人道問題調整室(OCHA)のローコック室長(事務次長)は4日、ハリケーン「ドリアン」が直撃した大西洋の島国バハマの首都ナッソーを訪れ、ミニス首相と会談した。その後、電話を通じて記者会見し「北部のアバコ諸島やグランドバハマ島で7万人以上が緊急支援を必要としている」と強調、国際社会に援助を呼び掛けた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090501000842.html

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アフリカ大陸で富豪3人が富独占 6億人貧困層の資産合計を上回る(2019/09/05東京新聞)
【ナイロビ共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは4日までに、アフリカ大陸で上位3人の大富豪が持つ資産が全人口の約半数に当たる貧困層約6億5千万人の資産を合計した額を上回るとの報告書を発表した。「アフリカでは富裕層の資産が増える一方で、極度の貧困も進行している。不平等が貧困撲滅の取り組みを台無しにしている」と批判した。

 最も格差が深刻な国は南部のエスワティニ(旧スワジランド)で、同国の大富豪の推定資産は約49億ドル(約5200億円)に上る。大富豪が所有する企業の取引先レストランで働き続けた場合、この資産を得るのに約570万年かかるとした。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090501000809.html

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辺野古地盤工事、大地震想定せず 識者「強行するためハードル下げた」(2019/09/05東京新聞)
海底の軟弱地盤が明らかになった沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかったことが分かった。過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するため、あえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘する。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html

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魚類中PFOS 710倍 京大准教授ら比謝川を調査(2019/09/05琉球新報)
 本島中南部の水源として利用される比謝川流域に生息する魚類から2016年に検出された有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)の値が、環境省が 15年に国内17都道府県で調査した魚類の含有量中央値の約710倍に上っていたことが3日までに分かった。調査は京都大の田中周平准教授や国立研究開発法人土木研究所の鈴木裕識研究員らが行った。鈴木氏らがまとめた科研費成果報告書は、水質調査で検出された関連する化学物質から「比謝川の汚染源が泡消火剤である可能性が示唆された」としている。

 泡消火剤は米軍嘉手納基地で使われ、県などは比謝川のPFOS汚染は嘉手納基地である可能性が高いと指摘してきた。・・・PFOSは発がん性などのリスクが指摘される。魚類から高濃度のPFOSが検出された比謝川流域の水は、県内7市町村に給水する北谷浄水場の水源となっている。
 ただ、どれほどのPFOSを摂取すれば健康被害を招くかについて、国際機関の世界保健機関(WHO)などによる統一基準は存在していない。基準が存在しない中で、沖縄では健康リスクが指摘されるPFOSの飲料水中の値が突出して高い状況が続いている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-983756.html

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<社説>「戦争」語る国会議員 不問に付してはならない(2019/09/05琉球新報)
NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。丸山氏は5月に北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、発言を撤回、謝罪している。わびたのは口先だけだったのか。全く反省した形跡が見られない。・・・日中戦争から敗戦までの日本人の戦没者は310万人。沖縄では全国で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、住民の4人に1人が亡くなった。人々に地獄の苦しみをもたらす戦争の実相に思いを巡らせるなら、「戦争で領土を取り返すしかない」などと軽々しく口にできるものではない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-983748.html

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週刊ポスト謝罪、抜け落ちる議論 「断韓」特集に作家は(2019/09/04朝日新聞)
「一言で言うと倫理観の喪失。これからどうするかについて知恵を絞るのではなく、日韓両国の対立に乗じた(内容の)浅い記事だった」と嘆く。「編集者の頭には、雑誌不況の中で『どうやったら売れるか』しかなく、『断韓』という言葉の新しさに飛びついたのだろう」と推測する。近年、同誌が表紙から女性の写真を外し、文字のみに変えたことから、「センセーショナルな言葉に頼る傾向が強まっているのではないか」とも島本さんは話す。・・・刺激的な言葉とそれに対する批判、謝罪が繰り返されている昨今の状況を、編集者で文芸評論家の仲俣暁生さんは危惧しているという。「ポストの記事は全く肯定できないが、少なくとも犯罪や法で規制されるヘイト(憎悪表現)ではないだろう。韓国や在日コリアンへの攻撃を誘発するものかどうかは慎重に判断したい。だが実際には、記事を読むことなく批判している人が多いと感じる。記事や見出し、発言などのうち、具体的にどの表現がなぜいけないのか。一つ一つの論点を丁寧に議論するべきなのではないか」という。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM9363Y7M93UCVL01Y.html?iref=com_favorite_02

