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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/09/01sankaku09/03

米LA沖の船舶火災で8人死亡 ダイバー客ら26人不明(2019/09/03東京新聞)
 【ロサンゼルス共同】米西部ロサンゼルス沖で起きたダイバー客らが乗った船舶の火災で、沿岸警備隊当局者は2日、8人の死亡を確認したと明らかにした。米メディアが報じた。依然として26人が行方不明となっている。当局者は「最悪の結果に備えねばならない」と述べており、行方不明者の生存は絶望との見方が広がっている。沿岸警備隊などがヘリコプターなどで捜索活動を続けている。報道によると、船にはダイバー客ら33人と乗組員6人の計39人が乗っていた。5人の乗組員が救出され、うち1人の男性は地元テレビに、プロパンガスが爆発し火勢が強かったと述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090301001208.html

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旧東独の右傾化 不満の行き先が心配だ(2019/09/03東京新聞)
旧東ドイツ地域の州議会選で、排外主義の右派政党が躍進した。メルケル政権への反発と、統一後約三十年たっても残る不満や不安を吸収した。不寛容な空気が広がっているのが心配だ。州議会選があったのは、ザクセン、ブランデンブルク両州。躍進したのは「ドイツのための選択肢(AfD)」。もともと反ユーロ政党として発足したが、四年前、メルケル首相の難民大量受け入れ表明後、難民移民排斥を強調し、二年前、連邦議会(下院)選挙で第三党に躍進した。

 ナチス的言動を容認し、ネオナチとのつながりも指摘されるなど、極右的傾向も強い。・・・AfDは旧東独地域にまん延している不公平感を追い風にした。統一後、政界、経済界の指導層の多くは旧西独出身者に取って代わられた。復興は進んだものの、旧西独地域との経済格差は埋まらない。失業への不安は大きく、難民らに仕事を奪われかねないとの警戒感も強い。・・・ メルケル氏は人道、環境などの理念を重視する。まっとうなことだが、自らも育った旧東独地域の思いにも寄り添ってほしい。ベルリンの壁崩壊から十一月で三十年。なお残るひずみを解消したい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019090302000169.html

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香港学生、授業ボイコット 6月以降、逮捕者1000人超す(2019/09/03東京新聞)
 【香港=中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が続く香港で二日、多数の業界団体が参加するストライキや、新学期に合わせた中高生の授業ボイコットが行われた。朝の通勤時間帯に地下鉄の運行を妨げる抗議活動も実行された。一方、香港警察は八月三十一日のデモに関連してこれまでに百五十九人を逮捕し、六月のデモ開始からの逮捕者が計千百十七人に上ったと発表した。

 中学や高校の前では、生徒らが手をつないだり、ビラを配るなどして、警察の暴力行為に対する批判などを訴えた。授業ボイコットは二百校以上で行われたとみられる。香港中文大学では二週間のボイコットが呼びかけられ、決起集会には約三万人が集まった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
world/list/201909/CK2019090302000138.html

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国際連帯税、導入のマリ 「数百円の善意」で貧困対策を ケイタ大統領に聞く(2019/09/03東京新聞)
 貧困や感染症など地球規模の課題解決のための新たな資金源として注目を集める「国際連帯税」。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合でも議論される予定だ。同税の一つである航空券連帯税を導入した西アフリカの国・マリのイブラヒム・ブバカル・ケイタ大統領に、横浜市で開催されたアフリカ開発会議(TICAD)出席で来日した際、同税の意義などを聞いた。

 −マリはどんな国か。

 「地球上で最も貧しい国の一つに数えられていることは事実。イスラム過激派の脅威、民族紛争といった治安上の重大な危機にも直面している。子どもたちを養い、ふさわしい仕事を与えることはマリにとって難しい挑戦であり、地域全体、世界全体にとっても挑戦だ」・・・

<イブラヒム・ブバカル・ケイタ> マリ大統領。1945年、旧フランス領スーダン(現在のマリ)生まれ。パリ第1大で歴史学修士。首相、国会議長などを経て、2013年から現職。18年の大統領選で再選。

