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KIJI LIST20182019NEWS LIST

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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/06/16sankaku06/24

 

ひきこもり便乗許さない 「引き出し屋」被害続出 排除へ実態調査(2019/06/24東京新聞)
 KHJ全国ひきこもり家族会連合会(本部・東京)は二十三日、自立支援をうたって引きこもりの子どもを自宅から無理やり連れ出し、法外な料金を請求する悪質業者の実態把握に乗り出すことを決めた。こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で被害の訴えが相次いでいる。情報収集のためのプロジェクトチームを発足させ、当事者団体とも連携し、国に法規制を含めた対応を促す。・・・ 川崎市の児童ら殺傷事件、元農林水産事務次官が長男を刺殺したとされる事件が起きた後、同連合会には不安を抱えた親からさまざまな相談が寄せられている。広報担当理事の池上正樹さんは「業者の中には、事件に便乗する形で(子どもを施設に預けるよう)親を勧誘する動きが出ている。子どもは施設を脱走した後も心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱え、親子関係は崩壊する」と注意を呼び掛けた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/
CK2019062402000231.html?ref=rank

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香港政府庁舎、若者らが再び占拠 独立派は大阪で反中国デモ参加へ(2019/06/24東京新聞)
【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、香港の若者ら約150人が24日午後、香港中心部にある税務当局ビルのロビーを再び一時占拠、条例改正反対デモで拘束された若者らの釈放などを要求した。香港政府は立法会(議会)の会期が終わる来年7月に廃案になると表明したが、若者らは「完全撤回」を要求しており、混乱が続いている。

 一方、香港独立派の陳浩天氏はフェイスブック上で、G20大阪サミットに合わせて大阪で開かれる反中国デモに参加すると明らかにした。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062401002341.html

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親子の法 時代に遅れぬ規定に(2019/06/24東京新聞)
離婚後に生まれた子に関する「嫡出推定」。親が子を戒める「懲戒権」。古い民法規定が無戸籍の子を生む原因になり、児童虐待の口実にもなる。時代にそぐわぬ定めは早く見直すべきだ。

 法相が法制審議会に諮問したのは、嫡出推定と懲戒権の規定だ。嫡出推定は民法七七二条。法律上の父親について、女性が婚姻中に妊娠した場合は夫、離婚後三百日以内に出産した場合は元夫と推定する定めだ。

 この規定のため、ドメスティックバイオレンス(DV)から逃れている女性や、離婚直後に元夫とは異なる男性の子を妊娠した女性らが、子が元夫の戸籍に入らないよう出生届を出さないケースが後を絶たない。今も約八百人が無戸籍の状態らしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019062402000135.html

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参列者「心に響かない」 沖縄全戦没者追悼式・首相あいさつ(2019/06/24琉球新報)
沖縄全戦没者追悼式で玉城デニー知事はウチナーグチや英語を交えてあいさつし、辺野古新基地建設反対や日米地位協定の改定を訴えた。玉城知事の一言一言に会場からは拍手が沸き起こった。一方、安倍晋三首相はあいさつで沖縄の基地負担軽減や経済振興を推進する考えを強調したが、辺野古新基地建設に触れることはなかった。参列者から「帰れ」「ゆくさー(うそつき)」との声も上がり、知事あいさつへの受け止めとは温度差が際立った。・・・神谷真美さん(38)=豊見城市=は「県民投票の結果を無視する政府のやり方は、県民の意見を軽視している」と語り、首相のあいさつを冷ややかに受け止めた。沖縄大1年の粟国悠理さん(18)=浦添市=は首相のあいさつについて「心に響かなかった。沖縄に来たこと自体が演出に感じる」と疑問を呈した。

 2015年から毎年式典を訪れ、取材しているジャーナリストの津田大介さん(45)は首相あいさつについて「対話を求める県民の気持ちを逆なでしているようなものだ。国が県民にしっかり向き合ってほしい」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-941933.html

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辺野古は「新基地」 玉城デニー知事、安倍首相の「基地増やすものではない」発言に反論(2019/06/24琉球新報)
 安倍首相が「辺野古への移設は、基地を増やすものではない」と発言したことに対しては「強襲揚陸艦などが係留できる護岸機能を付与し、弾薬搭載エリアなど普天間にはない機能を持たせる基地は『新基地』だ」と強調した。