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廃炉まで35年間、費用は365億円 玄海原発2号機(2019/09/04朝日新聞)
規制委への申請は3日に行った。2号機では、工程を四つに分け、放射線による汚染のない部分の設備から解体に着手。廃炉完了までに使用済み燃料も敷地外に搬出する。廃炉費用は365億円を見込み、そのうち9割近くをすでに引き当てているという。

 また、1号機は当初、28年間で廃炉作業を終える計画だったが、今回の変更で39年間となる。廃炉費用は385億円となる。1号機の計画変更について九電は、2号機と共用して使う建屋内での廃炉作業を2号機と並行して進めるほうが効率化できると説明した。・・・廃炉の過程では1、2号機合わせて5820トンの低レベル放射性廃棄物が出るが、まだ決まっていない処分地探しも課題となる。
https://digital.asahi.com/articles/ASM934CTBM93TIPE00T.html

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アマゾン焼失、8カ月で昨年1年分(2019/09/04朝日新聞)
アマゾン熱帯雨林の火災が問題になっている南米ブラジルで、火災などを監視する国立宇宙研究所(INPE)は3日、8月のアマゾンの焼失面積が約2万5千平方キロメートルだったとホームページで公表した。1〜8月の合計は約4万3千平方キロメートルに達し、昨年1年分を超えた。INPEの発表によると、8月のアマゾンの焼失面積は2万4944平方キロメートル。東京、埼玉、茨城、群馬、栃木各都県の合計を超える面積が1カ月で焼けた。(ハバナ)
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14165149.html?_requesturl=articles%2FDA3S14165149.html&rm=150

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昭和史に向き合った半世紀の軌跡 保阪正康さん、故郷で特別展(2019/09/04朝日新聞)
半世紀の間、「あの戦争とは何だったのか」との問いを掲げ、昭和に向き合ってきたノンフィクション作家・保阪正康さん(79)の軌跡をたどる特別展「保阪正康の仕事 『昭和史』との対話」が、北海道立文学館(札幌市)で開催中だ。史実を解き明かした取材を物語るノートなど約300点の展示を通し、「昭和史の語り部」の仕事を振り返る。11月7日まで。・・・ 特別展を企画した同館の吉成香織主任学芸員は「令和という新しい時代を迎え、昭和は同時代史から『歴史』になろうとしています。昭和史を一途に検証してきた保阪さんの仕事を振り返ることで、保阪さんが次世代に語り継ぎたいと思う歴史の教訓を、広く知って欲しい」と語る。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14165219.html

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宇宙混みすぎ、衛星同士が衝突? 欧州宇宙機関、回避へ軌道修正(2019/09/04朝日新聞)
欧州宇宙機関(ESA)は2日、地球観測衛星アイオロスが、米宇宙企業スペースXの打ち上げた衛星群の一つと衝突する可能性があるとして、軌道を微修正したと明らかにした。ESAによると、衛星同士の衝突を避けるための軌道修正は極めて珍しいという。・・・民間企業による大量の小型衛星の打ち上げなどで、宇宙空間の混雑には拍車がかかっている。衛星の「交通整理」のルールが定まらない中、衛星同士の衝突の恐れは今後、増えていくとみられる。ESAは「将来、手動操作での回避は不可能になる」と指摘。人工知能を使った自動回避システムを準備しているとしている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14165257.html