<マリ> 西アフリカにある内陸の国。首都はバマコ。日本の約3・3倍の広さの国土(約124万平方キロメートル)に1854万人が住む(2017年現在)。主な産業は農業、畜産、鉱業。公用語はフランス語。北部のサハラ砂漠南縁サヘル地域にはイスラム過激派の拠点があり、中部では民族間抗争が起きている。1人当たりの国民総所得(GNI)は770ドル(17年現在)と低い。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
world/list/201909/CK2019090302000135.html

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<社説>防衛費要求過去最大 専守防衛逸脱チェックを(2019/09/03琉球新報)
 底が抜けたように歯止めがかからない。来年度予算に向けた防衛省の概算要求のことである。要求額は過去最大の5兆3223億円。本年度当初予算比1・2%増で、2012年の第2次安倍政権発足以降7年連続の増額となった。米国からの高額な兵器の購入が総額を押し上げた。トランプ米大統領の要求に応え、不要な物まで買わされていないか。大いに疑問だ。
 政府は昨年策定した中期防衛力整備計画(中期防)で、19年度から5年間の防衛予算総額の目安を27兆4700億円と設定した。伸び率は従来の年平均0・8%から1%超に拡大し、中期防単位では14〜18年度の約24兆7千億円から2兆円超の大幅増となった。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-982455.html

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被災漁船、流れ流れて 岩手から8年かけ沖縄の金武に(2019/09/03琉球新報)
 東日本大震災の津波にさらわれ、行方不明になっていた岩手県釜石市の漁船「清昭丸」(0・8トン)が8月31日、沖縄県金武町金武の海岸に打ち上げられているのをパトロール中の中城海上保安部職員が発見した。長さ6・5メートルの船はエンジンなど動力部はなくなっており、震災から8年余、海をさまよい約1900キロ離れた同町の砂浜に漂着した。中城海保によると、漁船の所有者で岩手県釜石市の佐々木清文さん(74)は「まさか、今になって沖縄で発見されるとは」と漁船発見の一報に声を詰まらせたという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-982469.html

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南アで移民襲撃、百人逮捕 ナイジェリア人ら標的(2019/09/03琉球新報)
【ナイロビ共同】南アフリカ警察は2日、最大都市ヨハネスブルクをはじめ各地で1日以降に暴動が起き、110人以上を逮捕したと発表した。地元メディアによると、ナイジェリア人などの商店やトラックが襲撃され、移民排斥を狙ったとみられている。南アでは失業率が20%台後半で高止まりし、黒人貧困層の間で移民労働者への不満が高まっている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-982592.html

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逮捕、即日保釈…「恐怖与えるため」 雨傘運動元リーダー・周庭さん(2019/09/02東京新聞)
 2014年に香港で民主化を求めた雨傘運動の元リーダーの1人、周庭(しゅうてい)(アグネス・チョウ)氏(22)が1日、本紙の取材に答えた。8月30日に無許可の集会への参加容疑などで逮捕された後、即日で保釈されたことについて「警察が人々に恐怖心を与えるためだ」と批判した。−デモの一部が過激化しつつある。

 私は過激化という言葉は使わない。私たちには穏健的な手段と急進的な手段の両方が必要だ。穏健的な手段は市民や国際世論の支持を得やすいが、政府へのプレッシャーは小さい。二百万人のデモをやっても政府は耳を傾けなかった。

 −市民は「急進的な手段」も支持しているか。

 大多数の市民の批判はデモ隊ではなく、警察の暴力に向けられている。急進的なデモがあるたびに、警察は法律に基づかない暴力的な手段を使い、女性や子どもも傷つけているからだ。

−なぜ多くの若者がデモに参加するのか。

 自分たちの将来、次の世代を考えて闘っている。中国政府は「香港の高度の自治を保障する」という約束を破り、香港の「一国二制度」は失われつつある。いま闘わないと香港は駄目になる。日本の人たちには、なぜ私たちがこれほど必死なのかを知ってほしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201909/CK2019090202000130.html?ref=rank