 その上で「米軍再編による海兵隊の撤退を考えれば、辺野古に新しい基地を造る理由はそもそも明確ではない」と普天間飛行場の県外・国外移転を主張した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-942054.html

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小6、詩を朗読「戦争の悲さんさ伝え継ぐ」沖縄慰霊の日(2019/06/23朝日新聞)
沖縄戦の戦没者追悼式では、糸満市立兼城(かねぐすく)小6年の山内玲奈さん(11)が「平和の詩」を朗読した。タイトルは「本当の幸せ」。毎日見ている糸満市の景色をモチーフにしたという。74年前の沖縄戦。本島の南端にある糸満市は、日本軍や住民が追い詰められ、多くの人が犠牲になった場所だ。目の前に広がる美しい景色はそのとき何を見たのか――。

 〈爆弾が何発も打ちこまれ/ほのおで包まれた町/そんな沖縄を見たのではないだろうか〉

 5月に訪れた平和祈念資料館で見た銃殺された子どもの写真から、惨状を想像した。同世代が命を絶たれた戦争の現実に、「平穏な毎日はとても幸せなことだと気づいた」と話す。祖父が昨年亡くなった。沖沖縄戦の話は聞けないままだった。戦争の記憶を受け継いでいく覚悟も込めた。

 〈戦争の悲さんさを/(中略)伝え継いでいくことは/今に生きる私たちの使命だ〉
https://www.asahi.com/articles/
ASM6R46LVM6RTIPE00M.html?iref=comtop_8_04

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(検証・安倍外交 2019参院選)個人的「信頼」、はらむ危うさ(2019/06/23朝日新聞)
米軍に守ってもらうが日本は米軍を守らないという「片務性」を問題視する立場から、「双務性を高めることは、信頼の絆を強め、より対等な関係をつくりあげることにつながる」(著書「美しい国へ」から)というのが首相の持論だ。加えて、米国との同盟関係を強化して、中国の台頭や北朝鮮の脅威に向き合うという戦略もあった。

 だが、防衛装備品や農畜産品の輸入拡大を日本に強く求めるトランプ氏の振る舞いは、こうした戦略を取る日本の足元を見ているようにも映る。日本政府関係者の頭から離れないのが、トランプ氏が在韓米軍撤退をちらつかせつつ、米韓自由貿易協定の見直しを迫ったアプローチだ。

 安倍政権もトランプ氏の「期待」に応えるかのように、総額1兆2千億円以上にのぼる戦闘機F35の追加購入などを決めた。米軍普天間飛行場の移設も日米合意通りに進める。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14066843.html?_requesturl=
articles%2FDA3S14066843.html&rm=150

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(社説余滴)再エネ拡大を阻む「重し」 村山知博(2019/06/23朝日新聞)
 たしかに、これまで「脱原発をめざすべきだ」という社説も書いてきた。深刻な事故の危険性や、放射性廃棄物の処分という難問がつきまとうからだ。

 ただ、いますぐ石炭火力や原発をなくすべきだと言っているわけではない。産業や暮らしへの影響を避けるため、当面、必要に応じて両者を使わざるをえないのも現実だろう。・・・ 日本の再エネには、まだ伸びしろがある。特に風力は、世界で6番目に広い領海・排他的経済水域を活用すれば、原発がゼロになっても電力をまかなえるほどのポテンシャルがある。

 なのに政府は、2030年度の電源構成で風力をわずか1・7%しか見込んでいない。現時点で平均14%もある欧州に比べ、あまりにも低い。その一方で石炭火力を26%、原子力を20〜22%も見込んでいる。・・・ 政府は「再エネの主力電源化をめざす」としているが、電源構成の22〜24%では物足りない。石炭火力と原発という「重し」を取り除き、もっと思い切った目標を掲げるべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14066834.html

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沖縄戦74年、犠牲者追悼 令和初の「慰霊の日」平和願う(2019/06/23東京新聞)
 沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で20万人超となった戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。74年前のこの日、旧日本軍が組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で、恒久平和を願う「沖縄全戦没者追悼式」(県など主催)が営まれた。

 5月1日に天皇陛下が即位されて令和の新時代になってから、初めての式典。参列者は正午に1分間黙とう。玉城デニー知事は方言や英語を交えた平和宣言で、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「断念を強く求める」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062301001137.html