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香港と中国、埋めがたい溝 民衆の抗議が示したものは(2019/09/04朝日新聞)
 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)長官が、ついに「逃亡犯条例」改正案を撤回した。民意を顧みずに推し進めた当局の決定を、数カ月にわたる抗議デモで民衆が押し返した事実は重い。中国本土で強固な権威を築く中国共産党政権にとっても、自国の一部である香港で自ら支持した法案が覆されたことは大きな挫折だ。・・・だが、今や香港市民の要求は条例改正案問題をはるかに超え、民主的な政治制度改革などに及ぶ。抗議活動が示したのは、中国的な統治システムそのものへの強い不信感や恐怖感だ。

 香港にあくまで中国の一部であることを求める中国と、高度な自治を死守したい香港の間に横たわる埋めがたい溝。香港市民の根本的な不安を置き去りにしたままでは、香港が安定を取り戻す見通しは立たない。
https://digital.asahi.com/articles/ASM945H7HM94UHBI01R.html?iref=comtop_8_01

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「平均値」はもう限界 格差広がる日本に新指標のススメ(2019/09/04朝日新聞)
「平均すると○○」。こうした説明に接することは多いが、格差社会・日本の処方箋(せん)を議論するとき、「平均値」という物差しだけでは現実を見誤る、と主張し続けているエコノミストがいる。物議をかもした「老後2千万円問題」もその典型的な例だという。慣れ親しんできた「平均値」は、実態を表しているのだろうか。・・・ 「体重や身長であれば、平均値付近に多くの人がいるので、平均に近いか遠いかで自分の位置をある程度はかりやすいといえます。しかし、貯蓄額では一部の高額貯蓄者が平均値を大きく引き上げます。40人の集団に、1人の長身の大金持ちが加わったとしましょう。平均身長はほとんど変わりませんが、平均の保有資産額は跳ね上がります。身長5メートルなんて人はいませんが、資産だったら平均値の数万倍持っている人もいますから」
https://digital.asahi.com/articles/
ASM815566M81UPQJ00B.html?iref=comtop_8_02

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(終わりと始まり)身に染みる衰え 老いては若きに席を譲ろう 池澤夏樹(2019/09/04朝日新聞)
 身体能力が足りないからエネルギーを節約する。つまりすべてにおいて横着になる。すぐにしなくても済みそうなことはさぼる。身辺が散らかっていわゆる汚部屋に近づく。不義理が増える。メールの返信が遅れる。みなさんごめんなさい、と言いながらも手が動かない。カレンダーが頭に入っていないから、スケジュールの話が空(そら)でできない。

 スマホは使っているがアプリの類は最小限に抑えている。新しいものを入れてその用法を身につけるのが面倒くさい。・・・ ぼく個人のことはどうでもいい。愚痴ないし繰り言と聞き流していただいて結構。しかし社会の高齢化というのはつまりぼくのような老人がどんどん増えるということである。申し遅れたがぼくは今は七十四歳と二か月。来年は後期高齢者。その後は晩期高齢者で、やがて末期高齢者。

・・・冗談半分に書いてきたが、高齢化でこの国は活力を失うだろう。あらゆる面で生産力が落ちる。あとは衰退の一途、とか。社会の平均年齢が年々上がる。若い世代を準備しなかったのだから当然である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14164171.html

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(後藤正文の朝からロック)従う、従わないの手前で(2019/09/04朝日新聞)
戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんの著書『沈黙の子どもたち』を読んだ。ドイツ軍とイタリア軍による無差別爆撃があったゲルニカ。上海や南京、シンガポールや沖縄における日本軍による一般市民への蛮行。ナチスによるホロコーストへの歩み。アメリカによって広島と長崎に落とされた原子爆弾。悲惨な歴史を記すことにとどまらず、山崎さんは史料収集と現地取材から、原因と道筋について丁寧に考察する。そして、それは軍による市民の大量殺害を繰り返さないための学びだと記す。

 最終章に書かれた、ドイツ連邦軍の「抗命権」の話がとても興味深かった。上官の命令に忠実に従う規定のほかに、自身や第三者の尊厳を侵害する命令や、国内法や国際刑法によって犯罪となる命令などには、従わなくても罪に問われないことが軍人法に明記されているのだという。 絶対服従という組織の論理のなかで、捕虜や市民を殺せという上官からの命令に逆らえるだろうか。もし自分がその立場だったらと想像すると、恐ろしい。・・・けれども本当は、想像したような窮地の、戦争の、何歩も前で踏みとどまる方法があるはずだと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14164172.html

