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2019/03/0803/10

＜孤児たちの闘い　東京大空襲７４年＞（上）飢え　物乞い　地下道生活　ずっと語れなかった　鈴木賀子（よりこ）さん（８１）（2019/03/10東京新聞）
半月か一カ月か。どれくらいそこにいたのか、はっきりは覚えていない。終戦から間もない一九四五年の秋、戦争孤児らであふれる上野駅の地下道に埼玉県川口市の鈴木賀子（よりこ）さん（８１）はいた。東京大空襲で孤児となり、焼け焦げた布団で寝て、食べ物を盗み、飢えをしのいだ。生きるために。
　「朝起きると毎日誰かしら亡くなっていました。夕べ話したおじちゃんも。大人が何人かで死体を抱えて入り口の近くに置いていました」。鈴木さんは、記者と訪れた上野駅の地下道から、目を背けるように語った。「今も上野駅には来たくない。つらい過去を思い出してしまうから」。ここでの体験を、ずっと語れなかった。
　七歳だった。四五年三月十日、四つの弟と十四歳の二番目の姉とともに、東京都城東区（現江東区）の自宅近くの防空壕（ごう）に避難した。「大事な物があるから取りに行ってくるね」。そう言って、母と一番上の姉は防空壕を出ていった。
　間もなくＢ２９爆撃機が次々と爆弾を投下する。「学校へ逃げろ！」。防空壕を飛び出し、火の海を走りに走った。服が腕から燃えていく。弟をおんぶして逃げた姉の顔は火膨れしていた。たどり着いた学校で朝を迎え、目にした町は至る所に死体が転がっていた。・・・　一夜で約十万人が犠牲になった一九四五年三月の東京大空襲では、多くの子どもたちが家族を失った。戦争孤児となった人や保護施設の関係者に焦点を当て、大空襲の裏面史を描く。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/
CK2019031002000135.html?ref=rank

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中国、トイレ革命加速　３万村で１０００万世帯改修へ（2019/03/10東京新聞）
　【北京＝中沢穣】中国政府は、農村や観光地などのトイレをきれいにする「トイレ革命」を加速させる。韓長賦（かんちょうふ）・農業農村相は、開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて五日に開かれた記者会見で、今年は七十億元（約千百六十二億円）を投じて全国三万の村で一千万世帯のトイレを改修する計画を明らかにした。・・・　六日付の共産党機関紙、人民日報によると、「衛生的なトイレ」の比率は二〇一七年に農村で４５％（一三年比で９・４ポイント増）、都市では９１・７％（同２・４ポイント増）に達した。国家観光発展基金は一五〜一七年に十六億四千万元を投じ、観光地などのトイレ七万カ所以上を新築、改修したという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
world/list/201903/CK2019031002000123.html

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３・１１から８年　再生の光、復権の風（2019/03/10東京新聞）
　国は福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」と位置付ける。でも、忘れないでほしい。太陽や風の電気には、脱原発の願いがこめられていることを。福島県飯舘村は、福島第一原発の三十キロ圏外にもかかわらず、あの日の風向きの影響で放射性物質が降り注ぎ、全村避難を余儀なくされた。おととし三月、避難指示は解除されたが、事故以前、約六千人いた村民は、一割しか戻っていない。・・・「風車が回る風景を、地域再生のシンボルにしたかった…」
　飯舘電力創設者の一人で取締役の千葉訓道さんは、悔しがる。
　送電網が“壁”なのだ。
　送電線を保有する電力大手は、原発の再稼働や、建設中の原発の新規稼働も前提に、太陽光や風力など再生可能エネルギーの接続可能量を決めている。原発がいつ再稼働してもいいように、再エネの受け入れを絞り込み、場所を空けて待っている。「送電線は行列のできるガラガラのソバ屋さん」（安田陽・京都大特任教授）と言われるゆえんである。・・・最悪の公害に引き裂かれたミナマタが、日本の「環境首都」をめざして再生を果たしたように、脱原発依存は、最悪の事故に見舞われたフクシマ再生の基本であり、風力や太陽光発電は、文字通り再生のシンボル、そして原動力、すなわちエネルギーではないのだろうか。脱原発こそ、福島復興や飯舘復権の原点なのだ。
　原発優先の国の姿勢は、福島再生と矛盾する。例えば飯舘電力などに、地域再生の活力を思う存分注ぎ込んでもらうべく、再エネ最優先の電力網を全国に張り巡らせる−。
　今「先駆け」として、やるべきことだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019031002000136.html