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イスラエルとヒズボラが交戦 報復の連鎖懸念(2019/09/02東京新聞)
 【エルサレム=共同】イスラエル軍は一日、レバノンからイスラエル北部に向けて複数の対戦車ミサイルが発射され、軍の拠点や車両に当たったと発表、レバノン南部のミサイル発射地点に反撃した。レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは声明でミサイル発射を認めた。報復が連鎖し、大規模な衝突に発展することが懸念される。

 イスラエル軍は死傷者はなかったと表明。レバノン軍はイスラエルからロケット弾約四十発を撃ち込まれたと訴えた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、レバノンのハリリ首相はイスラエルとの緊張がさらに高まることを避けるため、米国やフランス、国際社会に介入を呼び掛けた。
https://www.tokyo-np.co.jp/
article/world/list/201909/CK2019090202000262.html

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立民・国民合流 数合わせに堕するな(2019/09/02東京新聞)
自民党一強への対抗軸として歓迎したい。立憲民主、国民民主両党が衆参両院で会派合流する見込みとなった。数合わせに堕することのないよう、結束して政策論戦や国政監視に当たってほしい。・・・立民は改選議席をほぼ倍増させたが、比例代表で結党直後の二〇一七年衆院選より三百万票以上減らした。国民は改選八議席が六議席に。新参のれいわ新選組の躍進とは対照的で、次期衆院選もじり貧と踏んだのだろう。・・・ 野党勢力がまとまる最大の利点は、枝野氏らの言う通り国政のチェック機能が強化されることだ。相次ぐ政権の不祥事解明が不完全なのも、追及する野党が分散していた影響が大きい。今回の合流に加わらない共産党やれいわも野党共闘推進に異論はない。まずは立民・国民が度量を見せて団結の力を発揮する場面だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/
article/column/editorial/CK2019090202000153.html

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火星に行く人に役立てば 京大生、移住想定日米実習(2019/09/02琉球新報)
砂漠や人工の海など地球の生態系が再現され、隔離環境での生活研究ができる米アリゾナ州の巨大施設「バイオスフィア2」で、火星への移住を想定した実習に参加した京都大の学生らが2日、学内で帰国後の記者会見を開き「将来、火星に行く人たちに役立つような実習データとなれば」と語った。

 国際的に火星への移住構想があり、実習では火星に造られたバイオスフィア3で生活することを想定。8月5〜10日、京大生5人とアリゾナ大など米国の大学生5人が、基地を造る際の必要物資や建設デザインなどの課題を研究した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-982366.html

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<社説>ピンクドット沖縄 人権守る社会を目指そう(2019年9月1日琉球新報)
 LGBTなど性的マイノリティーを含む全ての人を受け入れ、差別や偏見にさらされずに暮らせる環境をつくろうという機運が高まってきたと言える。

 本紙が実施した県内41市町村へのアンケートで、性的少数者に関する施策、行政サービスの必要性について「感じる」「ある程度感じる」との回答が合わせて28自治体となり、約7割となった。・・・ 差別や偏見は、それをなくすべき国会議員からも頻発する。決定的なのは昨年、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員による月刊誌「新潮45」への寄稿であった。杉田氏は「『LGBT』へ支援の度が過ぎる」と題し、LGBTのカップルについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と切り捨て、行政が支援策を取ることを批判した。その後も自民党の国会議員からLGBTへの差別発言が相次いだことを考えると、社会の差別や偏見は根強く、この状況を変える道のりは遠いと言える。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-981428.html