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モンブラン登山の「変人」対策を! 仏町長が大統領に訴え(2019/09/04時事ドットコム)
【グルノーブルAFP=時事】アルプス山脈にある欧州最高峰モンブランの登山客らが問題行動を繰り返しているとして、近郊にあるフランスの町の町長がエマニュエル・マクロン大統領宛に公開書簡を出し、モンブランに登る「変人」対策を講じるよう訴えた。先週には英国人観光客が、モンブラン山中にトレーニングマシンを放置していったという。・・・同じ週末にはさらに、犬連れのドイツ人観光客が、夏の繁忙期に登山ルートをパトロールしている憲兵隊員らに何度も注意され、頂上に挑戦する前には犬を安全な所に置いていくと約束していたにもかかわらず、犬と一緒に登頂した事例にも言及。男性は真夜中にこっそり犬を連れて登頂し、犬は生還したものの足の裏が血まみれだったという。・・・「こういう状況が長く続いている、もうたくさんだ!」と書簡に書いたペイエ町長は、マクロン大統領に対し「法律違反を犯す変人らを来年から厳罰に処する法案を成立させ、モンブランに平和を取り戻す」よう促した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190904039081a&g=afp

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大英博物館、イラクで略奪された古代文化財を返還(2019/09/04時事ドットコム)
【ロンドンAFP=時事】大英博物館は、米軍のイラク侵攻を受けた混乱の中で略奪されたとみられるくさび形文字が刻まれた粘土板156枚をイラク政府に返還した。同博物館が先月30日、明らかにした。
 同博物館の発表によると、粘土板の大半は紀元前2100年から同1800年の間にさかのぼり、先の戦争の影響で甚大な略奪被害に遭ったアイリサグリグから出土したものだという。・・・そのほとんどは経済に関する文書だが、複数の書簡や、法律や学校で使われていた文書もあり、数学に関する文書も1つあった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190904039079a&g=afp

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日本、まだ遠い世界=守備でもろさ露呈−バスケット男子W杯(2019/09/04時事ドットコム)
 攻撃では日本の良さを出せた。トルコとの初戦では激しい守備に戸惑ったが、反省を忘れず、圧力に屈しない。八村が2人がかりのマークをものともせずにシュートを決める場面もあった。しかし、課題の守備でもろさを露呈。立ち上がりはミスが目立った相手シューターが修正してくると、次第に点差が開く。サイズの大きい相手に対し、対応も遅れて簡単に決められた。八村は「第3クオーターで相手がリズムに乗ってきて、それを止めることができないままずるずるいった」。自身が指摘したオフェンスリバウンドはチェコの14本に対して8本。完全に主導権を奪われた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090301144&g=spo

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<社説>宮古島市の提訴方針 市民の言論の自由脅かす(2019/09/04琉球新報)
健全な民主主義が機能するためには言論、表現の自由の保障は欠かせない。こうした自由を、まがりなりにも為政者ら優越的地位に立つ者が威嚇し萎縮させるなど、あってはならない行為だ。厳に慎むべきである。・・・ こうした訴訟行為は言論、表現活動に対する報復に等しく、看過できない。宮古島市が提訴に至れば、言論の自由の萎縮を招き、影響は計り知れない。市民への訴訟は見合わせるべきだ。宮古島市の不法投棄ごみ事業の訴訟で市民側の代理人を務めた弁護士は、市の提訴方針に対し「政策に異議を述べる住民に対し、どう喝をする目的で提起する訴訟と考えざるを得ない」と指摘する。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-983094.html