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生活保護世帯の健康管理 子の支援、自治体任せ(2019/06/23東京新聞)
さまざまなデータから、生活保護世帯の子どもの有病率は高めとされる。東京大大学院医学系研究科の近藤尚己(なおき)准教授(44)らが行った調査研究では、中でもひとり親世帯で深刻なことが分かった。・・・ 近藤さんは「経済的な困窮に加え、親がいわゆるワンオペ育児を強いられ、生活上の困難さが子どもに及ぼす影響は大きい」と指摘。「健康は自己責任、と突き放しては何も変わらない。ひとり親世帯へは追加的な支援を検討する必要がある」と話す。厚労省の検討会は、乳幼児健診や学校での健康診断データと生活保護業務の情報を組み合わせて支援が必要な子どもを特定し、受診を勧奨するなどの方法を示している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
national/list/201906/
CK2019062202000245.html?ref=rank

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ジョージアデモ 高まる反ロ 関係悪化に拍車懸念(2019/06/23東京新聞)
 【モスクワ=栗田晃】旧ソ連のジョージア(グルジア)の首都トビリシで、二十日に同国議会で開かれた国際会議の際に、断交関係にあるロシアの議員が議長席に座ったことをきっかけに大規模な抗議デモが起きている。地元メディアによると、ピーク時に市民約一万人が議会前に集まり、警察との衝突で約二百四十人が負傷した。ロシアは「反ロ感情を利用した挑発だ」と反発しており、関係悪化に拍車がかかりそうだ。

 両国は二〇〇八年に軍事衝突し、ロシアがジョージアの一部地域、南オセチア、アブハジアの分離独立を承認したことで断交状態が続いているが、ジョージアを訪問するロシア人観光客は近年、回復傾向にある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/
CK2019062302000151.html

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週のはじめに考える アイシアッテルカイ?(2019/06/23東京新聞)
 ロックスター忌野清志郎。この世を去って、はや十年。でも今も、今だからこそ、あのフレーズが聞こえてきそう。みんな、アイシアッテルカーイ−。

 ♪何 言ってんだー/ふざけんじゃねぇー/核などいらねえ…。

 おなかの底から“絞りたて”とでも言うような少ししゃがれたあの声が、真っすぐこちらへ向かってきます。伝説のロックバンド、RCサクセションが歌う「ラヴ・ミー・テンダー」。エルビス・プレスリーの代表曲に、ボーカルの清志郎さんが、日本語の“訳詞”をつけました。・・・ 例えば、忌野版の「サマータイム・ブルース」(原曲はエディ・コクラン)は、チェルノブイリ原発事故に触発されたという、あまりにもストレートな反原発ソングです。

 ♪電力は余ってる/要らねえ/欲しくない/原子力は要らねえ/危ねえ/欲しくない…。

 こんな感じのリフレイン(繰り返し)が印象的で、発表当時は「過激」とされたこの歌も、福島の事故に向き合う今となっては、予言のようにも聞こえます。「カバーズ」は一九八八年八月六日の広島原爆の日に発売されるはずでした。それが突然、中止になりました。レコード会社に原発の建設を手掛ける親会社への“忖度(そんたく)”があったといわれています。 それから十一年ののち、忌野清志郎名義のミニアルバム「冬の十字架」が、またもや、発売中止の憂き目に遭いました。

 パンクロック風にアレンジされた「君が代」が収録されていたというのが、その理由。だれがダメだと言ったのか。またしても正体不明の“忖度”でした。・・・「ボス(清志郎さん)は、多くを語りません。でも、ある瞬間のひと言が、私たちの生きる力になるんです。ウソのない、壁のない、全部さらけ出しちゃう人だから−。この時代、この時期に、ボスがいてくれたなら…。そう思わずには、いられません」

 ウソのない彼の言葉は、どこから生まれてくるのでしょうか。 「清志郎さんって“文化人”ではないんです。感じたことを庶民目線で普通に歌っただけなんです。“ロックの基本は、ラブ・アンド・ピース(愛と平和)なんだ”と、よく言っていましたが、原発を歌うにしろ、憲法を語るにしろ、そこへつながっていく話。愛と平和を大切にしていただけなんです」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019062302000172.html