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（天声人語）大阪の入れ替わり選挙（2019/03/10朝日新聞）
　戦後しばらくは、知事や市長らが自分の判断で選挙を前倒しすることが可能だった。ライバルの準備が整わないうちに辞職し、選挙に持ち込む。勝てばもう４年間、トップの座を保つことができる。現職の特権であった▼そんな自分勝手な行為をやめさせようと、１９５０年代から６０年代にかけて法改正がなされ、今の仕組みに落ち着いた。任期途中で選挙をして勝っても、首長でいられるのは残り任期だけである▼強力な歯止めとなるはずだが、こんな抜け穴があったとは。・・・僅差（きんさ）とはいえ、２０１５年の住民投票で否決された構想だ。それに再挑戦するための選挙というが、勝つまでジャンケンをすると言っているようにしか聞こえない▼昔だって奇策が成功するとは限らなかった。例えば宮城県では「百姓知事」を自称し人気のあった人が前倒し選を仕掛けたものの、再選に失敗している（八幡和郎著『歴代知事三〇〇人』）。民意を甘く見るならば、しっぺ返しはありうる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13927063.html

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「３・１１忘れない」に違和感　演劇再開の柳美里さん（2019/03/10朝日新聞）
「『流れ者』だから結べる縁もあると思うんです」。芥川賞作家の柳美里さん（５０）は、福島県南相馬市小高区の自宅に構えた本屋「フルハウス」でそう語った。東日本大震災から８年。前半はこの地に通い、後半は一家３人で移住した柳さんは昨秋、２３年ぶりに演劇活動を再開した。被災地に、表現を通じた新たな人々のつながりが生まれている。・・・昨年９月、自宅に併設された小劇場「Ｌａ　ＭａＭａ　ＯＤＡＫＡ」で「静物画」を上演。翌１０月には、対になる新作戯曲「町の形見」も初演した。南相馬出身の８人の高齢者が、自らの半生と被災体験を劇中劇形式で語る。「みなさん演劇というフィクションの器がないと、とても語れないとおっしゃる。現実の世界では口にできないし、言いたくないこと。それを物語の船に乗せることで観客に伝えられる」

　柳さんは臨時災害放送局の番組で住民の話を聞き、約６００人の生々しい体験に触れてきた。その際には必ず、「２０１１年３月１１日午後２時４６分１８秒、あなたはどこで、なにをしていましたか」と尋ねた。二つの戯曲にもこの言葉は埋め込まれ、観客への問いかけとなっている。・・・　「地震、津波、特に原発事故は、ごく当たり前に住まうことが毀損（きそん）され、揺さぶられ、奪われること。だからこそ、ここに住まうことが必要だと考えました。そもそも『３・１１を忘れない』という言葉に違和感がある。ここではみな、今も３・１１の中で生きているという意識。忘れ、遠ざかることは決してなく、暮らしの一部なのです」（編集委員・藤谷浩二）
https://digital.asahi.com/articles/
ASM365FQNM36ULZU00Y.html?iref=com_alist_8_03

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福島の森、セシウムは地中へ　シイタケ原木の生産再開は（2019/03/10朝日新聞）
　東京電力福島第一原発事故で飛散した大量の放射性セシウム。事故から８年近くが経ち、福島県の約７割を占める森林では、ほとんどが土壌にとどまっていることが明らかになってきた。空気中に浮遊するセシウムを植物が取り込む仕組みも、徐々に解明されつつある。

福島県の森林の大半は、除染が進んでいない。除染済みの宅地や農地に影響を与えていないか、各地で研究が進んでいる。・・・　原子力機構福島環境安全センターの飯島和毅グループリーダーは「森林土壌にはセシウムを吸着する鉱物があり、地表から深さ５センチ程度に長きにわたってとどまっている」とみる。林野庁の資料によると、葉や枝に付着していたセシウムは落葉や降雨によって地面に移り、土壌にとどまる割合が９割以上になっている。