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「ほめ言葉のシャワー」で崩壊学級を再生 その指導法は(2019/09/02朝日新聞)
菊池さんは北九州市の小学校で30年以上にわたり教えてきた。4年前に退職。崩壊した学級を再生してきたことで知られ、その挑戦は映画にもなった。今は「学校を楽しい学びの場に」と講演や公開授業で全国を飛び回る。違いを認め合い、価値観の違う意見にも耳を傾けよう▽意見対立は大歓迎。でも尊重し合おう▽「ほめ言葉のシャワー」をクラス全体に広げよう――。教師や児童にそう伝える。・・・ 「授業でも家庭でも、子どものやる気や勇気、可能性を引き出すのは教師や親の声かけ次第」と菊池さんは話しかけた。

 最後にこうも言った。「安易なほめ言葉が胸に響かないのは当たり前で、実は相当な観察力が必要。そこで育つ関係が、クラスという集団を育てる。家庭も一緒。子育ては人生のごく短い期間。じっくり向き合ってほしい」
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Z36VCM8ZUZOB002.html?_requesturl=
articles%2FASM8Z36VCM8ZUZOB002.html&rm=728

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ハーバード大に合格、少年の入国拒否 パレスチナ難民の17歳 友人の反米的SNS投稿原因か(2019/09/02朝日新聞)
米ハーバード大に合格したパレスチナ難民の少年の入学が危ぶまれている。大学から近いボストン空港に着いたところ、米税関・国境警備局の職員から入国を拒まれたためだ。友人がフェイスブック(FB)で反米的な投稿をしていたことが理由とみられるという。学生新聞「ハーバード・クリムゾン」などによると、少年はイスマイル・アジャウィさん(17)。パレスチナ難民で、レバノンの難民キャンプにある高校を今春卒業した。長年医師を志し、ハーバード大では物理生物学や化学生物学を専攻する予定だった。

 だが、8月23日、ボストン空港で計8時間の尋問を受け、パソコンやスマートフォンを調べられた。当局職員からは、アジャウィさんのFBの「友人」が米国に反対する政治的な書き込みをしていることを問題視され、入国ビザは取り消され、レバノンへの帰国を余儀なくされた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160603.html

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(社説)柏崎刈羽原発 地元に再稼働迫るのか(2019/09/02朝日新聞)
 東京電力が、新潟県に持つ柏崎刈羽原発の将来について、新しくて出力が大きい6、7号機の2基が再稼働した後、「5年以内に、1〜5号機のうち1基以上で廃炉も想定したステップ」に入ると表明した。

 原子力規制委員会の主要審査を通った2基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る5基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。理解に苦しむ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160492.html

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ブラック校則反対、6万人の署名提出(2019/09/02朝日新聞)
理不尽な学校の決まりが子どもを傷つけているとして、「ブラック校則をなくそう!プロジェクト」のメンバーが8月23日、活動に賛同する約6万人の署名と改善を求める提言書を、柴山昌彦文部科学相に提出した。提言書では、地毛の茶髪を黒染めさせたり、下着の色を指定したりするなど、一部の校則に絞った実態調査の実施や、適切な運用を学校側に求める通知を出すよう訴えた。・・・スーパーバイザーを務める、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」代表で評論家の荻上チキさんは署名提出後の会見で、「ここ30年で校則は強化されている」と指摘。教員が多忙化している中で一律に管理できる校則が活用されていることなどを背景に挙げ、「社会に出たら理不尽なものでも耐えなければいけないとの声があるが、本来の教育理念から離れている」と改善を求めた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160502.html

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いらだつ香港警察、強硬策が火に油 デモ隊「黒社会だ」(2019/09/02朝日新聞)
 香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。8月31日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。・・・ 警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

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ベトナム人技能実習生「差別され、ひどい扱い」 朝日新聞社の在日外国人アンケート(2019/09/02朝日新聞)
 訴えはさらに続く。「たとえば私のように悪い会社に入ってしまった人は、会社から差別され、ひどい取り扱いを受けますが、私たちは自由に会社を移れませんし、家賃がとても高くても、家が古くて住み心地が悪くても、自由に引っ越すこともできません」