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<社説>慰霊の日 沖縄戦の教訓継承したい(2019/06/23琉球新報)
 親族の名が刻まれた平和の礎をなぞる高齢者の姿は年々少なくなっているように見える。本紙連載の「未来に伝える沖縄戦」で語る戦争体験者も最近はほとんどが当時子どもだった。体験者が減る中、戦争の悲惨さと、二度と戦争をしてはならないという思いを、確実に次世代へとつないでいかなければならない。・・・安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権の行使を認めたことは違憲と指摘されている。改憲によって正当化したいのだろうか。
 軍隊を強くし、個人の尊厳より国益を優先する。現政権の姿勢に戦前の日本のありようが重なる。その帰結は沖縄戦であった。・・・74年前、沖縄に上陸した米軍は以来、居座ったままだ。米軍による事件事故は住民の安全を脅かし、広大な基地は県民の経済活動の阻害要因となっている。沖縄の戦後はまだ終わっていない。
 「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を、無念の死を遂げた沖縄戦の犠牲者への誓いとして、私たちはしっかり継承していかねばならない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-941509.html

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女性の生きづらさ 国境越え共感 韓国小説、異例ヒット(2019/06/22東京新聞)
 ごく普通の女性が体験する差別や苦悩を描いた小説「82年生まれ、キム・ジヨン」が、昨年十二月の発売以来、翻訳文学としては異例の十三万部を売り上げている。就職試験で男子学生に差をつけられる、仕事を育児で辞めざるをえなくなる−。女性であるだけで当たり前のように我慢し、傷ついてきたことを言語化した小説へ、国境を越えて共感が広がっている。(出田阿生)

 「私の話だと思って読みました」「自分の記憶と重なりすぎる」。ジュンク堂書店池袋本店(東京都豊島区)が設置した特設パネルに、感想を書いた紙が何枚も張られていた。「一カ月に百冊のペースで売れている。日本では無名の著者なのに」。店員の小海裕美さんは驚く。発売から半年たつが売り上げは伸びているという。 主人公は三十三歳の女性、キム・ジヨン。一九八二年生まれの女性に最も多い名前だ。二月に来日した著者のチョ・ナムジュさんは「女性なら誰もが経験するエピソードを集めた。ジヨンの半生を通してありふれた不平等を淡々と描いた」と話した。

 性暴力を告発する「#MeToo」運動が盛んな韓国で三年前に出版され、百万部超の大ベストセラーになった。かたや日本は、医大受験の女性差別問題が発覚しても抗議がうねりにならない国。それでも口コミで評判となり、完売の店が続出した。発売元の筑摩書房の尾竹伸さんは「驚きだった」と話す。

 二人の子どもの母親(43)は、読みながら出産当時を思い出して泣いた。「夫は残業や休日出勤ばかりで育児は人ごと。つらくてケンカばかりだった」。小説では、夫より収入が低いからとジヨンが仕事を辞める。「責任を持つよ」という夫に、ジヨンは問う。「私は社会とのつながりを失って、将来の計画もあきらめる。あなたは何を失うの?」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/
article/2019062290135126.html?ref=rank

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香港政府、廃案受け入れ 若者1万人超、警察包囲(2019/06/22東京新聞)
【香港共同】香港政府は21日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について、改正作業を「完全に停止した」として、このまま廃案になることを受け入れると表明した。ただ民主派や若者らは「完全撤回」を求めており、混乱が収束するかどうかは見通せない。

 中心部の警察本部を包囲した若者らは21日午後には1万人超となり、包囲や政府本部庁舎近くの主要幹線道路の占拠も続けた。さらに税務、入管当局のビルのロビーなど政府庁舎を相次いで一時占拠した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019062101001506.html

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米、イラン攻撃 10分前中止 米大統領 無人機撃墜の報復(2019/06/22東京新聞)
【ワシントン=岩田仲弘、カイロ=奥田哲平】トランプ米大統領は二十一日、ツイッターで、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」による米無人偵察機撃墜への報復措置として、イランに対して三カ所、限定的な攻撃を一時承認したことを明らかにした。軍幹部から「(イラン側に)百五十人の死者が出る」と聞いて攻撃十分前に撤回したという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201906/CK2019062202000153.html

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<金口木舌>沖縄忌に考える平和とは(2019/06/22琉球新報)
17文字に思いを込める俳句の世界。研ぎ澄まされた言葉の向こうに広がる世界を想像する。「いつ降ろす/昭和の重荷/沖縄忌」。第17回沖縄忌俳句大会大賞を受賞した金城幸子さんが詠んだ一句