・・・　研究チームの二瓶（にへい）直登・特任准教授は「地面から巻き上げられて浮遊するセシウムが、植物に取り込まれている可能性がある。がれき撤去などでは、浮遊させない対策が必要になる」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASM2T54WGM2TULBJ00T.html?iref=pc_rellink

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原発事故の費用「最大８１兆円」　経産省公表は２２兆円　民間シンクタンク試算（2019/03/10朝日新聞）
　東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆〜３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。

　経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13926965.html

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（日曜に想う）炎の記憶、下町に刻まれた日　編集委員・福島申二（2019/03/10朝日新聞）
　先日亡くなったドナルド・キーンさんとともに、故エドワード・サイデンステッカーさん（２００７年没）は日本文学に多大な貢献をした研究者だった。この人の名訳なしに川端康成のノーベル文学賞はなかったとさえ言われている。

　東京の下町、谷中（やなか）に古くからの墓地があって、サイデンステッカーさんはよく散策をした。散策するうちに、あることに気づく。「大正十二年九月一日と昭和二十年三月十日に死んだ人々の墓がいかに多いか」と晩年の随筆集「谷中、花と墓地」に書き残している。

　大正の日付は関東大震災、昭和のほうは東京大空襲である。２２年の歳月をはさんで東京の下町を炎で包み、ともに言葉に尽くせぬ惨状をもたらした。

片や天災である。そしてもう一方は戦災だから、二つは異質な災厄だ。しかし米軍は、関東大震災による木造家屋密集地の甚大な火災被害に早くから注目して参考にしたという。その意味において二つの日付には暗いつながりがある。手もとの文献によれば、米軍は日本のヒノキに似た建材を用意し、畳や家具にいたるまで忠実に再現した家屋を建てて長屋街を造った。木材の含水率まで調整したり、雨戸を開け閉めして燃え方の違いを確かめたりして、きわめて周到に焼夷弾（しょういだん）の攻撃実験を行ったという。

　３月１０日未明、２７９機のＢ２９が投下した３０万発を超す焼夷弾に東京の下町は焼き尽くされる。一夜にして約１０万人の命が奪われて、きょうで７４年になる。
日本の都市を狙った米軍の周到さには「非情」という語がふさわしい。効果が計算された冷酷な破壊だ。それに対して日本は、丸腰の庶民を、お決まりの精神論で立ち向かわせた。防空法は国民に退避の禁止や消火義務を課していた。「逃げるな、火を消せ」である。

　戦局が険しくなると、「焼夷弾には突撃だ」といった標語も張り出されたという。非科学的で空疎な精神主義は人々を焼夷弾の餌食にしていく。逃げれば助かったであろう人まで火に巻かれ、東京だけでなく全国の都市で空襲の犠牲を増やすことになった。・・・　第２次世界大戦、ベトナム戦争など２０世紀の空爆をへて、２１世紀は無人攻撃機が殺意を運ぶ。たとえば米国では、「操縦士」は国内の安全な基地に出勤し、遠隔操作で遠い紛争地の「敵と見なした人間」にミサイルや爆弾を撃ち込む。

　かつて爆撃照準器の下の人間を「点」と見た非人間性はいま、ピンポイント攻撃を免罪符にしつつ、無人機のモニター画面に受け継がれた感がある。それは人間の命へのまなざしを欠くＡＩ（人工知能）兵器へと続く道に他なるまい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13926963.html

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（社説）原発被害からの復興　福島の「いま」と向き合う（2019/03/10朝日新聞）
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から８年。福島県で今も、人々の心に影を落とすのは、放射能をめぐる「風評」と「風化」の問題だ。原発周辺は住民の帰還が進まず、難しい課題を抱える一方、それ以外の多くの地域では、放射線量が平常の水準に下がっている。食品の安全対策も効果をあげている。・・・　例えば、原発の敷地にたまり続ける低濃度の汚染水をどうするのか。県産米の「全量全袋検査」をどう縮小していくか。