・・・ 完治しないまま仕事を続けさせられたことで「このままではだめだ」と、年明けに職場から逃げ出し、フェイスブックで知った別のシェルター経由で岐阜のシェルターに身を寄せた。逃げたときに会社に置いてきた自分の荷物は燃やされたと聞いた。シェルターで、他の技能実習生らと自分たちが食べる野菜を育てるなどしながら、空いた時間に事務室で日本語や英語の勉強をして1年が過ぎていた。「日本のことは好きでした。社会が進んでいて、給料もいいと思っていました……」・・・

日本で働く外国人は146万人(18年10月末時点)。国籍別ではベトナムが31万6千人と、1位の中国(38万9千人)に次いで多い。ベトナム人の技能実習生は14万2千人にのぼり、実習生全体の45%を占める最大グループだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160607.html

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生活保護45歳「携帯が命綱」 逃亡生活のような人生(2019/09/01朝日新聞)
「防貧」の仕組み、日本は脆弱小原さんを受け入れた「ほっとプラス」代表理事、藤田孝典さん(36)の話

 私は1982年生まれで、就職氷河期世代の一番下ぐらいです。秋葉原通り魔事件、酒鬼薔薇事件、西鉄バスジャック事件の容疑者は同い年。「キレる世代」とも言われますが、世の中に不安を感じていた人たちも多かったのではないでしょうか。学生時代、生活困窮者やホームレスを支援する活動に参加し、10歳くらい上から失業者が増えていると肌で感じました。同年代で、ホームレスになっている人もいた。大学を出た人も無縁ではありませんでした。

 昔は仕事を頑張れば何とか食べていけた。でも今はそうじゃない。こんなことは戦後初めてでしょう。小原さんのようなケースは、例外ではありません。今の日本なら誰もが陥る可能性があります。無論、私も含めて。 日本は社会保障の十分な手当てがないまま雇用を流動化させてきました。新卒一括採用で就職できないと非正規で転々としやすく、ワーキングプアに陥ればそこから抜け出す選択肢は多くない。学び直しや職業訓練など、人生をやり直すための制度も非常に弱い。そういう意味で、就職氷河期世代は国策の犠牲者と言えます。

 日本の社会保障制度は家族がいる前提で設計されています。従来は親が苦しいときは子どもが支え、老後も夫婦相互で支え合いながら年金で生きてきました。でも、そんな前提条件は90年代前半に崩れてしまった。今は収入が少ないため、しようと思っても、結婚したり子どもをもったりしづらい。病気などで足を踏み外したとき、家族や頼れる人がいなかっただけでホームレス状態になります。このままでは、日本はいっそう甚大な社会保障費の増大を招くでしょう。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM4M6F9LM4MUTIL05C.html?_requesturl=
articles%2FASM4M6F9LM4MUTIL05C.html&rm=707

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イスラエル、強める越境攻撃 汚職疑惑の政権、親イラン勢力たたき 総選挙控え(2019/09/01朝日新聞)
 イスラエルが周辺国を相次いで越境攻撃し、地域の緊張を高めている。いずれも対立するイランが絡む駐留部隊などを標的にした。ネタニヤフ首相は9月中旬にやり直し総選挙を控えており、イランの脅威を唱えて国内の支持を広げつつ、同盟国・米国の後ろ盾も固めたい思惑がありそうだ。・・・イスラエルにとって、イランがレバノンやイラク、シリアで影響力を伸ばすのは見過ごせない。ただ、最近の3カ国への攻撃には別の側面も指摘される。

 その一つが、9月中旬に迫る自国の総選挙だ。ネタニヤフ首相は4月にあった総選挙後の組閣に失敗。汚職疑惑を抱えつつ挑む再選挙で苦戦が予想されており、安全保障面の成果を強調することで、国内の支持拡大を狙う思惑が透ける。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160448.html