▼5歳で沖縄戦を体験し、米軍の攻撃をかいくぐり一家で本島北部へと逃げた。飢えに苦しみ小麦粉をなめ命をつないだ
「昭和の戦争で沖縄の人々の多くが犠牲になり、戦後は米軍基地の重荷を背負わされ続けている」。令和になっても変わらぬ現状。金城さんはやるせなさを刻み込む
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-940987.html

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<社説>係争委が県申請却下 国追認機関と化している(2019年6月18日琉球新報)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)は県の審査申し出を再び却下した。埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を不服とする県の申請に対してだ。2月には、埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けたが、それと同じ結論だ。

 係争委は県の審査請求の主張が前回と同趣旨だったため「判断も同旨となった」と説明した。「国が主張する内容の適法性を判断するものではない」とも述べた。
 国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始し、またもや門前払いにした。・・・そもそも国が進める埋め立てには疑問が尽きない。大浦湾の軟弱地盤の改良は工期や工費を示せていない。県は、埋め立て工程の変更に関して環境保全を理由に国へ行政指導を再三実施している。環境面にも疑念が残る。
 こうした問題含みの工事について中身に踏み込まず形式論で門前払いしたことは、係争委が第三者機関として機能していないことを意味する。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-938257.html

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病気の温床、洪水の原因? 発展途上国で進むレジ袋禁止(2019/06/22朝日新聞)
 国連環境計画(UNEP)の2018年の報告書によると、世界では127カ国がレジ袋の法規制を実施しており、83カ国は無料配布を禁止しています。

 特に発展途上国では著しく、少なくともアフリカでは25カ国、アジアは14カ国が国全体もしくは地方自治体でレジ袋の無料配布を禁止しています。・・・いま世界で問題になっている海洋プラスチックごみの危険性に最初に気づいたのは、イタリアではないかと舟木さんはみています。1984年、アドリア海に打ち上げられた一頭の死んだクジラのおなかから大量のレジ袋が出てきたことが雑誌に掲載され、世界に衝撃を与えたという記録があるそうです。

 アフリカ諸国では2003年以降、エリトリア、ウガンダ、ケニア、ルワンダなどが次々にレジ袋の製造・販売・使用を禁止。・・・舟木さんは、日本におけるレジ袋の「罪深さ」について、こう説明します。「無料で配布されるものなので、消費者が際限なく消費しやすい。お店でもらった直後にポイ捨てする人も多い。家庭用ゴミ袋の中身を調査してみると、再利用すらされないまま丸めてゴミに出されるレジ袋がぞろぞろ出てきたという結果もあります。要するに過剰供給です」

・・・広島県は大竹市にある中川製袋化工。1929(昭和4)年に紙袋メーカーとして創業以来、包装用品専門メーカーとして歩み続けてきました。

 同社がレジ袋を開発したきっかけとなったのは、ある女性の声でした。ナシ狩りを楽しんでいた女性がはいていたストッキングが、ナシを入れた竹かごに引っかかって破れてしまいました。当時、日本はミニスカートブームで、多くの女性がストッキングをはいていました。

 「竹かごに代わるものをつくって欲しい」とナシ園から依頼を受け、同社が作り上げたのが、今のレジ袋の原型となるプラスチック袋。1962年のことでした。

 舟木さんの調べる限り、レジ袋というものはそれまで世界で使われていなかったといい、薄くて丈夫で便利なレジ袋は、スーパーマーケットの拡大とともにあっという間に世界中に広まりました。・・・ これまでのレジ袋削減の動きで、同社は大きな打撃を受けたそうです。3代目社長の中川兼一氏(47)は取材に思いを語ってくれました。

 「日本はごみ行政がしっかりしているから、川や海に流れ出る量は他国に比べて圧倒的に少ない。さらに、年間900万トンのプラごみのうち、容器包装資材は400万トン、レジ袋はそのうち20万トンに過ぎず、5%を占めるだけです。なぜレジ袋だけがやり玉にあげられるのでしょうか。弁当容器やレトルト食品の袋などについての対策は何も打ち出さないまま、レジ袋だけを減らせば環境を守れるかのように見せる政府のやり方は納得できません。レジ袋は長く、庶民の生活に便利さを提供してきました。大事なことは素材を有害なものから環境に優しいものへと変えることであり、レジ袋の『根絶』ではないのではないでしょうか」。同社はいま、生物分解可能なものや、サトウキビ由来の原料を使用したレジ袋を開発していると言います。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM6P3STXM6PUHBI011.html?
iref=com_alist_8_02