　汚染水問題で政府は、浄化処理して海に流す案を有力視する。だが、風評被害を心配する漁業団体や住民らが反発し、解決の糸口は見えない。・・・　事故の被害をめぐっては、「放射能が心配／気にしない」のほかにも、「避難を続ける／地元に戻る」「原発はなくすべき／必要」など、多くの分断の軸が交錯する。

　ネット上では激しい攻撃の言葉が飛び交う。多くの人にとって「ややこしそうな」テーマとなり、日常の中で話題にしにくい空気は地元にもある。この状況は、数十年かかる廃炉などの後始末や、住民が散り散りになった地域社会の再生をいっそう困難にしている。だが、原発推進の国策の末にもたらされた苦しみを取り除くのは、社会全体に課せられた重大な責任である。福島にどう向き合うか、問われ続ける。

　まずは等身大の姿を知り、情報やイメージを更新する。そして、こじれた状況を一つひとつときほぐし、人々がそれぞれの考えを尊重しながら建設的に語り合える環境を取り戻す。福島が開かれた復興の道のりを歩めるよう、世の中のスイッチを入れ直したい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13926947.html

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（声）「学校に行かない」は悪くない（2019/03/10朝日新聞）高校非常勤講師　大友勝弘（北海道　６３）

　「学校に行かないって、悪いこと？」（６日）を読み、小４から３年間不登校だった自分の苦しい毎日を思い出した。私の両親は力ずくで学校に行かせようとしたが、登校しても嘔吐（おうと）を繰り返し、自宅に戻る日が続いた。中学は周りの顔ぶれも変わって行けるようになったが、私は学校は必ず行くべき場所だと思っていない。たくさんある社会のシステムの一つに過ぎないと思っている。多様な居場所の中の一つの選択肢だという程度で捉えた方が、お子さんもお母さんも肩の力が抜け、柔軟な考え方ができると思う。

　今は様々なフリースクールもある。高校だって、通信制をはじめとして、誰でも幅広い学び方ができるいろいろなスタイルが確立されている。学校に行かなくても、その時間を使って自分の関心を深めたり、出かけたり、視野や知識を広げたりして、自分のオリジナルの生き方を進めることができる。それが自信につながる。

　お子さんの感性を認め、いま生きている時間をどうやって大切に過ごすかを追求することの方が大切ではないだろうか。「学校に行かないこと」は悪いことではない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13926950.html?ref=pcviewpage

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米宇宙船が地球に帰還（2019/03/09京都新聞）
有人飛行へ安全評価　国際宇宙ステーションへの無人試験飛行に成功した米スペースＸの有人型ドラゴン宇宙船が８日、ステーションから分離して大気圏に突入し、米南部フロリダ州沖の大西洋に帰還した。

　有人型ドラゴンは、退役したスペースシャトルに代わって飛行士をステーションに運ぶ手段として新たに開発した。７月にも２人の飛行士が乗り込んで初の有人飛行に挑む予定。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とスペースＸが安全性を評価する。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190308000184

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４千年前の儀礼用か土器７点出土（2019/03/09京都新聞）
トルコ中部の遺跡　トルコ中部のヤッスホユック遺跡で、約４千年前の儀礼用とみられる土器７点が見つかった。発掘調査を続ける中近東文化センター（東京都三鷹市）付属のアナトリア考古学研究所（トルコ中部カマン）が明らかにした。１カ所からまとまって出土し、保存状態も良いという。・・・土器７点は昨年１０月に発掘された。高さは１４〜２１センチで一部破損しているが、いずれも細長いとがった底があり、両側に取っ手が付く杯のような形状だった。日常的に飲用に使われたとは考えにくいという。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190309000026

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サッカー米女子代表が訴訟　男子と同等賃金求める（2019/03/09東京新聞）
【テンピ（米アリゾナ州）共同】女子サッカーの米国代表の選手たちが男子代表と同等の賃金を求めて米国サッカー連盟を相手に訴訟を起こしたと、複数の米メディアが８日に報じた。同一賃金法や差別を禁じる公民権法に反するとしている。
　米国女子はワールドカップ（Ｗ杯）で最多の３度、五輪では４度優勝の強豪で、６月に開幕するＷ杯フランス大会では連覇を目指す。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030901001379.html