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米船舶火災、34人死亡断定 LA沖、救助打ち切り(2019/09/04琉球新報)
【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルス沖で2日早朝、スキューバダイビングの愛好家ら39人が乗った船舶で起きた火災で、地元当局は3日、記者会見し、行方不明者9人を含む34人全員の死亡を断定したと明らかにした。救助活動を打ち切り、今後は遺体の捜索活動を行う。・・・ 出火したのはチャーター船「コンセプション」(全長約20メートル)。船にはダイバー客ら33人、乗組員6人の計39人が乗船していた。カリフォルニア州サンタバーバラを8月31日出港、9月2日に戻る予定だった。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-983187.html

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韓国特集で謝罪 批判にも節度が必要だ(2019/09/04東京新聞)
日本と韓国の関係が悪化している中、韓国への批判はあって当然だ。しかし、韓国人全体への差別を助長し、憎しみを煽(あお)るような記事は、「報道」とは程遠い。深刻な反省と再発防止を求めたい。・・・二日発売の週刊ポストの記事は、まさにこれに該当するのではないか。「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」との特集記事を展開した。

 中でも「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という記事では、韓国人の多くが怒りを調節できないとし、精神障害の診断名まであげた。これに対し、作家の深沢潮さんが、「差別扇動」を見過ごせないと同誌での連載中止を表明した。さらに発行元の小学館には、同社と関係のある作家や読者から多数の抗議が寄せられているという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000162.html

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米軍機の窓落下 重大事故の認識を欠く(2019/09/04東京新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。

 落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。・・・なぜこうも事故が続くのか。CH53Eは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019090402000161.html

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ハンズフリー通話も危ない 死亡事故増え…英国が全面禁止を検討(2019/09/04東京新聞)
英議会で、運転中にイヤホンやスピーカー機能を使い、端末を手に持たないハンズフリー状態での携帯電話使用の規制が検討されている。英下院運輸委員会が法制化を勧告した。端末を手で持った状態での使用は既に禁じられているが、交通事故件数は増加の一途。運輸委は、ハンズフリーでも携帯電話の使用自体が、運転者の注意を散漫にすると判断した。全運転者を対象とする規制が実施されれば世界初となる・・・では、ハンズフリーでの通話が危険なら、同乗者との会話も同様に危険なのか。ホール氏は「その点も検証した。同乗者は、突発事案があった場合、会話を止めるなど、運転者が置かれた状況によって会話を調節できる。さらに、電話は対面時の会話と違い、話し言葉以外の手掛かりがないため、より集中力を要する」と違いを指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090490112345.html

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ハリケーン直撃で1万棟超被害か(2019/09/03京都新聞)
大西洋の島国バハマ 【ニューヨーク共同】国際赤十字・赤新月社連盟は2日、強い勢力のハリケーン「ドリアン」の直撃を受けた大西洋の島国バハマで、約1万3千棟の家屋に深刻な被害が出たとの推計を発表した。暴風のほか、高潮の被害が深刻。バハマは米南部フロリダ半島の東の沖合に位置し、ドリアンは同半島に近づいた。

 バハマからの報道によると、ミニス首相は2日、ドリアンによる死者が5人に上ったと明らかにした。ミニス氏は「私たちは歴史的な悲劇のただ中にある」と述べた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190903000011

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ジュリー・アンドリュース、ベネチア映画祭で生涯功労賞受賞 『メリー・ポピンズ』などに出演(2019/09/03時事ドットコム)
【ベネチアAFP=時事】映画『メリー・ポピンズ』や『サウンド・オブ・ミュージック』など家族向け映画の名作で活躍した英国の女優ジュリー・アンドリュース(83)が2日、第76回ベネチア国際映画祭で生涯功労賞を受賞した。授賞式に出席したアンドリュースは、授与された記念像にキスをし、おとぎ話のようなキャリアを積めたことに対して「とても恵まれている」と感じていると語った。「まだ驚いている。美しい役を演じることができて幸運な少女だった」
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190903039075a&g=afp