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離脱前「議会封じ」 英でデモ(2019/09/01朝日新聞)
 英国のジョンソン首相が10月末の欧州連合(EU)離脱を控え、約1カ月間の議会閉会を決めたことに対する抗議デモが8月31日、英国各地であり、計数千人が参加した。ロンドンではデモの影響で、国会議事堂近くのウェストミンスター橋の通行が一時規制された。また、数百人が首相官邸前に詰めかけ、「民主主義を守れ」と声を上げた。官邸前のデモに参加したロンドン在住のNGO職員トム・ギルバートさん(36)は「与党・保守党内で選ばれただけで、国民の信任を得ていないジョンソン氏が、勝手に『合意なき離脱』を進めるのは許されない。議会審議を通じて国民の声を聴くべきだ」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160451.html

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(社説)防衛概算要求 国会は監視機能果たせ(2019/09/01朝日新聞)
 空母の保有や米国製の高額兵器の購入が、どこまで日本の防衛に役立つのか。政府は限られた予算の中で、費用対効果や優先順位を見極め、導入の狙いや運用方法について、正面から国民に説明を尽くすべきだ。防衛省が来年度予算の概算要求を公表した。今年度当初予算比1・2%増で、総額5兆3223億円は過去最大である。護衛艦「いずも」の空母への改修費に31億円を計上。同艦で運用する米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bをまず6機、846億円で購入する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160322.html

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(地球24時)アフガン北部、タリバーン猛攻(2019/09/01朝日新聞)
アフガニスタン北部の主要都市クンドゥズが8月31日未明、反政府勢力タリバーンの猛攻を受けた。同日夕には市中心部で自爆テロが起き、警官ら少なくとも10人が死亡した。タリバーンは、米国と8月22日から中東カタールで続ける和平協議で合意に達しておらず、攻撃姿勢を示すことで、早期合意と米軍撤退を促したい考えとみられる。

 治安当局によると、タリバーンは31日午前2時ごろ市内に侵入した。さらに学校や診療所を占拠。治安部隊が応戦したという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14160452.html

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早世した静岡の画家 スペインでの個展に驚きの31万人(2019/09/01朝日新聞)
 うつろな表情の青年がモノのように扱われたり、モノと一体化したり。そんな特異な画風で知られる早世の画家・石田徹也(1973〜2005)の大規模個展が、スペインの首都マドリードの国立美術館で開かれている。日本社会の生きづらさや閉塞(へいそく)感が漂うとされる作品群に、なぜか欧州で熱い視線が注がれている。・・・ 静岡県焼津市に生まれた石田は幼時から絵を描くのが好きで、武蔵野美術大視覚伝達デザイン学科で学んだ。01年にはVOCA展奨励賞を受けたが、05年に踏切事故で死去。無名に近かったが、翌年の『石田徹也遺作集』(求龍堂)以後、注目されるようになった。

 離陸しない飛行機形遊具と一体化した青年や、顕微鏡になった面接担当者に見据えられる若者を描いた。いずれも石田自身とされ、「日本社会の閉塞感」や「社会で味わう違和感や不能感」を指摘する人が多い。練馬区立美術館などで回顧展が開かれてきた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM7Q0FRLM7PULZU00P.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

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関東大震災の映像が伝える教訓 西郷像は伝言板になった(2019/09/01朝日新聞)
1923年(大正12年)の9月1日に起きた関東大震災当時の映像が、朝日新聞社が撮影・制作したニュース映画に収められていた。10万人を超える犠牲者を出した関東大震災。炎上する警視庁やそれを眺める人々、辺り一面の家屋が焼け落ちた浅草や日本橋のほか、横浜駅で貨物列車に乗り込み、疎開する人々の姿が映る。焼け残った上野の西郷隆盛像には、安否確認の貼り紙が多数貼り付けられていた。・・・ 同じく火災による大きな被害を受けた上野駅周辺では、焼け残った西郷隆盛像が避難者の安否を知らせる伝言板代わりとなり、多くの貼り紙で埋め尽くされている。