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３・１１から８年　１００ミリシーベルトを神話にするな（2019/03/09東京新聞）
福島第一原発事故を招いたのは、安全神話に依存した結果だった。今また、一〇〇ミリシーベルトという新たな神話が原子力ムラを徘徊（はいかい）しているようだ。原発事故の影響についてよくいわれる言葉がある。「一〇〇ミリシーベルト以上被ばくした住民はいない。一〇〇ミリシーベルト未満なら放射線の影響は考えにくい」
　だが、その説明が揺らいでいる。
　１号機が爆発した二〇一一年三月十二日午後三時半すぎ。福島県双葉町で十一歳の少女が友だちと屋外で遊んでいた。放射線医学総合研究所が少女の被ばく線量を一〇〇ミリシーベルト程度と推計していた。本紙が今年一月に報じた。旧ソ連のチェルノブイリ事故では未成年者の甲状腺がんが多発した。原因は主に放射性ヨウ素１３１だが、半減期が八日と短い。国が行った調査は一一年三月下旬で、対象は三十キロ圏外にいた十五歳以下の千八十人。避難が遅れた人の存在は無視された。旧ソ連はチェルノブイリ原発事故で数十万人を調べたという。・・・　双葉町は国や東京電力からの情報がなく、避難が遅れた。井戸川克隆町長（当時）は町民の避難を進めている最中に爆発が起きたと本紙に語っていた。一〇〇ミリシーベルト以上の被ばくをした住民がいるかもしれない、と考えるべきである。・・・立地自治体や周辺自治体の住民にとって、再稼働後、事故で被ばくするリスクに見合うメリットはあるのだろうか。メリットがなければ、受容できる被ばく量などはないはずだ。一〇〇ミリシーベルトの目安は、原子力ムラにとって都合がよいだけではないか。そうなら、原発が人と共存できないことを端的に示しているのだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019030902000168.html

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国際女性デー　世界各地でデモ　トルコでは治安部隊介入（2019/03/09東京新聞）
　「国際女性デー」の八日、女性の地位向上や差別撤廃を求めるデモ行進が世界各地で行われた。保守的で女性への暴力も深刻なトルコでは「黙らない」と連呼する女性のデモに治安部隊が催涙ガスを使い排除に乗り出した。女性への差別的な発言で物議を醸してきた右翼ボルソナロ氏が一月に大統領に就任したブラジルでは政権に反対する声が目立った。スペインでは計五十万人以上がデモに加わった。トルコでは最大都市イスタンブール中心部でデモが起きた。当局は行進を禁じたが、性差別や暴力反対を訴えるプラカードを持つ女性が多数集まり、夜になって治安部隊が排除し始めた。参加した女性（２５）は「間違っている。世界中で女性をお祝いしているのに」と憤った。トルコは世界経済フォーラムの昨年版「男女格差報告」で百四十九カ国中百三十位。・・・　スペインでは首都マドリードで三十七万五千人、北東部バルセロナで二十万人がデモに参加したと地元メディアが報じた。労働組合によると全国で約六百万人が最低二時間のストを実施。ベルギー首都ブリュッセルでは「女性のストライキ」があり、数千人が「男性優位の社会を終わらせよう」と訴え行進した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201903/CK2019030902000259.html

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「私たちを見て。これは人道危機」　経済破綻、細る母・薬ない子　ベネズエラルポ（2019/03/09朝日新聞）
２日午前、南米ベネズエラ中西部ボコノイト。主婦マルリーン・ロサレスさん（３３）は自宅で生後１０カ月のアンヘルちゃんを抱いて、途方に暮れていた。腕は細く、頬はやつれ、目元はくぼんでいた。この２年、食事は１日一度だけ。肉や卵は手に入らない。食べるのは、油で揚げたパンか庭になったバナナだ。５２キロあった体重は３４キロになった。母乳は出ないため、アンヘルちゃんには干したバナナを粉にして、水で溶かして飲ませている。

　産油国ベネズエラはかつて南米屈指の豊かな国だった。だが、石油価格の下落で経済が悪化。経済運営の失敗で外貨不足に陥り、輸入もできず激しい物不足に襲われた。国会によると、昨年のインフレ率は１６９万％。国連は２月、人口の１割強の約３４０万人が国外に逃れたと発表した。