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デンマーク、サーカスのゾウ4頭買い取りへ 引退させ動物園に(2019/09/03時事ドットコム)
【コペンハーゲンAFP=時事】デンマーク政府は8月31日、同国のサーカスで使われていた最後のゾウ4頭を買い取り、サーカスから引退させる方針を明らかにした。多くの国では、こうした慣行から野生動物を守る動きが出ている。・・・政府は、1100万クローネ(約1億7200万円)を支払い、ランボリン、ララ、デュンガ、ジェニーと名付けられたゾウ4頭を購入すると発表した。環境・食料省によると、全ての動物を対象にサーカスでの使用を禁止する新しい動物愛護法が間もなく議会に提出される予定だという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190903039073a&g=afp

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法王、気候変動阻止目指し「ライフスタイルの変更」呼び掛け(2019/09/03時事ドットコム)
【バチカン市国AFP=時事】ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(82)は、「被造物を大切にする世界祈願日」を迎えた1日、気候変動をテーマに世界中の人々に向けたメッセージを発信し、気候変動の進行を阻止するため各人が日々の習慣を改め、「手遅れになる前に」各国首脳に圧力をかけるよう呼び掛けた。・・・「自身のライフスタイルや、食べ物や消費、移動、水やエネルギー、その他多くの物の使い方に関するわれわれの日々の選択が、いかに無謀で有害かということを真剣に考えるべき時が来た」という見方を示した。
 長きにわたり環境保護を訴えてきた法王は、今回の呼び掛けは「人類家族の全員」に向けたものだと語り、「変わること、そしてよりシンプルで思いやりのあるライフスタイルに切り替えることを選ぼう」と記した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190903039071a&g=afp

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「いっぺんに禁煙、怖い」都内の飲食店、独自条例に悩み(2019/09/03朝日新聞)
 東京都が独自に制定した受動喫煙防止条例が1日に一部施行された。飲食店は「全面禁煙」「喫煙室あり」などと、たばこへの対応を店頭で示すことが、まずは義務化された。来春には改正健康増進法とともに全面施行され、多くの飲食店で喫煙ルールが強化される予定だ。だが客離れへの懸念などから、全面施行時の対応を決めあぐねている店も少なくない。・・・ 分煙システムを手がける専門会社「トルネックス」(中央区)によると、設置まで至った例はまだ少ないが、飲食店からの問い合わせが相次いでいるという。「客足への影響を考え、『ぎりぎりまでやりたくない』という心理があるのかも」と担当者はみている。

 まちなかには1日以降も、店頭表示を始めていない店もある。小池百合子都知事は先月30日の記者会見で「条例を実効性のあるものにするためには、都民や事業者の協力が重要。引き続き説明会などを通じ、制度の内容や支援策を説明する」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM8Z6W6VM8ZUTIL03B.html?iref=comtop_8_06

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竹島「戦争で」丸山議員に批判続々 「論外」「辞職迫るべきだ」 N国党首は容認の構え(2019/09/03朝日新聞)
 日韓が領有権を争う竹島について、丸山穂高衆院議員が「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とツイッターに投稿したことに、与野党から2日、批判が相次いだ。丸山氏は北方領土返還をめぐっても戦争に言及し、衆院が6月に実質的に議員辞職を促す糾弾決議を可決している。・・・丸山氏は8月31日、韓国の与野党議員が竹島に上陸したことに関連し、「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね? 戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」と投稿。野党議員らがツイッターで批判を展開すると、丸山氏は「議員こそあらゆる議論をすべき」などと反論した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14162446.html

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(社説)戦争発言再び 議員居座りは許されぬ(2019/09/03朝日新聞)
衆院で全会一致の「糾弾決議」を受けながら、戦争による領土問題の解決を肯定するかのような発言を繰り返す。院の意思を冒涜(ぼうとく)する振る舞いであり、これ以上、議員への居座りを許してはならない。

・・・「議員失格」を衆院から宣告された丸山氏を、それと知って招き入れたN国の責任は極めて重い。立花孝志党首はきのう「表現の自由。問題提起の範疇(はんちゅう)」と述べたが、丸山氏の発言は言論の名に値しない。無責任な言いっ放しでもある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14162392.html