 「ことに被害がひどかった」という横浜駅では、貨物列車に乗り込んで避難する人々の姿が映り、東海道線・大磯駅付近で転覆した汽車の横を、避難者を鈴なりに乗せた貨物列車が通過していく映像で終わる。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Z5WB3M8ZUEHF00D.html

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仏南部リヨンで襲撃、1人死亡(2019/09/01京都新聞)
8人負傷、難民申請中の男拘束【パリ共同】フランス南部リヨン郊外ビルルバンヌにある地下鉄駅近くで8月31日、男が刃物で人々を襲い、19歳の男性1人が死亡、8人が負傷した。うち3人が重傷という。容疑者の男は通行人らに取り押さえられ、警察が拘束した。フランスのメディアが伝えた。ニュース専門テレビBFMなどによると、容疑者は30代前半のアフガニスタン国籍の難民申請者とされ、警察などに記録がある人物ではなかった。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190901000004

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ノルウェーでヘリ墜落、4人死亡(2019/09/01京都新聞)
1人負傷、残り1人は行方不明 【ロンドン共同】ノルウェー北部アルタ近郊で8月31日、ヘリコプターが墜落し、地元当局などによると、操縦士を含む搭乗者6人のうち、4人が死亡、1人が負傷し、残り1人が行方不明となった。AP通信などが伝えた。地元運航会社の所有するヘリで、墜落原因や被害者の国籍などは不明。現場近くで音楽イベントが開かれており、その関係者を運ぶ途中だったとみられる。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190901000006

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モスクワで数千人がデモ(2019/09/01京都新聞)
「政治的抑圧」に反対 【モスクワ共同】ロシアの首都モスクワの中心部で31日、「政治的抑圧」に反対するデモ行進が行われた。参加者は、モスクワ市議選での不正疑惑への抗議行動で拘束された活動家や支持者の釈放を要求した。独立系メディアの推計では数千人が参加したもようだ。プーチン政権への批判などを叫びながら、整然と中心部の並木道を行進した。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190831000128

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香港、市民ら数万人デモ強行 一部過激化、警察が排除(2019/09/01東京新聞)
 【香港共同】香港各地で31日、「逃亡犯条例」改正案に抗議する市民らが警察に認められなかったデモを強行した。参加者は数万人に上るとみられる。一部若者が政府本部庁舎に向け火炎瓶を投げるなど過激化。警察は催涙弾やデモ鎮圧用の放水車を用いて強制排除した。拘束者や負傷者も複数出た。市民らは「香港を取り戻せ」などと叫んで行進。今回のデモ強行により、31日予定の民主派団体主催の大規模デモを許可しなかった警察への不満や、民主活動家らの一斉摘発に対する強い反発を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019083101001779.html

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米テキサスで銃乱射、5人死亡 容疑者射殺、21人負傷(2019/09/01東京新聞)
【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州で8月31日午後(日本時間9月1日午前)、銃の乱射事件があり、地元メディアによると、撃たれた人のうち少なくとも5人が死亡、警官3人を含む21人が負傷した。警察は容疑者の男を射殺した。郵便配達のトラックを奪い、走行しながら無差別に発砲したとみられる。警察や米連邦捜査局(FBI)が動機などを調べている。警察によると、容疑者は30代の白人。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090101001358.html

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香港中心部 デモ強行 主催団体「中止」 警察が催涙弾(2019/09/01東京新聞)
【香港=中沢穣】香港政府や中国に反対する抗議デモが三十一日、香港中心部で行われた。香港政府はデモを許可せず、主催団体も「中止」を発表したが、自発的に集まった若者らが香港島中心部の幹線道路を占拠して「香港に自由を」などと訴えた。香港立法会(議会)の周辺や警察本部前では警察が催涙ガスや放水銃を使い、デモ隊の強制排除に乗り出した。・・・ 今回のデモは六月以降に大規模デモを主催してきた民主派団体が計画したが、当局がデモ申請を却下したため決行を断念。しかしキリスト教団体や若者らがネット上で呼びかけ無許可のままデモを強行した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090102000134.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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