・・・　ロサレスさんは「国民を豊かにする」と約束したチャベス前大統領と後継のマドゥロ大統領を支持したが、経済は破綻（はたん）した。アンヘルちゃんを含む３人の子がおり、何も食べ物がない台所に立つと涙が出る。

　「マドゥロ氏はベネズエラに人道危機はないと言うが、私たちを見てほしい。ここで起きているのは、紛れもなく人道危機です」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13925527.html

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（社説）大阪ダブル選　住民不在の党利党略だ（2019/03/09朝日新聞）
　政党の代表とその右腕として、大阪府と大阪市のトップとして、実現を目指してきた看板政策が瀬戸際に追い込まれた。巻き返すために首長の職を任期途中でそろって辞め、その上で再選を目指す。ただし、２人が立場を入れ替えて立候補する。

　こんな異例の選挙が行われることになった。住民の審判を仰ぐと言うが、同日となる見込みの大阪府議選と市議選にのぞむ党の仲間を後押しする狙いがある。住民不在の党利党略と言うしかない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13925385.html

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アインシュタインの書類公開（2019/03/08京都新聞）
イスラエルの大学、多くが初　【エルサレム共同】イスラエルのヘブライ大は６日、米シカゴの財団法人から寄贈された物理学者アインシュタインの手書きの書類など１１０ページの展示を始めたと発表した。多くは初公開で「アインシュタインの考え方や働き方」が反映された貴重なコレクションとしている。

　ロイター通信などによると、書類の大部分は１９４４〜４８年のもので、数学の計算が書かれたノートや友人宛ての手紙などが含まれる。ヘブライ大教授は「アインシュタインは何か新しい考えを思いついた時、すぐに座って走り書きをし、結論を求めていた」ことが分かるとの見方を示した。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190307000050

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米でスター・ウォーズエリア開業（2019/03/08京都新聞）
加州ディズニーランドは５月末　【ロサンゼルス共同】米娯楽大手ウォルト・ディズニーは７日、米国内のテーマパークに新設すると表明していた人気ＳＦ映画シリーズ「スター・ウォーズ」をテーマにしたエリアの開業日について、西部カリフォルニア州のディズニーランドが５月３１日、南部フロリダ州のディズニーワールドが８月２９日に決まったと発表した。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190308000143

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遺伝子検査データ８８５人分不正持ち出し　アークレイ元社員（2019/03/08京都新聞）
京都大医学部付属病院を含む複数の医療機関から臨床検査機器メーカー「アークレイ」（京都市上京区）に提供されていた社外秘の遺伝子検査データなどが不正に持ち出された事件で、元社員の男（不正競争防止法違反容疑で書類送検）が社外に持ち出した患者のデータは６医療機関の８８５人分に上ることが８日、アークレイへの取材で分かった。患者名など個人の特定につながる恐れのある情報が含まれるデータもあったという。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190308000155

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人工透析せず、２０人全員死亡か　東京都、学会提言順守を指導（2019/03/08東京新聞）
　東京都福生市の公立福生病院の人工透析中止問題で、同病院で２０１３〜１８年、治療方針を相談した腎臓病患者のうち、透析開始を選択しなかった約２０人全員が死亡していたとの情報があり、東京都が確認を進めていることが８日、関係者への取材で分かった。医師が治療を始めない選択肢も示したとみられるが、患者の容体など日本透析医学会が提言で示す条件に反した可能性がある。東京都は６日に立ち入り検査した際、提言を順守するよう指導した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030801002023.html

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デストロイヤーさん死去　８８歳、力道山と名勝負（2019/03/08東京新聞）
　【ニューヨーク＝赤川肇】覆面プロレスラー「ザ・デストロイヤー」として日米で活躍したリチャード・ベイヤーさんが七日、米東部ニューヨーク州バファロー近郊の自宅で死去した。八十八歳。「子どもらや妻に囲まれて安らかに亡くなりました」と家族がフェイスブックで明らかにした。米国で一九五四年にデビューし、六三年に日本へ。力道山との一戦はテレビ中継の平均世帯視聴率６４％を記録。得意技は「足４の字固め」だった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019030802000293.html