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(社説)米軍ヘリ事故 被害出るのを待つのか(2019/09/03朝日新聞)
 事故が起きたのが例えば東京の上空であっても、政府は同じ対応をとるのだろうか。沖縄の米軍普天間飛行場所属の大型ヘリCH53Eから、重さ約1キロのプラスチック製の窓が落下した。現場は本島東海岸沖だというが、詳細は不明だ。沖縄県などは、同型機の飛行を一時停止し原因を究明するよう求めた。だが岩屋毅防衛相は会見で、米軍にそうした要請をする考えはないとはねつけた。理由は「被害が生じたとの情報がない」からだという。

 国民の生命・財産を守るべき政府の姿勢とは到底思えない。昨年1月の衆院本会議を思い出す。沖縄で続発する米軍機トラブルを質問した議員に対し、当時の内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばして、事実上更迭された。

 防衛相の発言は本質においてこのヤジと変わらない。基地に囲まれ、軍用機が飛び交う空の下で、激しい騒音と落下物の危険に日々さらされる県民の気持ちを踏みにじるものだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14162391.html?ref=pcviewpage

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(声)政治家こそ不戦誓え、終戦記念日(2019/09/03朝日新聞)無職 横山隆(神奈川県 66)

 8月15日の終戦記念日、政府が国民に呼びかけた。国民一人ひとりが戦没者をしのび、心から黙祷(もくとう)をささげようと。居住する自治体の防災行政無線でも呼びかけがあった。300万人以上の犠牲者を出した先の大戦はもちろん、遠くは日清、日露戦争。親族を見回せば、1人2人は戦没者がいる。我が家もそうである。哀悼の気持ちを表すことは当然だと思う。

 だが、戦争を持ち込んでくるのはいつも政府だ。この日は、政治家こそが不戦を誓う日ではないのか。庶民は戦争を望んではいない。政府の行為によって、二度と戦争を起こしてはならないのである。

 北方領土の返還をめぐり、「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と発言した議員がいた。政治家が国家間の対立を戦争で解決しようとしていないか。戦争をする政府に税金を払いたくはない。だが納税者が、政府に徴兵された時代があった。本来は納税者が雇用者であり、政治家は被雇用者なのだ。税金は平和のために使われるべきであり、政治家には戦争を回避し、平和構築に努める責任がある。そのために、汗をかくべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14162395.html

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イスラエル、ヒズボラ交戦 報復・反撃、緊張高まる レバノン国境(2019/09/03朝日新聞)
イスラエルとレバノンの国境で1日、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬があり、緊張が高まっている。8月下旬から互いに反撃し合う展開が続いていたが、直接の交戦に発展したことで、対立激化が懸念されている。イスラエル軍によると、1日午後4時ごろ、レバノン国境沿いに展開する同軍に向け、ヒズボラが複数の対戦車ミサイルを発射。軍用車両などに被害があったが、死傷者はなかった。イスラエル軍はこれを受け、レバノン南部にあるヒズボラの拠点などに対し、約100発の砲撃を実施した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14162506.html

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「原発は今も禁句」分断の町、新設案に振り回され40年(2019/09/03朝日新聞)
 原発計画が浮上した1982年当時、町の人口は約7千人。今は約4割に落ち込み、65歳以上の高齢化率は全国平均28・1%の約2倍の55・7%(昨年10月時点)。地方交付税などの依存財源の占める割合は76・1%と町財政も厳しい。一方で、建設予定地に交付される原発関連の交付金は84年度以降計約74億円。中国電からの寄付金も総額36億円にのぼる。町の今年度の一般会計当初予算額約32億円をはるかに上回る。

・・・ 商店を営む60代の男性も「反対と言えば仲間外れにされることもある。本音を明かしにくい雰囲気」と打ち明け、柏原氏の引退撤回を評価する。「原発ができないことも考えて手を打ってきた柏原さんなら、賛成派も反対派も文句は出ない。賛成派と反対派がいがみ合い、国の方針もはっきりしない。こんな複雑な町で、柏原さんは原発に頼らない将来像も示そうとしている。他に代わる人材なんていない」
https://digital.asahi.com/articles/
ASM916H33M8QTIPE01D.html?iref=comtop_list_biz_n01

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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