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沖縄への「アメとムチ」 恋愛歌っている場合じゃない(2019/06/22朝日新聞)
最初は恋愛や自分の内面について歌ってましたが、2000年ごろから意識が変わりました。当時、名護市辺野古での「新基地」問題が浮上して、その代わりサミットが沖縄で開かれたり、2千円札に守礼門が描かれたり。あからさまな「アメとムチ」。この国は沖縄の基地問題を解決する気がなく、何とかして沖縄に黙っていてほしいんだとわかっちゃった。こりゃラブソングなんか歌ってる場合じゃないよ、と。

 以来、基地や沖縄のアイデンティティーの問題について歌い続けています。14年からは、沖縄のアーティストたちが基地や平和などについて歌った曲を集めた「沖縄メッセージソングまとめ」というサイトも作りました。ほとんどが大手に属さないインディーズ系ですが、90年代以降だけでも100曲以上。こんなに社会問題を発信せざるを得ない地域って、沖縄以外にあるでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM6H54BCM6HTIPE00P.html?
iref=comtop_8_05

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ローラ発言にクルーニー重ね 坂本龍一さんのカナリア論(2019年1月9日朝日新聞)
 初めて沖縄に行ったのは復帰直後の1975年ごろ、20代前半でした。僕はそれまで外国にも行ったことがなく、街の色や米軍基地の存在感の大きさを見て、「これは日本でも沖縄でもない。アメリカだ」という現実に目を見開かされました。

・・・東日本大震災の被災地を訪ねてきましたが、その中で、原発と米軍基地は別の問題ではないと考えるようにもなりました。そんなに原発や基地が必要だというなら、東京に造ってはどうでしょう。それでも国家は田舎のほうに押しつけようとする。「臭いものは遠くに」という発想が根底にあると思うのです。

・・・ 大阪府警の機動隊員が沖縄で抗議をする人に「土人」と発言したのは、この国の現状を表すわかりやすい切断面かもしれません。沖縄に対して、本土の人間が差別意識を持っていることが露呈しました。前からわかっていたこととはいえ、はっきり出てきた。

・・・ 辺野古の海への土砂投入が始まって、SNSでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。

・・・ 米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではないです。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだとされ、相手にされません。

 人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。アーティストは、発言や行動に影響力があり、「炭坑のカナリア」のような存在です。彼はここぞという場面でその影響力を使いました。肝が据わっていて、本当に感心しました。 

世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。

 そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。
https://digital.asahi.com/
articles/ASM184TCNM18UTIL026.html

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<社説>子どもの貧困調査 保護者への支援も必要だ(2019/06/16琉球新報)
体調が悪いのに病院に行くのをためらう。大学に行きたいが難しい―。経済的困窮によって子どもたちが健康上のリスクを抱え、かつ進学の可能性まで摘まれる状況になっていることが、県が公表した県小中学生調査で分かった。
 貧困率や就学援助の利用率は改善が見られたものの、経済的理由により医療機関の受診を控えたり、進学をあきらめたりしている状況がある。さらに保護者も子育てに孤立感や負担を感じており、困窮家庭全体への支援が必要なことが明らかになった。
 子どもの貧困の背景には低賃金、非正規労働の多さ、長時間労働などの沖縄の就労問題がある。さらに必要な支援策が行き渡っていないという課題もある。調査結果を踏まえ、官民挙げた取り組みを継続する必要がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-937325.html

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香港行政長官の辞任求めデモ 逃亡犯条例の撤回も要求(2019/06/16琉球新報)
【香港共同】香港民主派団体は16日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求めるデモを香港中心部で実施した。林鄭氏は15日、改正案の審議の延期を発表したが、参加者らは完全な撤回を要求している。

 林鄭氏は15日の記者会見で改正案の審議延期の期限は設定しないとする一方、「撤回しない」と明言。改正案に反対するデモ隊と警官隊の12日の衝突で、警官隊側が催涙弾などを使用し強制排除したことを正当化したことから、若者らの間で再び反発が強まっている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-937661.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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