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＜社説＞無人機規制閣議決定　米軍の傍若無人助長する（2019/03/08琉球新報）
　政府がドローン（小型無人機）規制法改正案を閣議決定した。自衛隊や米軍に対する報道機関の取材活動が大きく制限され、国民の知る権利が著しく侵害される。このような改正は認められない。

　飛行禁止区域を自衛隊や米軍の施設に拡大するという政府方針に対し、日本新聞協会や日本民間放送連盟（民放連）が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めていた。しかし、政府はこれを無視した。今回も強権的に成立させるつもりなのか。・・・本来、政府がやるべきことは、地位協定を改正して基地の治外法権状態を改善することだ。水質汚染など明らかな環境汚染があっても沖縄県も地元市町村も立ち入り調査ができない。事件・事故の捜査も文化財調査も制約される。
　こんな不条理を放置しておきながら、国民の知る権利をないがしろにする報道規制は許されない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-885628.html

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「爆買い法案」野党が批判　防衛装備品分割払い継続、審議入り（2019/03/08朝日新聞）
　高額な防衛装備品に最大で１０年間の分割払いを認める特別措置法の改正案が７日、衆院本会議で審議入りした。今月末に失効する現行法を５年延長するもので、政府は長期契約で調達費が抑制できると主張。野党は米国製兵器を買うための「爆買い法案」として追及する構えだ。・・・　一方、野党側は、安倍政権がＦＭＳ調達を急増させていることを問題視。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は６日、記者団に対し「トランプ大統領の言いなりに米国製兵器を買いまくる爆買い法案だ」と批判した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13923763.html

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「日本、米国に七つの工場」　トランプ氏「安倍首相が発言」（2019/03/08朝日新聞）
　トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで開かれた雇用政策に関する会合で「米国に多くの企業が戻ってきている。安倍晋三首相と話した際、『日本は米国に少なくともさらに七つの大きな工場を出す』と言っていた」と述べた。安倍氏とのやりとりの詳細や発言の根拠は示していない。

　トランプ氏は「七つ」の工場について「もっと多くないといけない。日本とは長く、あまりに多くの貿易赤字があった」と述べた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13923811.html

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（声）「Ｄｅａｒ　Ｇｉｒｌｓ」　不合理に対抗する勇気を持とう
大学生　金慧琳（キムヘリム）（韓国　２２）（2019/03/08朝日新聞）

　いま韓国では、女性の人権を拡大する動きが活発です。激変の波を感じたあと日本に来て、私は冷や水を浴びせられたような衝撃を受けました。どこのコンビニでも女性を性的対象とした雑誌が普通に販売されていたからです。結婚でほとんどの女性が男性の姓に変えること、結婚相手を「主人」と言うこと、女性の言葉と男性の言葉があることなどは、日本語を習い始めたときから不思議でした。

　しかしもっと驚いたのは、だれもそれを指摘しないこと。改善に向けて努力する人もいましたが、たいていは悪い点について話すことを避けている気がしました。

　悪い点よりも良い点を浮き彫りにすることは、場合によってはとてもいいことだと思います。しかし、時には「不合理に対抗する勇気」が世界を変える力になります。声を上げることで現状に順応している人々を居心地悪くさせるかもしれませんが、だれも言わないからといって自分も黙認してしまうと、変化は起きません。伝統という慣習の後ろに隠れている差別に立ち向かおうとする勇気から、変化は始まるのです。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13923736.html

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不明者なお２５３３人、死者は１万５８９７人　警察庁発表　東日本大震災（2019/03/08朝日新聞）
　警察庁は７日、東日本大震災から８年になるのを前に、１日現在の被害状況をまとめた。死亡者は１２都道県で１万５８９７人、行方不明者は６県で２５３３人。死亡者はこの１年間で２人増え、行方不明者は６人減った。

　死亡者の内訳は岩手４６７４人、宮城９５４２人、福島１６１４人など。行方不明者は岩手１１１４人、宮城１２１９人、福島１９６人などだった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13923867.html

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